■本日木曜日（１月１０日）［YYNewsLive今日の一言」：魚住昭氏の記事「検察の暴走で 見失われた政権交代の意義」は一番肝心な点を全面否定している！
① No1 51分55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8386034
No1
(1)今日のトピックス：
①今朝８時からのテレビ朝日「モーニングバード」の「そもそも総研たまペディア」では玉川キャスターが「日本経済はどうなるか」のテーマで国際情勢調査の田中宇（さかい）氏と同志社大学院教授浜距子教授にインタビューしていた。
二人の答えはほぼ同じで以下のようなるだろうとの予測を話していた。
・米国の「財政の崖」が回避されたと報道されているが実際は２月下旬までに延期さただけである。３月以降財政支出削減がどちらにしても実行されるので米国経済は落ち込むだろう。財政出動ができないのでＦＲＢが金融緩和と称して大量の米ドル紙幣を印刷して銀行供給するしかないが、企業は景気が上向くとは見ていないので借金するリスクは負わない。じゃぶじゃぶのドルは結局投機資金となって株や債権や土地や金や原油や穀物などに得され価格が冒頭するだろう。
・オバマ大統領は米国の製造業を復活させて安いドルで外国へ輸出させることで雇用を生み景気を回復させるように持っていくので、安いドルと安い円の競争となる。ドルは基軸通貨なので相対的に強く最初は円安が先行するだろう。
・円安が進行すると日本国債の価格が下落し金利が上昇するだろう。国債の金利が上がれば銀行の貸し付け金利や住宅ローンの金利の金利も上がるだろう。
・円安で輸入品である原油や液化天然ガスや原材料や食料品の価格が上昇するが、グローバル化競争の中で価格に転嫁でいないので、企業は労働者の賃金を減らすことでコスト削減を行うだろう。円安によって日本国民は輸入品の価格上昇と賃金の現象という２重苦に苦しむだろう。
以上は田中宇氏の答え
・日本人は鏡に映っている自分の姿を正面から見ないで映画「夕日の３丁目」のように高度成長経済の夢をまだ見ているのではないのか？
・今一番の問題はグローバリぜーションの中で、日本だけで財政出動し金融緩和し日銀がじゃぶじゃぶと円を印刷すれば再び「強い経済＝高度成長」が実現すると思い込んでいる政治家と国民ががいることだ。
・すでに成熟社会＝低成長社会になった日本にふさわしい新しい価値観、世界観を持つべきだ。
以上は浜距子教授の答え
至極まっとうな意見を取り上げたこの番組は、大手マスコミの「アベノミックス礼賛」報道の嵐の中では大変貴重なものでした。
②中世自由都市であった独仏国境の町「ストラスブルグ」は戦争のたびに５回国が変わった！
1)ローマ人が都市を築き「アルゲントラトゥム」Argentoratumと呼んだ。
2)ローマ帝国がライン川をゲルマニアとの国境としていたのでローマ領となった。
3)455年フン族に破壊されたがフランク族によって再建され後に神聖ローマ帝国に属した。
4)カトリック教会がシュトラースブルク司教座を設置。毛織物業も発展成立し交通の要衝でもあったシュトラースブルクは大いに発展する。当時の司教ヴァルター・フォン・ゲロルズエック（Walter von Geroldseck, 1231年 - 1263年）の軍隊をハウスベルゲンの戦いにて打ち破り1262年に自由都市となった。
5)1697年の大同盟戦争の講和条約（レイスウェイク条約）でフランス王国に編入 一回目
6)1870年-1971年の普仏戦争でプロイセンが勝利しドイツ帝国領に編入 二回目
7)第一次世界大戦でフランスが勝利すると1919年に再びフランス領となる 三回目
8)第二次世界大戦で1940年ドイツが自国領とする 四回目
9)1944年に連合国がドイツ・ナチスに勝利しフランス領に復帰 五回目
(2)今日のテーマ：ジャーナリスト魚住昭氏の記事「検察の暴走で見失われた政権交代の意義」は一番肝心な点を全面否定している！
雑誌「世界」１月号には読み応えのある記事が満載だが、ジャーナリスト魚住昭氏の記事「検察の暴走で見失われた政権交代の意義」は一見まともな内容に見えるが、一番肝心なところを全面否定していて「核心をわざと逸らせている」印象をもった。
魚住昭氏は一連の「小沢事件」について、東京地検特捜部の部長・副部長クラスを中核とする「全面戦争派」が一線検事や上層部の「消極派」の反対を押し切って暴走した結果であり、巷でよく言われている「麻生内閣の指示」や「アメリカの差し金」などは「荒唐無稽な陰謀論」として一蹴している。
【記事抜粋】
・検察の捜査対象となったのが、なぜ小沢一郎氏だったのかについては様々な立場から分析がなされている。当時の麻生政権による支持という説に止まらず、はてはアメリカの差し金であるという陰謀説まで出ているが、これは問題の構造を単純化する荒唐無稽な話してといってよい。（８７ページ）
