いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2021年06月15日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3252】の放送台本です!
【放送録画】 59分52秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687793767
【放送録画】
■本日火曜日(2021.06.15)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日月曜日(2021.06.14)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日月曜日(2021.06.14)夜の『日本語放送』のメインテーマ『1年前の『2020年06月09日(火)-06月13日(土)』に配信した五つのブログ記事を再掲し私が何を主張していたのかを振り返ります！』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687646778
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=3EfOE1rifnc&t=10s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 109名
【YouTube】: 38名
_______________________
計 147名
☆ブログ記事配信
①2021.06.15(火) 日本語記事
タイトル:1年前の『2020年06月09日(火)-06月13日(土)』に配信した五つのブログ記事を再掲し私が何を主張していたのかを振り返ります！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ff1e9501520609bc2291b52ef60286cf
☆ブログサイト訪問者数:2021.06.14(月)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】:591
【PVページヴュー数】: 956
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■日本の見た目の『外観』と実際の『正体』がなぜかくも違うのか？(No.1)
日本は一見すると『民主的・近代的国家』に見えるが、実際は『米国傀儡政党・自民党
』がすべてを支配する『超独裁国家』である！
▲日本は一見すると次のように『独立した民主的・近代的国家』のように見える！
1.独立した主権国家
2.主権在民の民主主義国家
3.差別のない平等国家
4.三権分立が機能する非独裁国家
5.平和主義国家
6.個人の自由と基本的人権を尊重する『自由・人権尊重国家』
7.隣国との平和的友好関係を維持・発展させる『善隣国家』
▲しかし実際の日本は上記の『外観』とは全く違った『正体』を持っている！
1.日本は一見『独立した主権国家』に見えるが、実際は米国傀儡政党・自民党がすべてを支配し『国家主権』と『国民資産』を宗主国・米国に差ししす『米国植民国家』である。
戦後の日本は1945年-1952年の7年間は米国占領軍(GHQ)による『軍事占領国』であり、1952年に『サンフランシスコ講和条約締結』による『独立』から現在までの69年間は米国傀儡政党・自民党がすべてを支配する『傀儡政党・独裁国家』である。
2.日本は一見『主権在の民主主義国家』に見えるが、実際は米国傀儡政党・自民党の首相が三つの国権(内閣、国会、最高裁)を独占支配する『首相による超独裁国家』である。
3,日本は一見『差別のない平等国家』に見えるが、実際は『日本国憲法第１条』で国民の上位に天皇家を位置づけ『国民統合の象徴』とする『天皇制』によって『差別』が制度化された『差別国家』である。
4.日本は一見『三権分立』が確立した『非独裁国家』に見えるが、実際は『三権分立』が日本国憲法のどこにも規定されていず『首相が三権を支配する超独裁国家』である。
実際の日本は『議院内閣制』によって衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に首相に就任する制度によって『国会』と『内閣』が一体となり首相が二つの国権を独占支配している。
さらに『日本国憲法第6条2項』の規定で『天皇』の名で『首相』に『最高裁長官任命権』を与えている。
すなわち、日本の首相は三権(国会、内閣、最高裁)を一人で支配・管理する『超独裁者』なのである。
5.日本は『日本国憲法第9条』によって『非戦・平和主義国家』に見えるが、実際は世界第5位の軍事力の自衛隊を持つ『軍事大国』であり、『日米安保条約』によって米国が始める戦争に『参戦』するように義務付けられた『米国同盟軍事国家』である。
6.日本は一見すると『個人の自由と人権を尊重する国家』に見えるが、実際は『日本国憲法第12条と第13条』の条文に『公共の福祉に違反しない限り』との『制限』が規定されているように『個人の自由と人権よりも国家の秩序優先する制限国家』である。
7.日本は一見すると『隣国との平和的友好関係を維持・発展させる善隣国家』に見えるが、実際は戦前の昭和天皇・裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』の被害各国への正式謝罪も賠償も行っていない『戦争犯罪国家』なのである。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 47人死亡 1351人感染確認 (15日17:15)
2021年6月15日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086111000.html
15日は、これまでに全国で1351人の感染が発表されています。
また、北海道で18人、神奈川県で6人、兵庫県で4人、大阪府で4人、愛知県で3人、千葉県で2人、埼玉県で2人、岐阜県で1人、岡山県で1人、新潟県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、茨城県で1人、長野県で1人、高知県で1人、の合わせて47人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め77万7490人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて77万8202人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万4184人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万4197人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は15日の新たな感染者数です。
▽東京都は16万6915人（337）
▽大阪府は10万1941人（110）
▽神奈川県は6万4494人（160）
▽愛知県は5万25人（98）
▽埼玉県は4万5148人（70）
▽北海道は4万633人（87）
▽兵庫県は4万578人（44）
▽千葉県は3万8567人（87）
▽福岡県は3万4996人
▽沖縄県は1万9669人（107）
▽京都府は1万6357人
▽広島県は1万1269人（14）
▽茨城県は1万162人（15）
▽岐阜県は9110人（14）
▽宮城県は9046人（10）
▽静岡県は8894人（23）
▽群馬県は7989人（6）
▽奈良県は7972人（18）
▽岡山県は7556人（5）
▽栃木県は6713人（25）
▽熊本県は6411人（7）
▽滋賀県は5430人（14）
▽三重県は5152人（4）
▽長野県は4940人（4）
▽福島県は4721人（3）
▽石川県は3883人（3）
▽鹿児島県は3605人（11）
▽大分県は3469人（1）
▽新潟県は3371人（7）
▽山口県は3084人（15）
▽長崎県は3070人（2）
▽宮崎県は3053人
▽愛媛県は2738人（2）
▽和歌山県は2654人（2）
▽佐賀県は2539人
▽青森県は2451人（3）
▽香川県は2073人（7）
▽山形県は2012人（1）
▽富山県は1969人（5）
▽山梨県は1848人
▽高知県は1683人（16）
▽徳島県は1647人（1）
▽岩手県は1606人（7）
▽福井県は1069人（4）
▽秋田県は764人（1）
▽島根県は551人（1）
▽鳥取県は466人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は3024人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で849人（－3）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは14日時点で
▽国内で感染が確認された人が73万446人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて73万1105人となっています。
6月10日には速報値で一日に6万1137件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（14日午後7時時点） 死者380.5万人に
2021年6月14日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3351655
【6月14日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間14日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は380万5928人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億7586万7480人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
13日には世界全体で新たに8276人の死亡と31万3297人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3921人。次いでブラジル（1129人）、コロンビア（586人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに59万9769人が死亡、3346万2035人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は48万7401人、感染者数は1741万2766人。以降はインド（死者37万4305人、感染者2951万410人）、メキシコ（死者23万150人、感染者245万4176人）、ペルー（死者18万8708人、感染者200万3625人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの572人。次いでハンガリー（310人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（289人）、チェコ（282人）、北マケドニア（263人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が121万62人（感染3501万7964人）、欧州が115万1269人（感染5360万8973人）、米国・カナダが62万5700人（感染3486万4161人）、アジアが53万6959人（感染3838万1559人）、中東が14万6178人（感染889万8186人）、アフリカが13万4656人（感染504万6204人）、オセアニアが1104人（感染5万433人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③英イングランド、ロックダウン緩和を4週間延期へ 感染拡大で
2021年6月14日 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/57466168
イギリスのボリス・ジョンソン首相は14日、イングランドで21日に予定していた新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン緩和を4週間延期すると発表した。
社会的接触への法的制限が残ることになり、ナイトクラブなどは営業が再開できないほか、可能な場合は引き続き在宅勤務が推奨されるようになる。
イングランドではこれまでに段階的にロックダウンが緩和されており、次回が最終段階。施設やイベントでの法的な人数制限が21日に解除される予定だった。
ジョンソン氏は記者会見で、延期は2週間後に見直すが、全体で4週間を超えないことに「自信がある」と述べた。ただ、さらなる延期の可能性も排除できないとした。
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また、現在の制限を21日以降も続けるのは、新型ウイルスがワクチンに勝っており、今後さらに数千人の死者が出る「現実の可能性」を示唆するものだと話した。
