■本日土曜日（８月１８日）正午から放送しました［YYNewsLive今日の一言］を御覧ください!
１）No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6002399
No1
● 今日のコメント：テーマ５件
１）昨夜１０時から放送されたＮＨＫスペシャル[最期の笑顔～納棺師が描いた東日本大震災～]は素晴らしかった！
（番組紹介より抜粋）
水彩画で描かれたやさしく、穏やかな笑顔・・・。一枚、一枚、水彩絵の具で丁寧に描かれた「目を閉じた“笑顔”」、横には手書きの言葉が添えられ ている・・・。
「おかあさんだ、おかあさーん！ 復元後に対面してもらったとき、娘さんたちが大声で泣いた・・・お母さんもきっとね 娘さんたちのために大きな 声で泣いてる・・・」
絵を描いているのは被災地の「おくりびと」笹原留似子さん（ささはら・るいこ）、４０才。津波に流され損傷した遺体の傷をボランティアで修復、死 化粧を施して家族に最後の対面をさせてきた納棺師だ。生後１０日の赤ん坊から９０才を超えるおばあちゃんまで、３００人を超える遺体を手がけてき た。修復された遺体は皆、安らかな微笑みを浮かべた表情になり、家族と最後の対面を果たした。番組では、優しい“絵”、そして笹原さんによって最 後の対面をした時の家族の“言葉”の中から、震災という悲劇の中に見いだされた家族の愛情の深さ、人間の優しさを見つめ直したい。
２）【日本国憲法】② 第２５条【生存権、国の社会保障的義務】
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
３）マイナンバー法案を廃案に！
２月１４日に国会上程されたマイナンバー法案はずっとたな晒しにされたままでしたが、ついに内閣委員会で審議入りの情勢です。８月２４日、２９日 で衆議院採決し３０日から参議院にて審議入りという日程が出てきています。会期末のどたばた国会において果たして内容のある議論が交わされるの か、大きな疑問が残ります。
民・自・公３党合意に基づいて消費増税関連法案は成立してしまいました。国会解散⇒総選挙がないので、消費増税とセットで語られてきたマイナン バー法案を政府は遮二無二に成立させようとしてくることでしょう。民・自・公によるマイナンバー法案の修正協議も整ったと報道されていましたが、 国会においてまともな議論がないのに３党合意に従って可決成立するのだとしたら、国会とは何のために開かれているのでしょうか。
私たちはこうした国会の議論を蔑ろにした採決・可決が行われ、法案が成立してしまうとしたら、それはこの国の民主主義の危機を表すものと考えざる をえません。
今回の院内集会は３月から開催してきた一連の最後の取り組みとなります。是非ともご参加いただき、マイナンバー法案を今国会において廃案にすべ く、国会議員に対して働きかけていきたいと思います。
当日は、あわせて国会議員の皆さまへの要請行動も予定しています。
○日 時 ２０１２年８月２８日（火）１２：００～１３：００
＊議員会館正面玄関に案内が立ちますので、通行証を受け取って入館してくださ
い。
１1：45～１2：3０まで案内がいますが、それ以降は受付にお問い合わせください。
○会 場 衆議院第１議員会館地階・第５会議室
◆内 容
・法案の審議状況
・反対の声明を表明している団体からのあいさつ
・共同声明の報告
・廃案に向けての展望について
●主催 盗聴法に反対する市民連絡会、反住基ネット連絡会
〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
４)【機密保全法】① 「秘密保全法」が今国会に提出されようとしている！
『許すな！秘密保全法』より抜粋
①：国民に隠される大事な情報
秘密保全法制は、保護する「特別秘密」の範囲を①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持の三分野としており、かつての国家機密法案以上に 広範です。また、秘密とするか否かを決めるのは情報を保有する行政機関で、第三者によるチェックもありません。政府の都合によって、例えば自衛隊、原発、 ＴＰＰ交渉など、私たちの生活に関わる様々な重要情報が隠されてしまいます。
②：広く市民まで重罰で処罰