・明治以来、長年にわたって培われてきた検察組織の自主性を多分知らないのだと思う。検察は法律の建前からいっても、時の政権や外部勢力によって左右される要素の極めて少ない。独立した官僚集団である。（８７ページ）
【私の意見】
・検察が「独立した組織」など思っている人はもはやいないであろう。日本の検察が、時の政権や米国支配層の利益に反する捜査や起訴を決してしないことはもはや常識だろう。
・東京地検特捜部はＧＨＱが隠匿物資摘発のために設立した米国諜報組織の直轄組織であった。
・歴代の東京地検特捜部部長は在米日本大使館の公使や一等書記官として４－５年滞在し ＣＩＡから直接教育を受けてきたと言われている。
・戦後日本の政治が米国支配層を後ろ盾にする「対米従属」政治家と国益を重視する「対米自立」政治家の権力闘争の歴史であったことは、孫崎享氏の著書「戦後歴史の正体」に書かれている事実である。
・魚住氏は一連の「小沢事件」が東京地検特捜部と大手マスコミを使って小沢一郎政権阻止のために「米国支配層」と「日本の利権・特権階層」が仕掛けた「戦後最大の政治謀略」であることになぜ言及しないのか？
・私は魚住氏が「独立した検察組織」の中で「東京地検特捜部全面戦争派」が「消極派」の制止を振り切って暴走したと結論づけている理由が理解できない。
(3)今日のお知らせ：
① New! 人権と報道・連絡会の定例会１月１１日（金)18時半～21時
会場：スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル４階、
地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)
テーマ：「尼崎事件・顔写真取り違え」報道検証。
講師：誤写真被害者の代理人を務める在間秀和弁護士、同志社大学教授・浅野健一さ
ん
主催：人権と報道・連絡会(03-3328-7609 山際)
（http://www.jca.apc.org/~jimporen/）
兵庫県尼崎市の連続変死事件で、事件と無関係の女性の顔写真が被告人女性の写真だ
として多くのメディアに掲載されました。誤写真を最初に報道したのは１０月１９日
の日本テレビ。女性の長男が１９年前に尼崎市内の小学校に入学した時の記念写真を
切り取って使ったものです。他の民放とＮＨＫ、朝日新聞、神戸新聞以外の主要新聞
も同じ写真を使いました。被告人女性の弁護人・高木甫弁護士が女性と接見した際、
報道されている写真を見せたところ、「自分ではない」と断言。写真が撮られた入学
式に行っていないことも判明し、各社は最初の報道から１２日後、一斉におわびをし
ました。一方、兵庫県警は１１月７日、被告人女性の顔写真を報道機関に接写させ、
それが繰り返し大々的に流されています。例会では、写真取り違えの報道被害者代理
人をされた在間弁護士から、事実経過、報道被害の経過をおうかがいするとともに、
この問題を調査した浅野教授の報告をもとに、誤報の背景にある過熱した実名報道競
争について考えます。
２月定例会も日程が決まっています。２月８日（金）午後６時３０分から同じ会場で
「陸山会事件」報道を検証します。小沢一郎氏が強制起訴され、無罪が確定したこの
事件について、小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士から裁判の概要・問題点を報告してい
ただき、民主党政権つぶしに加担した報道の問題点も検証します。
会員以外も参加自由、資料代300円です。お気軽にご参加ください。
②1月17日(木) オリンパス第３次訴訟/第１回口頭弁論 AM１０：００～東京地裁５２７号法廷
原告：オリンパス社員 浜田正晴氏
被告：K総務人事本部長（個人の責任を求める）
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）
古久保正人裁判長，伊良原恵吾裁判官，内藤寿彦裁判官（民事第１９部合議B係労働部）
公益通報支援センター HPリンク
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html
③２月１日（金）オリンパス第２次訴訟/第３回口頭弁論 午前１０：３０～東京地裁４１５号法廷
原告：浜田正晴氏
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）
渡部勇次裁判長，塚原聡裁判官，中村玲子裁判官（民事第１部 合議1係）
④１月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00～4:30
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦
会場：四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室
三重県四日市市日永東１丁目２－２５
tel:059-347-3000
