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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年01月08日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2696】の放送台本です!
【放送録画】67分59秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/517979462
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日水曜日(2019.01.09)の放送は語学研修のためお休みです！
☆今日の画像
①１８年１０～１２月の年金積立金運用 過去最悪１４兆円超損失か(しんぶん赤旗記事)
②国内株式市場での公的マネーの推移 (しんぶん赤旗記事)
③ホワイトハウス前で集会を開いた辺野古米軍基地建設停止署名活動のハワイ在住日系四世の作曲家ロブ・カジワラさん（３２）ら。(東京新聞)
④強姦冤罪事件で国賠請求を棄却した大阪地裁大島雅弘裁判長
⑤タイの空港で拘束され国連が保護したサウジ１８歳女性、虐待で「命の危険」
☆今日の注目情報
①株価つり上げに６４兆円 年金基金・日銀が資金投入 時価総額の１割
2018年7月14日 しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071403_01_1.html
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が３月末時点で６４兆円を超え、国内上場株式全体の９・６％に上ることがわかりました。東証１部上場企業に限ると、その比率は１０％を超えます。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計で明らかになりました。
株式を買い入れている公的資金の一つは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。公的年金の積立金を運用しています。６日に公表された３月末の保有銘柄一覧から計算すると、ＧＰＩＦが保有する国内株の時価総額は４０兆円でした。
もう一つは日銀が年６兆円のペースで買い入れている株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）。株式で構成される投資信託です。日銀が保有するＥＴＦの時価総額は同時点で２４兆１０００億円と推計されます。
国内株式市場の公的資金は合わせて６４兆１０００億円。１７年３月末時点と比べて１３兆８０００億円増えました。東証1部、２部にマザーズ、ジャスダックなど新興市場を合わせた国内株式全体の時価総額６６５兆３０００億円に占める比率は９・６％（１７年３月末８・７％)。東証1部では公的資金の比率が１０・０２%です。
日銀は「異次元の金融緩和政策」で大量のＥＴＦを買い入れています。安倍政権はＧＰＩＦが運用する資産のうち国内、海外の株式が占める比率を倍増しました。この４年間を比較すると、国内株式市場の公的資金は時価ベースで２・６倍に膨らみ、国内株全体に占める比率は５％から１０％に急増しました。
②１８年１０～１２月の年金積立金運用 過去最悪 １４兆円超損失か 本紙試算
2019年1月5日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。
一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。
そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、ＧＰＩＦの運用はＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます
(1)今日のメインテーマ
■なぜ政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)の【貨幣発行益】は政府のバランスシート上で【資産の部】に計上され【利益金】になっているのに、日銀が発行する紙幣(日銀券)は日銀のバランスシート上で【負債の部】に計上され【損金】になっているのか？(No1)
なぜ日本の貨幣は政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)と日銀が発行する紙幣に分かれているのか？
▲【貨幣発行益】とは何か？
【貨幣発行益】とは、貨幣の額面と貨幣の製造費用との差額を言う。
① 政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)
額面 製造原価 発行益 材料
1円 14円 -13円 アルミ
5円 4円 1円 黄銅
10円 42円 -32円 青銅
50円 20円 30円 白銅
100円 73円 27円 白銅
500円 43円 457円 ニッケル黄銅
② 日銀が発行する紙幣(日銀券)
額面 製造原価 発行益 材料
10000円 22円 9978円 紙、インク、銅板
5000円 21円 4979円 "
2000円 16円 1984円 "
1000円 15円 985円 "
▲日銀が2018年度に発行した紙幣の数量と【通貨発行益】
1万円札 12.0億枚 11兆9736億円
5000円札 2.3億枚 1兆4517億円
2000円札 0枚 0
1000円札 15.7億枚 1兆4645億円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_________
計 30.0億枚 14兆8928億円
情報ソース：平成３０年度の銀行券発注高 (日本銀行)
https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/order/bn_order.pdf
▲なぜ日銀が発行する日銀券(紙幣)がもたらす膨大な通貨発行益は日銀のバランスシート上で「負債の部」に計上され日銀の利益になっていないのか？
