【YYNewsLive】日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項と第3項が『天皇の国政行為』の文言に書き換えられた問題を徹底追求する『大国民運動』が自民党独裁政権を倒す唯一無比の戦略である！(No1)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年12月03日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3123】の放送台本です!
【放送録画】89分08秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/654483620#
【放送録画】
■本日木曜日(2020.12.03)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①一昨日火曜日(2020.12.01)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2020.12.01)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『【草の根勉強会シリーズNo2】:我々が今生活している社会はどのような社会なのか？もしも我々が何もせずに座視すれば我々の未来はどのようになるのか？ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/654154916
【youtube】:https://www.youtube.com/channel/UC2_JwejZkuTyh5RVGvuueUg
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 229名
【YouTube】: 114名
_______________________
計 343名
☆ブログ記事配信
①2020.12.02(水) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3532】■【草の根勉強会No2】我々が今生活している社会はどのような社会なのか？もしも我々が何もせずに座視すれば我々の未来はどのようになるのか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b453b6179dbdc118b8761cbcdeac61af
☆ブログサイト訪問者数:2020.12.02(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 686
【PVページヴュー数】: 2576
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項『天皇は国会を召集する』と第3項『天皇は衆議院を解散する』の文言が『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に『書き換えられた問題』を徹底追求する『大国民運動』こそが『米国傀儡政党・自民党独裁政権』を倒す『唯一無比の戦略』である！(No1)
なぜならば、戦後75年間自民党およびその補完勢力・公明党=創価学会が日本の政治を独占支配できた最大の理由は、歴代自民党政権の首相が日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項と第3項の『文言の書き換え』を根拠にして、自分たちに有利な時を狙って適当な『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散し総選挙を強行し『勝利』してきたからである。
我々が『自民党独裁政権』の首相から『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を取り上げれば、『衆議院の解散は首相の専権事項』と『憲法違反の大嘘』を言って自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散し総選挙を強行できなくなり、16%の『絶対得票数』しかない自民党が『衆議院の60%の議席を獲得する』ような『インチキな勝利』は絶対にできなくなるのである。
▲日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項『天皇は国会を召集する』第3項『天皇は衆議院を解散する』の本来の意味の文言は以下の通りである。
第2項:天皇は国会の召集を宣言する。
第3項:天皇は衆議院の解散を宣言する。
▲日本国憲法第7条『天皇の国事行為』全10項の文言は以下の通りである！
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
第1項：憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。→ ( 注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第2項:国会を召集すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言である。
第3項:衆議院を解散すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言である。
第4項:国会議員の総選挙の施行を公示すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第5項:国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第6項:大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第7項:栄典を授与すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第8項:批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第9項:外国の大使及び公使を接受すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第10項:儀式を行ふこと。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
以上のように、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』全10項の中で第2項と第3項の文言だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言になっているのである。
▲なぜ日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項と第3項だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に『書き換えられた』のか？
それは、敗戦後の日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が『日本の米国植民化』を狙って米国傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に日本の政治を独占できるように、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項と第3項の文言を書き換えて首相に『国会の解散権』と『衆議院の解散権』を与えたからである。
▲『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第2項と第3項の文言は1890年に制定された旧憲法『大日本帝国憲法』第7条の文言と全く同じである！
天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
▲このことは『天皇の国政行為』を禁じた日本国憲法第4条第1項に明白に違反している。
第1項:天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
▲日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で日本の首相に『衆議院解散権』はない！
日本国憲法第41条は、国権の最高機関である『国会』は『内閣』と『最高裁』の上位に位置することを規定している。したがって『国会』の下位に位置する『内閣』の長である首相に上位の『国会』を自分の都合で解散して総選挙する権限など、もともとないのである。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第八十八回目朗読(2020.12.03)
第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)
〇 イスラエルは「第三次世界大戦の導火線」として建国された (P336-339)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ3日 16人死亡 1451人感染（午後4時半）
2020年12月3日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744431000.html
3日は、これまでに全国で1451人の感染が発表されています。また、北海道で11人、兵庫県で3人、三重県で1人、静岡県で1人の合わせて16人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め15万4903人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて15万5615人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が2241人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2254人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は3日の新たな感染者数です。
▽東京都は4万2344人（533）
▽大阪府は2万1018人
▽神奈川県は1万2928人
▽愛知県は1万736人（195）
▽北海道は9457人（206）
▽埼玉県は8675人
▽千葉県は7143人
▽兵庫県は※6040人（172）
▽福岡県は5901人
▽沖縄県は4447人（49）
▽京都府は2714人
▽静岡県は1832人（64）
▽茨城県は1691人（36）
▽群馬県は1283人
▽宮城県は1230人
▽奈良県は1206人（39）
▽岐阜県は1119人
▽熊本県は1052人
▽広島県は936人（39）
▽三重県は905人（25）
▽石川県は862人（1）
▽滋賀県は796人
▽長野県は752人（4）
▽栃木県は700人（12）
▽鹿児島県は637人
▽岡山県は629人（10）
▽宮崎県は527人（7）
▽福島県は509人（3）
▽和歌山県は471人
▽富山県は461人
▽山口県は402人（4）
▽山梨県は362人
▽新潟県は348人（8）
▽大分県は342人（18）
▽愛媛県は332人（5）
▽佐賀県は325人
▽福井県は320人（1）
▽青森県は311人（4）
▽長崎県は273人
▽岩手県は212人（4）
▽徳島県は182人（1）
▽高知県は165人
▽香川県は155人
▽島根県は152人（4）
▽山形県は149人（7）
▽秋田県は90人
▽鳥取県は60人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1549人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2日時点で488人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、2日時点で、
▽国内で感染した人が12万7304人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて12万7963人となっています。
また、先月30日には速報値で1日に3万971件のPCR検査が行われました。
※兵庫県が訂正。11月28日が2人減。11月30日が1人減。12月1日が1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（2日午後8時時点） 死者148.2万人に
2020年12月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3319270?cx_part=theme-latest