秘密とされた情報について、公務員だけでなく、研究者や民間企業の技術者・労働者などにも秘密保持義務が課され、漏えいは、内部告発や過失（不注 意など）であったとしても処罰の対象とされます。また、行政機関によって秘密とされた情報の取得行為も処罰の対象とされることがあります。
しかも、情報を取得できなくても、取得行為を実施しなくても、教唆、共謀、扇動行為として独立して処罰されます。処罰の最高刑は懲役１０年といわ れています。国民の様々な活動に最高１０年の懲役刑という重罰が科せられることになります。
③：知る権利を侵害、市民の自由を抑圧
様々な国民に秘密保持義務が課せられて、その漏えいが処罰されるばかりでなく、マスコミによる取材活動や一般市民による情報公開要求など情報への アクセスも処罰の対象とされ、官憲による捜査の手や処罰の危険が及びます。そのため、国民の生活に関わる重要な情報を入手したとしても、処罰を覚 悟しない限り、社会に発信したり、マスコミに伝えることができなくなります。取材なども著しく制限されることになり、国民の知る権利、表現の自由 や学問・研究の自由などの様々な権利、自由が危機にさらされます。国政に関する情報は国民に公開されるのが原則であるはずなのに、国民はそれを知 ることも議論することもできなくなってしまいます。
④： 国民を監視し選別する「適性評価制度」
「適性評価制度」といって、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者について、本人及び配偶者等の関係者に対しても、職歴、活動歴、信用 状態、通院歴等の調査を行い、選別することを可能とする制度も導入されようとしています。
例えば、借金など弱みを握られて情報を漏らすおそれがないかどうかと金融機関が調査されたり、精神的状態に問題はないかと通院している病院まで調 査されます。
公務員だけでなく民間の業者や労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別などの人権侵害の危険にさらされます。
５）【統一教会】① 関係の深い政治家 （wikipediaより抜粋）
【大物政治家】
安倍晋太郎（元外相・自民党）：現会長の梶栗玄太郎より直々に統一運動の指導を受けている。「希望の日」晩餐会の他、関連団体の会合には 度々出席。同僚議員を原理セミナーへ勧誘し、政界と教団の懸け橋となった。
岸信介（元首相・自民党）：日本における勝共連合設立の中心人物の一人。文鮮明が米国で投獄されると「宗教の自由」を侵した過ちであるとし、その ‘是正’を米大統領に嘆願。文鮮明のほか久保木修己とも会談しており、ときには松涛本部を訪ねて信者を激励するなど日本統一教会（協会）草創期か らの熱心な賛同者である。
菅原喜重郎（民社党）：2001年6月、教団側の見地から質問主意書を提出。「世界平和超宗教超国家連合(IIFWP)」では共同議長として活躍 する。
中曽根康弘（元首相・自民党）：文鮮明や朴普熈が来日した際には会談している。1992年の3万組合同結婚式へ祝辞を寄せ[9]、2004年には 世界平和連合(FWP)の大会で講演。2006年の天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会にも祝電を送っている。
福田赳夫（元首相・自民党）：1974年5月7日の「希望の日」晩餐会で述べた祝辞で「アジアに偉大な指導者現わる」と、同席する文鮮明を礼賛し両者は熱い抱擁を交わした。
渡辺美智雄（元副首相・自民党）：信者（6000双）を秘書として起用。秘書は後に衆議院選挙へ立候補し自民党が公認。同僚議員に勝共セミナー受 講を勧めたとされる。
金大中（元韓国大統領）：1999年2月1日、ソウルで行なわれた韓国『世界日報』創刊10周年記念祝賀会に出席し、「世界日報は国民が必要とす る最も貴重な新聞になる」との賛辞を贈り、文鮮明夫妻と握手。
ロナルド・レーガン（元米大統領）：ワシントン・タイムズ創刊を支援し、愛読者であった。
ジョージ・H・W・ブッシュ（元米大統領）：韓鶴子の世界平和女性連合の講演で、バーバラ夫人と共に家庭の価値を訴える。バーバラ夫人は韓国の清 平で金孝南から按手を受けたと言われている。
【国会議員】
青山丘（国民新党）：2006年5月18日の天宙平和連合‐祖国郷土還元名古屋大会に出席。2010年12月3日、“拉致監禁”反対を訴える決起 集会「守れ！日本の人権・信教の自由」では来賓として挨拶した。