一方で、国民保健サービス（NHS）がワクチン接種をさらに進めると説明。「状況を毎日監視し、2週間後にもしリスクが低くなっていれば、（緩和の最終の）第4段階と完全な解除へと早めに進む可能性がある」と述べた。
ロックダウンの延長は、今月中に下院での投票を経て決定されるが、与党・保守党から多くの造反が出るとみられている。
スコットランドでは28日に、全地域が制限レベル「ゼロ」に移行する予定。カフェやパブ、レストランなどでの大人数の集会も可能になるが、社会的距離を保つ施策は続けることになる。
北アイルランドは、21日に屋内での集会規則を緩和する。ウェールズもこの日、現在の制限を見直すとしている。
④インド型変異株（デルタ株）は従来株と症状が違うので要注意
2021年6月15日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96513.php
デルタ株にはワクチン１回では効きにくいという特徴もある（写真はイメージ）
＜イギリスの全面制限解除が１カ月延期される原因となったデルタ株は、感染力が従来の2倍であるうえ、いちばん多い症状が頭痛らしい＞
インドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」が引き起こすおもな症状が、従来の系統のウイルスに感染した人とは異なる可能性があることが、研究により示唆された。
「B.1.617.2」とも呼ばれるデルタ株とそのサブ系統は、これまでに70か国以上で見つかっており、一部の地域では急速に広がっている。たとえば英国では、いまや新規感染例の90％以上を占めるようになっている。
症状に関する知見は、アプリを用いて新型コロナウイルス感染症の症状を調査し、感染の広がりを追跡している「ZOE COVID症状調査」で得られたものだ。このプロジェクトは、マサチューセッツ総合病院、ハーバード大学T・H・チャン公衆衛生大学院、キングズ・カレッジ・ロンドン、スタンフォード大学医学部の研究者らが、ヘルスサイエンス企業ZOEと共同で立ち上げた。
ZOE調査に携わっているキングズ・カレッジ・ロンドンのティム・スペクター教授によれば、このアプリによって英国で収集されたデータは、デルタ株のおもな症状が、従来の症状とは若干異なる可能性を示唆しているという。
最も多い症状は「頭痛」？
米疾病予防管理センター（CDC）によれば、新型コロナウイルス感染症でもっともよく見られる症状は、発熱、乾いたせき、疲労感とされている。
だが、スペクターによれば、デルタ株が主流になっている英国では、頭痛、のどの痛み、鼻水がもっとも多くなっているようだという。
「すべてのアプリユーザーのおもな症状を調べてきたが、認識すべききわめて重要な点は、5月はじめ以降の症状が以前と同じではなくなっていることだ。もっとも多い症状は頭痛で、のどの痛み、鼻水、発熱がそれに続いている」と、スペクターはZOEのビデオアップデートのなかで述べている。
「咳は5番目で、比較的少ない。嗅覚の喪失はもはやトップ10にも入っていない。この変異株は、以前とは若干異なる挙動をするようだ」
また若い人では、デルタ株の症状は「ひどい風邪」によく似ているという。
「（そうした症状の変化は）世間では認識されていないし、政府の情報のなかでも伝えられていない。そのため、自分はなんらかの季節性の風邪をひいただけだと考えて、そのままパーティへ出かけ、感染を広めてしまうおそれがある」とスペクターはビデオのなかで述べている。
デルタ株の感染力は従来株の2倍。「きわめて感染しやすい」とスペクターは言う。「とてもくっつきやすいウイルスだ。（ワクチン接種が進んでいることにより）実際に攻撃できる人が少なくなっているのに、短期間でこれほどの感染者が出ているのはそのためだ」
報道によれば、ワクチンも１回だけの接種ではデルタ株に対しては効き目が落ちるという。しかし二度接種をした場合は、効き目はわずかに低下する程度だとスペンサーは言う。
「（デルタ株でも）二度の接種をしていれば、リスクは少なくとも5分の1から10分の1になる。ZOEアプリのデータからわかっているかぎりでは、感染しても、（接種していない場合と比べて）はるかに軽く、短期間で治るため、入院する可能性は大幅に低くなる。これは、二度の接種を受ける十分な理由になる」
（翻訳：ガリレオ）
⑤日本のコロナワクチン接種率は『19.8%』で世界193か国中『95位』(2021.06.14更新)
⑥日本のコロナワクチン総接種回数は『2503万回』(2021.06.14更新)
⑦G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.06.14更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 106.9 108 7194
2.米国 93.2 15 30,922
3.カナダ 77.2 19 2902
4.ドイツ 73.1 22 6073
5.イタリア 70.1 31 4224
6.フランス 65.6 24 4435
7.日本 19.8 95 2503
(韓国) 28,7 78 1483
New!(中国) 63.9 37 89,277
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の映像
①ＣＮＮアンカーのアマンプール氏、卵巣がんを公表 手術終えて化学療法へ
2021.06.15 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35172371.html
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ＣＮＮを代表する国際報道アンカー、クリスティアン・アマンプール氏（６３）が１４日、卵巣がんと診断されて手術を受けたことを公表した。
アマンプール氏は国際紛争の報道などで知られる著名なジャーナリスト。司会を務めるインタビュー番組が毎日放送されているが、この４週間は治療のため休みを取っていた。
１４日に拠点の英ロンドンから番組に出演し、冒頭で卵巣がんを切除する大手術が成功したと報告。最良の予後を目指して数カ月間の化学療法を始めたと語り、回復に自信を示した。
職場を通した医療保険と担当医らの治療に感謝すると述べ、英国の医療制度である国民保健サービス（ＮＨＳ）を称賛した。
また、卵巣がんを患う女性は世界で数百万人に上ると指摘して、早期発見の重要性を強調。「女性たちに強く訴えたい。この病気のことを知り、定期的なスクリーニング検査を受けられるだけ受け、体の声に耳を傾けてほしいと」と語った。
当面は化学療法を受けながら月曜から水曜のみ出演するが、今月末から３週間は事前に予定していた休暇を取る。
ＣＮＮのジェフ・ザッカー社長は声明でアマンプール氏の勇気をたたえ、早期回復を祈った。また自身もがんの体験者として、「皆さんには自分の体に耳を傾け、がんの早期発見に向けて受けられる検査を受けるよう勧めたい」と呼び掛けた。
☆今日のトッピックス
①立憲グダグダ…「内閣不信任」セレモニー化のドッチラケ
2021/06/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290563
ドッチラケの展開だ。立憲民主など４野党は15日、内閣不信任決議案を国会に提出。新型コロナウイルス対応などの必要性から３カ月の会期延長を求めたが、政府・与党に拒否されたためだ。
一方、「不信任案が出されれば直ちに解散する」と牽制してきた自民党の二階幹事長は「（菅首相に）解散を進言するということ。私が解散するわけではない」と発言。ケンカ腰が後退だ。
野党第１党のグダグダで、国会に最も緊張が走るはずの不信任決議までもが、すっかりセレモニー化。会期末を16日に迎える流れに変わりなしで、菅首相はニンマリだ。
■伝家の宝刀は竹光に
14日の野党党首会談を終えた立憲の枝野代表は「感染症対策、命と暮らしを守ることができていない菅内閣の状況、不信任に値する事項はあまた存在しております」とか言っていたが、本気度はサッパリである。
先週の党首討論では持ち時間が30分間もあった上、東京五輪開催の是非など菅首相を追い込む材料には事欠かないのに、真正面から斬り込まず、ダラダラ自説を展開。２年ぶりの討論は巷で全く話題に上らずじまいで、世論喚起の絶好機をフイにした。
「五輪、新型コロナ、ワクチン、政治とカネ。自民にとって不利な材料が山積みの中、売られたケンカは買うとばかりに解散を打つとは考えられない。不信任決議案を粛々と否決し、国会を閉じることになりそうです。にもかかわらず、政局を読み切れない立憲執行部は責任問題に発展するのを恐れ、及び腰。オロオロしてちゃダメでしょう」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）
立憲は自民が吹かす解散風におびえっぱなし。13日のNHK「日曜討論」に出演した立憲の福山幹事長は、不信任決議案提出について「これは空白、政治空白を起こすことですから、まずは国民生活のために国会延長して、延長すればわれわれ不信任案出さないわけですから」などとウダウダ。顔つきこそイカツイが、内心は哀願しているようなものだ。
旧国民民主党などの合流でずうたいはデカくなったが、中身は空っぽ。老練な自民に足元を見られるわけだ。立憲もシャッポを変えた方がいいんじゃないか。
②衆院解散9月前半濃厚 不信任案否決、五輪は開催の流れ
2021年6月15日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE14D6X0U1A610C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210615_Y&unlock=1
衆院本会議で内閣不信任決議案が否決され、一礼する菅内閣の閣僚（15日）
与党は野党4党が提出した内閣不信任決議案を15日の衆院本会議で否決した。16日で会期末となる今国会での解散がなくなり、10月21日の衆院議員の任期満了までにある解散・総選挙に向けた政治日程の大枠が固まった。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック後の9月前半にも解散する見通しが濃厚となった。
安倍晋三前政権を受け継いだ首相は次期衆院選で初めて信任を問われる。政権交代を訴える野党に対し、首相が脱炭素などの地球温暖化対策やデジタル庁創設といったデジタル政策、新型コロナ対応などの実績を訴える選挙戦となる。憲法に基づき選挙は解散から40日以内に実施するため、投開票は9～10月ごろとなる。
内閣不信任案は立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党が提出した。与党や日本維新の会などの反対多数で否決した。
立民の枝野幸男代表は衆院本会議で、政府の新型コロナ対策を批判し、首相に関し「有事のリーダーとして失格だ」と主張した。
与党は9月解散を念頭に選挙準備に入る。首相は①東京五輪の開催実現②コロナ後を見据えた経済対策③ワクチンの普及に伴う感染抑止――を3本柱として選挙に臨む。
7月23日開幕の東京五輪は開催の流れとなってきた。9月解散なら9月5日に閉幕する東京パラリンピックの余勢を駆って選挙の追い風にできるとの思惑もある。首相は7月末までに高齢者への2回接種の完了をめざし、五輪実現の環境を整える。
10～11月までに希望するすべての国民へのワクチン接種を終える目標も掲げる。衆院選までに新規感染者数の増加を抑えられれば、支持率も上向くとの期待がある。
夏には経済対策をまとめ衆院選の選挙公約に盛り込む。コロナ禍で打撃を受けた観光や飲食、運輸といった事業者への支援が中心となる。野党は30兆円規模の補正予算案の編成を求めており、政府・与党の対策の規模は大型になるとみられる。
解散日程には自民党総裁選の段取りも絡む。首相は9月30日までの党総裁任期中の解散を明言してきた。
党の総裁公選規程は総裁選の日程を「任期満了の1カ月前」までに公表すると定めており、8月末までに決まる。規程に基づくと、総裁選は最も早くて「9月8日告示、20日投開票」、最も遅くて「9月17日告示、29日投開票」となる。9月解散となれば、党内手続きを経て総裁選を先送りする見込みだ。
内閣不信任案の提出は2年ぶりだった。憲法69条は内閣不信任案が可決されれば10日以内に衆院を解散するか、総辞職しなければならないと明記する。
本来、内閣不信任案の提出には内閣総辞職をするか、解散して国民の信を問うよう政権に迫る意味がある。かつては与野党ともに解散覚悟で政局を動かすカードとした。1979年には当時の大平正芳内閣に対し、野党が内閣不信任案を提出。大平首相は採決を待たずに解散に踏み切った。
野党は今回、首相が解散しないと見極めたうえで内閣不信任案を出しており、意義は薄いとの指摘がある。
③五輪開催「力強い支持」のマヤカシ G7首脳は塩対応だった
2021/06/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290564