【12月3日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は148万2240人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6386万5770人の感染が確認され、少なくとも4069万5700人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
1日には世界全体で新たに1万3186人の死亡と62万5301人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2562人。次いでメキシコ（825人）、イタリア（785人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに27万691人が死亡、1372万6306人が感染し、少なくとも522万6581人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万3817人、感染者数は638万6787人。以降はインド（死者13万8122人、感染者949万9413人）、メキシコ（死者10万6765人、感染者112万2362人）、英国（死者5万9051人、感染者164万3086人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの145人。次いでペルー（109人）、スペイン（97人）、イタリア（93人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6551人、回復者数は8万1649人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が45万15人（感染1310万3601人）、欧州が42万752人（感染1859万4535人）、米国・カナダが28万2856人（感染1410万7330人）、アジアが19万5866人（感染1246万6001人）、中東が7万9501人（感染337万6186人）、アフリカが5万2308人（感染218万7775人）、オセアニアが942人（感染3万349人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③米コロナ死者、1日で2700人超 入院患者も10万人超
2020年12月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3319300
【12月3日 AFP】（更新）米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国では2日、過去24時間に確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の死者数が2700人を超えた。第1波のピークだった4月末以来最多となる。
米国で確認されたCOVID-19による死者は、2731人増えて累計27万3181人となった。過去24時間に確認された新規感染者数は、19万5121人だった。
また、米国におけるCOVID-19流行に関するデータの収集・発表を行っているボランティア組織「コービッド追跡プロジェクト（Covid Tracking Project）」によると、入院患者数は10万226人で、初めて10万人の大台に乗った。
☆今日の画像
①今年の各国の経済成長見通し (IMF)
日本 -5.3%
アメリカ -4.3
ドイツ -6.0
フランス -9.8
イギリス -9.8
カナダ -7.1
中国 +1.9
(私の素朴な疑問):先進各国が総額10兆ドル(約1000兆円)の『対コロナパンデミック財政支出』を行ってもなぜ軒並みマイナス成長なのか、なぜ中国だけがプラス成長なのか？
☆今日のトッピックス
①吉川元農相は大臣室で現ナマ疑惑…「鶏卵汚職」何人いる？
2020/12/03 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282156
国会会期末を目前に降って湧いたような汚職事件。元農相の吉川貴盛衆院議員が、大臣在任中に鶏卵生産大手「アキタフーズ」の元代表から現金を受け取っていた疑惑は、どこまで広がるのか。自民党内は騒然としている。
◇ ◇ ◇
疑惑の発端は昨年７月の参院選広島選挙区を巡る元法相、河井克行被告夫妻の買収事件だ。今年７月、関係先として検察当局がガサ入れしたのが河井氏側に多額の献金をしていたアキタ社だった。
「押収した大量の資料を分析する中で、吉川氏に現金が渡っていたことが判明した。いわゆる派生案件ですが、バッジ（政治家）を挙げたい特捜部にとって贈収賄は別格の事件です。アキタ社側は『鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で現金を渡した』『違法と認識していた』と認めているそうですし、特捜部は動かぬ証拠をつかんでいるはずです」（司法担当記者）
吉川氏は農相を務めた２０１８年１０月から１９年９月にアキタ社の元代表と少なくとも８回面会し、そのうち３回は大臣室で会っていた。その際に計５００万円の現金を受け取った疑いがあるという。
■当の吉川元農相はトンズラ入院
鶏卵業界は、価格の安定対策などで政治と密接な関わりがある。農相の立場で所管する業界から現金を受け取っていたら、職務権限に直結し、収賄に問われる可能性は高い。
吉川氏は２日、コメントを発表。地元や党関係者に「ご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」とし、選対委員長代行など党役職をすべて辞める意向を二階幹事長に伝えたという。二階派の事務総長も退任する方針だ。また、「先週不整脈となり急きょ、その病院に入院したことから対応することができませんでした。しばらく検査の上、治療に専念しなければならない状況となっております」と、入院していることも明かした。
大臣室で現ナマを受け取り、都合が悪くなると役職を辞して病院にトンズラとは、どこかで聞いたような話だ。自民党には“甘利方式”のマニュアルでもあるのだろうか。
「入院は古典的な手法ですが、雲隠れは印象が悪い。安倍政権の７年８カ月で動きを封じられてきた検察にしてみたら威信をかけた捜査ですから、吉川氏も立件は免れないと観念しているのではないでしょうか」（政治評論家・有馬晴海氏）
さらに、カネを受け取っていた自民党農水族は、吉川氏だけではないと言われている。
「身に覚えがある議員は少なくないでしょう。すでに、内閣官房参与の西川公也元農相や本川一善元農水次官がアキタ社所有の豪華クルーザーで接待されていたことが報じられています。アキタ社側が、吉川氏の他にもカネを渡した自民党議員の名前を当局にゲロったとの情報もある。具体的には農水族のドンや大臣経験者、党の大物幹部ら５人の名前が党内で取り沙汰されています。日本養鶏協会の幹部は、２０１５年のＴＰＰハワイ会合でも自民党の交渉派遣議員団に随行していました」（自民党関係者）
業界団体とズブズブでやってきたのが自民党だ。
国会が閉じた途端、底なしの鶏卵汚職がハジケる可能性もある。
②75歳以上の医療費 首相「2割負担」意向固める
2020年12月3日 日経新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66936280T01C20A2MM0000/
一定の所得がある高齢者に相応の負担を求め、現役世代の保険料負担を軽減する
菅義偉首相は75歳以上の医療費の窓口負担を予定通り、1割から2割に上げる意向だ。高齢者の負担増を懸念する与党は先送りを求めていたが、2022年度中の引き上げを断行する。一定の所得がある高齢者に相応の負担を求め、現役世代の保険料負担を軽減する。
75歳以上の高齢者の医療費負担は現在、原則1割にとどまる。政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、22年度までに2割負担の区分を新設する計画だった。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、公明党の山口那津男代表が1日の記者会見で先送りを主張した。自民党も同日、「22年度の早期」とした実施時期を柔軟に対応するよう促し、首相の対応が焦点となっていた。
首相は4日にも政府の全世代型社会保障検討会議を開き、2割負担新設の方針を確認する。与党側と(1)2割負担の年収基準(2)22年度中の具体的な引き上げ時期――の詰めを急ぎ、早期に法案作成作業に入る。
首相は目指す社会像に「自助・共助・公助」を掲げた。支払い余力がある高齢者に相応の負担をしてもらうのは、この理念と重なると判断した。
75歳以上の医療費は19年度に約16兆円かかっており、このうち4割を現役世代が支払う健康保険料で、5割を税金で賄っている。高齢化が進めば、一段と現役世代の負担が過重になりかねない。
年収基準を巡っては厚生労働省が年収240万円以上、220万円、200万円、170万円、155万円の5案の試算を示した。対象人数は200万人から605万人となる。
公明党は対象を絞り込むべきだとの立場で、自民党を支持する日本医師会も狭めるよう求めている。与党内には「240万円以上にすべきだ」との意見が根強い。
加藤勝信官房長官は1日、「施行時期の検討を進めたい」との考えを示した。22年夏に控える参院選への影響を抑えるため、「22年度早期」から参院選後の年後半に先送りする案がある。
③献金の見返りに大統領恩赦の疑惑、米司法省が捜査
2020.12.02 CNNNews
ttps://www.cnn.co.jp/usa/35163239.html
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が献金の見返りにある人物を恩赦したとの疑惑について、米司法省が捜査していることが分かった。首都ワシントンの連邦地裁が１日に開示した法廷文書で明らかになった。
開示されたのは２０ページの文書で、人名など一部は不開示とされた。恩赦をめぐる贈収賄疑惑の捜査で押収された文書について、地裁判事が今年８月に検察からの閲覧請求を認めた経緯が記されている。
疑惑の時系列や関与が疑われる人物の名前などは不明だが、当局が昨夏までのどこかの時点である事務所を家宅捜索し、弁護士を含む複数の人々の間で交わされた通信の電子記録を押収したことが読み取れる。
検察はこの中に、トランプ氏による恩赦または減刑と引き換えに相当額の献金を提供する賄賂の企みなど示すメールの記録が含まれていると主張し、連邦地裁に閲覧許可を求めた。
弁護士と依頼者の通信内容は通常、機密性を保護されているが、判事は恩赦をめぐるやり取りを保護の対象外と判断し、閲覧を許可した。
捜査の対象は、ホワイトハウス高官らへのロビイスト役を務め、仲介者を通してわいろを贈ろうとした人物らにも及んでいるとみられる。
ただし検察が金銭の授受を示す直接の証拠を提出した形跡はなく、今のところこの疑惑に絡んで起訴された人物はいない。
④［コラム］今回も検察が勝利するのか
2020-12-03 ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/38470.html
検察を改革せぬまま、もし2022年の大統領選挙で国民の力が政権を握れば、何が起こるだろうか。検察は、前半期に文在寅政権の不正を集中的に捜査するだろう。後半期には政権勢力に刃を向けるだろう。与党ではなく野党でもなく、検察が永遠の勝者となる「ネバー・エンディング・ストーリー」だ。
ユン・ソクヨル検察総長が先月29日午後、大田地方検察庁で地域の検事たちとの懇談会後に記念撮影を行っている/聯合ニュース
チュ・ミエ長官とユン・ソクヨル総長は個性が強い。だからといって、2人の独特な性格に注目していては、今回の事案の本質をつかみ損ねる危険性がある。本質は、検察に対する統制権を逃すまいとする政治権力と、直接捜査権を奪われまいとする検察権力の衝突だ。
法務部長官は国務委員だ。国政について大統領を補佐し、国務会議の構成員として国政を審議する。検察、行刑、人権擁護、出入国管理その他の法務に関する事務を管掌する。
検察総長は、特定職公務員である検事の首長だ。最高検察庁の事務をつかさどり、検察事務を統括し、検察庁の公務員を指揮・監督する。
検察庁は法務部長官の所属だ。法務部長官が検事を統制する手段は3つ。
1つ、指揮・監督権。検察事務の最高監督者として一般的に検事を指揮・監督し、具体的事件については検察総長のみを指揮・監督する。
2つ、人事権。検事の任命と補職は、法務部長官の推挙により大統領が行う。
3つ、懲戒権。法務部長官は法務部に設置される検事懲戒委員会の委員長だ。
上辺のみを見れば、法務部長官の方が検察総長よりかなり強い力を持っているように見える。しかし実情はそうではない。チュ長官は3つの手段をすべて動員したものの、ユン総長に押されている。
