■次期総選挙は「日本と世界の未来が閉ざされるか否か」の重要な意味をもっている！
次期総選挙の最大のテーマは」①「放射能被ばくに曝されている福島県民１００万人の集団移住」②「福島第一原発大事故の「完全封じ込め」」③「日本の米国からの完全独立」だと私は思います。
このところＮＨＫをはじめとする大手マスコミは異常なほどの頻度で安倍晋三自民党総裁の「党首会談では野田首相に年内解散を迫る」との、報道価値の全くない同じ発言を映像と音声付で露出しまくっています。
大手マスコミによるこの露骨な「世論誘導」の目的は「自民党支持率２６．２％でトップ」というＮＨＫが自分たちででっちあげた「世論調査」を使って野田首相に早期解散を迫り、「自民党＋公明党＋橋下新党＋みんなの党＋野田民主党」の「体制翼賛・右翼野合体制」で衆議院の過半数２４１議席を獲得して日本にかつてないほどの「対米完全従属」と「利権・特権温存」の「国民弾圧のファシズム政権」を樹立するためなのです。
▲次期総選挙では「日本の根本問題」を解決できる国会議員と政党を選ぶべし！
私はこれまで以下のような１６の「日本の根本問題」を指摘してきました。
その中で今最も優先すべき課題は①「3.11福島原発大事故の完全封じ込め」②「放射線被ばくに毎日さらされている福島県民の集団移住」と③「米国の植民地である日本の完全独立」なのです。
【日本の根本問題】
①「3.11福島原発大事故の完全封じ込め」と「放射線被ばくに毎日さらされている福島県民の集団移住」： 3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
②日本は米国の植民地： 日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
[金もうけのためにはすべてが許される]という[新自由主義]イデオロギーと経済・金融・政治・社会政策の世界レベルでの強行の結果。[戦争至上主義＝ネオコン]による反対勢力への弾圧と武力制圧。政府、企業、個人すべてを[借金まみれ]にして肥え太る[腐敗した銀行制度]
⑤ [天皇制]と[靖国]と[皇国史観][排外主義右翼]がいまだ温存されている国日本。[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
⑥大手マスコミと電通・博報堂が[利権・特権階層]のために世論誘導する日本。
⑦ [公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に違反しているが黙認している国日本。日本国憲法第20条[いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない]。
⑧創価学会、統一教会、オウム真理教などの[カルト宗教]がこれほどまでに増
殖する国日本。
⑨最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。
⑩国会が本来の機能を果たしていない。日本の国会議員は世界一の超高額年収と議員特権を与えられ[利権・特権階層]となっている。
⑪[利権・特権階層]に買収された日本の学者は体制擁護の御用学者【日本の根本問題】に沈黙。
⑫ [衆議院の解散権は首相の専権]は法的根拠がなく全くの嘘。日本国憲法にも内閣法に も国会法にもどこにも明記されていない。憲法第４１条[国会は国権の最高機関]の規定に従えば衆議院の解散権は衆議院自体が持っていることが正しい。
⑬警察の[裏金]年間２００億円、検察の[裏金]年間７億円、最高裁の[裏金]数百億円が犯罪として摘発されず黙殺されている国日本。
⑭米国CIAの直轄部隊[東京地検特捜部]が[米国の国益]に反すると米国支配層が断定した政治家をでっち上げ強制捜査で生命や政治生命を抹殺する国日本。
⑮ [日本の国益]ではなく[米国の国益]のために働く[霞が関国家官僚]が大手を振って跋扈する国日本。
⑯政治家や官僚や財界人や御用学者の【大嘘】がまかり通り、一般庶民の【小さな嘘】が摘発される国・日本。
【大きな嘘】
1)「日本の借金１０００兆円。このままいけばギリシャのように国家破産する」（財務省
2)「原発は安全、低コスト、環境にやさしい」（原子力村）
3)「日本の原発技術は世界一。絶対に安全」（原子力村）
4)「福島第一原発事故の封じ込めに成功した」（野田首相）
5)「米国の新型輸送機オスプレイの安全は政府が保障する。これまでの事故は機体の構造上の問題ではなく操縦士の操縦ミスが原因」（森本防衛相）
6)「年間１００ミリシーベルトの放射線は人体に悪影響はない」（山下俊一福島県立医科大学副学長