最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分
http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑤１月26日(土）「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。
*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後２時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となりますのでご了承ください。
会場：場所：ルノアール新宿区役所横店２F４号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175
地図：http://p.tl/Qwpp
テーマ：「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
ゲスト：「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏
http://dailycult.blogspot.jp/
主催：ネットメデイアと主権在民を考える会
http://www.netshuken.info/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
(3)今日の海外情報:2013.1.010
①米銃規制強化へ大統領令も、副大統領「あらゆる手段検討」
2013年 01月 10日 ロイター
［ワシントン ９日 ロイター］ バイデン米副大統領は９日、オバマ政権が銃犯罪を食い止めるために速やかに行動すると述べ、議会の承認を必要としない大統領令を含め、あらゆる手段を検討するとの考えを示した。
コネティカット州の小学校で先月起きた銃乱射事件を受けて設置された銃規制検討チームを率いるバイデン副大統領は、規制強化への政治的合意に向けて、規制推進派や反対派と協力するとしながらも、「対策を取ることが極めて重要だ」と述べ、必要があれば、オバマ大統領が大統領令を発令する用意があると明言した。
バイデン副大統領はこの日、銃規制強化に向けて銃犯罪犠牲者の遺族や規制推進派とホワイトハウスで会談。１０日には、全米ライフル協会（ＮＲＡ）など規制反対派とも会う予定
②中国汚職で１６万人が処分 (ATV 上海RTS )
中国で去年１年間に汚職や職権の乱用などによって処分された共産党幹部や政府の官僚らが、１６万人あまりにのぼっていたことが明らかにされました。処分の対象者はおととしよりも１２点５％増えているということで、失脚した重慶市の元トップ、薄煕来氏らも含まれています。また、最近の不正摘発の多くは、インターネット上での市民からの告発が端緒となっているということです。
(4)今日の国内情報:2013.1.10
①大阪高２自殺 顧問「他部員にも体罰」
2013年1月10日 東京新聞
大阪市立桜宮高二年でバスケットボール部主将の男子生徒＝当時（１７）＝が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた後に自殺した問題で、大阪市教育委員会は九日、顧問がほかの部員への体罰も認めていることを明らかにした。「発奮させるためだった」と説明しているという。
バスケット部員五十人へのアンケートでは二十一人が体罰を受けたと証言。多くの部員が常態的に体罰被害を受けていたとみられる。学校はバスケット部以外の生徒も含め、体罰の有無を問うアンケートをあらためて実施する方針。大阪府警も暴行容疑などを視野に捜査。部員や教職員らに事情を聴き、立件の可否を判断する。
桜宮高の佐藤芳弘校長は九日の記者会見で、バスケット部副顧問ら教員二人が、自殺前日の練習試合の際の顧問による体罰について「恩師の指導に口出しできなかった」と黙認していたことを明らかにした。二人は同校の卒業生。
大阪市教委によると、大阪府警都島署から八日にあった電話で、市教委の事務局職員にも事情聴取する予定であることを告げられたという。体罰について、市教委がどのような情報を把握していたかを関係者から確認する目的とみられる。
市教委は、原則として市立学校の教諭を在籍期間七～十年で別の学校に異動させる基本方針を掲げている。しかし、このバスケット部顧問については一九九四年から十八年間にわたり桜宮高に勤務させていたことを明らかにした。部活で実績も上げていたことから、原則に反し残留させていたとみられる。
桜宮高は体育科やスポーツ健康科学科を設けて特色ある教育を売りにしており、市教委は「顧問のような専門性が高い教員は、異動のチャンスが少ないのが現状だ」と説明している。
顧問の教諭が十八年間にわたりバスケット部を指導する中で体罰を容認する閉鎖的な環境が生まれた可能性もある。