「安全・安心な形で東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに対する我々の支持を改めて表明する」――。13日に閉幕したG7サミットの共同声明に盛り込まれた一文だ。菅首相は閉幕後、「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と胸を張ったが、うのみにしてはいけない。そんな大仰な話ではないからだ。
◇ ◇ ◇
五輪支持の文言が入ったのは、共同声明の「結語」。声明の原文（英語）は全25ページ、約１万4000語にも及ぶが、五輪に触れた箇所は最終段落の末尾から３行足らず。たった30語句に過ぎない。菅首相が開催支持の取り付けにシャカリキになっていた割に、付け足し感がアリアリだ。
「『結語』だけに盛り込んだのは、サミットで正式な議論を経ていないからだと考えられます。声明をまとめる最終段階で、日本政府の事務方が文言を調整して差し込んだのではないか」（元外務官僚）
問題の文言は、２月のオンラインサミットで採択された「（安全・安心な五輪を）開催するという日本の決意を支持する」とほぼ同じ。支持の対象が「決意」から「開催」に変わったとはいえ、原文をよーく見比べるとG7の立場に変わりはない。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう指摘する。
「外務省は『改めて表明』と訳しましたが、今回の声明では支持にかかる言葉に『reiterate（繰り返す）』を使っている。２月の声明から新たな立場を表明したわけではありません。開催支持を取り付けたい菅首相の意を酌んだのでしょうが、『あえて反対する理由がない』といったニュアンスに過ぎません」
相変わらず「やりたければどうぞ」
要するに、菅首相が「安全・安心な五輪開催」と言っている以上、“やりたければどうぞ”。G7として特段、否定するつもりはないということだ。
そもそも、菅首相はイタリアのドラギ首相と会談していないし、ドイツのメルケル首相との会談では五輪の話題すら出なかったという。共同声明を理由に「全首脳から支持」との言い分が成り立つとしても、G7各国による報道発表からは温度差が漂う。各国政府の公式サイトによると、菅首相との会談内容はザッと次の通りだ。
「（ジョンソン）首相は東京五輪への支持を表明し、安全な大会実施に向けた日本の努力を歓迎した」（イギリス）
「（バイデン大統領は）選手やスタッフ、観客を守るために必要な公衆衛生対策を講じた上で、開催に向けた動きへの支持を確認した」（アメリカ）
「（トルドー）首相は、安心・安全な大会の開催に向けた日本の努力に支持を表明した」（カナダ）
英米加３カ国は日本の「努力」への支持にとどまる“塩対応”。菅首相との会談で「開会式への出席を楽しみにしている」と踏み込んだのは、マクロン仏大統領のみ。フランスは次の夏季五輪の開催国。その点を差し引いて考える必要がある。
独伊の両首脳から開催支持の言質を取れなかったことも踏まえれば、「全首脳から力強い支持を得た」なんて表現は、いくら何でも誇張が過ぎる。
「サミットはよほどのことがない限り、各国の利益に配慮して進みます。五輪開催がサミットのメインテーマではない以上、支持の文言は言ってみれば“飾り”みたいなもの。『力強い』かどうかは菅首相の主観に過ぎず、胸を張れるほどの内容ではないのです」（春名幹夫氏）
五輪の主催者じゃないクセにG7では主催者ヅラ。国内のコロナ対応に誠実に向き合って国民の「力強い支持」を得た方がいい。
④大阪府は時短協力金支給も全国ビリ 委託先パソナに20億円
2021/06/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290562
大阪府で飲食店の命綱「時短協力金」の支給がずばぬけて遅れていることが判明。コロナ自宅死に続き、またもや全国ワーストの汚名である。
13日付の朝日新聞によると、今年１月に２度目の緊急事態宣言が出された11都府県のうち、６府県の支給率は６月上旬時点で９割を超え、東京が84％。最下位の大阪は64％と突出。対応する職員が３月末まで２、３人しかいなかったという。府の担当者に聞いた。
「対応できる職員の人員不足などもあり、業務を全て民間に委託。委託先は人材サービスの『パソナ』です。ところが、申請書類の不備などが多く、判断に迷うケースが多々あり、保留がたまったため、遅れが生じた。パソナの人員は当初の200人から400人に増員し、助言する府職員も現在は20人で対応しています」（商工労働部経営支援課）
そもそも東京都は協力金業務の委託スタッフ300人に対し、300人の都職員を充てている。支給の“フン詰まり”は起こるべくして起こったようだ。
「飲食店からは審査が遅い上、厳しすぎるとの悲鳴が上がっています。ただ、こうなるのは目に見えていた。民間スタッフには裁量権がなく、府のマニュアル通り厳格に審査し、迷ったら保留にする。本来、権限を持つ府職員が陣頭指揮を執り、臨機応変に次々とさばくべきなのに、わずか２～３人では“フン詰まり”は当然です」（府議会関係者）
巨額の税金はまるでパソナ支援金
仕事はノロマでもパソナへの委託料は巨額だ。１月28日から６月末までで20億8000万円に上り、さらに業務が継続する限り、７月以降も費用が発生し続ける。
「委託先の選定は時間がない中、２社に声をかけました。もう１社は見積もりを出さず、辞退したため、パソナに発注しました」（前出の担当者）
費用が高いか、安いかも分からぬままパソナに「丸投げ」とは驚きだ。
パソナグループ広報部は、支給の遅延について「大阪府さまが仕様書に示された手続きにのっとり、適正かつ迅速に通常処理を行ってきております」とし、委託費用の内訳は「守秘義務」を理由に回答を拒んだ。
パソナグループの竹中平蔵会長は2012年に日本維新の会の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長に就任。政策ブレーンを務めるなど維新と関係が近い。
巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の命綱」――。まるでパソナ支援金とは、吉村知事はほんまもんのワースト首長や。
⑤WHO、G7のワクチン供与10億回分は「不十分」
2021年6月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3351744?cx_part=top_topstory&cx_position=2
【6月15日 AFP】世界保健機関（WHO）は14日、新型コロナウイルスはワクチンの普及よりも速く拡散していると警告し、先進7か国（G7）が表明した途上国へのワクチン供与10億回分は全く不十分だと指摘した。
WHOはまた、G7によるワクチン支援の発表はタイミングが遅過ぎ、10億回分という量も少な過ぎると指摘。110億回分以上が必要だと警告した。
ワクチン格差をめぐり強く非難されているG7は、週末に英国で開催された首脳会議（サミット）で、途上国へのワクチン供与を今年2月に約束した1億3000万回分から10億回分以上に引き上げた。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、G7がワクチンの公正な分配を目指す国際枠組み「コバックス（COVAX）」を主に通じて「（さらに）8億7000万回分を寄付すると発表したことを歓迎する」と述べた。
一方で「大きな助けには違いないが、われわれはより多く、より早く（ワクチンを）必要としている。こうしている今も、新型ウイルスは世界のワクチン供給よりも速く拡散している」と強調。「毎日1万人以上が亡くなっている。（中略）そうした社会はワクチンを必要としており、必要なのは来年ではなく今だ」と述べた。
多くの富裕国ではワクチンの普及に伴い人々が日常を取り戻しつつあるが、それほど裕福でない国では今もワクチンが不足している。
人口100人当たりのワクチン接種回数は、G7では73回に上っているが、世界銀行（World Bank）が分類する低所得国ではわずか1回にとどまっている。
G7が寄付するワクチンの多くは、コバックスを通して提供される。
コバックスはWHOの他、ワクチン普及に取り組む国際組織「Gaviワクチンアライアンス（Gavi, the Vaccine Alliance）」とワクチン開発の国際連携組織「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」が運営する。これまで131か国に対し、計8700万回分以上のワクチンを出荷したが、予定数をはるかに下回っている。(c)AFP/Agnes PEDRERO
☆今日の注目情報
①「解散は首相の専権事項」って本当？解散の「良い慣行」を作ってゆくべき
青井未帆（学習院大学大学院法務研究科教授）
2014/12/05 Imidas
https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-093-14-12-g539
安倍政権の衆議院「解散」宣言によって唐突に始まった総選挙。有権者として投票には行くつもりだけど、この流れ、どうにも腑に落ちない。そもそも解散って、何？ どういう時に行えることになっているの？ 憲法学の青井先生に聞いてみよう。
日本国憲法は「解散」をどう定めている？
今回、降って湧いたような衆議院の解散ですが、そもそも衆議院の解散とはどういう制度なのでしょうか。
「解散」とは、「任期満了前に衆議院議員の議員としての身分を失わせる行為」です。解散されると「解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない」（日本国憲法54条）ことになっています。
衆議院議員の任期は4年ですが（同45条）、解散は議員としての任期が満了する前に、議員という公的な身分を奪って元の私人、つまり「ただの人」にすることなのですから、極めて重大な行為です。
「国会や内閣のなし得ることの根本は憲法に書いてあるのだから、憲法に解散権の行使に関する規定があるだろう」。そう睨んだ人はなかなか鋭いですね。しかし実は、日本国憲法には解散権の所在や行使の要件について決定的な条文が無いのです。このことが衆議院の解散を巡る議論を複雑にしていることは、間違いありません。誰が解散の権限を持っていて、どういう時に行使し得るかについて、学説もいろいろと分かれています。
一つ確かなのは、「解散は内閣総理大臣の専権事項」という言い方が正確ではないということです。内閣総理大臣は国務大臣の任免権を有していますから（憲法68条）、事実上解散の閣議決定を引き出すことも出来ます（小泉純一郎首相の「郵政解散」が有名ですね）。でも、これまでも首相に政治的なパワーが足りない場合などには、解散に踏み切れなかったことも多いわけですから、正確にいうならば、「場合によっては、内閣総理大臣が解散を強行することが出来る」と言うにとどまっています。
解散の「決定権」を持つのは誰？
このように日本国憲法には解散権の所在や行使の要件について決定的な条文がありませんが、関係の深い条文には、解散を行う形式的主体を定めた憲法7条3号と、内閣不信任決議の効果を定めた憲法69条があります。
天皇の国事行為について7条は「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」として、第１号から第10号まで10の国事行為を挙げています。そのうち、3号が「衆議院を解散すること」なのです。
しかし日本国憲法下で天皇は、「この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」（4条1項）とされています。そこで、衆議院の解散という、まさに国政の基本に関する権能を有しないのは当然で、7条3号にいう解散は天皇の形式的な権限にとどまることになります。では誰が実質的な解散決定権を持っているのでしょう。
この点について学説は、解散権が内閣に帰属すると理解する点においてほぼ一致していますが、その理由付けや解散権の限界については説が分かれています。中でも大きな論争は、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」という憲法69条の場合に、衆議院の解散が限定されるか否かを巡るものでした。
吉田茂内閣が行った、日本国憲法の下での最初の解散（1948年）は、「69条の場合に解散が限定される」とする理解によってなされました。その次の解散（52年）は、7条のみに基づいて、内閣が一方的になしたものだったため、身分を失った野党の衆議院議員が違憲訴訟を提起しました。訴訟を起こした議員の名前から「苫米地（とまべち）事件」と呼ばれる、有名な事件です。
この訴訟で最高裁判所は、「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときは…裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである」と述べて、司法判断を避けています（最大判昭和35・6・8民集14巻7号1206頁）。後で関連する話をしますので、上の緑字で示した箇所を心に留めておいてください。