この質問に対する日銀の説明は以下の通り。(by Wikipedia)
・日銀券は政府が発行し市中銀行が引き受ける国債や短期証券の【債務証書】であり一種の約束手形である。
・約束手形がバランスシート上で【負債の部】に計上されると同じく、日銀券は【債務証書】として9978円の利益を得たかに思えるがそうではなく【負債の部】に計上されている【損金】であり【利益】ではない。
▲それでは日銀は政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)と同じく日銀券を通貨として【資産の部】に計上すれば【利益】になるのに何故しないのか？
(続く)
(2)今日のトッピックス
① 「辺野古工事止めて」トランプ氏に届け ホワイトハウス前で沖縄出身者、元米兵ら訴え
2019年1月8日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019010802000266.html
【ワシントン＝後藤孝好】米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を巡り、建設の是非を問う二月の県民投票まで工事を止めるようトランプ米大統領に求める集会が七日、首都ワシントンのホワイトハウス前で開かれた。沖縄出身者や元米兵ら約三十人が横断幕やプラカードを掲げて「基地はいらない」などと声を上げた。
集会を開いたのは、ホワイトハウスの電子署名による請願サイトで、工事の停止を求める活動を実施したハワイ在住の日系四世の作曲家ロブ・カジワラさん（３２）＝写真（中）、後藤孝好撮影。署名の期限である七日現在、約十九万九千筆で規定数の十万筆を上回り、ホワイトハウスが回答する見通しになっている。
カジワラさんは「基地を建設すれば、沖縄と米国の関係を永遠に傷つけることになる」と指摘し、建設中止を求めた。元米兵のダグ・ヘンドリックさんも「今こそ、米軍基地の縮小に取り組むべきだ。辺野古の建設中止から始めよう」と訴えた。
②強姦冤罪事件、国賠請求を棄却 大阪地裁
2019年1月8日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/7cH8wTW
強姦（ごうかん）罪などで服役中、被害者の証言がうそと判明して再審無罪が確定した大阪府内の男性（75）と妻が、府警と大阪地検による不十分な捜査や裁判所の誤判で精神的な損害を受けたとして、国と府に計約1億4000万円の賠償を求めた国家賠償訴訟の判決で、大阪地裁（大島雅弘裁判長）は8日、請求をすべて棄却した。
訴状などによると、男性は2008年、10代だった同居女性に性的暴行をしたとして逮捕、起訴された。一貫して否認したが、大阪地裁は09年、女性や目撃者の証言の信用性を認めて懲役12年を言い渡し、11年に最高裁で刑が確定した。
しかし、女性が男性の弁護人に「証言はうそだった」と告白したため、14年に男性が裁判をやり直す再審を請求。性的被害を否定する診療記録の存在も判明し、大阪地裁は15年10月、男性に無罪を言い渡した。【戸上文恵】
③サウジ１８歳女性、タイの空港で拘束 虐待で「命の危険」 国連が保護
2019年1月8日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019010802000134.html
【バンコク＝山上隆之】タイの首都バンコク郊外のスワンナプーム国際空港で五日、サウジアラビア人女性（１８）が拘束された。女性は家族の虐待から逃れるため、オーストラリアへの亡命を希望。ツイッターに「帰国させられれば生命の危険にさらされる」と書き込んで国際社会に助けを求めた。タイ当局は七日、女性のサウジへの送還を見送り、国連難民高等弁務官事務所の保護下でタイへの入国を許可した。
女性はラハフ・ムハンマド・クヌンさん。家族と旅行中だったクウェートから逃げ、飛行機の乗り継ぎでバンコクに到着した際、サウジ大使館員らにパスポートを取り上げられた、と主張。七日午後まで空港内の乗り継ぎ用ホテルに滞在させられていたという。
クヌンさんは国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチに対し「髪の毛を切っただけで、六カ月間も自室に閉じ込められた」などと証言した。
ＡＦＰ通信によると、サウジ大使館はパスポート押収などの事実を否定。タイメディアは、クヌンさんが国連の担当者とともに空港を出て、バンコクの別の宿泊施設に向かったと伝えた。
サウジでは、著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で人権問題が注目を集めたこともあり、欧米メディアがクヌンさんの処遇に高い関心を示している。
④ゴーン元会長「私は無実」 勾留理由開示の法廷で
2019/1/8 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39739870Y9A100C1MM0000/?n_cid=NMAIL007
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の特別背任事件で、裁判官が容疑者に勾留理由を説明する勾留理由開示が8日、東京地裁であった。出廷したゴーン元会長は自ら意見陳述し、「I am innocent（私は無実です）」と会社法違反（特別背任）容疑について潔白を主張した。
ゴーン元会長が公開の場に姿を見せるのは2018年11月19日の最初の逮捕以来、50日ぶり。
勾留理由開示にはゴーン元会長と弁護人3人、検察官2人が出廷。英語の法廷通訳人も参加した。冒頭、担当する多田裕一裁判官が氏名を尋ねると、ゴーン元会長は「カルロス・ゴーン・ビシャラ」と答えた。
多田裁判官が特別背任の逮捕容疑の概要を述べ、勾留には正当な理由があると説明した後、ゴーン元会長は英語で用意した紙を読み上げる形で意見陳述した。
ゴーン元会長は「私に対する容疑がいわれのないものであることを明らかにしたい」「私は会社の代表として公明正大かつ合法的に振る舞ってきた」とし、「私にかけられた容疑は無実です。根拠無く、不当に勾留されている」と強調した。