秋元司（自民党）：2010年5月14日の参議院決算委員会において、親子間や夫婦間の脱会説得行為であっても厳しく取り締まるよう、教団側の立 場で国家公安委員長に要請した。
安倍晋三（自民党）：2006年5月に各地で開催された天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会の複数会場に、内閣官房長官の肩書きで祝電を送付。こ の前年にも同様の大会への祝電が確認されている。教団内では安倍なくして「み旨は成就できない」と伝わり、幹部信者は支援していると語る。 2010年2月、12双（43双）が代表を務めるシンクタンク「世界戦略総合研究所(IGS)」で講師を務めた。2011年5月10日付米紙『ワ シントン・タイムズ』に掲載された、東日本大震災を受けての支援に対する謝意を表する意見広告に妻と共に署名。
稲田朋美（自民党）：2006年4月、教団の関連団体「世界平和女性連合(WFWP)」の春のつどいに出席。2009年11月には世界平 和連合の福井県大会で講演。2010年4月にも前記「女性連合」の総会で講演している。
衛藤征士郎（自民党）：かつて勝共連合のセミナーや集会に参加し、5人の信者を秘書に起用していた。日韓海底トンネル推進議員連盟代表であり、 2008年5月の「清和政策研究会との懇親の集い」において配布された政策論文集には「日韓トンネル・日韓を鉄路で結び欧州へ直結」 (PDF, 97KB) を寄稿している。
高村正彦（自民党）：統一教会（統一協会）の訴訟代理人を務めていた過去があり、系列企業のハッピーワールドからは高級車の提供を受けている。
後藤田正純（自民党）：下部団体の天宙平和連合が主催した、文鮮明の三男である文顕進との昼食会に出席。本人もそれを認めている。
佐藤剛男（自民党）：2006年3月21日、幕張メッセで開催された「天宙平和連合日本大会‐アジア太平洋島嶼国家のパートナーシップ」で祝辞を 述べている。
中山成彬（自民党）：2003年11月、自身が支部長を務める自民党宮崎１区支部が世界平和連合から100万円の政治献金を受けた。同連合は「考 え方が共通するので支援しようとした」としており、中山の地元の会合にもメンバーを出席させている。
福井照（自民党）：2002年1月、世界平和連合‐高知県連合会結成大会に数人の自民党議員と出席。2006年5月には天宙平和連合‐祖国郷土還 元高松大会へ祝電を送っている。
三原朝彦（自民党）：1999年10月開催の世界平和連合-福岡県連合会に祝電を寄せ、秘書を出席させている。同会には他にも多数の自民党議員及 び関係者が出席または祝電を寄せた。2003年11月、自身が支部長を務める自民党福岡９区支部が世界平和連合から30万円の政治献金を受けてい る。日韓トンネル研究会顧問。
宮島大典（民主党）：2006年5月13日、天宙平和連合‐祖国郷土還元福岡大会に出席。2010年12月1日に開かれたシンポジウム「信教の自 由と人権問題を語る」では議員会館の使用申請を出した。
室井邦彦（民主党）：室井邦彦#雑記を参照
保岡興治（自民党）：政策秘書として使用していた信者を、法務大臣就任時（第2次森内閣）に秘書官として登用し、2005・2006年には教団関 連の催しに祝電を寄せた。文鮮明主催の晩餐会にも臨席している。
山崎拓（自民党）：2002年4月に女性信者とのスキャンダルを週刊誌で報じられ訴訟へと発展。2005年の天宙平和連合‐福岡大会には祝電を 打っている。
山谷えり子（自民党）：#政治に関する活動を参照
山田宏（日本創新党）：教団関係者が運営するNPO法人「未来構想戦略フォーラ
ム」で講演[60]。2011年1月27日に世界戦略総合研究所で 講義している。
吉田公一（民主党）：統一教会が後援するデモ隊から、請願書を受け取っており、有田芳生は吉田を統一教会と支援している議員と述べている。
● 今日の注目情報：３件
① 内閣支持続落、１９．８％＝５割強「年内解散を」－時事世論調査
2012/08/16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600557