なぜなのだろうか？ 理由は2つ。第1に、無理したからだ。やり方が荒すぎたために大義名分をつかみ損ねたのだ。「法に則って」やるにしても、手続き上の正当性と民意の支持が必要だ。第2に、相手を甘く見たようだ。第2の過ちの方が大きい。
ユン総長は組織の人間だ。彼は「人に忠誠は尽くさない」と述べている。「善悪を問わず、検事は組織の意向に従わねばならない」と述べている。
ユン総長は検察主義者だ。彼のイデオロギーは保守でも進歩でもない。検察だ。極右や極左よりも危険でありうる。
ユン総長はずば抜けた検事ではない。検察にはユン総長のような検事が数十人、数百人といる。チュ長官はその部分を見過ごしたようだ。
ほとんどの検事は、チュ長官の措置が違法で不当だと考えたからこそ意見を表明したはずだ。「検察改革という目標が歪曲されたり、その真正性が損なわれることのないよう、冷徹に再考され、正されることを心よりお願いする」という丁寧な表現まで使っている。
しかし、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)を設置して検察を牽制し、検察の直接捜査権を縮小するという文在寅(ムン・ジェイン)政権の検察改革案に、どれほどの検事が賛成するかは疑問だ。
ユン・ソクヨル検察総長が1日午後、裁判所による職務執行停止命令の効力臨時中断決定が出るや否やソウル瑞草洞の検察庁舎に出勤し、記者団の質問に答えている/聯合ニュース
検事たちが邪悪だからではない。むしろ正義感と責任感が強すぎることが問題かもしれない。権限を奪われまいとするのはエリート組織の集団的本能だ。
世間の関心は、チュ長官とユン総長の争いが、いずれの勝利に終わるかに集まっている。しかし、それよりもはるかに重要な国家的議題を忘れてはならない。検察改革だ。
今回の事態に見舞われつつも、文在寅政権は検察改革の原動力を失わずにいられるだろうか。文在寅政権すらも失敗すれば、検察改革は永遠に不可能となる。
文在寅大統領は2011年に出版された著書『文在寅、キム・インフェの検察を考える』で「私たちは政治的中立性、この部分をあまりにもナイーブに考えていたのかもしれない。政治的中立性さえ解決すれば、その枠組みの中で、いわば検察の民主化までついてくると考えていた」と語った。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で検察を信頼したことに対する後悔だった。
にもかかわらず、大統領になると検察に積弊の清算を任せ、検察主義者を総長に任命した。理解しがたい。
まだ遅くない。人も重要だが、結局は制度を見直さないことには改革は実現しない。何をなすべきか？ 公捜処を発足させるべきだ。公捜処の発足は検察改革の始まりだ。究極的には検察の直接捜査権を他の機関へと移すべきだ。捜査権と起訴権を同時に持つ検察は、絶対に改革され得ない。
野党もしっかりすべきだ。検察を改革せぬまま、もし2022年の大統領選挙で国民の力が政権を握れば、何が起こるだろうか。検察は、前半期には文在寅政権の不正を集中的に捜査するだろう。後半期には政権勢力に刃を向けるだろう。
与党ではなく野党でもなく、検察が永遠の勝者となる「ネバー・エンディング・ストーリー」だ。野党が恐れるべき相手は文在寅政権ではなく、検察である。
ソン・ハニョン政治部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤トランプ米大統領、退任前に「立て続け」に恩赦実施か 情報筋
2020.12.03 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35163289.html
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスの情報筋は３日までに、ＣＮＮに対し、トランプ大統領が退任前に「立て続けに」恩赦を与える可能性があると明らかにした。米国では以前にも政権末期に多くの恩赦が実施された例がある。
この情報筋によると、恩赦が取り沙汰される家族や他の側近は刑事訴追されていないものの、大統領の顧問の一部は、トランプ氏がこれらの人物に事前に恩赦を与えることは全く問題ないとの見方を示しているという。
連邦議会や保守派メディア内の支持者は、大統領は自身を恩赦すべきだと指摘。情報筋によると、一部の顧問はトランプ氏には自身を恩赦する法的な権限があるとの見方を示しているが、こうした主張には憲法学者から異論も出ている。
情報筋は過去の事例として、フォード大統領がウォーターゲート事件で辞任したニクソン前大統領に恩赦を与えた例を挙げた。ニクソン氏は恩赦を与えられた時点で刑事訴追されていなかった。
ＣＮＮは１日、顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長を含むトランプ氏周辺の人物が、大統領に事前恩赦の話を持ちかけたと報じていた。
トランプ氏はまた、自身の子どもたちや義理の息子クシュナー上級顧問を含む側近に事前恩赦を与える案についても、顧問と協議しているという。
トランプ氏の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏はロシア人との接触に絡み、マラー特別検察官の捜査対象になったものの、訴追はされなかった。クシュナー氏は機密情報の取り扱い権限を申請する際、外国との接触に関して偽の情報を提出したが、トランプ氏は問題視しなかった。
トランプ氏は先月２５日、政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたマイケル・フリン被告を恩赦。今夏には長年の盟友ロジャー・ストーン被告の刑を免除していた。
⑥住宅ローン危機を予言したバーリ氏 「ビットコインとテスラ株はバブル」
2020年11月30日 スプートニクニュース
https://jp.sputniknews.com/business/202011307979823/
米投資家でヘッジファンド「サイオン・キャピタル」の創設者であるマイケル・バーリ氏はツイッターで、ビットコインとイーロン・マスク氏が率いるテスラ社の株はバブルだと述べている。
バーリ氏は、2008年のサブプライム住宅ローン危機と米国不動産市場の崩壊を予言した世界的投資家の1人。
バーリ氏のツイートによると、テスラの市場価値は世界の他の自動車メーカーの65％を占めており、テスラ株は過大評価されているという。テスラ株、仮想通貨、その他多くの資産を保有する投資家は、市場が崩壊する前に売却可能だと確信しすぎているとバーリ氏は指摘する。
しかしバーリ氏は、それらのツイートを数時間後に削除した。
ビットコインの価格は2020年初頭から150％以上上昇し、現在の価格は1万8500ドル（約193万円）。また11月には、1万9400ドル（約202万円）に達していた。一方テスラの株価は1月以来580％上昇し、現在は585ドル（約6万円）という記録的な高値になっている。
☆今日の注目情報
①検査徹底と経済支援が要 日本との差は歴然 コロナ封じ込めた海外の事例に学べ
2020年12月1日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/19326
新型コロナウイルスの本格的な「第三波」が到来するなかで、防疫対策や経済措置を「自助」に丸投げする新自由主義的な政策と、公による検査の徹底や経済支援の拡大を図る国との違いが鮮明にあらわれている。パンデミックの発生から1年が経過するなかで、検査から生活支援まで頑なに「公助」の拡充を拒みつづける日本では、新規感染者数が過去最多を更新し続け、経済活動にも深刻な打撃を与えている。収束のためには感染拡大の封じ込めに成功している各国事例に学ぶ以外になく、一刻も早い方向転換が求められている。
厚生労働省によると、日本国内における新型コロナ感染にかかるＰＣＲ検査の1日あたりの最大能力は、8万5680件（11月27日時点）。だが、実際の1日あたりの検査実施数は4万3351件（同）にとどまる。依然として、無症状者や軽症者のＰＣＲ検査は保険適用外であることに加え、検査で陽性になっても軽症者以下は隔離病棟すら確保されていない。
英オックスフォード大学が運営するコロナ情報統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、人口1000人あたりのＰＣＲ検査数（11月28日時点累計数）は、アメリカ548・35件、イギリス539･69件、ロシア512･66件、オーストラリア387件、スペイン368･94件、イタリア350･45件、カナダ295･95件、トルコ212･26件、サウジアラビア272件、チリ270･28件、ニュージーランド262･73件、ギリシャ223･82件、インド98件……そして日本が24･8件だ。日本の検査実施数は、アメリカの22分の1以下、モロッコ（103･86件）の４分の１以下、イラク（82･53件）の３分の１以下であり、いかに検査を抑制しているかがわかる。
大規模検査を徹底して封じ込めた中国 １日数百万規模
新型コロナウイルスの最初の発症地とされる中国は、現在では徹底的な検査によって国内のコロナ感染拡大を抑制している。14億人という世界最大の人口を抱えながら11月28日現在から過去14日間の新規感染者数は174人に抑えており、アメリカの234万人、イギリスの27万人、インドの57万人と比べても極端に少ない。人海戦術やＩＴ技術を駆使して接触者を割り出しつつ、一日数百万件規模のＰＣＲ検査を徹底し、周辺地区を固く封鎖してウイルスの根絶を図っている。
感染が最初に確認された武漢市では2月、工期わずか10日間で1000床のコロナ専門病棟を備えた「火神山病院」を建設して感染者を隔離し、1月末からは武漢市など４都市に対して強制的なロックダウン（都市封鎖）を実施。それ以後、クラスターや有症状者はなくなったものの断続的に無症状の陽性者が出ていたため、５月には全住民約1100万人以上を対象にＰＣＲ検査をおこなった。人口1400万人である東京都の累計検査数が81万3789人（11月26日現在）であるのと比べても差は歴然としている。
路上や空き地など街中に設置された検査場は、無償で所要時間も数十秒で検査が受けられるため長蛇の列ができた。１日あたり最大147万件の検査がおこなわれ、一時は5万人の感染者がいた武漢市では新規感染者が確認されなくなった。全員検査によって感染不安を払拭したことで経済活動も通常通りに再開している。
公園に設置されたテントで多くの市民PCR検査を受診した（７月、中国大連市）
それ以降、中国ではクラスター（感染者集団）が発生した都市の住民を対象に、大規模なＰＣＲ検査を実施することが一般化しており、「第二波」の到来が危惧された7月には、北京で1000万件、大連で350万件、ウルムチでは230万件という大規模なＰＣＲ検査を実施。大連では全額無償でおこなわれ、北京では中心部から郊外の小さな診療所に至るまで一回120元（約1600円）で検査を受けることができる。二波は抑止され、7月4日に政府は感染拡大の収束宣言を出した。
また10月半ばに12人のクラスターが発生した山東省青島市でも、わずか4日間で全市民約1000万人のＰＣＲ検査を実施した。また同月28日までに計183人の陽性が確認された新疆ウイグル自治区カシュガルでも住民450万人に検査をおこなっている。
都市封鎖や隔離などの強硬策には批判もあるものの、結果的に中国は爆発的な感染流行を短期に収束させ、世界で初めて一日当たりの感染者・死者をゼロにし、ロックダウンの有効性を世界に実証して見せた。
医療資源を有効活用し、感染拡大と死亡率を減らすために軽症の感染者専用の施設「方舟病院」を作ったことも注目された。中国の初期調査でクラスターの8割以上は家庭内感染といわれていたが、重症ではない感染者を医療機関に入院させれば満床になり、重症患者が入院できなくなる。だが自宅隔離に委ねれば謹慎が守れずに外出したり、自宅で容態が急変して重症化することに対応できない。そのため国際会議場などの大規模施設を転用して専門病院を作り、軽症者を効率よく隔離・療養し、重症化した場合は迅速に治療や転院を促した。これが先進例となり、他国でも同様の隔離施設が設置されている。
住民の日常生活には、感染者でないことを示す健康証明書（ＱＲコード）が必須となり、交通機関や施設などを利用するさいは提示を義務づけている。中国への渡航者は搭乗前5日以内に中国の在外公館が指定もしくは認定した機関でＰＣＲ検査を実施し、感染対策用健康コードをプログラムにアップし、現地で証明書を提出しなければならない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が10月上旬に発表した5年先までの国内総生産（ＧＤＰ）予測では、コロナ対策に失敗した米国の今年のＧＤＰはマイナス4・27％であるのに対し、感染制御で成果を挙げた中国のＧＤＰ（ドル換算）は1・85％のプラス成長となっている。
専門医師が防疫対策のトップに 台湾・韓国