特別背任容疑の一つは、08年10月、銀行から担保の追加を求められた通貨取引のスワップ契約を自身の資産管理会社から日産に移転し、評価損約18億5000万円を負担する義務を日産に負わせた疑い。
これについて、ゴーン元会長は「日産に損失を負わせない限りにおいて契約を付け替えた」とし、日産に損害は与えていないと主張した。
もう一つの容疑は、09年2月ごろにスワップ契約を資産管理会社に戻した際に信用保証で協力したサウジアラビアの実業家側に対し、09～12年、日産子会社から計1470万ドル（現在のレートで約16億円）を支出させた疑い。
これについても「（知人の実業家は）日産の支援者で、現地の販売代理店との紛争解決にも尽力した。関係部署の承認に基づいて対価を支払った」とし、正当な支出だったと主張した。
さらに、有価証券報告書に自身の報酬を過少に記載したとされる金融商品取引法違反にも言及。「開示されていない報酬は受け取っていない。後に報酬を受け取るという契約もしていない」として虚偽記載を否定した。
弁護人は開示手続きの終了後、8日中にも勾留取り消しを東京地裁に請求する方針。取り消しが認められるケースは少ないが、今後の保釈請求も見据え、裁判所に直接ゴーン元会長の主張を訴える機会として開示手続きを利用したとみられる。
東京地検特捜部が現在捜査している特別背任事件で、地裁が認めた勾留期限は11日。特捜部は同日までに起訴するかどうかを判断する。
⑤県民投票 沖縄市も不参加 辺野古新基地 市長表明、３例目
2019年1月8日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010802000138.html
沖縄県沖縄市の桑江朝千夫（くわえさちお）市長は七日、市役所で記者会見し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の賛否を問う二月の県民投票に参加しない意向を表明した。県内四十一市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島、宜野湾両市に次いで三番目。沖縄市の人口は県内総人口の約一割を占める約十四万人で、那覇市に次いで多い。
市議会は県民投票に関する予算案を二度否決した。不参加の理由について「（辺野古移設を）丸かバツの二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。二度の否決は大変重い」と述べた。普天間飛行場の危険性除去に対する意思表示ができないとも指摘した。
県内の自治体では、糸満、うるまの両市議会が投開票に伴う経費を盛り込んだ補正予算案を否決したが、八日に議決のやり直しを求める再議を採決する。同様の予算案を否決した石垣市は、中山義隆市長が近く参加の可否を最終判断する見通しだ。
一方、宜野湾市は県から受けた投票事務の実施の勧告に対する回答を、期限としていた七日から、延期すると県に伝えた。九日に松川正則市長が再び記者会見して態度を明らかにする。
沖縄県は全市町村での実施を目指す考え。玉城（たまき）デニー知事は九日にも宮古島市を訪ね、不参加を二度表明した下地敏彦市長と会って協力を求める方針だ。
⑥全斗煥、３月１１日の公判に出廷しなければ“強制召喚”
12019/01/08 ハンギョレ新聞
全斗煥氏は7日、光州地裁で開かれた公判に再び欠席した
光州地裁キム・ホソク判事、7日裁判で強制拘引を予告 全氏側「インフルエンザの高熱で外出困難」として2回目欠席 裁判所、全氏に対する拘引令状を発行 全氏側「3月の裁判には必ず出席する」
5・18光州民主化運動と関連して名誉毀損の容疑で起訴されたが裁判に出廷しなかった全斗煥氏に、裁判所が7日、拘引令状を発行した。全氏は昨年4月に出版した回顧録に、5・18当時戒厳軍のヘリコプター射撃を証言した故チョ・ビオ神父に対して「仮面をかぶったサタン」と書いて、チョ神父の名誉を傷つけた容疑で昨年5月3日に在宅起訴された。
光州地裁刑事8単独キム・ホソク判事は、全氏が自身の2回目の公判期日であるこの日午後、裁判に出廷せず法律代理人を通じて「インフルエンザの高熱で出廷できなかった」と明らかにし、3月11日に公判期日を再び決めた後「再び欠席する場合、強制拘引する」と明らかにした。光州地裁はこの日午後「3月11日を有効期間として全氏に対する拘引令状が発行された」と明らかにした。
刑事裁判の被告人が出廷しなければ、拘引令状の発行が可能で、拘引令状を通じて強制的に法廷に引致することもできる。全氏は昨年5月に裁判が始まった後、7カ月間にわたりアルツハイマー、インフルエンザなどを理由に裁判に参加しなかった。民主社会のための弁護士会・光州全羅南道支部長のキム・ジョンホ弁護士は「強制拘引の予告とは、3月11日に全氏が再び合理的理由なく裁判に出てこない場合、拘引令状を発行し強制召喚するということで、特権を与えずに裁判を進めるという意味が含まれている」と話した。
5月団体は「今度は全氏が自分で歩いて出てくるなり、あるいは強制召喚されて法廷に出てくるなり、2つの選択肢しかなくなった」として歓迎した。故チョ・ビオ神父の甥のチョ・ヨンデ神父は「全氏が堂々としたいならば、法廷に出てきてチョ神父と全氏のどちらがサタンかを決めなければならない」と話した。
全氏の法律代理人は「今回の期日は予測できない病気で出席できなかった。次の期日には必ず出席する」と明らかにした。これに先立って全氏は、昨年5月に名誉毀損容疑で在宅起訴されたが、裁判所移送申請と管轄移転の申請を相次いで出しながら、裁判をわざと遅延させようとしているという疑いを受けた。最高裁(大法院)1部(主審クォン・スンイル最高裁判事)は昨年11月、光州高裁の管轄移転の棄却決定に対する全氏の再抗告を棄却した。
チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①元日ドラマ『相棒』が今年も安倍政権批判！ オトモダチ企業優遇、官僚支配の本質にも踏み込む快作
2019.01.05 Litera
https://lite-ra.com/2019/01/post-4471.html