時事通信が９～１２日に実施した８月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の１９．８％と２カ月連続で下落し、政権発 足後初めて２割を割り込んだ。不支持率も同０．８ポイント増の６１．１％となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いう ち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、５割強が「年内」を求めた。
首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落 ち込みは、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を 強める方針。野田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、９月の発足１年を前に正念場を迎えた。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６３．５％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」７．８％、「首相を信頼する」５．９％、「誰でも同じ」４．６％の順。支持しない理 由（同）は、「期待が持てない」３８．２％が最多で、「政策が駄目」
２５．６％、「リーダーシップがない」２０．６％と続いた。
政党支持率は民主党６．９％（前月比０．２ポイント増）、自民党１３．３％（同０．８ポイント増）で、ともに微増。今回から調査対象となった小沢 一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」は０．９％にとどまった。他は公明党４．３％、共産党１．５％、みんなの党１．２％、国民新党０．２％、 社民党０．１％で、支持政党なしは６９．３％だった。
一方、衆院選をいつ実施すべきか尋ねたところ、９月８日までの「今国会中」は１６．５％、「今秋から年末までに」が３８．５％で、年内解散は合わ せて５５％。「来年の前半までに」は１４．６％、「来年夏の参院選とのダブル選挙」は１４．７％だった。
② 香港活動家尖閣上陸で分かった 米軍は日本を守らない! 日刊ゲンダ
2012/8/17
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6648.html [日々坦々]ブログ資料より
沖縄・尖閣諸島の魚釣島に上陸し、沖縄県警や海上保安庁が入管難民法違反容疑で逮捕した香港の活動家ら14人の身柄がきょう(17日)、入管当局 に引き渡される。“既定路線”で、入管は全員を強制送還する方針だが、この事件であらためてハッキリしたのは、我が物顔で駐留している在日米軍が 何の役にも立たないことである。
象徴的だったのは15日の米国務省のヌーランド報道官の会見だ。尖閣問題でゴタつく日中関係について質問されると、表情ひとつ変えず、「日中 で解決してほしい。米国は、どちらの味方もしない」と突き放したのだ。
恐らく日本のメディアは、報道官から最低でも「懸念を持っている」との言質を引き出したかったのだろうが、到底、ムリな話である。
「尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた10年9月、ヒラリー国務長官と会談した前原外相は、『(ヒラリーが)尖閣は日米安保の対象と明言した』 と明かしたが、米国務省のスポークスマンは、すぐにヒラリー発言を修正。『尖閣の領有問題については立場を明らかにしない』とクギを刺し、米 国は尖閣防衛の意思ナシ――という姿勢を鮮明にしています。そもそも尖閣や竹島、北方領土で領有権をめぐる争いが起きているのは、米国が占領を解 く際に“火ダネ”として意図的に曖昧にしたのが原因。日韓中ロが親密になれば、米国にとって脅威になりますからね。米国がわざわざ尖閣問題の解 決に乗り出すはずがありません」(外交ジャーナリスト)
◆ 緊張高まるほど「オスプレイが必要」と皮算用
尖閣は72年、米国から沖縄と一緒に返還されたが、米国は当時から「行政権」の返還であり、「領有権」は日中間で解決して欲しい――というスタン ス。今もそれは変わっていない。元外務省国際情報局長で作家の孫崎享氏はこう言う。
「米国は日本国内で尖閣問題の緊張感が高まることを期待しているのでしょう。高まるほど在日米軍が必要――とされるからです。しかし、米軍は日本 のために中国と戦争する気は全くありません。日米安保条約では、島しょ部の防衛は日本の自衛隊が担うとされている上、条約上の義務が発生するのは 管轄下(領有権)に限られているからです」