中国から150㌔しか離れておらず、年間200万人が渡航してくる台湾（人口240万人）もコロナ封じ込めの「成功例」として挙げられている。４月末からは新規感染者ゼロが3カ月以上続き、現在も過去14日間での新規感染者は42人にとどまっている。
台湾の副総統は米公衆衛生大学院で博士号を取得した医師で、日本の内閣にあたる行政院の副院長や台湾の「疾病管理予防センター（ＣＤＣ）」のトップも医師であるため、科学的見地からの判断で政治的な思惑や圧力に左右されない政策が可能となったといわれる。2月には大陸からの入境を禁止し、人の移動を制限。不足が予測されたマスクについては、生産と供給の両面で官民一体の量産・供給体制を作り、通常半年以上かかる60基のマスク生産ラインの製造を1カ月で築いた。行政当局が約10億円の費用を投じて生産ラインを拡大し、当初一日あたり190万枚だったマスクの国内生産能力は、8月までに2000万枚（世界第2位）にまで達した。医療用の高性能マスクも含めて国内需要は確保しつつ、日本にも200万枚提供している。
そのうえで新型コロナの感染者には無症状者が多く、発症2日前に他人に感染するという特性を鑑みて、無症状者の隔離と自宅待機を徹底した。
2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の経験に学び、昨年の年末段階で政府内に「中央感染症指揮センター」を設置し、各省庁を指揮監督できる権限を持たせ、軍や事業者、民間団体との連携・協力できる一元的な仕組みを作った。また地方に管制センターをもうけて、ＩＴソフト開発によって情報管理と物流管理を整備している。
韓国は都市封鎖や外出禁止といった強硬な措置をとらずに、感染流行を抑え込んだことが注目され、その対策は「韓国モデル」として世界的に普及した。背景にあったのは、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の教訓があったからだといわれる。
ＭＥＲＳの教訓とは、感染者隔離や接触者調査・追跡が不十分で、検査キットの承認が滞っている間に、隔離されずにいた感染者がウイルスを拡散していたことであり、そのため韓国では2016年の段階で「感染病検査緊急導入制度」を施行し、政府の疾病管理本部が認めた民間セクターで新たな感染症の検査ができる体制を作っていた。これによって、新型コロナ流行時には100をこえる施設で検査協力体制が整っていた。
新型コロナの遺伝子情報が公開されたのと同時に、国内のバイオ企業がＡＩ技術を使ってわずか10日間で検査キットを開発し、通常は許可審査に1年半かかる政府承認を2週間でとりつけた。さらに「ドライブスルー」や「ウォークスルー」方式など独自の検査体制を考案・実施し、検査を1日あたり数万人規模にまで拡充。感染者との接触や発熱等の症状がある場合や、感染が疑われるケースは無料とした。
さらに三度の食事付きで医師または看護師が常駐する「生活治療センター」を設置し、3月からは無症状者や軽症者の受け入れを開始。一人暮らしや高齢者がいない家庭の場合は自宅療養も可能とした。そのさい、自宅療養者に対しても、自治体から食料や生活必需品をそろえた「自宅隔離セット」などを無料で支給している。
ドライブスルー方式でのPCR検査（韓国ソウル市）
経済支援策で日本と雲泥の差 欧州
検査や隔離、ロックダウンと同時におこなわれる経済対策や生活支援についても、各国と比べて日本は貧弱極まりない。
イタリアでは、国内総生産（ＧＤＰ）比の四％に当たる4000億ユーロ（約46兆円）を企業および個人事業主の支援などに投入することを決め、解雇手続きを一時凍結し、売上が減少した企業に対し2カ月の納税支払い延期や、銀行ローンの国家保証を実施。正当な理由なく解雇をおこなった企業を処罰対象とした。フリーランスを含む個人事業主に月600ユーロ（約7万円）を最長3カ月給付しているほか、育児休暇の15日拡張やベビーシッタークーポンも発行している。
感染状況でイタリアの後を追っているといわれていたイギリスでは、ロックダウンとともに一時休業した労働者や個人事業主、フリーランスに対して、給与の8割を月額最大2500ポンド（約33万円）、最長3カ月補償する「雇用維持制度」を施行した。イギリスには失業保険や生活支援金などがセットになった低所得者向け給付制度「ユニバーサル・クレジット」があるため、現在までに数百万人が申請している。
カナダ（人口3800万人）は、新型ウイルスのパンデミックで収入が途絶えたり、減少したすべての人に対し、月々2000カナダドル（約15万2000円）を最長4カ月間支給している。売上が3割減少したすべての企業と非営利団体には、従業員給与の75％を3カ月補償している。また、一人あたり毎月300～400カナダドル（約2～3万円）の子育て給付金を2倍に増額した。
フランスでは、総賃金の84％を補助している。また、最低賃金で働く人については、賃金を最大100％補助し、オランダ政府も対象となる企業の賃金コストを最大90％までの補助を発表している。
世界で最も厳しいロックダウンを実施したといわれるニュージーランドでは、すべての入国を禁止する「鎖国」措置とともに、スーパーなどを除くほぼすべての企業の営業を中止し、公共の場で集まれる人数は2人に制限した。その結果、新規感染者は過去14日間で52人に抑え込んでいる。
観光が主産業であるため経済的打撃は大きく、政府はＧＤＰの4％に相当する121億ＮＺドル（約8000億円）規模の経済支援策を打ち出し、売上が前年比3割減になる企業に3カ月分の給与補助（フリーランスも対象）や、航空業界への支援、社会的弱者への給付金の増額、学生が学業を続けるための費用支援などが国籍やビザの種類に関係なく受けられるようにしている。
各国事情が異なるため単純に比較はできないものの、国から国民個人への直接給付が一回限りの10万円＋マスク２枚の日本とは雲泥の差がある。
日本よりも医療資源も経済規模も小さい国々がコロナ感染を封じ込めつつ、公助による人々の生活維持で一定の成果を上げているなかで、日本は感染大国アメリカの後を追って「自助」「自己責任」に丸投げする新自由主義政策を頑なにとり続けている。「やれない」のではなく「やる気がない」のであり、統治者としての義務を放棄しているといわざるを得ない。
(おわり)
☆今日の重要情報
①医療崩壊一歩手前でも「GoTo」に固執する菅首相の異常！ 分科会の見直し提言にも「マスクをつければ大丈夫なんだ」
2020.12.02 Litera
https://lite-ra.com/2020/12/post-5717.html
自分が旗を振る政策の間違いを、この男は絶対に認めないらしい。全国の死者が41人と過去最多を更新した昨日1日、菅義偉首相は「GoToトラベル」の東京都の扱いについて、「小池都知事から『GoToトラベル』について65歳を超える高齢者、基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいと要請があった」「国と東京都がしっかり連携し、感染拡大を阻止することで一致した」とコメント。「高齢者、基礎疾患のある人への利用自粛呼びかけ」という信じがたい対応を打ち出したのだ。
これまで当の政府が「若者が感染を広げている」とさんざん言ってきたのに、東京「GoTo」では高齢者と基礎疾患がある人に「自粛の呼びかけ」をするだけ──。「東京除外」を求めようとしない小池百合子・東京都知事の態度も酷いが、それ以上に下劣なのは菅首相だ。
無論、「高齢者、基礎疾患のある人への利用自粛呼びかけ」などで状況が変わるはずがない。たとえば、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は1日放送『報道ステーション』（テレビ朝日）で「東京都では、高齢者は家庭内感染や高齢者施設への持ち込みによって感染しているということが分かっています。そうした感染は、もともとは家族や若い世代から起こっているので、高齢者や基礎疾患がある人だけの行動制限をしても感染を防ぐことは難しいです。もっと広い層を対象にすべきではないかなと思います」と指摘。
しかも、重大なのは、今回の「高齢者・基礎疾患のある人の利用自粛」のアナウンスによって、かえって感染拡大の危機感が薄れてしまうことだ。菅首相は「勝負の3週間」と言いながら、これでは感染拡大地の「GoTo」にお墨付きを与えたも同然だ。
そもそも、政府の分科会は「ステージ3」相当と判断された地域は「GoToトラベル」を一時停止するよう提言しており、分科会の尾身茂会長も札幌市や大阪市、名古屋市とともに東京23区は「ステージ3」相当という見解を示している。
それどころか、東京都の現状はすでに「ステージ4」に近づきつつある。7つの指標のうち「重症者用病床使用率」と「感染経路不明割合」では「ステージ4」に達しており、とりわけ重症者用に受け入れが可能となっている病床数は11月29日時点で81床で、すでに87.7％が埋まっている状態。さらに、大阪府と同様、重症患者の増加で看護師不足が深刻化しており、医療関係者からは「もう看護師は限界状態だ」「病床が確保できても看護師の手立てがつかない」という声があがっている（2日放送『ゴゴスマ～GOGO！Smile！～』CBCテレビ）。
GTo見直し提言の分科会に菅首相は「専門家なのにエビデンスがない」「スパコンの計算でもマスクをつければ大丈夫なんだ」
菅首相はこうした状況を目の当たりにしても、科学者や医療関係者の声、そして「医療崩壊」一歩手前であることを示す数字といった「エビデンス」を突きつけられても、いまだ無視しているのである。これは国民を殺しにかかっているようなものではないか。
実際、分科会は20日に「私たちの考え」と題する提言で〈人の動きというのが感染の状況に影響する一つの重要な要素〉と指摘し、菅首相は21日に渋々「『GoTo』見直し」を口にしたが、その舞台裏で何があったかを「週刊文春」（文藝春秋）12月3日号が報道。そのなかで分科会メンバーの経済学者・小林慶一郎氏は、このときは通常はおこなわれる官僚の事前レクもなく、前日には分科会メンバーに届くはずの提言の文案も会議直前まで届かなかったとし、「尾身会長も文案を“骨抜き”にされる時間を官邸に与えないよう、水面下で一気に事を進めたのだろうと思います」と語っている。
分科会の提言に介入して骨抜きにしようとすることも酷いが、しかし、この分科会の提言に菅首相は苛立ちを隠さず、側近たちの前でこう言い放ったという。
「なんでそんなことを言うんだ。専門家なのに、エビデンスがない。だいたい（スーパーコンピューターの）富岳の計算でもマスクをつければ大丈夫なんだ」
「マスクをつければ大丈夫」って、「GoTo」利用者が24時間どうマスクを着用できているのか、そのエビデンスもないのに何を言っているのだか。菅首相といえば、11月18日に国内の1日の新規感染者数が2000人をはじめて超えた翌朝19日、ぶら下がり取材で「静かなマスク会食」という噴飯ものの呼びかけをおこない、記者から飛び出した「GoTo」見直しの質問も無視して立ち去ったが、「週刊文春」によると〈「マスク」と「会食」という二つの単語を繋げたのは首相自らのアイデアで、「キャッチーだ」と自賛していたという〉から呆れてものも言えない。
日本は東アジアのなかでダントツのマイナス経済成長率 感染拡大でさらに
菅首相は「GoTo」を「地域経済の下支えになっている」と主張しつづけているが、GoToに固執し続けるその姿勢こそが逆に日本経済の復活の妨げになっていることがわからないのか。前出の分科会メンバーで経済学者である小林氏も「感染者が増えれば経済も止まってしまう」と、感染拡大を防ぐことの重要性を指摘していたが、いくら経済対策に血税をつぎ込んだところで、その結果、感染が広がってしまったら経済を止めてしまうことになるというのは、子どもでもわかる話ではないか。
実際、日本の中途半端な感染対策が経済を逆にダメにしていることは、各種データからも明らかだ。
たとえば、1日に発表された経済協力開発機構（OECD）の世界経済予測では、〈来年の終わりまでに感染拡大前の水準に戻るのは中国や韓国など一部に限られていて、日本を含む多くの国では回復に時間がかかる見通し〉と予想（NHKニュース2日付）。OECDの予測では、中国は今年がプラス1.8％。韓国は今年がマイナス1.1％だが、対して日本の今年の成長率はマイナス5.3％にのぼっている。
ここに通常の医療が機能しなくなる「医療崩壊」が加われば、さらに悲惨なことになるのは必至だろう。
ところが、「医療崩壊」の足音がすでに聞こえてきているというのに、それでもなお菅首相は抜本的対策を打ち出すこともなく、むしろ政府は「GoToトラベル」の来年半ばごろまでの延長や、「GoToイート」食事券事業の延長の検討をはじめる始末。国民の健康と安全を置き去りにした菅首相の姿勢を見れば、この冬、想像をはるかに超えた状況に陥ることは間違いないだろう。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年12月03日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3123】の放送台本です!