テレビ朝日『相棒 season17』番組サイトより
元日に放送された『相棒』（テレビ朝日）がまたしてもやってくれた。
昨年の元日スペシャルには、“官邸のアイヒマン”こと北村滋内閣情報調査官がモデルと思しき人物が登場。政府要人を情報で恐喝し、従わせるという安倍政権の官僚支配を彷彿とさせるストーリーを展開して話題になったが、今年の『相棒season17 元日スペシャル ディーバ』も、安倍政権の暗部を彷彿とさせるようなシークエンスが随所にちりばめられていたのだ。
ドラマは大物シャンソン歌手・神崎瞳子（大地真央）がパリから凱旋帰国するシーンから始まる。神崎はパリで30年間活躍する歌手であると同時に、積極的に政治活動に参加、労働デモで市民と一緒に逮捕されたこともある女性だった。
その神崎が記者から「海外からみた日本」について質問され、こう答える。
「日本のみなさんは政治に興味がないんじゃありませんか。国政を担う方々がとんでもない失言をしても、お友だちに便宜をはかってもたいして問題にならないんですから」
冒頭からいきなり安倍首相の森友・加計疑惑や麻生太郎財務相らの暴言を想起させるセリフ。しかも、興味深いのはこの後だった。神崎の様子をテレビで観ていた特別捜査官の青木年男（浅利陽介）が、乾いた笑いを浮かべしながら「何か言い方が挑発的だな。好感度低いですよね、これ」と吐き捨てるのだ。
さらに、青木は神崎の信条が「私は法に従わない。弱い者の嘆きに従う」というものだと知ると、こうつぶやく。
「いいんじゃないですか、勝手に従ってれば」
これもおそらく、日本の言論状況を表現したものだろう。辺野古新基地反対をめぐる署名を呼びかけたローラのケースをみてもわかるように、タレントや芸能人が少しでも権力批判、とくにいまの政治・政権を批判するような発言をすれば、バカにされ、嘲笑され、御用マスコミや安倍応援団、ネトウヨ、冷笑系などから攻撃される。わざわざ青木のリアクションを入れたのは、そうした同調圧力的な状況を皮肉ったとしか思えない。
その後も、安倍政権の問題点を描くようなシーンがいくつも登場する。杉下右京（水谷豊）や冠城亘（反町隆史）が今回、直面する事件は、年末の朝、16歳の少女・槙が殴られ、その幼い息子・樹が誘拐されたというもの。だが、誘拐された樹は日本政界の重鎮である衆議院議員・敦盛劉造（西岡德馬）のひ孫で、事件の背景には敦盛と自殺者続出のブラック企業・三雲生命会長との癒着があった。
三雲生命では、密かに行われていた自己啓発セミナーが原因で複数の自殺者が出ていたのだが、敦盛が官僚を動かして、三雲生命のこの疑惑を隠蔽していた。そのことを追及する右京と敦盛の間で、こんな会話が交わされる。
敦盛「私が財界人や省庁の役人と会食することが何か法に触れたりするものなのですか」
右京「いいえ。ところであなたは党大会でこのような発言をされていますね。社員が組織のために全力を尽くすことで企業の体力が向上し、国際競争力が増す。そのことが国家を繁栄させる。一つの目標のもと、国民が一丸となるのが、この国の伝統」
敦盛「はい、私はそう考えておりますが」
右京「三雲会長もよく似た考えをお持ちのようです。仮にあなたが厚生労働省の幹部に三雲会長を引き合わせて、『三雲生命の急成長は社員の精神教育に基づいて取り組んできた成果であり、今後も期待している』と言えばどうでしょう。あなたの意向を汲んだ幹部の指示で査察を求める三雲生命社員の訴えが握りつぶされる事態があり得るのではないでしょうか」
『相棒』が「内閣人事局」を使った官僚コントロールの手口にも言及
これはまさに、安倍首相によるオトモダチ企業の優遇の本質を言い当てるようなやりとりではないか。『相棒』では大物政治家・敦盛と癒着する三雲生命会長が国家主義、全体主義思想の持ち主であるという設定だが、安倍首相の取り巻き経営者も森友・加計、APAホテル、JR東海会長など、歴史修正や排外主義の持ち主が多く、そうしたお友だちと会食などを通じて密接な関係を持ち、様々な便宜や優遇をしてきた。
しかも、敦盛は直接、優遇を指示していないが、官僚の前で三雲生命をほめることで巧妙に官僚の忖度を引き出していると右京は追及している。これこそまさに、安倍首相の手口そのものだろう。
さらに、右京と敦盛のやり取りはこう続く。
敦盛「それは面白い仮説ですね。しかしそんな目配せ程度のことで官僚が動きますか？」
右京「あなたは内閣人事局に影響力をお持ちですよね」
亘「厚生労働省では部長から局長に昇級すれば、俸給は3段階上がります。年収は300万以上アップ。在任期間によっては退職金はなんとプラス1000万以上」
右京「しかしその俸給は国民の税金で支払われています。つまりあなた自身は法に触れず、末端の人間に不正を強いているとも言えますねぇ」
敦盛「それはなんの証拠もない。ただの仮説だ」
そう、右京が「内閣人事局」のことを持ち出しているのだ。ドラマでは内閣人事局に影響を持つ敦盛が官僚と財界人の懇親会を開催。官僚たちの忖度で、三雲生命のブラックぶりが放置されるという展開なのだが、現実社会においても、安倍政権下で内閣人事局が発足、官邸が各省庁の幹部人事を握ったことで官僚が官邸に忖度する構造がさらに強まっている。『相棒』はその問題をクローズアップしたのだ。
がんばっている『相棒』に比べて、報道やワイドショーは忖度だらけ
このように、安倍政権の問題点や暗部を随所に盛り込み、見事に作品に昇華させた『相棒season17 元日スペシャル』。しかも、今回の作品がすごいのは、たんに現政権の不正を風刺するというだけでなく、メディアが追及しないその構造的問題にまで踏み込み、官僚の忖度が生まれる状況を再現させていたことだ。
脚本は昨年同様、太田愛氏。太田氏はこれまでにも共謀罪、特定秘密保護法、警察内部の抗争、公安の暗躍などの現実の警察が抱える問題を作品に投影することで定評のある脚本家だが、今回もさすがといっていいだろう。
ただし、テレビ朝日でもこうした気骨を見せているのは、ドラマ部門だけだ。『報道ステーション』や『羽鳥慎一モーニングショー』などニュースやワイドショーでは、忖度官僚と同様、政権を忖度し、批判報道がどんどん抑えられているのが現状だ。
物語の最後、右京と神崎がこんな会話を交わしている。