米国は、尖閣が日本のものでも中国のものでもどっちでもいい。望んでいるのは一連の騒動によって、日本国内で「日米同盟は大事」の大合唱が起き、 欠陥ヘリ「オスプレイ」の配備がスンナリいくことだ。日本の土地を、占領下のように自由に使えればいいと考えているのだ。
③ 減税日本 政党化へ前進 東京新聞
2012年8月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081802000093.html
地域政党「減税日本」の代表を務める河村たかし名古屋市長は十七日、都内で記
者会見し、民主党に離党届を出した小林興起（６８）＝比例東京、小泉 俊明（５５）＝茨城３区＝両衆院議員が新たに入党したと発表した。減税副代表の佐藤夕子衆院議員（４９）＝愛知１区＝を含めて所属の国会議員は三 人となり、衆院に新会派「減税日本」を結成する。
河村氏はほかに二人の国会議員が合流する感触を得ていて、公職選挙法などが定める政党要件の国会議員五人を確保するめどがついたと説明。名古屋市 で九月五日に開く決起集会の前には、政党の届け出ができるとの見通しを示した。
次期衆院選で掲げる政策では消費税増税法廃案や脱原発、中央集権打破を挙げ、国会議員の報酬半減、中選挙区制復活による衆院定数の八十削減も打ち 出した。
重視する報酬半減への同意を今後の入党条件にする考えで、河村氏は「庶民のための政治のシンボルになる」と強調した。
入党した小林氏は代表代行兼国会代表、小泉氏は幹事長に就く。二人は「議員が身を切る覚悟を示し、政権を担える政党にしていきたい」と話した。
減税日本は政治塾の参加者から選抜した百二十人を対象に二十五、二十六両日に特別合宿を行い、候補者養成を本格化させる。衆院選では全国で百人程 度を擁立する方針。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」などとの候補者調整に応じる意向も示している。
一方、元民主党衆院議員の前田雄吉氏（５２）も十七日夜、名古屋市での減税日本の会合で入党を表明した。
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山崎康彦
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配信［YYNews］TV放送［YYNewsLive］
http://twitcasting.tv/chateaux1000
１）No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6002399
No1
● 今日のコメント：テーマ５件
１）昨夜１０時から放送されたＮＨＫスペシャル[最期の笑顔～納棺師が描いた東日本大震災～]は素晴らしかった！
（番組紹介より抜粋）
水彩画で描かれたやさしく、穏やかな笑顔・・・。一枚、一枚、水彩絵の具で丁寧に描かれた「目を閉じた“笑顔”」、横には手書きの言葉が添えられ ている・・・。
「おかあさんだ、おかあさーん！ 復元後に対面してもらったとき、娘さんたちが大声で泣いた・・・お母さんもきっとね 娘さんたちのために大きな 声で泣いてる・・・」
絵を描いているのは被災地の「おくりびと」笹原留似子さん（ささはら・るいこ）、４０才。津波に流され損傷した遺体の傷をボランティアで修復、死 化粧を施して家族に最後の対面をさせてきた納棺師だ。生後１０日の赤ん坊から９０才を超えるおばあちゃんまで、３００人を超える遺体を手がけてき た。修復された遺体は皆、安らかな微笑みを浮かべた表情になり、家族と最後の対面を果たした。番組では、優しい“絵”、そして笹原さんによって最 後の対面をした時の家族の“言葉”の中から、震災という悲劇の中に見いだされた家族の愛情の深さ、人間の優しさを見つめ直したい。
２）【日本国憲法】② 第２５条【生存権、国の社会保障的義務】
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
３）マイナンバー法案を廃案に！