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① No1 51分55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8386034
No1
(1)今日のトピックス：
①今朝８時からのテレビ朝日「モーニングバード」の「そもそも総研たまペディア」では玉川キャスターが「日本経済はどうなるか」のテーマで国際情勢調査の田中宇（さかい）氏と同志社大学院教授浜距子教授にインタビューしていた。
二人の答えはほぼ同じで以下のようなるだろうとの予測を話していた。
・米国の「財政の崖」が回避されたと報道されているが実際は２月下旬までに延期さただけである。３月以降財政支出削減がどちらにしても実行されるので米国経済は落ち込むだろう。財政出動ができないのでＦＲＢが金融緩和と称して大量の米ドル紙幣を印刷して銀行供給するしかないが、企業は景気が上向くとは見ていないので借金するリスクは負わない。じゃぶじゃぶのドルは結局投機資金となって株や債権や土地や金や原油や穀物などに得され価格が冒頭するだろう。
・オバマ大統領は米国の製造業を復活させて安いドルで外国へ輸出させることで雇用を生み景気を回復させるように持っていくので、安いドルと安い円の競争となる。ドルは基軸通貨なので相対的に強く最初は円安が先行するだろう。
・円安が進行すると日本国債の価格が下落し金利が上昇するだろう。国債の金利が上がれば銀行の貸し付け金利や住宅ローンの金利の金利も上がるだろう。
・円安で輸入品である原油や液化天然ガスや原材料や食料品の価格が上昇するが、グローバル化競争の中で価格に転嫁でいないので、企業は労働者の賃金を減らすことでコスト削減を行うだろう。円安によって日本国民は輸入品の価格上昇と賃金の現象という２重苦に苦しむだろう。
以上は田中宇氏の答え
・日本人は鏡に映っている自分の姿を正面から見ないで映画「夕日の３丁目」のように高度成長経済の夢をまだ見ているのではないのか？
・今一番の問題はグローバリぜーションの中で、日本だけで財政出動し金融緩和し日銀がじゃぶじゃぶと円を印刷すれば再び「強い経済＝高度成長」が実現すると思い込んでいる政治家と国民ががいることだ。
・すでに成熟社会＝低成長社会になった日本にふさわしい新しい価値観、世界観を持つべきだ。
以上は浜距子教授の答え
至極まっとうな意見を取り上げたこの番組は、大手マスコミの「アベノミックス礼賛」報道の嵐の中では大変貴重なものでした。
②中世自由都市であった独仏国境の町「ストラスブルグ」は戦争のたびに５回国が変わった！
1)ローマ人が都市を築き「アルゲントラトゥム」Argentoratumと呼んだ。
2)ローマ帝国がライン川をゲルマニアとの国境としていたのでローマ領となった。
3)455年フン族に破壊されたがフランク族によって再建され後に神聖ローマ帝国に属した。
4)カトリック教会がシュトラースブルク司教座を設置。毛織物業も発展成立し交通の要衝でもあったシュトラースブルクは大いに発展する。当時の司教ヴァルター・フォン・ゲロルズエック（Walter von Geroldseck, 1231年 - 1263年）の軍隊をハウスベルゲンの戦いにて打ち破り1262年に自由都市となった。
5)1697年の大同盟戦争の講和条約（レイスウェイク条約）でフランス王国に編入 一回目
6)1870年-1971年の普仏戦争でプロイセンが勝利しドイツ帝国領に編入 二回目
7)第一次世界大戦でフランスが勝利すると1919年に再びフランス領となる 三回目
8)第二次世界大戦で1940年ドイツが自国領とする 四回目
9)1944年に連合国がドイツ・ナチスに勝利しフランス領に復帰 五回目
(2)今日のテーマ：ジャーナリスト魚住昭氏の記事「検察の暴走で見失われた政権交代の意義」は一番肝心な点を全面否定している！
雑誌「世界」１月号には読み応えのある記事が満載だが、ジャーナリスト魚住昭氏の記事「検察の暴走で見失われた政権交代の意義」は一見まともな内容に見えるが、一番肝心なところを全面否定していて「核心をわざと逸らせている」印象をもった。
魚住昭氏は一連の「小沢事件」について、東京地検特捜部の部長・副部長クラスを中核とする「全面戦争派」が一線検事や上層部の「消極派」の反対を押し切って暴走した結果であり、巷でよく言われている「麻生内閣の指示」や「アメリカの差し金」などは「荒唐無稽な陰謀論」として一蹴している。
【記事抜粋】
・検察の捜査対象となったのが、なぜ小沢一郎氏だったのかについては様々な立場から分析がなされている。当時の麻生政権による支持という説に止まらず、はてはアメリカの差し金であるという陰謀説まで出ているが、これは問題の構造を単純化する荒唐無稽な話してといってよい。（８７ページ）
・明治以来、長年にわたって培われてきた検察組織の自主性を多分知らないのだと思う。検察は法律の建前からいっても、時の政権や外部勢力によって左右される要素の極めて少ない。独立した官僚集団である。（８７ページ）