苫米地事件で最高裁大法廷が上のように示して以降は、政治においては７条によって衆議院を解散することが慣行となっています。しかし、実質的な解散決定権を導く根拠や要件を巡る学説の対立は解消したわけではありません。解散権をどう理解するかは、そもそも議院内閣制とはどういう仕組みなのか、議会と内閣はどういう関係として理解すべきなのかといったグランドデザインにも関わることなので、そう簡単に議論が収斂（しゅうれん）するものではありません。憲法の明文の規定がない中で、解釈によって一義的に正しい答えを導くのはたいへん難しいことです。
解散の「正当性」を判断する基準は？
衆議院の解散という問題は、慣行によって具体的な意味内容が形作られていくという視点から見る必要があります。先に示した苫米地事件で見たように、最高裁はこういう問題に関与しないという態度を明らかにしています。憲法上、明明白白に違憲か合憲かを判断するのが難しい領域なのです。つまり、衆議院の解散という「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為」のルール作りは、内閣、国会、そして私たち市民に開かれている側面があるのです。
これまで日本では、「抜き打ち解散」とか「死んだふり解散」とか、衆議院の解散の作法を巡って、あるいは解散総選挙で民意を問わない「たらい回し政権」の是非を巡って、多くの批判がなされてきました。解散が「憲法に違反している」とは言えなくとも、「不当である」として政治責任は問われます。
憲法学の通説も、次のような場合の解散を「不当」として理解してきました。
「解散は、憲法六九条の場合を除けば、
（1）衆議院で内閣の重要案件（法律案、予算等）が否決され、または審議未了になった場合、
（2）政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合、
（3）総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題（立法、条約締結等）に対処する場合、
（4）内閣が基本政策を根本的に変更する場合、
（5）議員の任期満了時期が接近している場合、
などに限られるべきと解すべきであり、内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は、不当である」（芦部信喜／高橋和之補訂『憲法〔第5版〕』岩波書店、2011年。325頁）。
芦部信喜という憲法学者は、戦後憲法学を担いリードした人物です。上に挙げた書物は、今でも国家公務員試験、地方公務員試験、司法試験等の各種試験における基本テキストとして位置付けられています。つまり上に述べたような解釈は、現在の日本で、統治作用に関係した仕事に就いている人間の多くが勉強したであろうものなのです。
今回、総選挙にあたって安倍晋三首相の示した「税制こそ議会制民主主義と言ってもよい。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」（2014年11月18日記者会見）との旨の発言は、今回の解散の理由を上記(4)に求めたものだったろうと思われます。もっとも、「自己都合解散」といったネーミングが広まったように、「選挙に大義が無い」ことなどが厳しく問われ、上に緑字で示したところの「解散の不当性」が問われています。
選挙の争点は解散をする内閣が設定するものではなく、解散することの是非も含め、私たちが設定するものです。何しろ、解散という国家行為は「最終的には国民の政治判断に委ねられているもの」（苫米地事件判決）なのですから。
国民もより良い政治づくりに携わっている
まとめましょう。憲法の規定に唯一の正解が無い以上、解散権の限界、解散の正当性といった問題の答えは「良い慣行」を積み重ねてゆくことでしか得られません。慣行の集積がルールを作り出すものなのです。そして、より良い政治のための仕組みを作り上げてゆく過程において、国民は重要なアクターです。
もちろん、国民の参加に過度の正統性を認めて、選挙で勝ちさえすれば「国民が了承したのだから何をやっても許される」といった「選挙独裁」は許されません。政治を憲法に従わせるという立憲主義は、民主主義的な手続き、すなわち多数決で決められることをも制約するところに、意味があるものだからです。そのことを踏まえつつ、日本国憲法の下で、国民が公的なルール作りにも大きな役割を担っていることに自覚的に、選挙権の行使をする必要があります。
☆今日の重要情報
①G７で“借りてきたネコ”状態の菅首相をヨイショするためNHKがフェイク！ 米英が決めた途上国へのワクチンを「菅首相が議論を主導」
2021.06.14 Litera
https://lite-ra.com/2021/06/post-5919.html
13日まで英コーンウォールで開かれたG7サミット。菅義偉首相にとっては対面での国際会議デビューとなったが、ネット上ではその存在感のなさが大きな話題となった。G7とゲスト国の首脳との写真撮影後やエリザベス女王との写真撮影後、輪に入れずポツネンとしている菅首相の“ぼっち写真”が拡散されたためだ。「これでは『外交』どころか『社交』にもなっていないのでは」という懸念が広がったのは言うまでもない。
ところが、こうした懸念とは真逆の報道がNHKでおこなわれた。昨日13日放送の『ニュース7』では、G7で「菅首相が議論を主導した」と伝えられたのだ。
NHKが「菅首相が議論を主導した」と伝えたのは、途上国へのワクチン提供について。青井実キャスターが「成果文書のとりまとめに向けて、菅総理大臣はどのような役割を果たそうとしているのでしょうか」と中継を結んでいた現地の長内一郎記者に問うと、長内記者はこう解説をおこなったのだ。
「主要なテーマとなった新型コロナ対策では、セッションの冒頭、菅総理大臣が『ワクチン普及は多国間主義を基本とし、途上国に公平かつ迅速に届ける必要がある』と訴え、議論を主導したかたちとなりました」
さらに、『ニュース7』では画面上でもわざわざテロップで「菅首相 議論を主導」と打ったのだ。
記念写真の撮影後にはあきらかに借りてきた猫のようになっていた菅首相が、議論を主導した……!？ 当然、このNHKの報道内容にはネット上でも疑問を呈する声が飛び交ったのだが、そもそも国内の記者会見はおろか国会での答弁すら、手元の原稿を読むことさえおぼつかないあの人が、国際会議で議論を主導するなんてことができるのか。
いや、それ以前に、国内の接種率がG7でぶっちぎりの最低となっている菅首相がワクチン提供の議論を主導するなど、客観的にありえない。
実際、低所得国への10億回分ワクチン提供は、10日の段階ですでに議長国であるイギリスのジョンソン首相がG7で合意する見通しであることを打ち出しており、さらにワクチン外交によって途上国への影響力拡大を図る中国を意識するアメリカのバイデン大統領もG7に先立って5億回分の提供を表明していた。すでに議論はイギリスとアメリカが主導していたのだ。
しかも、「菅首相が議論を主導した」とNHKが伝えた途上国へのワクチン提供について、じつは日本政府は寝耳に水で、当初は「不満」を漏らし、「困惑」さえしていたというのだ。
〈G7サミットで議長国・英国が打ち出した途上国向けの新型コロナウイルスワクチン「10億回分提供」は、日本政府に事前に連絡がなく、外務省幹部は「まったく聞いていない。なんの根拠もない数字だ」と不満を漏らした。日本は2日の「ワクチンサミット」で、途上国へのワクチン普及支援として8億ドル（約880億円）の拠出を表明したばかり。政府内で困惑が広がっている。〉（毎日新聞ウェブ版12日付）
日本の外務省と官邸による真っ赤な嘘の大本営発表をそのまま垂れ流したNHK
イギリスからも途上国へのワクチン提供について事前に聞かされず、日本政府は不満を漏らしたり困惑していたというのに、どうして菅首相がこの話題で「議論を主導」できるのだろう。さっぱり意味がわからないし、実際、英ガーディアンやBBC、米ニューヨーク・タイムズのG7でのワクチン提供の話題に触れた記事などを確認したが、「Suga」への言及は見当たらなかった。
海外メディアの報道でもまったく存在感が確認できない菅首相。ところが、外務省 HPや首相官邸のTwitter公式アカウントでは、まるで異なる世界線が広がっていたのだ。
〈途上国への公平で迅速なワクチンの普及については、リードスピーカーとして議論を主導しました。〉
〈菅総理は、一部のセッションでリード・スピーカーを務めるなど、特に新型コロナ対策・国際保健、世界経済・自由貿易、気候変動、地域情勢といった重要課題について、積極的にG7の議論に貢献し、首脳間の率直な議論をリードしました。〉
つまり、NHKの「菅首相が議論を主導した」という報道を裏付けるのは日本政府の発表だけ。ようするに「大本営発表」のフェイクを垂れ流したとしか思えないのだ。
まさに異常としか言いようがないNHKの菅官邸への屈服・平伏ぶり──。そして、こうした報道の背景にあるのは、菅官邸によるNHKへの攻撃だ。
NHKといえば、昨年10月26日放送の『ニュースウオッチ9』に菅首相が生出演した際、日本学術会議の任命拒否問題について有馬嘉男キャスターが「総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」などと食い下がって質問。その後、山田真貴子内閣広報官がNHKの原聖樹政治部長に電話をし「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」と恫喝をかけたと報じられた。さらに、菅内閣の坂井学官房副長官が「NHKはガバナンスが利いてない」「NHK 執行部が裏切った」などとNHKを攻撃していたことも明らかに。そして、実際に有馬キャスターは今年3月末に降板してしまった。
有馬キャスターの降板劇はまさしくNHKが「圧力に屈した」「官邸に忖度した」と認めたも同然だったが、じつはこのあとも、菅官邸がNHKへの恫喝を繰り広げていた。
有馬キャスターに続き…菅首相のぶら下がりで更問いをしただけのNHK記者を秘書官が恫喝
官邸によるNHKへの恫喝があったのは、5月27日におこなわれたぶら下がり取材後のこと。この日、菅首相は夕方から田村憲久厚労相や加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と会談して緊急事態宣言の延長について検討をおこない、会談後、記者からのぶら下がり取材に応じた。
ところが菅首相は冒頭から宣言の延長について明言せず「専門家に諮った上で決定いたします」と言うだけ。そのため、NHK記者をはじめ読売や朝日新聞などからも宣言延長の検討について質問が相次いだのだが、菅首相は同じ回答を繰り返すのみ。ついには司会者が「ありがとうございました」とぶら下がりを強制的に終了させようとしたが、そこで朝日の記者が更問い。そして、朝日記者への質問に答えたあと、菅首相はその場から立ち去ろうとしたのだが、ここでもNHK記者が更問いをおこない、宣言解除の可能性について質問。菅首相は「いずれにしろ、政府としては分科会にかけるということになっていますから、そこで専門家の意見を伺った上で判断するということです」と言い残し、立ち去った。
このぶら下がりの時間はたったの約3分。このように、宣言を延長することはわかりきっていたのに菅首相が何も答えないために同じような質問が繰り返されただけで、厳しい質問が投げかけられたわけではまったくないし、長々と記者が食い下がったわけでもない。
ところが、菅首相が立ち去った直後、こんなことが起こっていたと「週刊現代」（講談社）2021年6月12・19日号が報じたのだ。
〈あたりが騒然となったのはその直後だ。菅総理が去った後、外務省出身の首相秘書官・高羽陽氏がつかつかと戻ってきた。そしてNHKの記者を呼び、「更問（＝複数回質問すること）はダメだって言ってるだろ！ ふざけるな！」と怒鳴りつけたのである。〉
宣言解除の可能性という毒にも薬にもならないような質問なのに、更問いをおこなったというだけで「ふざけるな！」と怒鳴り散らす──。しかも、前述したように朝日新聞の記者が先立って更問いをしており、NHK記者はそのあとにつづいただけだ。にもかかわらず、高羽首相秘書官はNHK記者だけを呼び、恫喝したというのである。
高羽首相秘書官は菅首相の大のお気に入りで、菅首相が「オレの高羽です」と紹介するほどだと伝えられてきた人物だが、なぜ高羽首相秘書官はNHK記者だけを怒鳴りつけたのか。前述「週刊現代」の記事では全国紙政治部デスクが「放送行政を牛耳ってきた菅総理は『NHKが俺の言うことを聞くのは当たり前』という感覚でいる。官房長官秘書官も務め、長年菅氏に仕えてきた高羽氏も同じ」とコメントしているが、いかに菅官邸がNHKを目の敵にしているかがよくわかるというものだろう。
有馬キャスターの降板だけでは飽き足らず、いまなおつづいている菅官邸のNHK攻撃。今回のG7報道も、こうしたNHKの屈服ぶりがあらわになったということなのだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2021年06月15日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3252】の放送台本です!