２月１４日に国会上程されたマイナンバー法案はずっとたな晒しにされたままでしたが、ついに内閣委員会で審議入りの情勢です。８月２４日、２９日 で衆議院採決し３０日から参議院にて審議入りという日程が出てきています。会期末のどたばた国会において果たして内容のある議論が交わされるの か、大きな疑問が残ります。
民・自・公３党合意に基づいて消費増税関連法案は成立してしまいました。国会解散⇒総選挙がないので、消費増税とセットで語られてきたマイナン バー法案を政府は遮二無二に成立させようとしてくることでしょう。民・自・公によるマイナンバー法案の修正協議も整ったと報道されていましたが、 国会においてまともな議論がないのに３党合意に従って可決成立するのだとしたら、国会とは何のために開かれているのでしょうか。
私たちはこうした国会の議論を蔑ろにした採決・可決が行われ、法案が成立してしまうとしたら、それはこの国の民主主義の危機を表すものと考えざる をえません。
今回の院内集会は３月から開催してきた一連の最後の取り組みとなります。是非ともご参加いただき、マイナンバー法案を今国会において廃案にすべ く、国会議員に対して働きかけていきたいと思います。
当日は、あわせて国会議員の皆さまへの要請行動も予定しています。
○日 時 ２０１２年８月２８日（火）１２：００～１３：００
＊議員会館正面玄関に案内が立ちますので、通行証を受け取って入館してくださ
い。
１1：45～１2：3０まで案内がいますが、それ以降は受付にお問い合わせください。
○会 場 衆議院第１議員会館地階・第５会議室
◆内 容
・法案の審議状況
・反対の声明を表明している団体からのあいさつ
・共同声明の報告
・廃案に向けての展望について
●主催 盗聴法に反対する市民連絡会、反住基ネット連絡会
〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
４)【機密保全法】① 「秘密保全法」が今国会に提出されようとしている！
『許すな！秘密保全法』より抜粋
①：国民に隠される大事な情報
秘密保全法制は、保護する「特別秘密」の範囲を①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持の三分野としており、かつての国家機密法案以上に 広範です。また、秘密とするか否かを決めるのは情報を保有する行政機関で、第三者によるチェックもありません。政府の都合によって、例えば自衛隊、原発、 ＴＰＰ交渉など、私たちの生活に関わる様々な重要情報が隠されてしまいます。
②：広く市民まで重罰で処罰
秘密とされた情報について、公務員だけでなく、研究者や民間企業の技術者・労働者などにも秘密保持義務が課され、漏えいは、内部告発や過失（不注 意など）であったとしても処罰の対象とされます。また、行政機関によって秘密とされた情報の取得行為も処罰の対象とされることがあります。
しかも、情報を取得できなくても、取得行為を実施しなくても、教唆、共謀、扇動行為として独立して処罰されます。処罰の最高刑は懲役１０年といわ れています。国民の様々な活動に最高１０年の懲役刑という重罰が科せられることになります。
③：知る権利を侵害、市民の自由を抑圧
様々な国民に秘密保持義務が課せられて、その漏えいが処罰されるばかりでなく、マスコミによる取材活動や一般市民による情報公開要求など情報への アクセスも処罰の対象とされ、官憲による捜査の手や処罰の危険が及びます。そのため、国民の生活に関わる重要な情報を入手したとしても、処罰を覚 悟しない限り、社会に発信したり、マスコミに伝えることができなくなります。取材なども著しく制限されることになり、国民の知る権利、表現の自由 や学問・研究の自由などの様々な権利、自由が危機にさらされます。国政に関する情報は国民に公開されるのが原則であるはずなのに、国民はそれを知 ることも議論することもできなくなってしまいます。
④： 国民を監視し選別する「適性評価制度」
「適性評価制度」といって、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者について、本人及び配偶者等の関係者に対しても、職歴、活動歴、信用 状態、通院歴等の調査を行い、選別することを可能とする制度も導入されようとしています。
例えば、借金など弱みを握られて情報を漏らすおそれがないかどうかと金融機関が調査されたり、精神的状態に問題はないかと通院している病院まで調 査されます。