【放送録画】89分08秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/654483620#
【放送録画】
■本日木曜日(2020.12.03)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①一昨日火曜日(2020.12.01)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2020.12.01)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『【草の根勉強会シリーズNo2】:我々が今生活している社会はどのような社会なのか？もしも我々が何もせずに座視すれば我々の未来はどのようになるのか？ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/654154916
【youtube】:https://www.youtube.com/channel/UC2_JwejZkuTyh5RVGvuueUg
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 229名
【YouTube】: 114名
_______________________
計 343名
☆ブログ記事配信
①2020.12.02(水) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3532】■【草の根勉強会No2】我々が今生活している社会はどのような社会なのか？もしも我々が何もせずに座視すれば我々の未来はどのようになるのか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b453b6179dbdc118b8761cbcdeac61af
☆ブログサイト訪問者数:2020.12.02(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 686
【PVページヴュー数】: 2576
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項『天皇は国会を召集する』と第3項『天皇は衆議院を解散する』の文言が『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に『書き換えられた問題』を徹底追求する『大国民運動』こそが『米国傀儡政党・自民党独裁政権』を倒す『唯一無比の戦略』である！(No1)
なぜならば、戦後75年間自民党およびその補完勢力・公明党=創価学会が日本の政治を独占支配できた最大の理由は、歴代自民党政権の首相が日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項と第3項の『文言の書き換え』を根拠にして、自分たちに有利な時を狙って適当な『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散し総選挙を強行し『勝利』してきたからである。
我々が『自民党独裁政権』の首相から『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を取り上げれば、『衆議院の解散は首相の専権事項』と『憲法違反の大嘘』を言って自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散し総選挙を強行できなくなり、16%の『絶対得票数』しかない自民党が『衆議院の60%の議席を獲得する』ような『インチキな勝利』は絶対にできなくなるのである。
▲日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項『天皇は国会を召集する』第3項『天皇は衆議院を解散する』の本来の意味の文言は以下の通りである。
第2項:天皇は国会の召集を宣言する。
第3項:天皇は衆議院の解散を宣言する。
▲日本国憲法第7条『天皇の国事行為』全10項の文言は以下の通りである！
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
第1項：憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。→ ( 注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第2項:国会を召集すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言である。
第3項:衆議院を解散すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言である。
第4項:国会議員の総選挙の施行を公示すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第5項:国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第6項:大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第7項:栄典を授与すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第8項:批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第9項:外国の大使及び公使を接受すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
第10項:儀式を行ふこと。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
以上のように、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』全10項の中で第2項と第3項の文言だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言になっているのである。
▲なぜ日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項と第3項だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に『書き換えられた』のか？
それは、敗戦後の日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が『日本の米国植民化』を狙って米国傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に日本の政治を独占できるように、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項と第3項の文言を書き換えて首相に『国会の解散権』と『衆議院の解散権』を与えたからである。
▲『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第2項と第3項の文言は1890年に制定された旧憲法『大日本帝国憲法』第7条の文言と全く同じである！
天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
▲このことは『天皇の国政行為』を禁じた日本国憲法第4条第1項に明白に違反している。
第1項:天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
▲日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で日本の首相に『衆議院解散権』はない！
日本国憲法第41条は、国権の最高機関である『国会』は『内閣』と『最高裁』の上位に位置することを規定している。したがって『国会』の下位に位置する『内閣』の長である首相に上位の『国会』を自分の都合で解散して総選挙する権限など、もともとないのである。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第八十八回目朗読(2020.12.03)
第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)
〇 イスラエルは「第三次世界大戦の導火線」として建国された (P336-339)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ3日 16人死亡 1451人感染（午後4時半）
2020年12月3日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744431000.html
3日は、これまでに全国で1451人の感染が発表されています。また、北海道で11人、兵庫県で3人、三重県で1人、静岡県で1人の合わせて16人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め15万4903人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて15万5615人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が2241人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2254人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は3日の新たな感染者数です。
▽東京都は4万2344人（533）
▽大阪府は2万1018人
▽神奈川県は1万2928人
▽愛知県は1万736人（195）
▽北海道は9457人（206）
▽埼玉県は8675人
▽千葉県は7143人
▽兵庫県は※6040人（172）
▽福岡県は5901人
▽沖縄県は4447人（49）
▽京都府は2714人
▽静岡県は1832人（64）
▽茨城県は1691人（36）
▽群馬県は1283人
▽宮城県は1230人
▽奈良県は1206人（39）
▽岐阜県は1119人
▽熊本県は1052人
▽広島県は936人（39）
▽三重県は905人（25）
▽石川県は862人（1）
▽滋賀県は796人
▽長野県は752人（4）
▽栃木県は700人（12）
▽鹿児島県は637人
▽岡山県は629人（10）
▽宮崎県は527人（7）
▽福島県は509人（3）
▽和歌山県は471人
▽富山県は461人
▽山口県は402人（4）
▽山梨県は362人
▽新潟県は348人（8）
▽大分県は342人（18）
▽愛媛県は332人（5）
▽佐賀県は325人
▽福井県は320人（1）
▽青森県は311人（4）
▽長崎県は273人
▽岩手県は212人（4）
▽徳島県は182人（1）
▽高知県は165人
▽香川県は155人
▽島根県は152人（4）
▽山形県は149人（7）
▽秋田県は90人
▽鳥取県は60人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1549人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2日時点で488人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、2日時点で、
▽国内で感染した人が12万7304人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて12万7963人となっています。
また、先月30日には速報値で1日に3万971件のPCR検査が行われました。
※兵庫県が訂正。11月28日が2人減。11月30日が1人減。12月1日が1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（2日午後8時時点） 死者148.2万人に
2020年12月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3319270?cx_part=theme-latest
【12月3日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は148万2240人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6386万5770人の感染が確認され、少なくとも4069万5700人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