【放送録画】 59分52秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687793767
【放送録画】
■本日火曜日(2021.06.15)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日月曜日(2021.06.14)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日月曜日(2021.06.14)夜の『日本語放送』のメインテーマ『1年前の『2020年06月09日(火)-06月13日(土)』に配信した五つのブログ記事を再掲し私が何を主張していたのかを振り返ります！』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687646778
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=3EfOE1rifnc&t=10s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 109名
【YouTube】: 38名
_______________________
計 147名
☆ブログ記事配信
①2021.06.15(火) 日本語記事
タイトル:1年前の『2020年06月09日(火)-06月13日(土)』に配信した五つのブログ記事を再掲し私が何を主張していたのかを振り返ります！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ff1e9501520609bc2291b52ef60286cf
☆ブログサイト訪問者数:2021.06.14(月)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】:591
【PVページヴュー数】: 956
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■日本の見た目の『外観』と実際の『正体』がなぜかくも違うのか？(No.1)
日本は一見すると『民主的・近代的国家』に見えるが、実際は『米国傀儡政党・自民党
』がすべてを支配する『超独裁国家』である！
▲日本は一見すると次のように『独立した民主的・近代的国家』のように見える！
1.独立した主権国家
2.主権在民の民主主義国家
3.差別のない平等国家
4.三権分立が機能する非独裁国家
5.平和主義国家
6.個人の自由と基本的人権を尊重する『自由・人権尊重国家』
7.隣国との平和的友好関係を維持・発展させる『善隣国家』
▲しかし実際の日本は上記の『外観』とは全く違った『正体』を持っている！
1.日本は一見『独立した主権国家』に見えるが、実際は米国傀儡政党・自民党がすべてを支配し『国家主権』と『国民資産』を宗主国・米国に差ししす『米国植民国家』である。
戦後の日本は1945年-1952年の7年間は米国占領軍(GHQ)による『軍事占領国』であり、1952年に『サンフランシスコ講和条約締結』による『独立』から現在までの69年間は米国傀儡政党・自民党がすべてを支配する『傀儡政党・独裁国家』である。
2.日本は一見『主権在の民主主義国家』に見えるが、実際は米国傀儡政党・自民党の首相が三つの国権(内閣、国会、最高裁)を独占支配する『首相による超独裁国家』である。
3,日本は一見『差別のない平等国家』に見えるが、実際は『日本国憲法第１条』で国民の上位に天皇家を位置づけ『国民統合の象徴』とする『天皇制』によって『差別』が制度化された『差別国家』である。
4.日本は一見『三権分立』が確立した『非独裁国家』に見えるが、実際は『三権分立』が日本国憲法のどこにも規定されていず『首相が三権を支配する超独裁国家』である。
実際の日本は『議院内閣制』によって衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に首相に就任する制度によって『国会』と『内閣』が一体となり首相が二つの国権を独占支配している。
さらに『日本国憲法第6条2項』の規定で『天皇』の名で『首相』に『最高裁長官任命権』を与えている。
すなわち、日本の首相は三権(国会、内閣、最高裁)を一人で支配・管理する『超独裁者』なのである。
5.日本は『日本国憲法第9条』によって『非戦・平和主義国家』に見えるが、実際は世界第5位の軍事力の自衛隊を持つ『軍事大国』であり、『日米安保条約』によって米国が始める戦争に『参戦』するように義務付けられた『米国同盟軍事国家』である。
6.日本は一見すると『個人の自由と人権を尊重する国家』に見えるが、実際は『日本国憲法第12条と第13条』の条文に『公共の福祉に違反しない限り』との『制限』が規定されているように『個人の自由と人権よりも国家の秩序優先する制限国家』である。
7.日本は一見すると『隣国との平和的友好関係を維持・発展させる善隣国家』に見えるが、実際は戦前の昭和天皇・裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』の被害各国への正式謝罪も賠償も行っていない『戦争犯罪国家』なのである。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 47人死亡 1351人感染確認 (15日17:15)
2021年6月15日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086111000.html
15日は、これまでに全国で1351人の感染が発表されています。
また、北海道で18人、神奈川県で6人、兵庫県で4人、大阪府で4人、愛知県で3人、千葉県で2人、埼玉県で2人、岐阜県で1人、岡山県で1人、新潟県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、茨城県で1人、長野県で1人、高知県で1人、の合わせて47人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め77万7490人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて77万8202人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万4184人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万4197人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は15日の新たな感染者数です。
▽東京都は16万6915人（337）
▽大阪府は10万1941人（110）
▽神奈川県は6万4494人（160）
▽愛知県は5万25人（98）
▽埼玉県は4万5148人（70）
▽北海道は4万633人（87）
▽兵庫県は4万578人（44）
▽千葉県は3万8567人（87）
▽福岡県は3万4996人
▽沖縄県は1万9669人（107）
▽京都府は1万6357人
▽広島県は1万1269人（14）
▽茨城県は1万162人（15）
▽岐阜県は9110人（14）
▽宮城県は9046人（10）
▽静岡県は8894人（23）
▽群馬県は7989人（6）
▽奈良県は7972人（18）
▽岡山県は7556人（5）
▽栃木県は6713人（25）
▽熊本県は6411人（7）
▽滋賀県は5430人（14）
▽三重県は5152人（4）
▽長野県は4940人（4）
▽福島県は4721人（3）
▽石川県は3883人（3）
▽鹿児島県は3605人（11）
▽大分県は3469人（1）
▽新潟県は3371人（7）
▽山口県は3084人（15）
▽長崎県は3070人（2）
▽宮崎県は3053人
▽愛媛県は2738人（2）
▽和歌山県は2654人（2）
▽佐賀県は2539人
▽青森県は2451人（3）
▽香川県は2073人（7）
▽山形県は2012人（1）
▽富山県は1969人（5）
▽山梨県は1848人
▽高知県は1683人（16）
▽徳島県は1647人（1）
▽岩手県は1606人（7）
▽福井県は1069人（4）
▽秋田県は764人（1）
▽島根県は551人（1）
▽鳥取県は466人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は3024人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で849人（－3）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは14日時点で
▽国内で感染が確認された人が73万446人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて73万1105人となっています。
6月10日には速報値で一日に6万1137件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（14日午後7時時点） 死者380.5万人に
2021年6月14日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3351655
【6月14日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間14日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は380万5928人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億7586万7480人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
13日には世界全体で新たに8276人の死亡と31万3297人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3921人。次いでブラジル（1129人）、コロンビア（586人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに59万9769人が死亡、3346万2035人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は48万7401人、感染者数は1741万2766人。以降はインド（死者37万4305人、感染者2951万410人）、メキシコ（死者23万150人、感染者245万4176人）、ペルー（死者18万8708人、感染者200万3625人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの572人。次いでハンガリー（310人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（289人）、チェコ（282人）、北マケドニア（263人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が121万62人（感染3501万7964人）、欧州が115万1269人（感染5360万8973人）、米国・カナダが62万5700人（感染3486万4161人）、アジアが53万6959人（感染3838万1559人）、中東が14万6178人（感染889万8186人）、アフリカが13万4656人（感染504万6204人）、オセアニアが1104人（感染5万433人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③英イングランド、ロックダウン緩和を4週間延期へ 感染拡大で
2021年6月14日 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/57466168
イギリスのボリス・ジョンソン首相は14日、イングランドで21日に予定していた新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン緩和を4週間延期すると発表した。
社会的接触への法的制限が残ることになり、ナイトクラブなどは営業が再開できないほか、可能な場合は引き続き在宅勤務が推奨されるようになる。
イングランドではこれまでに段階的にロックダウンが緩和されており、次回が最終段階。施設やイベントでの法的な人数制限が21日に解除される予定だった。
ジョンソン氏は記者会見で、延期は2週間後に見直すが、全体で4週間を超えないことに「自信がある」と述べた。ただ、さらなる延期の可能性も排除できないとした。
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また、現在の制限を21日以降も続けるのは、新型ウイルスがワクチンに勝っており、今後さらに数千人の死者が出る「現実の可能性」を示唆するものだと話した。