右京「ことを起こせば、あなたはキャリアすべてを失うとわかっていたはずです。何があなたにそこまでさせたのでしょう」
神崎「私は路上でも刑務所でも歌ってきました。私は法には従わない」
右京「弱い者の嘆きに従う。ええ、あなたはそういう人です」
「弱い者の嘆きに従う」というのはジャーナリストにこそもっとも必要な姿勢だと思うが、いまのマスコミにはもはやそんな人間はいないということだろう。
（伊勢崎馨）
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①株価つり上げに６４兆円 年金基金・日銀が資金投入 時価総額の１割
2018年7月14日 しんぶん赤旗
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アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が３月末時点で６４兆円を超え、国内上場株式全体の９・６％に上ることがわかりました。東証１部上場企業に限ると、その比率は１０％を超えます。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計で明らかになりました。
株式を買い入れている公的資金の一つは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。公的年金の積立金を運用しています。６日に公表された３月末の保有銘柄一覧から計算すると、ＧＰＩＦが保有する国内株の時価総額は４０兆円でした。
もう一つは日銀が年６兆円のペースで買い入れている株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）。株式で構成される投資信託です。日銀が保有するＥＴＦの時価総額は同時点で２４兆１０００億円と推計されます。
国内株式市場の公的資金は合わせて６４兆１０００億円。１７年３月末時点と比べて１３兆８０００億円増えました。東証1部、２部にマザーズ、ジャスダックなど新興市場を合わせた国内株式全体の時価総額６６５兆３０００億円に占める比率は９・６％（１７年３月末８・７％)。東証1部では公的資金の比率が１０・０２%です。
日銀は「異次元の金融緩和政策」で大量のＥＴＦを買い入れています。安倍政権はＧＰＩＦが運用する資産のうち国内、海外の株式が占める比率を倍増しました。この４年間を比較すると、国内株式市場の公的資金は時価ベースで２・６倍に膨らみ、国内株全体に占める比率は５％から１０％に急増しました。
②１８年１０～１２月の年金積立金運用 過去最悪 １４兆円超損失か 本紙試算
2019年1月5日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。
一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。
そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、ＧＰＩＦの運用はＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます
(1)今日のメインテーマ
■なぜ政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)の【貨幣発行益】は政府のバランスシート上で【資産の部】に計上され【利益金】になっているのに、日銀が発行する紙幣(日銀券)は日銀のバランスシート上で【負債の部】に計上され【損金】になっているのか？(No1)
なぜ日本の貨幣は政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)と日銀が発行する紙幣に分かれているのか？
▲【貨幣発行益】とは何か？
【貨幣発行益】とは、貨幣の額面と貨幣の製造費用との差額を言う。
① 政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)
額面 製造原価 発行益 材料
1円 14円 -13円 アルミ
5円 4円 1円 黄銅
10円 42円 -32円 青銅
50円 20円 30円 白銅
100円 73円 27円 白銅
500円 43円 457円 ニッケル黄銅
② 日銀が発行する紙幣(日銀券)
額面 製造原価 発行益 材料
10000円 22円 9978円 紙、インク、銅板
5000円 21円 4979円 "
2000円 16円 1984円 "
1000円 15円 985円 "
▲日銀が2018年度に発行した紙幣の数量と【通貨発行益】
1万円札 12.0億枚 11兆9736億円
5000円札 2.3億枚 1兆4517億円
2000円札 0枚 0
1000円札 15.7億枚 1兆4645億円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_________
計 30.0億枚 14兆8928億円
情報ソース：平成３０年度の銀行券発注高 (日本銀行)
https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/order/bn_order.pdf
▲なぜ日銀が発行する日銀券(紙幣)がもたらす膨大な通貨発行益は日銀のバランスシート上で「負債の部」に計上され日銀の利益になっていないのか？
この質問に対する日銀の説明は以下の通り。(by Wikipedia)
・日銀券は政府が発行し市中銀行が引き受ける国債や短期証券の【債務証書】であり一種の約束手形である。
・約束手形がバランスシート上で【負債の部】に計上されると同じく、日銀券は【債務証書】として9978円の利益を得たかに思えるがそうではなく【負債の部】に計上されている【損金】であり【利益】ではない。
▲それでは日銀は政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)と同じく日銀券を通貨として【資産の部】に計上すれば【利益】になるのに何故しないのか？
(続く)
(2)今日のトッピックス