公務員だけでなく民間の業者や労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別などの人権侵害の危険にさらされます。
５）【統一教会】① 関係の深い政治家 （wikipediaより抜粋）
【大物政治家】
安倍晋太郎（元外相・自民党）：現会長の梶栗玄太郎より直々に統一運動の指導を受けている。「希望の日」晩餐会の他、関連団体の会合には 度々出席。同僚議員を原理セミナーへ勧誘し、政界と教団の懸け橋となった。
岸信介（元首相・自民党）：日本における勝共連合設立の中心人物の一人。文鮮明が米国で投獄されると「宗教の自由」を侵した過ちであるとし、その ‘是正’を米大統領に嘆願。文鮮明のほか久保木修己とも会談しており、ときには松涛本部を訪ねて信者を激励するなど日本統一教会（協会）草創期か らの熱心な賛同者である。
菅原喜重郎（民社党）：2001年6月、教団側の見地から質問主意書を提出。「世界平和超宗教超国家連合(IIFWP)」では共同議長として活躍 する。
中曽根康弘（元首相・自民党）：文鮮明や朴普熈が来日した際には会談している。1992年の3万組合同結婚式へ祝辞を寄せ[9]、2004年には 世界平和連合(FWP)の大会で講演。2006年の天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会にも祝電を送っている。
福田赳夫（元首相・自民党）：1974年5月7日の「希望の日」晩餐会で述べた祝辞で「アジアに偉大な指導者現わる」と、同席する文鮮明を礼賛し両者は熱い抱擁を交わした。
渡辺美智雄（元副首相・自民党）：信者（6000双）を秘書として起用。秘書は後に衆議院選挙へ立候補し自民党が公認。同僚議員に勝共セミナー受 講を勧めたとされる。
金大中（元韓国大統領）：1999年2月1日、ソウルで行なわれた韓国『世界日報』創刊10周年記念祝賀会に出席し、「世界日報は国民が必要とす る最も貴重な新聞になる」との賛辞を贈り、文鮮明夫妻と握手。
ロナルド・レーガン（元米大統領）：ワシントン・タイムズ創刊を支援し、愛読者であった。
ジョージ・H・W・ブッシュ（元米大統領）：韓鶴子の世界平和女性連合の講演で、バーバラ夫人と共に家庭の価値を訴える。バーバラ夫人は韓国の清 平で金孝南から按手を受けたと言われている。
【国会議員】
青山丘（国民新党）：2006年5月18日の天宙平和連合‐祖国郷土還元名古屋大会に出席。2010年12月3日、“拉致監禁”反対を訴える決起 集会「守れ！日本の人権・信教の自由」では来賓として挨拶した。
秋元司（自民党）：2010年5月14日の参議院決算委員会において、親子間や夫婦間の脱会説得行為であっても厳しく取り締まるよう、教団側の立 場で国家公安委員長に要請した。
安倍晋三（自民党）：2006年5月に各地で開催された天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会の複数会場に、内閣官房長官の肩書きで祝電を送付。こ の前年にも同様の大会への祝電が確認されている。教団内では安倍なくして「み旨は成就できない」と伝わり、幹部信者は支援していると語る。 2010年2月、12双（43双）が代表を務めるシンクタンク「世界戦略総合研究所(IGS)」で講師を務めた。2011年5月10日付米紙『ワ シントン・タイムズ』に掲載された、東日本大震災を受けての支援に対する謝意を表する意見広告に妻と共に署名。
稲田朋美（自民党）：2006年4月、教団の関連団体「世界平和女性連合(WFWP)」の春のつどいに出席。2009年11月には世界平 和連合の福井県大会で講演。2010年4月にも前記「女性連合」の総会で講演している。
衛藤征士郎（自民党）：かつて勝共連合のセミナーや集会に参加し、5人の信者を秘書に起用していた。日韓海底トンネル推進議員連盟代表であり、 2008年5月の「清和政策研究会との懇親の集い」において配布された政策論文集には「日韓トンネル・日韓を鉄路で結び欧州へ直結」 (PDF, 97KB) を寄稿している。
高村正彦（自民党）：統一教会（統一協会）の訴訟代理人を務めていた過去があり、系列企業のハッピーワールドからは高級車の提供を受けている。
後藤田正純（自民党）：下部団体の天宙平和連合が主催した、文鮮明の三男である文顕進との昼食会に出席。本人もそれを認めている。