一方で、国民保健サービス（NHS）がワクチン接種をさらに進めると説明。「状況を毎日監視し、2週間後にもしリスクが低くなっていれば、（緩和の最終の）第4段階と完全な解除へと早めに進む可能性がある」と述べた。
ロックダウンの延長は、今月中に下院での投票を経て決定されるが、与党・保守党から多くの造反が出るとみられている。
スコットランドでは28日に、全地域が制限レベル「ゼロ」に移行する予定。カフェやパブ、レストランなどでの大人数の集会も可能になるが、社会的距離を保つ施策は続けることになる。
北アイルランドは、21日に屋内での集会規則を緩和する。ウェールズもこの日、現在の制限を見直すとしている。
④インド型変異株（デルタ株）は従来株と症状が違うので要注意
2021年6月15日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96513.php
デルタ株にはワクチン１回では効きにくいという特徴もある（写真はイメージ）
＜イギリスの全面制限解除が１カ月延期される原因となったデルタ株は、感染力が従来の2倍であるうえ、いちばん多い症状が頭痛らしい＞
インドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」が引き起こすおもな症状が、従来の系統のウイルスに感染した人とは異なる可能性があることが、研究により示唆された。
「B.1.617.2」とも呼ばれるデルタ株とそのサブ系統は、これまでに70か国以上で見つかっており、一部の地域では急速に広がっている。たとえば英国では、いまや新規感染例の90％以上を占めるようになっている。
症状に関する知見は、アプリを用いて新型コロナウイルス感染症の症状を調査し、感染の広がりを追跡している「ZOE COVID症状調査」で得られたものだ。このプロジェクトは、マサチューセッツ総合病院、ハーバード大学T・H・チャン公衆衛生大学院、キングズ・カレッジ・ロンドン、スタンフォード大学医学部の研究者らが、ヘルスサイエンス企業ZOEと共同で立ち上げた。
ZOE調査に携わっているキングズ・カレッジ・ロンドンのティム・スペクター教授によれば、このアプリによって英国で収集されたデータは、デルタ株のおもな症状が、従来の症状とは若干異なる可能性を示唆しているという。
最も多い症状は「頭痛」？
米疾病予防管理センター（CDC）によれば、新型コロナウイルス感染症でもっともよく見られる症状は、発熱、乾いたせき、疲労感とされている。
だが、スペクターによれば、デルタ株が主流になっている英国では、頭痛、のどの痛み、鼻水がもっとも多くなっているようだという。
「すべてのアプリユーザーのおもな症状を調べてきたが、認識すべききわめて重要な点は、5月はじめ以降の症状が以前と同じではなくなっていることだ。もっとも多い症状は頭痛で、のどの痛み、鼻水、発熱がそれに続いている」と、スペクターはZOEのビデオアップデートのなかで述べている。
「咳は5番目で、比較的少ない。嗅覚の喪失はもはやトップ10にも入っていない。この変異株は、以前とは若干異なる挙動をするようだ」
また若い人では、デルタ株の症状は「ひどい風邪」によく似ているという。
「（そうした症状の変化は）世間では認識されていないし、政府の情報のなかでも伝えられていない。そのため、自分はなんらかの季節性の風邪をひいただけだと考えて、そのままパーティへ出かけ、感染を広めてしまうおそれがある」とスペクターはビデオのなかで述べている。
デルタ株の感染力は従来株の2倍。「きわめて感染しやすい」とスペクターは言う。「とてもくっつきやすいウイルスだ。（ワクチン接種が進んでいることにより）実際に攻撃できる人が少なくなっているのに、短期間でこれほどの感染者が出ているのはそのためだ」
報道によれば、ワクチンも１回だけの接種ではデルタ株に対しては効き目が落ちるという。しかし二度接種をした場合は、効き目はわずかに低下する程度だとスペンサーは言う。
「（デルタ株でも）二度の接種をしていれば、リスクは少なくとも5分の1から10分の1になる。ZOEアプリのデータからわかっているかぎりでは、感染しても、（接種していない場合と比べて）はるかに軽く、短期間で治るため、入院する可能性は大幅に低くなる。これは、二度の接種を受ける十分な理由になる」
（翻訳：ガリレオ）
⑤日本のコロナワクチン接種率は『19.8%』で世界193か国中『95位』(2021.06.14更新)
⑥日本のコロナワクチン総接種回数は『2503万回』(2021.06.14更新)
⑦G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.06.14更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 106.9 108 7194
2.米国 93.2 15 30,922
3.カナダ 77.2 19 2902
4.ドイツ 73.1 22 6073
5.イタリア 70.1 31 4224
6.フランス 65.6 24 4435
7.日本 19.8 95 2503
(韓国) 28,7 78 1483
New!(中国) 63.9 37 89,277
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の映像
①ＣＮＮアンカーのアマンプール氏、卵巣がんを公表 手術終えて化学療法へ
2021.06.15 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35172371.html
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ＣＮＮを代表する国際報道アンカー、クリスティアン・アマンプール氏（６３）が１４日、卵巣がんと診断されて手術を受けたことを公表した。
アマンプール氏は国際紛争の報道などで知られる著名なジャーナリスト。司会を務めるインタビュー番組が毎日放送されているが、この４週間は治療のため休みを取っていた。
１４日に拠点の英ロンドンから番組に出演し、冒頭で卵巣がんを切除する大手術が成功したと報告。最良の予後を目指して数カ月間の化学療法を始めたと語り、回復に自信を示した。
職場を通した医療保険と担当医らの治療に感謝すると述べ、英国の医療制度である国民保健サービス（ＮＨＳ）を称賛した。
また、卵巣がんを患う女性は世界で数百万人に上ると指摘して、早期発見の重要性を強調。「女性たちに強く訴えたい。この病気のことを知り、定期的なスクリーニング検査を受けられるだけ受け、体の声に耳を傾けてほしいと」と語った。
当面は化学療法を受けながら月曜から水曜のみ出演するが、今月末から３週間は事前に予定していた休暇を取る。
ＣＮＮのジェフ・ザッカー社長は声明でアマンプール氏の勇気をたたえ、早期回復を祈った。また自身もがんの体験者として、「皆さんには自分の体に耳を傾け、がんの早期発見に向けて受けられる検査を受けるよう勧めたい」と呼び掛けた。
☆今日のトッピックス
①立憲グダグダ…「内閣不信任」セレモニー化のドッチラケ
2021/06/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290563
ドッチラケの展開だ。立憲民主など４野党は15日、内閣不信任決議案を国会に提出。新型コロナウイルス対応などの必要性から３カ月の会期延長を求めたが、政府・与党に拒否されたためだ。
一方、「不信任案が出されれば直ちに解散する」と牽制してきた自民党の二階幹事長は「（菅首相に）解散を進言するということ。私が解散するわけではない」と発言。ケンカ腰が後退だ。
野党第１党のグダグダで、国会に最も緊張が走るはずの不信任決議までもが、すっかりセレモニー化。会期末を16日に迎える流れに変わりなしで、菅首相はニンマリだ。
■伝家の宝刀は竹光に
14日の野党党首会談を終えた立憲の枝野代表は「感染症対策、命と暮らしを守ることができていない菅内閣の状況、不信任に値する事項はあまた存在しております」とか言っていたが、本気度はサッパリである。
先週の党首討論では持ち時間が30分間もあった上、東京五輪開催の是非など菅首相を追い込む材料には事欠かないのに、真正面から斬り込まず、ダラダラ自説を展開。２年ぶりの討論は巷で全く話題に上らずじまいで、世論喚起の絶好機をフイにした。
「五輪、新型コロナ、ワクチン、政治とカネ。自民にとって不利な材料が山積みの中、売られたケンカは買うとばかりに解散を打つとは考えられない。不信任決議案を粛々と否決し、国会を閉じることになりそうです。にもかかわらず、政局を読み切れない立憲執行部は責任問題に発展するのを恐れ、及び腰。オロオロしてちゃダメでしょう」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）
立憲は自民が吹かす解散風におびえっぱなし。13日のNHK「日曜討論」に出演した立憲の福山幹事長は、不信任決議案提出について「これは空白、政治空白を起こすことですから、まずは国民生活のために国会延長して、延長すればわれわれ不信任案出さないわけですから」などとウダウダ。顔つきこそイカツイが、内心は哀願しているようなものだ。
旧国民民主党などの合流でずうたいはデカくなったが、中身は空っぽ。老練な自民に足元を見られるわけだ。立憲もシャッポを変えた方がいいんじゃないか。
②衆院解散9月前半濃厚 不信任案否決、五輪は開催の流れ
2021年6月15日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE14D6X0U1A610C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210615_Y&unlock=1
衆院本会議で内閣不信任決議案が否決され、一礼する菅内閣の閣僚（15日）
与党は野党4党が提出した内閣不信任決議案を15日の衆院本会議で否決した。16日で会期末となる今国会での解散がなくなり、10月21日の衆院議員の任期満了までにある解散・総選挙に向けた政治日程の大枠が固まった。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック後の9月前半にも解散する見通しが濃厚となった。
安倍晋三前政権を受け継いだ首相は次期衆院選で初めて信任を問われる。政権交代を訴える野党に対し、首相が脱炭素などの地球温暖化対策やデジタル庁創設といったデジタル政策、新型コロナ対応などの実績を訴える選挙戦となる。憲法に基づき選挙は解散から40日以内に実施するため、投開票は9～10月ごろとなる。
内閣不信任案は立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党が提出した。与党や日本維新の会などの反対多数で否決した。
立民の枝野幸男代表は衆院本会議で、政府の新型コロナ対策を批判し、首相に関し「有事のリーダーとして失格だ」と主張した。
与党は9月解散を念頭に選挙準備に入る。首相は①東京五輪の開催実現②コロナ後を見据えた経済対策③ワクチンの普及に伴う感染抑止――を3本柱として選挙に臨む。
7月23日開幕の東京五輪は開催の流れとなってきた。9月解散なら9月5日に閉幕する東京パラリンピックの余勢を駆って選挙の追い風にできるとの思惑もある。首相は7月末までに高齢者への2回接種の完了をめざし、五輪実現の環境を整える。
10～11月までに希望するすべての国民へのワクチン接種を終える目標も掲げる。衆院選までに新規感染者数の増加を抑えられれば、支持率も上向くとの期待がある。
夏には経済対策をまとめ衆院選の選挙公約に盛り込む。コロナ禍で打撃を受けた観光や飲食、運輸といった事業者への支援が中心となる。野党は30兆円規模の補正予算案の編成を求めており、政府・与党の対策の規模は大型になるとみられる。
解散日程には自民党総裁選の段取りも絡む。首相は9月30日までの党総裁任期中の解散を明言してきた。
党の総裁公選規程は総裁選の日程を「任期満了の1カ月前」までに公表すると定めており、8月末までに決まる。規程に基づくと、総裁選は最も早くて「9月8日告示、20日投開票」、最も遅くて「9月17日告示、29日投開票」となる。9月解散となれば、党内手続きを経て総裁選を先送りする見込みだ。
内閣不信任案の提出は2年ぶりだった。憲法69条は内閣不信任案が可決されれば10日以内に衆院を解散するか、総辞職しなければならないと明記する。
本来、内閣不信任案の提出には内閣総辞職をするか、解散して国民の信を問うよう政権に迫る意味がある。かつては与野党ともに解散覚悟で政局を動かすカードとした。1979年には当時の大平正芳内閣に対し、野党が内閣不信任案を提出。大平首相は採決を待たずに解散に踏み切った。
野党は今回、首相が解散しないと見極めたうえで内閣不信任案を出しており、意義は薄いとの指摘がある。
③五輪開催「力強い支持」のマヤカシ G7首脳は塩対応だった
2021/06/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290564