① 「辺野古工事止めて」トランプ氏に届け ホワイトハウス前で沖縄出身者、元米兵ら訴え
2019年1月8日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019010802000266.html
【ワシントン＝後藤孝好】米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を巡り、建設の是非を問う二月の県民投票まで工事を止めるようトランプ米大統領に求める集会が七日、首都ワシントンのホワイトハウス前で開かれた。沖縄出身者や元米兵ら約三十人が横断幕やプラカードを掲げて「基地はいらない」などと声を上げた。
集会を開いたのは、ホワイトハウスの電子署名による請願サイトで、工事の停止を求める活動を実施したハワイ在住の日系四世の作曲家ロブ・カジワラさん（３２）＝写真（中）、後藤孝好撮影。署名の期限である七日現在、約十九万九千筆で規定数の十万筆を上回り、ホワイトハウスが回答する見通しになっている。
カジワラさんは「基地を建設すれば、沖縄と米国の関係を永遠に傷つけることになる」と指摘し、建設中止を求めた。元米兵のダグ・ヘンドリックさんも「今こそ、米軍基地の縮小に取り組むべきだ。辺野古の建設中止から始めよう」と訴えた。
②強姦冤罪事件、国賠請求を棄却 大阪地裁
2019年1月8日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/7cH8wTW
強姦（ごうかん）罪などで服役中、被害者の証言がうそと判明して再審無罪が確定した大阪府内の男性（75）と妻が、府警と大阪地検による不十分な捜査や裁判所の誤判で精神的な損害を受けたとして、国と府に計約1億4000万円の賠償を求めた国家賠償訴訟の判決で、大阪地裁（大島雅弘裁判長）は8日、請求をすべて棄却した。
訴状などによると、男性は2008年、10代だった同居女性に性的暴行をしたとして逮捕、起訴された。一貫して否認したが、大阪地裁は09年、女性や目撃者の証言の信用性を認めて懲役12年を言い渡し、11年に最高裁で刑が確定した。
しかし、女性が男性の弁護人に「証言はうそだった」と告白したため、14年に男性が裁判をやり直す再審を請求。性的被害を否定する診療記録の存在も判明し、大阪地裁は15年10月、男性に無罪を言い渡した。【戸上文恵】
③サウジ１８歳女性、タイの空港で拘束 虐待で「命の危険」 国連が保護
2019年1月8日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019010802000134.html
【バンコク＝山上隆之】タイの首都バンコク郊外のスワンナプーム国際空港で五日、サウジアラビア人女性（１８）が拘束された。女性は家族の虐待から逃れるため、オーストラリアへの亡命を希望。ツイッターに「帰国させられれば生命の危険にさらされる」と書き込んで国際社会に助けを求めた。タイ当局は七日、女性のサウジへの送還を見送り、国連難民高等弁務官事務所の保護下でタイへの入国を許可した。
女性はラハフ・ムハンマド・クヌンさん。家族と旅行中だったクウェートから逃げ、飛行機の乗り継ぎでバンコクに到着した際、サウジ大使館員らにパスポートを取り上げられた、と主張。七日午後まで空港内の乗り継ぎ用ホテルに滞在させられていたという。
クヌンさんは国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチに対し「髪の毛を切っただけで、六カ月間も自室に閉じ込められた」などと証言した。
ＡＦＰ通信によると、サウジ大使館はパスポート押収などの事実を否定。タイメディアは、クヌンさんが国連の担当者とともに空港を出て、バンコクの別の宿泊施設に向かったと伝えた。
サウジでは、著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で人権問題が注目を集めたこともあり、欧米メディアがクヌンさんの処遇に高い関心を示している。
④ゴーン元会長「私は無実」 勾留理由開示の法廷で
2019/1/8 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39739870Y9A100C1MM0000/?n_cid=NMAIL007
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の特別背任事件で、裁判官が容疑者に勾留理由を説明する勾留理由開示が8日、東京地裁であった。出廷したゴーン元会長は自ら意見陳述し、「I am innocent（私は無実です）」と会社法違反（特別背任）容疑について潔白を主張した。
ゴーン元会長が公開の場に姿を見せるのは2018年11月19日の最初の逮捕以来、50日ぶり。
勾留理由開示にはゴーン元会長と弁護人3人、検察官2人が出廷。英語の法廷通訳人も参加した。冒頭、担当する多田裕一裁判官が氏名を尋ねると、ゴーン元会長は「カルロス・ゴーン・ビシャラ」と答えた。
多田裁判官が特別背任の逮捕容疑の概要を述べ、勾留には正当な理由があると説明した後、ゴーン元会長は英語で用意した紙を読み上げる形で意見陳述した。
ゴーン元会長は「私に対する容疑がいわれのないものであることを明らかにしたい」「私は会社の代表として公明正大かつ合法的に振る舞ってきた」とし、「私にかけられた容疑は無実です。根拠無く、不当に勾留されている」と強調した。
特別背任容疑の一つは、08年10月、銀行から担保の追加を求められた通貨取引のスワップ契約を自身の資産管理会社から日産に移転し、評価損約18億5000万円を負担する義務を日産に負わせた疑い。
これについて、ゴーン元会長は「日産に損失を負わせない限りにおいて契約を付け替えた」とし、日産に損害は与えていないと主張した。
もう一つの容疑は、09年2月ごろにスワップ契約を資産管理会社に戻した際に信用保証で協力したサウジアラビアの実業家側に対し、09～12年、日産子会社から計1470万ドル（現在のレートで約16億円）を支出させた疑い。