1日には世界全体で新たに1万3186人の死亡と62万5301人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2562人。次いでメキシコ（825人）、イタリア（785人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに27万691人が死亡、1372万6306人が感染し、少なくとも522万6581人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万3817人、感染者数は638万6787人。以降はインド（死者13万8122人、感染者949万9413人）、メキシコ（死者10万6765人、感染者112万2362人）、英国（死者5万9051人、感染者164万3086人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの145人。次いでペルー（109人）、スペイン（97人）、イタリア（93人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6551人、回復者数は8万1649人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が45万15人（感染1310万3601人）、欧州が42万752人（感染1859万4535人）、米国・カナダが28万2856人（感染1410万7330人）、アジアが19万5866人（感染1246万6001人）、中東が7万9501人（感染337万6186人）、アフリカが5万2308人（感染218万7775人）、オセアニアが942人（感染3万349人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③米コロナ死者、1日で2700人超 入院患者も10万人超
2020年12月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3319300
【12月3日 AFP】（更新）米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国では2日、過去24時間に確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の死者数が2700人を超えた。第1波のピークだった4月末以来最多となる。
米国で確認されたCOVID-19による死者は、2731人増えて累計27万3181人となった。過去24時間に確認された新規感染者数は、19万5121人だった。
また、米国におけるCOVID-19流行に関するデータの収集・発表を行っているボランティア組織「コービッド追跡プロジェクト（Covid Tracking Project）」によると、入院患者数は10万226人で、初めて10万人の大台に乗った。
☆今日の画像
①今年の各国の経済成長見通し (IMF)
日本 -5.3%
アメリカ -4.3
ドイツ -6.0
フランス -9.8
イギリス -9.8
カナダ -7.1
中国 +1.9
(私の素朴な疑問):先進各国が総額10兆ドル(約1000兆円)の『対コロナパンデミック財政支出』を行ってもなぜ軒並みマイナス成長なのか、なぜ中国だけがプラス成長なのか？
☆今日のトッピックス
①吉川元農相は大臣室で現ナマ疑惑…「鶏卵汚職」何人いる？
2020/12/03 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282156
国会会期末を目前に降って湧いたような汚職事件。元農相の吉川貴盛衆院議員が、大臣在任中に鶏卵生産大手「アキタフーズ」の元代表から現金を受け取っていた疑惑は、どこまで広がるのか。自民党内は騒然としている。
◇ ◇ ◇
疑惑の発端は昨年７月の参院選広島選挙区を巡る元法相、河井克行被告夫妻の買収事件だ。今年７月、関係先として検察当局がガサ入れしたのが河井氏側に多額の献金をしていたアキタ社だった。
「押収した大量の資料を分析する中で、吉川氏に現金が渡っていたことが判明した。いわゆる派生案件ですが、バッジ（政治家）を挙げたい特捜部にとって贈収賄は別格の事件です。アキタ社側は『鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で現金を渡した』『違法と認識していた』と認めているそうですし、特捜部は動かぬ証拠をつかんでいるはずです」（司法担当記者）
吉川氏は農相を務めた２０１８年１０月から１９年９月にアキタ社の元代表と少なくとも８回面会し、そのうち３回は大臣室で会っていた。その際に計５００万円の現金を受け取った疑いがあるという。
■当の吉川元農相はトンズラ入院
鶏卵業界は、価格の安定対策などで政治と密接な関わりがある。農相の立場で所管する業界から現金を受け取っていたら、職務権限に直結し、収賄に問われる可能性は高い。
吉川氏は２日、コメントを発表。地元や党関係者に「ご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」とし、選対委員長代行など党役職をすべて辞める意向を二階幹事長に伝えたという。二階派の事務総長も退任する方針だ。また、「先週不整脈となり急きょ、その病院に入院したことから対応することができませんでした。しばらく検査の上、治療に専念しなければならない状況となっております」と、入院していることも明かした。
大臣室で現ナマを受け取り、都合が悪くなると役職を辞して病院にトンズラとは、どこかで聞いたような話だ。自民党には“甘利方式”のマニュアルでもあるのだろうか。
「入院は古典的な手法ですが、雲隠れは印象が悪い。安倍政権の７年８カ月で動きを封じられてきた検察にしてみたら威信をかけた捜査ですから、吉川氏も立件は免れないと観念しているのではないでしょうか」（政治評論家・有馬晴海氏）
さらに、カネを受け取っていた自民党農水族は、吉川氏だけではないと言われている。
「身に覚えがある議員は少なくないでしょう。すでに、内閣官房参与の西川公也元農相や本川一善元農水次官がアキタ社所有の豪華クルーザーで接待されていたことが報じられています。アキタ社側が、吉川氏の他にもカネを渡した自民党議員の名前を当局にゲロったとの情報もある。具体的には農水族のドンや大臣経験者、党の大物幹部ら５人の名前が党内で取り沙汰されています。日本養鶏協会の幹部は、２０１５年のＴＰＰハワイ会合でも自民党の交渉派遣議員団に随行していました」（自民党関係者）
業界団体とズブズブでやってきたのが自民党だ。
国会が閉じた途端、底なしの鶏卵汚職がハジケる可能性もある。
②75歳以上の医療費 首相「2割負担」意向固める
2020年12月3日 日経新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66936280T01C20A2MM0000/
一定の所得がある高齢者に相応の負担を求め、現役世代の保険料負担を軽減する
菅義偉首相は75歳以上の医療費の窓口負担を予定通り、1割から2割に上げる意向だ。高齢者の負担増を懸念する与党は先送りを求めていたが、2022年度中の引き上げを断行する。一定の所得がある高齢者に相応の負担を求め、現役世代の保険料負担を軽減する。
75歳以上の高齢者の医療費負担は現在、原則1割にとどまる。政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、22年度までに2割負担の区分を新設する計画だった。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、公明党の山口那津男代表が1日の記者会見で先送りを主張した。自民党も同日、「22年度の早期」とした実施時期を柔軟に対応するよう促し、首相の対応が焦点となっていた。
首相は4日にも政府の全世代型社会保障検討会議を開き、2割負担新設の方針を確認する。与党側と(1)2割負担の年収基準(2)22年度中の具体的な引き上げ時期――の詰めを急ぎ、早期に法案作成作業に入る。
首相は目指す社会像に「自助・共助・公助」を掲げた。支払い余力がある高齢者に相応の負担をしてもらうのは、この理念と重なると判断した。
75歳以上の医療費は19年度に約16兆円かかっており、このうち4割を現役世代が支払う健康保険料で、5割を税金で賄っている。高齢化が進めば、一段と現役世代の負担が過重になりかねない。
年収基準を巡っては厚生労働省が年収240万円以上、220万円、200万円、170万円、155万円の5案の試算を示した。対象人数は200万人から605万人となる。
公明党は対象を絞り込むべきだとの立場で、自民党を支持する日本医師会も狭めるよう求めている。与党内には「240万円以上にすべきだ」との意見が根強い。
加藤勝信官房長官は1日、「施行時期の検討を進めたい」との考えを示した。22年夏に控える参院選への影響を抑えるため、「22年度早期」から参院選後の年後半に先送りする案がある。
③献金の見返りに大統領恩赦の疑惑、米司法省が捜査
2020.12.02 CNNNews
ttps://www.cnn.co.jp/usa/35163239.html
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が献金の見返りにある人物を恩赦したとの疑惑について、米司法省が捜査していることが分かった。首都ワシントンの連邦地裁が１日に開示した法廷文書で明らかになった。
開示されたのは２０ページの文書で、人名など一部は不開示とされた。恩赦をめぐる贈収賄疑惑の捜査で押収された文書について、地裁判事が今年８月に検察からの閲覧請求を認めた経緯が記されている。
疑惑の時系列や関与が疑われる人物の名前などは不明だが、当局が昨夏までのどこかの時点である事務所を家宅捜索し、弁護士を含む複数の人々の間で交わされた通信の電子記録を押収したことが読み取れる。
検察はこの中に、トランプ氏による恩赦または減刑と引き換えに相当額の献金を提供する賄賂の企みなど示すメールの記録が含まれていると主張し、連邦地裁に閲覧許可を求めた。
弁護士と依頼者の通信内容は通常、機密性を保護されているが、判事は恩赦をめぐるやり取りを保護の対象外と判断し、閲覧を許可した。
捜査の対象は、ホワイトハウス高官らへのロビイスト役を務め、仲介者を通してわいろを贈ろうとした人物らにも及んでいるとみられる。
ただし検察が金銭の授受を示す直接の証拠を提出した形跡はなく、今のところこの疑惑に絡んで起訴された人物はいない。
④［コラム］今回も検察が勝利するのか
2020-12-03 ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/38470.html
検察を改革せぬまま、もし2022年の大統領選挙で国民の力が政権を握れば、何が起こるだろうか。検察は、前半期に文在寅政権の不正を集中的に捜査するだろう。後半期には政権勢力に刃を向けるだろう。与党ではなく野党でもなく、検察が永遠の勝者となる「ネバー・エンディング・ストーリー」だ。
ユン・ソクヨル検察総長が先月29日午後、大田地方検察庁で地域の検事たちとの懇談会後に記念撮影を行っている/聯合ニュース
チュ・ミエ長官とユン・ソクヨル総長は個性が強い。だからといって、2人の独特な性格に注目していては、今回の事案の本質をつかみ損ねる危険性がある。本質は、検察に対する統制権を逃すまいとする政治権力と、直接捜査権を奪われまいとする検察権力の衝突だ。
法務部長官は国務委員だ。国政について大統領を補佐し、国務会議の構成員として国政を審議する。検察、行刑、人権擁護、出入国管理その他の法務に関する事務を管掌する。
検察総長は、特定職公務員である検事の首長だ。最高検察庁の事務をつかさどり、検察事務を統括し、検察庁の公務員を指揮・監督する。
検察庁は法務部長官の所属だ。法務部長官が検事を統制する手段は3つ。
1つ、指揮・監督権。検察事務の最高監督者として一般的に検事を指揮・監督し、具体的事件については検察総長のみを指揮・監督する。
2つ、人事権。検事の任命と補職は、法務部長官の推挙により大統領が行う。
3つ、懲戒権。法務部長官は法務部に設置される検事懲戒委員会の委員長だ。
上辺のみを見れば、法務部長官の方が検察総長よりかなり強い力を持っているように見える。しかし実情はそうではない。チュ長官は3つの手段をすべて動員したものの、ユン総長に押されている。
なぜなのだろうか？ 理由は2つ。第1に、無理したからだ。やり方が荒すぎたために大義名分をつかみ損ねたのだ。「法に則って」やるにしても、手続き上の正当性と民意の支持が必要だ。第2に、相手を甘く見たようだ。第2の過ちの方が大きい。