「安全・安心な形で東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに対する我々の支持を改めて表明する」――。13日に閉幕したG7サミットの共同声明に盛り込まれた一文だ。菅首相は閉幕後、「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と胸を張ったが、うのみにしてはいけない。そんな大仰な話ではないからだ。
◇ ◇ ◇
五輪支持の文言が入ったのは、共同声明の「結語」。声明の原文（英語）は全25ページ、約１万4000語にも及ぶが、五輪に触れた箇所は最終段落の末尾から３行足らず。たった30語句に過ぎない。菅首相が開催支持の取り付けにシャカリキになっていた割に、付け足し感がアリアリだ。
「『結語』だけに盛り込んだのは、サミットで正式な議論を経ていないからだと考えられます。声明をまとめる最終段階で、日本政府の事務方が文言を調整して差し込んだのではないか」（元外務官僚）
問題の文言は、２月のオンラインサミットで採択された「（安全・安心な五輪を）開催するという日本の決意を支持する」とほぼ同じ。支持の対象が「決意」から「開催」に変わったとはいえ、原文をよーく見比べるとG7の立場に変わりはない。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう指摘する。
「外務省は『改めて表明』と訳しましたが、今回の声明では支持にかかる言葉に『reiterate（繰り返す）』を使っている。２月の声明から新たな立場を表明したわけではありません。開催支持を取り付けたい菅首相の意を酌んだのでしょうが、『あえて反対する理由がない』といったニュアンスに過ぎません」
相変わらず「やりたければどうぞ」
要するに、菅首相が「安全・安心な五輪開催」と言っている以上、“やりたければどうぞ”。G7として特段、否定するつもりはないということだ。
そもそも、菅首相はイタリアのドラギ首相と会談していないし、ドイツのメルケル首相との会談では五輪の話題すら出なかったという。共同声明を理由に「全首脳から支持」との言い分が成り立つとしても、G7各国による報道発表からは温度差が漂う。各国政府の公式サイトによると、菅首相との会談内容はザッと次の通りだ。
「（ジョンソン）首相は東京五輪への支持を表明し、安全な大会実施に向けた日本の努力を歓迎した」（イギリス）
「（バイデン大統領は）選手やスタッフ、観客を守るために必要な公衆衛生対策を講じた上で、開催に向けた動きへの支持を確認した」（アメリカ）
「（トルドー）首相は、安心・安全な大会の開催に向けた日本の努力に支持を表明した」（カナダ）
英米加３カ国は日本の「努力」への支持にとどまる“塩対応”。菅首相との会談で「開会式への出席を楽しみにしている」と踏み込んだのは、マクロン仏大統領のみ。フランスは次の夏季五輪の開催国。その点を差し引いて考える必要がある。
独伊の両首脳から開催支持の言質を取れなかったことも踏まえれば、「全首脳から力強い支持を得た」なんて表現は、いくら何でも誇張が過ぎる。
「サミットはよほどのことがない限り、各国の利益に配慮して進みます。五輪開催がサミットのメインテーマではない以上、支持の文言は言ってみれば“飾り”みたいなもの。『力強い』かどうかは菅首相の主観に過ぎず、胸を張れるほどの内容ではないのです」（春名幹夫氏）
五輪の主催者じゃないクセにG7では主催者ヅラ。国内のコロナ対応に誠実に向き合って国民の「力強い支持」を得た方がいい。
④大阪府は時短協力金支給も全国ビリ 委託先パソナに20億円
2021/06/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290562
大阪府で飲食店の命綱「時短協力金」の支給がずばぬけて遅れていることが判明。コロナ自宅死に続き、またもや全国ワーストの汚名である。
13日付の朝日新聞によると、今年１月に２度目の緊急事態宣言が出された11都府県のうち、６府県の支給率は６月上旬時点で９割を超え、東京が84％。最下位の大阪は64％と突出。対応する職員が３月末まで２、３人しかいなかったという。府の担当者に聞いた。
「対応できる職員の人員不足などもあり、業務を全て民間に委託。委託先は人材サービスの『パソナ』です。ところが、申請書類の不備などが多く、判断に迷うケースが多々あり、保留がたまったため、遅れが生じた。パソナの人員は当初の200人から400人に増員し、助言する府職員も現在は20人で対応しています」（商工労働部経営支援課）
そもそも東京都は協力金業務の委託スタッフ300人に対し、300人の都職員を充てている。支給の“フン詰まり”は起こるべくして起こったようだ。
「飲食店からは審査が遅い上、厳しすぎるとの悲鳴が上がっています。ただ、こうなるのは目に見えていた。民間スタッフには裁量権がなく、府のマニュアル通り厳格に審査し、迷ったら保留にする。本来、権限を持つ府職員が陣頭指揮を執り、臨機応変に次々とさばくべきなのに、わずか２～３人では“フン詰まり”は当然です」（府議会関係者）
巨額の税金はまるでパソナ支援金
仕事はノロマでもパソナへの委託料は巨額だ。１月28日から６月末までで20億8000万円に上り、さらに業務が継続する限り、７月以降も費用が発生し続ける。
「委託先の選定は時間がない中、２社に声をかけました。もう１社は見積もりを出さず、辞退したため、パソナに発注しました」（前出の担当者）
費用が高いか、安いかも分からぬままパソナに「丸投げ」とは驚きだ。
パソナグループ広報部は、支給の遅延について「大阪府さまが仕様書に示された手続きにのっとり、適正かつ迅速に通常処理を行ってきております」とし、委託費用の内訳は「守秘義務」を理由に回答を拒んだ。
パソナグループの竹中平蔵会長は2012年に日本維新の会の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長に就任。政策ブレーンを務めるなど維新と関係が近い。
巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の命綱」――。まるでパソナ支援金とは、吉村知事はほんまもんのワースト首長や。
⑤WHO、G7のワクチン供与10億回分は「不十分」
2021年6月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3351744?cx_part=top_topstory&cx_position=2
【6月15日 AFP】世界保健機関（WHO）は14日、新型コロナウイルスはワクチンの普及よりも速く拡散していると警告し、先進7か国（G7）が表明した途上国へのワクチン供与10億回分は全く不十分だと指摘した。
WHOはまた、G7によるワクチン支援の発表はタイミングが遅過ぎ、10億回分という量も少な過ぎると指摘。110億回分以上が必要だと警告した。
ワクチン格差をめぐり強く非難されているG7は、週末に英国で開催された首脳会議（サミット）で、途上国へのワクチン供与を今年2月に約束した1億3000万回分から10億回分以上に引き上げた。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、G7がワクチンの公正な分配を目指す国際枠組み「コバックス（COVAX）」を主に通じて「（さらに）8億7000万回分を寄付すると発表したことを歓迎する」と述べた。
一方で「大きな助けには違いないが、われわれはより多く、より早く（ワクチンを）必要としている。こうしている今も、新型ウイルスは世界のワクチン供給よりも速く拡散している」と強調。「毎日1万人以上が亡くなっている。（中略）そうした社会はワクチンを必要としており、必要なのは来年ではなく今だ」と述べた。
多くの富裕国ではワクチンの普及に伴い人々が日常を取り戻しつつあるが、それほど裕福でない国では今もワクチンが不足している。
人口100人当たりのワクチン接種回数は、G7では73回に上っているが、世界銀行（World Bank）が分類する低所得国ではわずか1回にとどまっている。
G7が寄付するワクチンの多くは、コバックスを通して提供される。
コバックスはWHOの他、ワクチン普及に取り組む国際組織「Gaviワクチンアライアンス（Gavi, the Vaccine Alliance）」とワクチン開発の国際連携組織「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」が運営する。これまで131か国に対し、計8700万回分以上のワクチンを出荷したが、予定数をはるかに下回っている。(c)AFP/Agnes PEDRERO
☆今日の注目情報
①「解散は首相の専権事項」って本当？解散の「良い慣行」を作ってゆくべき
青井未帆（学習院大学大学院法務研究科教授）
2014/12/05 Imidas
https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-093-14-12-g539
安倍政権の衆議院「解散」宣言によって唐突に始まった総選挙。有権者として投票には行くつもりだけど、この流れ、どうにも腑に落ちない。そもそも解散って、何？ どういう時に行えることになっているの？ 憲法学の青井先生に聞いてみよう。
日本国憲法は「解散」をどう定めている？
今回、降って湧いたような衆議院の解散ですが、そもそも衆議院の解散とはどういう制度なのでしょうか。
「解散」とは、「任期満了前に衆議院議員の議員としての身分を失わせる行為」です。解散されると「解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない」（日本国憲法54条）ことになっています。
衆議院議員の任期は4年ですが（同45条）、解散は議員としての任期が満了する前に、議員という公的な身分を奪って元の私人、つまり「ただの人」にすることなのですから、極めて重大な行為です。
「国会や内閣のなし得ることの根本は憲法に書いてあるのだから、憲法に解散権の行使に関する規定があるだろう」。そう睨んだ人はなかなか鋭いですね。しかし実は、日本国憲法には解散権の所在や行使の要件について決定的な条文が無いのです。このことが衆議院の解散を巡る議論を複雑にしていることは、間違いありません。誰が解散の権限を持っていて、どういう時に行使し得るかについて、学説もいろいろと分かれています。
一つ確かなのは、「解散は内閣総理大臣の専権事項」という言い方が正確ではないということです。内閣総理大臣は国務大臣の任免権を有していますから（憲法68条）、事実上解散の閣議決定を引き出すことも出来ます（小泉純一郎首相の「郵政解散」が有名ですね）。でも、これまでも首相に政治的なパワーが足りない場合などには、解散に踏み切れなかったことも多いわけですから、正確にいうならば、「場合によっては、内閣総理大臣が解散を強行することが出来る」と言うにとどまっています。
解散の「決定権」を持つのは誰？
このように日本国憲法には解散権の所在や行使の要件について決定的な条文がありませんが、関係の深い条文には、解散を行う形式的主体を定めた憲法7条3号と、内閣不信任決議の効果を定めた憲法69条があります。
天皇の国事行為について7条は「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」として、第１号から第10号まで10の国事行為を挙げています。そのうち、3号が「衆議院を解散すること」なのです。
しかし日本国憲法下で天皇は、「この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」（4条1項）とされています。そこで、衆議院の解散という、まさに国政の基本に関する権能を有しないのは当然で、7条3号にいう解散は天皇の形式的な権限にとどまることになります。では誰が実質的な解散決定権を持っているのでしょう。
この点について学説は、解散権が内閣に帰属すると理解する点においてほぼ一致していますが、その理由付けや解散権の限界については説が分かれています。中でも大きな論争は、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」という憲法69条の場合に、衆議院の解散が限定されるか否かを巡るものでした。
吉田茂内閣が行った、日本国憲法の下での最初の解散（1948年）は、「69条の場合に解散が限定される」とする理解によってなされました。その次の解散（52年）は、7条のみに基づいて、内閣が一方的になしたものだったため、身分を失った野党の衆議院議員が違憲訴訟を提起しました。訴訟を起こした議員の名前から「苫米地（とまべち）事件」と呼ばれる、有名な事件です。
この訴訟で最高裁判所は、「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときは…裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである」と述べて、司法判断を避けています（最大判昭和35・6・8民集14巻7号1206頁）。後で関連する話をしますので、上の緑字で示した箇所を心に留めておいてください。