これについても「（知人の実業家は）日産の支援者で、現地の販売代理店との紛争解決にも尽力した。関係部署の承認に基づいて対価を支払った」とし、正当な支出だったと主張した。
さらに、有価証券報告書に自身の報酬を過少に記載したとされる金融商品取引法違反にも言及。「開示されていない報酬は受け取っていない。後に報酬を受け取るという契約もしていない」として虚偽記載を否定した。
弁護人は開示手続きの終了後、8日中にも勾留取り消しを東京地裁に請求する方針。取り消しが認められるケースは少ないが、今後の保釈請求も見据え、裁判所に直接ゴーン元会長の主張を訴える機会として開示手続きを利用したとみられる。
東京地検特捜部が現在捜査している特別背任事件で、地裁が認めた勾留期限は11日。特捜部は同日までに起訴するかどうかを判断する。
⑤県民投票 沖縄市も不参加 辺野古新基地 市長表明、３例目
2019年1月8日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010802000138.html
沖縄県沖縄市の桑江朝千夫（くわえさちお）市長は七日、市役所で記者会見し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の賛否を問う二月の県民投票に参加しない意向を表明した。県内四十一市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島、宜野湾両市に次いで三番目。沖縄市の人口は県内総人口の約一割を占める約十四万人で、那覇市に次いで多い。
市議会は県民投票に関する予算案を二度否決した。不参加の理由について「（辺野古移設を）丸かバツの二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。二度の否決は大変重い」と述べた。普天間飛行場の危険性除去に対する意思表示ができないとも指摘した。
県内の自治体では、糸満、うるまの両市議会が投開票に伴う経費を盛り込んだ補正予算案を否決したが、八日に議決のやり直しを求める再議を採決する。同様の予算案を否決した石垣市は、中山義隆市長が近く参加の可否を最終判断する見通しだ。
一方、宜野湾市は県から受けた投票事務の実施の勧告に対する回答を、期限としていた七日から、延期すると県に伝えた。九日に松川正則市長が再び記者会見して態度を明らかにする。
沖縄県は全市町村での実施を目指す考え。玉城（たまき）デニー知事は九日にも宮古島市を訪ね、不参加を二度表明した下地敏彦市長と会って協力を求める方針だ。
⑥全斗煥、３月１１日の公判に出廷しなければ“強制召喚”
12019/01/08 ハンギョレ新聞
全斗煥氏は7日、光州地裁で開かれた公判に再び欠席した
光州地裁キム・ホソク判事、7日裁判で強制拘引を予告 全氏側「インフルエンザの高熱で外出困難」として2回目欠席 裁判所、全氏に対する拘引令状を発行 全氏側「3月の裁判には必ず出席する」
5・18光州民主化運動と関連して名誉毀損の容疑で起訴されたが裁判に出廷しなかった全斗煥氏に、裁判所が7日、拘引令状を発行した。全氏は昨年4月に出版した回顧録に、5・18当時戒厳軍のヘリコプター射撃を証言した故チョ・ビオ神父に対して「仮面をかぶったサタン」と書いて、チョ神父の名誉を傷つけた容疑で昨年5月3日に在宅起訴された。
光州地裁刑事8単独キム・ホソク判事は、全氏が自身の2回目の公判期日であるこの日午後、裁判に出廷せず法律代理人を通じて「インフルエンザの高熱で出廷できなかった」と明らかにし、3月11日に公判期日を再び決めた後「再び欠席する場合、強制拘引する」と明らかにした。光州地裁はこの日午後「3月11日を有効期間として全氏に対する拘引令状が発行された」と明らかにした。
刑事裁判の被告人が出廷しなければ、拘引令状の発行が可能で、拘引令状を通じて強制的に法廷に引致することもできる。全氏は昨年5月に裁判が始まった後、7カ月間にわたりアルツハイマー、インフルエンザなどを理由に裁判に参加しなかった。民主社会のための弁護士会・光州全羅南道支部長のキム・ジョンホ弁護士は「強制拘引の予告とは、3月11日に全氏が再び合理的理由なく裁判に出てこない場合、拘引令状を発行し強制召喚するということで、特権を与えずに裁判を進めるという意味が含まれている」と話した。
5月団体は「今度は全氏が自分で歩いて出てくるなり、あるいは強制召喚されて法廷に出てくるなり、2つの選択肢しかなくなった」として歓迎した。故チョ・ビオ神父の甥のチョ・ヨンデ神父は「全氏が堂々としたいならば、法廷に出てきてチョ神父と全氏のどちらがサタンかを決めなければならない」と話した。
全氏の法律代理人は「今回の期日は予測できない病気で出席できなかった。次の期日には必ず出席する」と明らかにした。これに先立って全氏は、昨年5月に名誉毀損容疑で在宅起訴されたが、裁判所移送申請と管轄移転の申請を相次いで出しながら、裁判をわざと遅延させようとしているという疑いを受けた。最高裁(大法院)1部(主審クォン・スンイル最高裁判事)は昨年11月、光州高裁の管轄移転の棄却決定に対する全氏の再抗告を棄却した。
チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①元日ドラマ『相棒』が今年も安倍政権批判！ オトモダチ企業優遇、官僚支配の本質にも踏み込む快作
2019.01.05 Litera
https://lite-ra.com/2019/01/post-4471.html
テレビ朝日『相棒 season17』番組サイトより
元日に放送された『相棒』（テレビ朝日）がまたしてもやってくれた。
昨年の元日スペシャルには、“官邸のアイヒマン”こと北村滋内閣情報調査官がモデルと思しき人物が登場。政府要人を情報で恐喝し、従わせるという安倍政権の官僚支配を彷彿とさせるストーリーを展開して話題になったが、今年の『相棒season17 元日スペシャル ディーバ』も、安倍政権の暗部を彷彿とさせるようなシークエンスが随所にちりばめられていたのだ。
ドラマは大物シャンソン歌手・神崎瞳子（大地真央）がパリから凱旋帰国するシーンから始まる。神崎はパリで30年間活躍する歌手であると同時に、積極的に政治活動に参加、労働デモで市民と一緒に逮捕されたこともある女性だった。