7)「福島は安全。放射線被ばくはリスクマネージメントで避けられる。心の除染こそが必要」（たむらと子供たちの未来を考える会副代表・放射線アドバイザー半谷輝己(はんがいてるみ）氏 講演「放射能を知ろう食品の安全性」
▲次期総選挙では「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」で政治家を選ぶべし！
私は１０月１０日の記事【「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ！】で「人間」を判断する基準を書きましたが、次の総選挙で政治家を選ぶ基準ことこそ「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」だと思います。
■「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ！
2012.10.10
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/59d650124325b4128f526f068be04822
▲次期総選挙では「国民連合」の政治家を当選させ「国民の生活が第一」を中心とする「国民連合政権」を樹立させ「日本の根本問題」を解決するしかない！
小沢一郎代表の「国民の生活が第一」は①原発ゼロ②消費税増税反対③「ＴＰＰ参加反対」④「オスプレイ普天間基地配備反対」を重要政策に掲げています。
そして３００小選挙区に「国民の生活が第一」が中心となり中小の国民政党と地域政党を糾合した「オリーブの木運動」を展開して「国民連合」の統一候補者を３００選挙区に擁立しようとしています。そして「自民党＋公明党＋橋下新党＋みんなの党＋野田民主党」の「体制翼賛・右翼野合体制」を打ち破って衆議院の過半数２４１議席以上を獲得して本格的な「主権在民政権」の実現を目指しているのです。
もしも次期総選挙で「国民連合」が敗北し「対米完全従属」と「利権・特権温存」の「国民弾圧のファシズム政権」が誕生するようになれば、「日本と世界の未来」は閉ざされてしますでしょう。次期総選挙の結果はそれほど重要な意味をもっているのです。
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次期総選挙の最大のテーマは」①「放射能被ばくに曝されている福島県民１００万人の集団移住」②「福島第一原発大事故の「完全封じ込め」」③「日本の米国からの完全独立」だと私は思います。
このところＮＨＫをはじめとする大手マスコミは異常なほどの頻度で安倍晋三自民党総裁の「党首会談では野田首相に年内解散を迫る」との、報道価値の全くない同じ発言を映像と音声付で露出しまくっています。
大手マスコミによるこの露骨な「世論誘導」の目的は「自民党支持率２６．２％でトップ」というＮＨＫが自分たちででっちあげた「世論調査」を使って野田首相に早期解散を迫り、「自民党＋公明党＋橋下新党＋みんなの党＋野田民主党」の「体制翼賛・右翼野合体制」で衆議院の過半数２４１議席を獲得して日本にかつてないほどの「対米完全従属」と「利権・特権温存」の「国民弾圧のファシズム政権」を樹立するためなのです。
▲次期総選挙では「日本の根本問題」を解決できる国会議員と政党を選ぶべし！
私はこれまで以下のような１６の「日本の根本問題」を指摘してきました。
その中で今最も優先すべき課題は①「3.11福島原発大事故の完全封じ込め」②「放射線被ばくに毎日さらされている福島県民の集団移住」と③「米国の植民地である日本の完全独立」なのです。
【日本の根本問題】
①「3.11福島原発大事故の完全封じ込め」と「放射線被ばくに毎日さらされている福島県民の集団移住」： 3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
②日本は米国の植民地： 日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
[金もうけのためにはすべてが許される]という[新自由主義]イデオロギーと経済・金融・政治・社会政策の世界レベルでの強行の結果。[戦争至上主義＝ネオコン]による反対勢力への弾圧と武力制圧。政府、企業、個人すべてを[借金まみれ]にして肥え太る[腐敗した銀行制度]
⑤ [天皇制]と[靖国]と[皇国史観][排外主義右翼]がいまだ温存されている国日本。[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