ユン総長は組織の人間だ。彼は「人に忠誠は尽くさない」と述べている。「善悪を問わず、検事は組織の意向に従わねばならない」と述べている。
ユン総長は検察主義者だ。彼のイデオロギーは保守でも進歩でもない。検察だ。極右や極左よりも危険でありうる。
ユン総長はずば抜けた検事ではない。検察にはユン総長のような検事が数十人、数百人といる。チュ長官はその部分を見過ごしたようだ。
ほとんどの検事は、チュ長官の措置が違法で不当だと考えたからこそ意見を表明したはずだ。「検察改革という目標が歪曲されたり、その真正性が損なわれることのないよう、冷徹に再考され、正されることを心よりお願いする」という丁寧な表現まで使っている。
しかし、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)を設置して検察を牽制し、検察の直接捜査権を縮小するという文在寅(ムン・ジェイン)政権の検察改革案に、どれほどの検事が賛成するかは疑問だ。
ユン・ソクヨル検察総長が1日午後、裁判所による職務執行停止命令の効力臨時中断決定が出るや否やソウル瑞草洞の検察庁舎に出勤し、記者団の質問に答えている/聯合ニュース
検事たちが邪悪だからではない。むしろ正義感と責任感が強すぎることが問題かもしれない。権限を奪われまいとするのはエリート組織の集団的本能だ。
世間の関心は、チュ長官とユン総長の争いが、いずれの勝利に終わるかに集まっている。しかし、それよりもはるかに重要な国家的議題を忘れてはならない。検察改革だ。
今回の事態に見舞われつつも、文在寅政権は検察改革の原動力を失わずにいられるだろうか。文在寅政権すらも失敗すれば、検察改革は永遠に不可能となる。
文在寅大統領は2011年に出版された著書『文在寅、キム・インフェの検察を考える』で「私たちは政治的中立性、この部分をあまりにもナイーブに考えていたのかもしれない。政治的中立性さえ解決すれば、その枠組みの中で、いわば検察の民主化までついてくると考えていた」と語った。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で検察を信頼したことに対する後悔だった。
にもかかわらず、大統領になると検察に積弊の清算を任せ、検察主義者を総長に任命した。理解しがたい。
まだ遅くない。人も重要だが、結局は制度を見直さないことには改革は実現しない。何をなすべきか？ 公捜処を発足させるべきだ。公捜処の発足は検察改革の始まりだ。究極的には検察の直接捜査権を他の機関へと移すべきだ。捜査権と起訴権を同時に持つ検察は、絶対に改革され得ない。
野党もしっかりすべきだ。検察を改革せぬまま、もし2022年の大統領選挙で国民の力が政権を握れば、何が起こるだろうか。検察は、前半期には文在寅政権の不正を集中的に捜査するだろう。後半期には政権勢力に刃を向けるだろう。
与党ではなく野党でもなく、検察が永遠の勝者となる「ネバー・エンディング・ストーリー」だ。野党が恐れるべき相手は文在寅政権ではなく、検察である。
ソン・ハニョン政治部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤トランプ米大統領、退任前に「立て続け」に恩赦実施か 情報筋
2020.12.03 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35163289.html
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスの情報筋は３日までに、ＣＮＮに対し、トランプ大統領が退任前に「立て続けに」恩赦を与える可能性があると明らかにした。米国では以前にも政権末期に多くの恩赦が実施された例がある。
この情報筋によると、恩赦が取り沙汰される家族や他の側近は刑事訴追されていないものの、大統領の顧問の一部は、トランプ氏がこれらの人物に事前に恩赦を与えることは全く問題ないとの見方を示しているという。
連邦議会や保守派メディア内の支持者は、大統領は自身を恩赦すべきだと指摘。情報筋によると、一部の顧問はトランプ氏には自身を恩赦する法的な権限があるとの見方を示しているが、こうした主張には憲法学者から異論も出ている。
情報筋は過去の事例として、フォード大統領がウォーターゲート事件で辞任したニクソン前大統領に恩赦を与えた例を挙げた。ニクソン氏は恩赦を与えられた時点で刑事訴追されていなかった。
ＣＮＮは１日、顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長を含むトランプ氏周辺の人物が、大統領に事前恩赦の話を持ちかけたと報じていた。
トランプ氏はまた、自身の子どもたちや義理の息子クシュナー上級顧問を含む側近に事前恩赦を与える案についても、顧問と協議しているという。
トランプ氏の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏はロシア人との接触に絡み、マラー特別検察官の捜査対象になったものの、訴追はされなかった。クシュナー氏は機密情報の取り扱い権限を申請する際、外国との接触に関して偽の情報を提出したが、トランプ氏は問題視しなかった。
トランプ氏は先月２５日、政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたマイケル・フリン被告を恩赦。今夏には長年の盟友ロジャー・ストーン被告の刑を免除していた。
⑥住宅ローン危機を予言したバーリ氏 「ビットコインとテスラ株はバブル」
2020年11月30日 スプートニクニュース
https://jp.sputniknews.com/business/202011307979823/
米投資家でヘッジファンド「サイオン・キャピタル」の創設者であるマイケル・バーリ氏はツイッターで、ビットコインとイーロン・マスク氏が率いるテスラ社の株はバブルだと述べている。
バーリ氏は、2008年のサブプライム住宅ローン危機と米国不動産市場の崩壊を予言した世界的投資家の1人。
バーリ氏のツイートによると、テスラの市場価値は世界の他の自動車メーカーの65％を占めており、テスラ株は過大評価されているという。テスラ株、仮想通貨、その他多くの資産を保有する投資家は、市場が崩壊する前に売却可能だと確信しすぎているとバーリ氏は指摘する。
しかしバーリ氏は、それらのツイートを数時間後に削除した。
ビットコインの価格は2020年初頭から150％以上上昇し、現在の価格は1万8500ドル（約193万円）。また11月には、1万9400ドル（約202万円）に達していた。一方テスラの株価は1月以来580％上昇し、現在は585ドル（約6万円）という記録的な高値になっている。
☆今日の注目情報
①検査徹底と経済支援が要 日本との差は歴然 コロナ封じ込めた海外の事例に学べ
2020年12月1日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/19326
新型コロナウイルスの本格的な「第三波」が到来するなかで、防疫対策や経済措置を「自助」に丸投げする新自由主義的な政策と、公による検査の徹底や経済支援の拡大を図る国との違いが鮮明にあらわれている。パンデミックの発生から1年が経過するなかで、検査から生活支援まで頑なに「公助」の拡充を拒みつづける日本では、新規感染者数が過去最多を更新し続け、経済活動にも深刻な打撃を与えている。収束のためには感染拡大の封じ込めに成功している各国事例に学ぶ以外になく、一刻も早い方向転換が求められている。
厚生労働省によると、日本国内における新型コロナ感染にかかるＰＣＲ検査の1日あたりの最大能力は、8万5680件（11月27日時点）。だが、実際の1日あたりの検査実施数は4万3351件（同）にとどまる。依然として、無症状者や軽症者のＰＣＲ検査は保険適用外であることに加え、検査で陽性になっても軽症者以下は隔離病棟すら確保されていない。
英オックスフォード大学が運営するコロナ情報統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、人口1000人あたりのＰＣＲ検査数（11月28日時点累計数）は、アメリカ548・35件、イギリス539･69件、ロシア512･66件、オーストラリア387件、スペイン368･94件、イタリア350･45件、カナダ295･95件、トルコ212･26件、サウジアラビア272件、チリ270･28件、ニュージーランド262･73件、ギリシャ223･82件、インド98件……そして日本が24･8件だ。日本の検査実施数は、アメリカの22分の1以下、モロッコ（103･86件）の４分の１以下、イラク（82･53件）の３分の１以下であり、いかに検査を抑制しているかがわかる。
大規模検査を徹底して封じ込めた中国 １日数百万規模
新型コロナウイルスの最初の発症地とされる中国は、現在では徹底的な検査によって国内のコロナ感染拡大を抑制している。14億人という世界最大の人口を抱えながら11月28日現在から過去14日間の新規感染者数は174人に抑えており、アメリカの234万人、イギリスの27万人、インドの57万人と比べても極端に少ない。人海戦術やＩＴ技術を駆使して接触者を割り出しつつ、一日数百万件規模のＰＣＲ検査を徹底し、周辺地区を固く封鎖してウイルスの根絶を図っている。
感染が最初に確認された武漢市では2月、工期わずか10日間で1000床のコロナ専門病棟を備えた「火神山病院」を建設して感染者を隔離し、1月末からは武漢市など４都市に対して強制的なロックダウン（都市封鎖）を実施。それ以後、クラスターや有症状者はなくなったものの断続的に無症状の陽性者が出ていたため、５月には全住民約1100万人以上を対象にＰＣＲ検査をおこなった。人口1400万人である東京都の累計検査数が81万3789人（11月26日現在）であるのと比べても差は歴然としている。
路上や空き地など街中に設置された検査場は、無償で所要時間も数十秒で検査が受けられるため長蛇の列ができた。１日あたり最大147万件の検査がおこなわれ、一時は5万人の感染者がいた武漢市では新規感染者が確認されなくなった。全員検査によって感染不安を払拭したことで経済活動も通常通りに再開している。
公園に設置されたテントで多くの市民PCR検査を受診した（７月、中国大連市）
それ以降、中国ではクラスター（感染者集団）が発生した都市の住民を対象に、大規模なＰＣＲ検査を実施することが一般化しており、「第二波」の到来が危惧された7月には、北京で1000万件、大連で350万件、ウルムチでは230万件という大規模なＰＣＲ検査を実施。大連では全額無償でおこなわれ、北京では中心部から郊外の小さな診療所に至るまで一回120元（約1600円）で検査を受けることができる。二波は抑止され、7月4日に政府は感染拡大の収束宣言を出した。
また10月半ばに12人のクラスターが発生した山東省青島市でも、わずか4日間で全市民約1000万人のＰＣＲ検査を実施した。また同月28日までに計183人の陽性が確認された新疆ウイグル自治区カシュガルでも住民450万人に検査をおこなっている。
都市封鎖や隔離などの強硬策には批判もあるものの、結果的に中国は爆発的な感染流行を短期に収束させ、世界で初めて一日当たりの感染者・死者をゼロにし、ロックダウンの有効性を世界に実証して見せた。
医療資源を有効活用し、感染拡大と死亡率を減らすために軽症の感染者専用の施設「方舟病院」を作ったことも注目された。中国の初期調査でクラスターの8割以上は家庭内感染といわれていたが、重症ではない感染者を医療機関に入院させれば満床になり、重症患者が入院できなくなる。だが自宅隔離に委ねれば謹慎が守れずに外出したり、自宅で容態が急変して重症化することに対応できない。そのため国際会議場などの大規模施設を転用して専門病院を作り、軽症者を効率よく隔離・療養し、重症化した場合は迅速に治療や転院を促した。これが先進例となり、他国でも同様の隔離施設が設置されている。
住民の日常生活には、感染者でないことを示す健康証明書（ＱＲコード）が必須となり、交通機関や施設などを利用するさいは提示を義務づけている。中国への渡航者は搭乗前5日以内に中国の在外公館が指定もしくは認定した機関でＰＣＲ検査を実施し、感染対策用健康コードをプログラムにアップし、現地で証明書を提出しなければならない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が10月上旬に発表した5年先までの国内総生産（ＧＤＰ）予測では、コロナ対策に失敗した米国の今年のＧＤＰはマイナス4・27％であるのに対し、感染制御で成果を挙げた中国のＧＤＰ（ドル換算）は1・85％のプラス成長となっている。
専門医師が防疫対策のトップに 台湾・韓国
中国から150㌔しか離れておらず、年間200万人が渡航してくる台湾（人口240万人）もコロナ封じ込めの「成功例」として挙げられている。４月末からは新規感染者ゼロが3カ月以上続き、現在も過去14日間での新規感染者は42人にとどまっている。