【私の意見】
・検察が「独立した組織」など思っている人はもはやいないであろう。日本の検察が、時の政権や米国支配層の利益に反する捜査や起訴を決してしないことはもはや常識だろう。
・東京地検特捜部はＧＨＱが隠匿物資摘発のために設立した米国諜報組織の直轄組織であった。
・歴代の東京地検特捜部部長は在米日本大使館の公使や一等書記官として４－５年滞在し ＣＩＡから直接教育を受けてきたと言われている。
・戦後日本の政治が米国支配層を後ろ盾にする「対米従属」政治家と国益を重視する「対米自立」政治家の権力闘争の歴史であったことは、孫崎享氏の著書「戦後歴史の正体」に書かれている事実である。
・魚住氏は一連の「小沢事件」が東京地検特捜部と大手マスコミを使って小沢一郎政権阻止のために「米国支配層」と「日本の利権・特権階層」が仕掛けた「戦後最大の政治謀略」であることになぜ言及しないのか？
・私は魚住氏が「独立した検察組織」の中で「東京地検特捜部全面戦争派」が「消極派」の制止を振り切って暴走したと結論づけている理由が理解できない。
(3)今日のお知らせ：
① New! 人権と報道・連絡会の定例会１月１１日（金)18時半～21時
会場：スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル４階、
地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)
テーマ：「尼崎事件・顔写真取り違え」報道検証。
講師：誤写真被害者の代理人を務める在間秀和弁護士、同志社大学教授・浅野健一さ
ん
主催：人権と報道・連絡会(03-3328-7609 山際)
（http://www.jca.apc.org/~jimporen/）
兵庫県尼崎市の連続変死事件で、事件と無関係の女性の顔写真が被告人女性の写真だ
として多くのメディアに掲載されました。誤写真を最初に報道したのは１０月１９日
の日本テレビ。女性の長男が１９年前に尼崎市内の小学校に入学した時の記念写真を
切り取って使ったものです。他の民放とＮＨＫ、朝日新聞、神戸新聞以外の主要新聞
も同じ写真を使いました。被告人女性の弁護人・高木甫弁護士が女性と接見した際、
報道されている写真を見せたところ、「自分ではない」と断言。写真が撮られた入学
式に行っていないことも判明し、各社は最初の報道から１２日後、一斉におわびをし
ました。一方、兵庫県警は１１月７日、被告人女性の顔写真を報道機関に接写させ、
それが繰り返し大々的に流されています。例会では、写真取り違えの報道被害者代理
人をされた在間弁護士から、事実経過、報道被害の経過をおうかがいするとともに、
この問題を調査した浅野教授の報告をもとに、誤報の背景にある過熱した実名報道競
争について考えます。
２月定例会も日程が決まっています。２月８日（金）午後６時３０分から同じ会場で
「陸山会事件」報道を検証します。小沢一郎氏が強制起訴され、無罪が確定したこの
事件について、小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士から裁判の概要・問題点を報告してい
ただき、民主党政権つぶしに加担した報道の問題点も検証します。
会員以外も参加自由、資料代300円です。お気軽にご参加ください。
②1月17日(木) オリンパス第３次訴訟/第１回口頭弁論 AM１０：００～東京地裁５２７号法廷
原告：オリンパス社員 浜田正晴氏
被告：K総務人事本部長（個人の責任を求める）
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）
古久保正人裁判長，伊良原恵吾裁判官，内藤寿彦裁判官（民事第１９部合議B係労働部）
公益通報支援センター HPリンク
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html
③２月１日（金）オリンパス第２次訴訟/第３回口頭弁論 午前１０：３０～東京地裁４１５号法廷
原告：浜田正晴氏
被告：オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）
渡部勇次裁判長，塚原聡裁判官，中村玲子裁判官（民事第１部 合議1係）
④１月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00～4:30
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦
会場：四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室
三重県四日市市日永東１丁目２－２５
tel:059-347-3000
最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分