その神崎が記者から「海外からみた日本」について質問され、こう答える。
「日本のみなさんは政治に興味がないんじゃありませんか。国政を担う方々がとんでもない失言をしても、お友だちに便宜をはかってもたいして問題にならないんですから」
冒頭からいきなり安倍首相の森友・加計疑惑や麻生太郎財務相らの暴言を想起させるセリフ。しかも、興味深いのはこの後だった。神崎の様子をテレビで観ていた特別捜査官の青木年男（浅利陽介）が、乾いた笑いを浮かべしながら「何か言い方が挑発的だな。好感度低いですよね、これ」と吐き捨てるのだ。
さらに、青木は神崎の信条が「私は法に従わない。弱い者の嘆きに従う」というものだと知ると、こうつぶやく。
「いいんじゃないですか、勝手に従ってれば」
これもおそらく、日本の言論状況を表現したものだろう。辺野古新基地反対をめぐる署名を呼びかけたローラのケースをみてもわかるように、タレントや芸能人が少しでも権力批判、とくにいまの政治・政権を批判するような発言をすれば、バカにされ、嘲笑され、御用マスコミや安倍応援団、ネトウヨ、冷笑系などから攻撃される。わざわざ青木のリアクションを入れたのは、そうした同調圧力的な状況を皮肉ったとしか思えない。
その後も、安倍政権の問題点を描くようなシーンがいくつも登場する。杉下右京（水谷豊）や冠城亘（反町隆史）が今回、直面する事件は、年末の朝、16歳の少女・槙が殴られ、その幼い息子・樹が誘拐されたというもの。だが、誘拐された樹は日本政界の重鎮である衆議院議員・敦盛劉造（西岡德馬）のひ孫で、事件の背景には敦盛と自殺者続出のブラック企業・三雲生命会長との癒着があった。
三雲生命では、密かに行われていた自己啓発セミナーが原因で複数の自殺者が出ていたのだが、敦盛が官僚を動かして、三雲生命のこの疑惑を隠蔽していた。そのことを追及する右京と敦盛の間で、こんな会話が交わされる。
敦盛「私が財界人や省庁の役人と会食することが何か法に触れたりするものなのですか」
右京「いいえ。ところであなたは党大会でこのような発言をされていますね。社員が組織のために全力を尽くすことで企業の体力が向上し、国際競争力が増す。そのことが国家を繁栄させる。一つの目標のもと、国民が一丸となるのが、この国の伝統」
敦盛「はい、私はそう考えておりますが」
右京「三雲会長もよく似た考えをお持ちのようです。仮にあなたが厚生労働省の幹部に三雲会長を引き合わせて、『三雲生命の急成長は社員の精神教育に基づいて取り組んできた成果であり、今後も期待している』と言えばどうでしょう。あなたの意向を汲んだ幹部の指示で査察を求める三雲生命社員の訴えが握りつぶされる事態があり得るのではないでしょうか」
『相棒』が「内閣人事局」を使った官僚コントロールの手口にも言及
これはまさに、安倍首相によるオトモダチ企業の優遇の本質を言い当てるようなやりとりではないか。『相棒』では大物政治家・敦盛と癒着する三雲生命会長が国家主義、全体主義思想の持ち主であるという設定だが、安倍首相の取り巻き経営者も森友・加計、APAホテル、JR東海会長など、歴史修正や排外主義の持ち主が多く、そうしたお友だちと会食などを通じて密接な関係を持ち、様々な便宜や優遇をしてきた。
しかも、敦盛は直接、優遇を指示していないが、官僚の前で三雲生命をほめることで巧妙に官僚の忖度を引き出していると右京は追及している。これこそまさに、安倍首相の手口そのものだろう。
さらに、右京と敦盛のやり取りはこう続く。
敦盛「それは面白い仮説ですね。しかしそんな目配せ程度のことで官僚が動きますか？」
右京「あなたは内閣人事局に影響力をお持ちですよね」
亘「厚生労働省では部長から局長に昇級すれば、俸給は3段階上がります。年収は300万以上アップ。在任期間によっては退職金はなんとプラス1000万以上」
右京「しかしその俸給は国民の税金で支払われています。つまりあなた自身は法に触れず、末端の人間に不正を強いているとも言えますねぇ」
敦盛「それはなんの証拠もない。ただの仮説だ」
そう、右京が「内閣人事局」のことを持ち出しているのだ。ドラマでは内閣人事局に影響を持つ敦盛が官僚と財界人の懇親会を開催。官僚たちの忖度で、三雲生命のブラックぶりが放置されるという展開なのだが、現実社会においても、安倍政権下で内閣人事局が発足、官邸が各省庁の幹部人事を握ったことで官僚が官邸に忖度する構造がさらに強まっている。『相棒』はその問題をクローズアップしたのだ。
がんばっている『相棒』に比べて、報道やワイドショーは忖度だらけ
このように、安倍政権の問題点や暗部を随所に盛り込み、見事に作品に昇華させた『相棒season17 元日スペシャル』。しかも、今回の作品がすごいのは、たんに現政権の不正を風刺するというだけでなく、メディアが追及しないその構造的問題にまで踏み込み、官僚の忖度が生まれる状況を再現させていたことだ。
脚本は昨年同様、太田愛氏。太田氏はこれまでにも共謀罪、特定秘密保護法、警察内部の抗争、公安の暗躍などの現実の警察が抱える問題を作品に投影することで定評のある脚本家だが、今回もさすがといっていいだろう。
ただし、テレビ朝日でもこうした気骨を見せているのは、ドラマ部門だけだ。『報道ステーション』や『羽鳥慎一モーニングショー』などニュースやワイドショーでは、忖度官僚と同様、政権を忖度し、批判報道がどんどん抑えられているのが現状だ。
物語の最後、右京と神崎がこんな会話を交わしている。
右京「ことを起こせば、あなたはキャリアすべてを失うとわかっていたはずです。何があなたにそこまでさせたのでしょう」
神崎「私は路上でも刑務所でも歌ってきました。私は法には従わない」
右京「弱い者の嘆きに従う。ええ、あなたはそういう人です」
「弱い者の嘆きに従う」というのはジャーナリストにこそもっとも必要な姿勢だと思うが、いまのマスコミにはもはやそんな人間はいないということだろう。
（伊勢崎馨）
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情報発信者 山崎康彦
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