⑥大手マスコミと電通・博報堂が[利権・特権階層]のために世論誘導する日本。
⑦ [公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に違反しているが黙認している国日本。日本国憲法第20条[いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない]。
⑧創価学会、統一教会、オウム真理教などの[カルト宗教]がこれほどまでに増
殖する国日本。
⑨最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。
⑩国会が本来の機能を果たしていない。日本の国会議員は世界一の超高額年収と議員特権を与えられ[利権・特権階層]となっている。
⑪[利権・特権階層]に買収された日本の学者は体制擁護の御用学者【日本の根本問題】に沈黙。
⑫ [衆議院の解散権は首相の専権]は法的根拠がなく全くの嘘。日本国憲法にも内閣法に も国会法にもどこにも明記されていない。憲法第４１条[国会は国権の最高機関]の規定に従えば衆議院の解散権は衆議院自体が持っていることが正しい。
⑬警察の[裏金]年間２００億円、検察の[裏金]年間７億円、最高裁の[裏金]数百億円が犯罪として摘発されず黙殺されている国日本。
⑭米国CIAの直轄部隊[東京地検特捜部]が[米国の国益]に反すると米国支配層が断定した政治家をでっち上げ強制捜査で生命や政治生命を抹殺する国日本。
⑮ [日本の国益]ではなく[米国の国益]のために働く[霞が関国家官僚]が大手を振って跋扈する国日本。
⑯政治家や官僚や財界人や御用学者の【大嘘】がまかり通り、一般庶民の【小さな嘘】が摘発される国・日本。
【大きな嘘】
1)「日本の借金１０００兆円。このままいけばギリシャのように国家破産する」（財務省
2)「原発は安全、低コスト、環境にやさしい」（原子力村）
3)「日本の原発技術は世界一。絶対に安全」（原子力村）
4)「福島第一原発事故の封じ込めに成功した」（野田首相）
5)「米国の新型輸送機オスプレイの安全は政府が保障する。これまでの事故は機体の構造上の問題ではなく操縦士の操縦ミスが原因」（森本防衛相）
6)「年間１００ミリシーベルトの放射線は人体に悪影響はない」（山下俊一福島県立医科大学副学長
7)「福島は安全。放射線被ばくはリスクマネージメントで避けられる。心の除染こそが必要」（たむらと子供たちの未来を考える会副代表・放射線アドバイザー半谷輝己(はんがいてるみ）氏 講演「放射能を知ろう食品の安全性」
▲次期総選挙では「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」で政治家を選ぶべし！
私は１０月１０日の記事【「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ！】で「人間」を判断する基準を書きましたが、次の総選挙で政治家を選ぶ基準ことこそ「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」だと思います。
■「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ！
2012.10.10
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▲次期総選挙では「国民連合」の政治家を当選させ「国民の生活が第一」を中心とする「国民連合政権」を樹立させ「日本の根本問題」を解決するしかない！
小沢一郎代表の「国民の生活が第一」は①原発ゼロ②消費税増税反対③「ＴＰＰ参加反対」④「オスプレイ普天間基地配備反対」を重要政策に掲げています。
そして３００小選挙区に「国民の生活が第一」が中心となり中小の国民政党と地域政党を糾合した「オリーブの木運動」を展開して「国民連合」の統一候補者を３００選挙区に擁立しようとしています。そして「自民党＋公明党＋橋下新党＋みんなの党＋野田民主党」の「体制翼賛・右翼野合体制」を打ち破って衆議院の過半数２４１議席以上を獲得して本格的な「主権在民政権」の実現を目指しているのです。
もしも次期総選挙で「国民連合」が敗北し「対米完全従属」と「利権・特権温存」の「国民弾圧のファシズム政権」が誕生するようになれば、「日本と世界の未来」は閉ざされてしますでしょう。次期総選挙の結果はそれほど重要な意味をもっているのです。
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