台湾の副総統は米公衆衛生大学院で博士号を取得した医師で、日本の内閣にあたる行政院の副院長や台湾の「疾病管理予防センター（ＣＤＣ）」のトップも医師であるため、科学的見地からの判断で政治的な思惑や圧力に左右されない政策が可能となったといわれる。2月には大陸からの入境を禁止し、人の移動を制限。不足が予測されたマスクについては、生産と供給の両面で官民一体の量産・供給体制を作り、通常半年以上かかる60基のマスク生産ラインの製造を1カ月で築いた。行政当局が約10億円の費用を投じて生産ラインを拡大し、当初一日あたり190万枚だったマスクの国内生産能力は、8月までに2000万枚（世界第2位）にまで達した。医療用の高性能マスクも含めて国内需要は確保しつつ、日本にも200万枚提供している。
そのうえで新型コロナの感染者には無症状者が多く、発症2日前に他人に感染するという特性を鑑みて、無症状者の隔離と自宅待機を徹底した。
2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の経験に学び、昨年の年末段階で政府内に「中央感染症指揮センター」を設置し、各省庁を指揮監督できる権限を持たせ、軍や事業者、民間団体との連携・協力できる一元的な仕組みを作った。また地方に管制センターをもうけて、ＩＴソフト開発によって情報管理と物流管理を整備している。
韓国は都市封鎖や外出禁止といった強硬な措置をとらずに、感染流行を抑え込んだことが注目され、その対策は「韓国モデル」として世界的に普及した。背景にあったのは、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の教訓があったからだといわれる。
ＭＥＲＳの教訓とは、感染者隔離や接触者調査・追跡が不十分で、検査キットの承認が滞っている間に、隔離されずにいた感染者がウイルスを拡散していたことであり、そのため韓国では2016年の段階で「感染病検査緊急導入制度」を施行し、政府の疾病管理本部が認めた民間セクターで新たな感染症の検査ができる体制を作っていた。これによって、新型コロナ流行時には100をこえる施設で検査協力体制が整っていた。
新型コロナの遺伝子情報が公開されたのと同時に、国内のバイオ企業がＡＩ技術を使ってわずか10日間で検査キットを開発し、通常は許可審査に1年半かかる政府承認を2週間でとりつけた。さらに「ドライブスルー」や「ウォークスルー」方式など独自の検査体制を考案・実施し、検査を1日あたり数万人規模にまで拡充。感染者との接触や発熱等の症状がある場合や、感染が疑われるケースは無料とした。
さらに三度の食事付きで医師または看護師が常駐する「生活治療センター」を設置し、3月からは無症状者や軽症者の受け入れを開始。一人暮らしや高齢者がいない家庭の場合は自宅療養も可能とした。そのさい、自宅療養者に対しても、自治体から食料や生活必需品をそろえた「自宅隔離セット」などを無料で支給している。
ドライブスルー方式でのPCR検査（韓国ソウル市）
経済支援策で日本と雲泥の差 欧州
検査や隔離、ロックダウンと同時におこなわれる経済対策や生活支援についても、各国と比べて日本は貧弱極まりない。
イタリアでは、国内総生産（ＧＤＰ）比の四％に当たる4000億ユーロ（約46兆円）を企業および個人事業主の支援などに投入することを決め、解雇手続きを一時凍結し、売上が減少した企業に対し2カ月の納税支払い延期や、銀行ローンの国家保証を実施。正当な理由なく解雇をおこなった企業を処罰対象とした。フリーランスを含む個人事業主に月600ユーロ（約7万円）を最長3カ月給付しているほか、育児休暇の15日拡張やベビーシッタークーポンも発行している。
感染状況でイタリアの後を追っているといわれていたイギリスでは、ロックダウンとともに一時休業した労働者や個人事業主、フリーランスに対して、給与の8割を月額最大2500ポンド（約33万円）、最長3カ月補償する「雇用維持制度」を施行した。イギリスには失業保険や生活支援金などがセットになった低所得者向け給付制度「ユニバーサル・クレジット」があるため、現在までに数百万人が申請している。
カナダ（人口3800万人）は、新型ウイルスのパンデミックで収入が途絶えたり、減少したすべての人に対し、月々2000カナダドル（約15万2000円）を最長4カ月間支給している。売上が3割減少したすべての企業と非営利団体には、従業員給与の75％を3カ月補償している。また、一人あたり毎月300～400カナダドル（約2～3万円）の子育て給付金を2倍に増額した。
フランスでは、総賃金の84％を補助している。また、最低賃金で働く人については、賃金を最大100％補助し、オランダ政府も対象となる企業の賃金コストを最大90％までの補助を発表している。
世界で最も厳しいロックダウンを実施したといわれるニュージーランドでは、すべての入国を禁止する「鎖国」措置とともに、スーパーなどを除くほぼすべての企業の営業を中止し、公共の場で集まれる人数は2人に制限した。その結果、新規感染者は過去14日間で52人に抑え込んでいる。
観光が主産業であるため経済的打撃は大きく、政府はＧＤＰの4％に相当する121億ＮＺドル（約8000億円）規模の経済支援策を打ち出し、売上が前年比3割減になる企業に3カ月分の給与補助（フリーランスも対象）や、航空業界への支援、社会的弱者への給付金の増額、学生が学業を続けるための費用支援などが国籍やビザの種類に関係なく受けられるようにしている。
各国事情が異なるため単純に比較はできないものの、国から国民個人への直接給付が一回限りの10万円＋マスク２枚の日本とは雲泥の差がある。
日本よりも医療資源も経済規模も小さい国々がコロナ感染を封じ込めつつ、公助による人々の生活維持で一定の成果を上げているなかで、日本は感染大国アメリカの後を追って「自助」「自己責任」に丸投げする新自由主義政策を頑なにとり続けている。「やれない」のではなく「やる気がない」のであり、統治者としての義務を放棄しているといわざるを得ない。
(おわり)
☆今日の重要情報
①医療崩壊一歩手前でも「GoTo」に固執する菅首相の異常！ 分科会の見直し提言にも「マスクをつければ大丈夫なんだ」
2020.12.02 Litera
https://lite-ra.com/2020/12/post-5717.html
自分が旗を振る政策の間違いを、この男は絶対に認めないらしい。全国の死者が41人と過去最多を更新した昨日1日、菅義偉首相は「GoToトラベル」の東京都の扱いについて、「小池都知事から『GoToトラベル』について65歳を超える高齢者、基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいと要請があった」「国と東京都がしっかり連携し、感染拡大を阻止することで一致した」とコメント。「高齢者、基礎疾患のある人への利用自粛呼びかけ」という信じがたい対応を打ち出したのだ。
これまで当の政府が「若者が感染を広げている」とさんざん言ってきたのに、東京「GoTo」では高齢者と基礎疾患がある人に「自粛の呼びかけ」をするだけ──。「東京除外」を求めようとしない小池百合子・東京都知事の態度も酷いが、それ以上に下劣なのは菅首相だ。
無論、「高齢者、基礎疾患のある人への利用自粛呼びかけ」などで状況が変わるはずがない。たとえば、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は1日放送『報道ステーション』（テレビ朝日）で「東京都では、高齢者は家庭内感染や高齢者施設への持ち込みによって感染しているということが分かっています。そうした感染は、もともとは家族や若い世代から起こっているので、高齢者や基礎疾患がある人だけの行動制限をしても感染を防ぐことは難しいです。もっと広い層を対象にすべきではないかなと思います」と指摘。
しかも、重大なのは、今回の「高齢者・基礎疾患のある人の利用自粛」のアナウンスによって、かえって感染拡大の危機感が薄れてしまうことだ。菅首相は「勝負の3週間」と言いながら、これでは感染拡大地の「GoTo」にお墨付きを与えたも同然だ。
そもそも、政府の分科会は「ステージ3」相当と判断された地域は「GoToトラベル」を一時停止するよう提言しており、分科会の尾身茂会長も札幌市や大阪市、名古屋市とともに東京23区は「ステージ3」相当という見解を示している。
それどころか、東京都の現状はすでに「ステージ4」に近づきつつある。7つの指標のうち「重症者用病床使用率」と「感染経路不明割合」では「ステージ4」に達しており、とりわけ重症者用に受け入れが可能となっている病床数は11月29日時点で81床で、すでに87.7％が埋まっている状態。さらに、大阪府と同様、重症患者の増加で看護師不足が深刻化しており、医療関係者からは「もう看護師は限界状態だ」「病床が確保できても看護師の手立てがつかない」という声があがっている（2日放送『ゴゴスマ～GOGO！Smile！～』CBCテレビ）。
GTo見直し提言の分科会に菅首相は「専門家なのにエビデンスがない」「スパコンの計算でもマスクをつければ大丈夫なんだ」
菅首相はこうした状況を目の当たりにしても、科学者や医療関係者の声、そして「医療崩壊」一歩手前であることを示す数字といった「エビデンス」を突きつけられても、いまだ無視しているのである。これは国民を殺しにかかっているようなものではないか。
実際、分科会は20日に「私たちの考え」と題する提言で〈人の動きというのが感染の状況に影響する一つの重要な要素〉と指摘し、菅首相は21日に渋々「『GoTo』見直し」を口にしたが、その舞台裏で何があったかを「週刊文春」（文藝春秋）12月3日号が報道。そのなかで分科会メンバーの経済学者・小林慶一郎氏は、このときは通常はおこなわれる官僚の事前レクもなく、前日には分科会メンバーに届くはずの提言の文案も会議直前まで届かなかったとし、「尾身会長も文案を“骨抜き”にされる時間を官邸に与えないよう、水面下で一気に事を進めたのだろうと思います」と語っている。
分科会の提言に介入して骨抜きにしようとすることも酷いが、しかし、この分科会の提言に菅首相は苛立ちを隠さず、側近たちの前でこう言い放ったという。
「なんでそんなことを言うんだ。専門家なのに、エビデンスがない。だいたい（スーパーコンピューターの）富岳の計算でもマスクをつければ大丈夫なんだ」
「マスクをつければ大丈夫」って、「GoTo」利用者が24時間どうマスクを着用できているのか、そのエビデンスもないのに何を言っているのだか。菅首相といえば、11月18日に国内の1日の新規感染者数が2000人をはじめて超えた翌朝19日、ぶら下がり取材で「静かなマスク会食」という噴飯ものの呼びかけをおこない、記者から飛び出した「GoTo」見直しの質問も無視して立ち去ったが、「週刊文春」によると〈「マスク」と「会食」という二つの単語を繋げたのは首相自らのアイデアで、「キャッチーだ」と自賛していたという〉から呆れてものも言えない。
日本は東アジアのなかでダントツのマイナス経済成長率 感染拡大でさらに
菅首相は「GoTo」を「地域経済の下支えになっている」と主張しつづけているが、GoToに固執し続けるその姿勢こそが逆に日本経済の復活の妨げになっていることがわからないのか。前出の分科会メンバーで経済学者である小林氏も「感染者が増えれば経済も止まってしまう」と、感染拡大を防ぐことの重要性を指摘していたが、いくら経済対策に血税をつぎ込んだところで、その結果、感染が広がってしまったら経済を止めてしまうことになるというのは、子どもでもわかる話ではないか。
実際、日本の中途半端な感染対策が経済を逆にダメにしていることは、各種データからも明らかだ。
たとえば、1日に発表された経済協力開発機構（OECD）の世界経済予測では、〈来年の終わりまでに感染拡大前の水準に戻るのは中国や韓国など一部に限られていて、日本を含む多くの国では回復に時間がかかる見通し〉と予想（NHKニュース2日付）。OECDの予測では、中国は今年がプラス1.8％。韓国は今年がマイナス1.1％だが、対して日本の今年の成長率はマイナス5.3％にのぼっている。
ここに通常の医療が機能しなくなる「医療崩壊」が加われば、さらに悲惨なことになるのは必至だろう。
ところが、「医療崩壊」の足音がすでに聞こえてきているというのに、それでもなお菅首相は抜本的対策を打ち出すこともなく、むしろ政府は「GoToトラベル」の来年半ばごろまでの延長や、「GoToイート」食事券事業の延長の検討をはじめる始末。国民の健康と安全を置き去りにした菅首相の姿勢を見れば、この冬、想像をはるかに超えた状況に陥ることは間違いないだろう。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