http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑤１月26日(土）「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。
*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後２時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となりますのでご了承ください。
会場：場所：ルノアール新宿区役所横店２F４号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175
地図：http://p.tl/Qwpp
テーマ：「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
ゲスト：「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏
http://dailycult.blogspot.jp/
主催：ネットメデイアと主権在民を考える会
http://www.netshuken.info/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
(3)今日の海外情報:2013.1.010
①米銃規制強化へ大統領令も、副大統領「あらゆる手段検討」
2013年 01月 10日 ロイター
［ワシントン ９日 ロイター］ バイデン米副大統領は９日、オバマ政権が銃犯罪を食い止めるために速やかに行動すると述べ、議会の承認を必要としない大統領令を含め、あらゆる手段を検討するとの考えを示した。
コネティカット州の小学校で先月起きた銃乱射事件を受けて設置された銃規制検討チームを率いるバイデン副大統領は、規制強化への政治的合意に向けて、規制推進派や反対派と協力するとしながらも、「対策を取ることが極めて重要だ」と述べ、必要があれば、オバマ大統領が大統領令を発令する用意があると明言した。
バイデン副大統領はこの日、銃規制強化に向けて銃犯罪犠牲者の遺族や規制推進派とホワイトハウスで会談。１０日には、全米ライフル協会（ＮＲＡ）など規制反対派とも会う予定
②中国汚職で１６万人が処分 (ATV 上海RTS )
中国で去年１年間に汚職や職権の乱用などによって処分された共産党幹部や政府の官僚らが、１６万人あまりにのぼっていたことが明らかにされました。処分の対象者はおととしよりも１２点５％増えているということで、失脚した重慶市の元トップ、薄煕来氏らも含まれています。また、最近の不正摘発の多くは、インターネット上での市民からの告発が端緒となっているということです。
(4)今日の国内情報:2013.1.10
①大阪高２自殺 顧問「他部員にも体罰」
2013年1月10日 東京新聞
大阪市立桜宮高二年でバスケットボール部主将の男子生徒＝当時（１７）＝が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた後に自殺した問題で、大阪市教育委員会は九日、顧問がほかの部員への体罰も認めていることを明らかにした。「発奮させるためだった」と説明しているという。
バスケット部員五十人へのアンケートでは二十一人が体罰を受けたと証言。多くの部員が常態的に体罰被害を受けていたとみられる。学校はバスケット部以外の生徒も含め、体罰の有無を問うアンケートをあらためて実施する方針。大阪府警も暴行容疑などを視野に捜査。部員や教職員らに事情を聴き、立件の可否を判断する。
桜宮高の佐藤芳弘校長は九日の記者会見で、バスケット部副顧問ら教員二人が、自殺前日の練習試合の際の顧問による体罰について「恩師の指導に口出しできなかった」と黙認していたことを明らかにした。二人は同校の卒業生。
大阪市教委によると、大阪府警都島署から八日にあった電話で、市教委の事務局職員にも事情聴取する予定であることを告げられたという。体罰について、市教委がどのような情報を把握していたかを関係者から確認する目的とみられる。
市教委は、原則として市立学校の教諭を在籍期間七～十年で別の学校に異動させる基本方針を掲げている。しかし、このバスケット部顧問については一九九四年から十八年間にわたり桜宮高に勤務させていたことを明らかにした。部活で実績も上げていたことから、原則に反し残留させていたとみられる。
桜宮高は体育科やスポーツ健康科学科を設けて特色ある教育を売りにしており、市教委は「顧問のような専門性が高い教員は、異動のチャンスが少ないのが現状だ」と説明している。
顧問の教諭が十八年間にわたりバスケット部を指導する中で体罰を容認する閉鎖的な環境が生まれた可能性もある。
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