苫米地事件で最高裁大法廷が上のように示して以降は、政治においては７条によって衆議院を解散することが慣行となっています。しかし、実質的な解散決定権を導く根拠や要件を巡る学説の対立は解消したわけではありません。解散権をどう理解するかは、そもそも議院内閣制とはどういう仕組みなのか、議会と内閣はどういう関係として理解すべきなのかといったグランドデザインにも関わることなので、そう簡単に議論が収斂（しゅうれん）するものではありません。憲法の明文の規定がない中で、解釈によって一義的に正しい答えを導くのはたいへん難しいことです。
解散の「正当性」を判断する基準は？
衆議院の解散という問題は、慣行によって具体的な意味内容が形作られていくという視点から見る必要があります。先に示した苫米地事件で見たように、最高裁はこういう問題に関与しないという態度を明らかにしています。憲法上、明明白白に違憲か合憲かを判断するのが難しい領域なのです。つまり、衆議院の解散という「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為」のルール作りは、内閣、国会、そして私たち市民に開かれている側面があるのです。
これまで日本では、「抜き打ち解散」とか「死んだふり解散」とか、衆議院の解散の作法を巡って、あるいは解散総選挙で民意を問わない「たらい回し政権」の是非を巡って、多くの批判がなされてきました。解散が「憲法に違反している」とは言えなくとも、「不当である」として政治責任は問われます。
憲法学の通説も、次のような場合の解散を「不当」として理解してきました。
「解散は、憲法六九条の場合を除けば、
（1）衆議院で内閣の重要案件（法律案、予算等）が否決され、または審議未了になった場合、
（2）政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合、
（3）総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題（立法、条約締結等）に対処する場合、
（4）内閣が基本政策を根本的に変更する場合、
（5）議員の任期満了時期が接近している場合、
などに限られるべきと解すべきであり、内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は、不当である」（芦部信喜／高橋和之補訂『憲法〔第5版〕』岩波書店、2011年。325頁）。
芦部信喜という憲法学者は、戦後憲法学を担いリードした人物です。上に挙げた書物は、今でも国家公務員試験、地方公務員試験、司法試験等の各種試験における基本テキストとして位置付けられています。つまり上に述べたような解釈は、現在の日本で、統治作用に関係した仕事に就いている人間の多くが勉強したであろうものなのです。
今回、総選挙にあたって安倍晋三首相の示した「税制こそ議会制民主主義と言ってもよい。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」（2014年11月18日記者会見）との旨の発言は、今回の解散の理由を上記(4)に求めたものだったろうと思われます。もっとも、「自己都合解散」といったネーミングが広まったように、「選挙に大義が無い」ことなどが厳しく問われ、上に緑字で示したところの「解散の不当性」が問われています。
選挙の争点は解散をする内閣が設定するものではなく、解散することの是非も含め、私たちが設定するものです。何しろ、解散という国家行為は「最終的には国民の政治判断に委ねられているもの」（苫米地事件判決）なのですから。
国民もより良い政治づくりに携わっている
まとめましょう。憲法の規定に唯一の正解が無い以上、解散権の限界、解散の正当性といった問題の答えは「良い慣行」を積み重ねてゆくことでしか得られません。慣行の集積がルールを作り出すものなのです。そして、より良い政治のための仕組みを作り上げてゆく過程において、国民は重要なアクターです。
もちろん、国民の参加に過度の正統性を認めて、選挙で勝ちさえすれば「国民が了承したのだから何をやっても許される」といった「選挙独裁」は許されません。政治を憲法に従わせるという立憲主義は、民主主義的な手続き、すなわち多数決で決められることをも制約するところに、意味があるものだからです。そのことを踏まえつつ、日本国憲法の下で、国民が公的なルール作りにも大きな役割を担っていることに自覚的に、選挙権の行使をする必要があります。
☆今日の重要情報
①G７で“借りてきたネコ”状態の菅首相をヨイショするためNHKがフェイク！ 米英が決めた途上国へのワクチンを「菅首相が議論を主導」
2021.06.14 Litera
https://lite-ra.com/2021/06/post-5919.html
13日まで英コーンウォールで開かれたG7サミット。菅義偉首相にとっては対面での国際会議デビューとなったが、ネット上ではその存在感のなさが大きな話題となった。G7とゲスト国の首脳との写真撮影後やエリザベス女王との写真撮影後、輪に入れずポツネンとしている菅首相の“ぼっち写真”が拡散されたためだ。「これでは『外交』どころか『社交』にもなっていないのでは」という懸念が広がったのは言うまでもない。
ところが、こうした懸念とは真逆の報道がNHKでおこなわれた。昨日13日放送の『ニュース7』では、G7で「菅首相が議論を主導した」と伝えられたのだ。
NHKが「菅首相が議論を主導した」と伝えたのは、途上国へのワクチン提供について。青井実キャスターが「成果文書のとりまとめに向けて、菅総理大臣はどのような役割を果たそうとしているのでしょうか」と中継を結んでいた現地の長内一郎記者に問うと、長内記者はこう解説をおこなったのだ。
「主要なテーマとなった新型コロナ対策では、セッションの冒頭、菅総理大臣が『ワクチン普及は多国間主義を基本とし、途上国に公平かつ迅速に届ける必要がある』と訴え、議論を主導したかたちとなりました」
さらに、『ニュース7』では画面上でもわざわざテロップで「菅首相 議論を主導」と打ったのだ。
記念写真の撮影後にはあきらかに借りてきた猫のようになっていた菅首相が、議論を主導した……!？ 当然、このNHKの報道内容にはネット上でも疑問を呈する声が飛び交ったのだが、そもそも国内の記者会見はおろか国会での答弁すら、手元の原稿を読むことさえおぼつかないあの人が、国際会議で議論を主導するなんてことができるのか。
いや、それ以前に、国内の接種率がG7でぶっちぎりの最低となっている菅首相がワクチン提供の議論を主導するなど、客観的にありえない。
実際、低所得国への10億回分ワクチン提供は、10日の段階ですでに議長国であるイギリスのジョンソン首相がG7で合意する見通しであることを打ち出しており、さらにワクチン外交によって途上国への影響力拡大を図る中国を意識するアメリカのバイデン大統領もG7に先立って5億回分の提供を表明していた。すでに議論はイギリスとアメリカが主導していたのだ。
しかも、「菅首相が議論を主導した」とNHKが伝えた途上国へのワクチン提供について、じつは日本政府は寝耳に水で、当初は「不満」を漏らし、「困惑」さえしていたというのだ。
〈G7サミットで議長国・英国が打ち出した途上国向けの新型コロナウイルスワクチン「10億回分提供」は、日本政府に事前に連絡がなく、外務省幹部は「まったく聞いていない。なんの根拠もない数字だ」と不満を漏らした。日本は2日の「ワクチンサミット」で、途上国へのワクチン普及支援として8億ドル（約880億円）の拠出を表明したばかり。政府内で困惑が広がっている。〉（毎日新聞ウェブ版12日付）
日本の外務省と官邸による真っ赤な嘘の大本営発表をそのまま垂れ流したNHK
イギリスからも途上国へのワクチン提供について事前に聞かされず、日本政府は不満を漏らしたり困惑していたというのに、どうして菅首相がこの話題で「議論を主導」できるのだろう。さっぱり意味がわからないし、実際、英ガーディアンやBBC、米ニューヨーク・タイムズのG7でのワクチン提供の話題に触れた記事などを確認したが、「Suga」への言及は見当たらなかった。
海外メディアの報道でもまったく存在感が確認できない菅首相。ところが、外務省 HPや首相官邸のTwitter公式アカウントでは、まるで異なる世界線が広がっていたのだ。
〈途上国への公平で迅速なワクチンの普及については、リードスピーカーとして議論を主導しました。〉
〈菅総理は、一部のセッションでリード・スピーカーを務めるなど、特に新型コロナ対策・国際保健、世界経済・自由貿易、気候変動、地域情勢といった重要課題について、積極的にG7の議論に貢献し、首脳間の率直な議論をリードしました。〉
つまり、NHKの「菅首相が議論を主導した」という報道を裏付けるのは日本政府の発表だけ。ようするに「大本営発表」のフェイクを垂れ流したとしか思えないのだ。
まさに異常としか言いようがないNHKの菅官邸への屈服・平伏ぶり──。そして、こうした報道の背景にあるのは、菅官邸によるNHKへの攻撃だ。
NHKといえば、昨年10月26日放送の『ニュースウオッチ9』に菅首相が生出演した際、日本学術会議の任命拒否問題について有馬嘉男キャスターが「総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」などと食い下がって質問。その後、山田真貴子内閣広報官がNHKの原聖樹政治部長に電話をし「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」と恫喝をかけたと報じられた。さらに、菅内閣の坂井学官房副長官が「NHKはガバナンスが利いてない」「NHK 執行部が裏切った」などとNHKを攻撃していたことも明らかに。そして、実際に有馬キャスターは今年3月末に降板してしまった。
有馬キャスターの降板劇はまさしくNHKが「圧力に屈した」「官邸に忖度した」と認めたも同然だったが、じつはこのあとも、菅官邸がNHKへの恫喝を繰り広げていた。
有馬キャスターに続き…菅首相のぶら下がりで更問いをしただけのNHK記者を秘書官が恫喝
官邸によるNHKへの恫喝があったのは、5月27日におこなわれたぶら下がり取材後のこと。この日、菅首相は夕方から田村憲久厚労相や加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と会談して緊急事態宣言の延長について検討をおこない、会談後、記者からのぶら下がり取材に応じた。
ところが菅首相は冒頭から宣言の延長について明言せず「専門家に諮った上で決定いたします」と言うだけ。そのため、NHK記者をはじめ読売や朝日新聞などからも宣言延長の検討について質問が相次いだのだが、菅首相は同じ回答を繰り返すのみ。ついには司会者が「ありがとうございました」とぶら下がりを強制的に終了させようとしたが、そこで朝日の記者が更問い。そして、朝日記者への質問に答えたあと、菅首相はその場から立ち去ろうとしたのだが、ここでもNHK記者が更問いをおこない、宣言解除の可能性について質問。菅首相は「いずれにしろ、政府としては分科会にかけるということになっていますから、そこで専門家の意見を伺った上で判断するということです」と言い残し、立ち去った。
このぶら下がりの時間はたったの約3分。このように、宣言を延長することはわかりきっていたのに菅首相が何も答えないために同じような質問が繰り返されただけで、厳しい質問が投げかけられたわけではまったくないし、長々と記者が食い下がったわけでもない。
ところが、菅首相が立ち去った直後、こんなことが起こっていたと「週刊現代」（講談社）2021年6月12・19日号が報じたのだ。
〈あたりが騒然となったのはその直後だ。菅総理が去った後、外務省出身の首相秘書官・高羽陽氏がつかつかと戻ってきた。そしてNHKの記者を呼び、「更問（＝複数回質問すること）はダメだって言ってるだろ！ ふざけるな！」と怒鳴りつけたのである。〉
宣言解除の可能性という毒にも薬にもならないような質問なのに、更問いをおこなったというだけで「ふざけるな！」と怒鳴り散らす──。しかも、前述したように朝日新聞の記者が先立って更問いをしており、NHK記者はそのあとにつづいただけだ。にもかかわらず、高羽首相秘書官はNHK記者だけを呼び、恫喝したというのである。
高羽首相秘書官は菅首相の大のお気に入りで、菅首相が「オレの高羽です」と紹介するほどだと伝えられてきた人物だが、なぜ高羽首相秘書官はNHK記者だけを怒鳴りつけたのか。前述「週刊現代」の記事では全国紙政治部デスクが「放送行政を牛耳ってきた菅総理は『NHKが俺の言うことを聞くのは当たり前』という感覚でいる。官房長官秘書官も務め、長年菅氏に仕えてきた高羽氏も同じ」とコメントしているが、いかに菅官邸がNHKを目の敵にしているかがよくわかるというものだろう。
有馬キャスターの降板だけでは飽き足らず、いまなおつづいている菅官邸のNHK攻撃。今回のG7報道も、こうしたNHKの屈服ぶりがあらわになったということなのだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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