佐藤剛男（自民党）：2006年3月21日、幕張メッセで開催された「天宙平和連合日本大会‐アジア太平洋島嶼国家のパートナーシップ」で祝辞を 述べている。
中山成彬（自民党）：2003年11月、自身が支部長を務める自民党宮崎１区支部が世界平和連合から100万円の政治献金を受けた。同連合は「考 え方が共通するので支援しようとした」としており、中山の地元の会合にもメンバーを出席させている。
福井照（自民党）：2002年1月、世界平和連合‐高知県連合会結成大会に数人の自民党議員と出席。2006年5月には天宙平和連合‐祖国郷土還 元高松大会へ祝電を送っている。
三原朝彦（自民党）：1999年10月開催の世界平和連合-福岡県連合会に祝電を寄せ、秘書を出席させている。同会には他にも多数の自民党議員及 び関係者が出席または祝電を寄せた。2003年11月、自身が支部長を務める自民党福岡９区支部が世界平和連合から30万円の政治献金を受けてい る。日韓トンネル研究会顧問。
宮島大典（民主党）：2006年5月13日、天宙平和連合‐祖国郷土還元福岡大会に出席。2010年12月1日に開かれたシンポジウム「信教の自 由と人権問題を語る」では議員会館の使用申請を出した。
室井邦彦（民主党）：室井邦彦#雑記を参照
保岡興治（自民党）：政策秘書として使用していた信者を、法務大臣就任時（第2次森内閣）に秘書官として登用し、2005・2006年には教団関 連の催しに祝電を寄せた。文鮮明主催の晩餐会にも臨席している。
山崎拓（自民党）：2002年4月に女性信者とのスキャンダルを週刊誌で報じられ訴訟へと発展。2005年の天宙平和連合‐福岡大会には祝電を 打っている。
山谷えり子（自民党）：#政治に関する活動を参照
山田宏（日本創新党）：教団関係者が運営するNPO法人「未来構想戦略フォーラ
ム」で講演[60]。2011年1月27日に世界戦略総合研究所で 講義している。
吉田公一（民主党）：統一教会が後援するデモ隊から、請願書を受け取っており、有田芳生は吉田を統一教会と支援している議員と述べている。
● 今日の注目情報：３件
① 内閣支持続落、１９．８％＝５割強「年内解散を」－時事世論調査
2012/08/16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600557
時事通信が９～１２日に実施した８月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の１９．８％と２カ月連続で下落し、政権発 足後初めて２割を割り込んだ。不支持率も同０．８ポイント増の６１．１％となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いう ち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、５割強が「年内」を求めた。
首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落 ち込みは、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を 強める方針。野田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、９月の発足１年を前に正念場を迎えた。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６３．５％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」７．８％、「首相を信頼する」５．９％、「誰でも同じ」４．６％の順。支持しない理 由（同）は、「期待が持てない」３８．２％が最多で、「政策が駄目」
２５．６％、「リーダーシップがない」２０．６％と続いた。
政党支持率は民主党６．９％（前月比０．２ポイント増）、自民党１３．３％（同０．８ポイント増）で、ともに微増。今回から調査対象となった小沢 一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」は０．９％にとどまった。他は公明党４．３％、共産党１．５％、みんなの党１．２％、国民新党０．２％、 社民党０．１％で、支持政党なしは６９．３％だった。
一方、衆院選をいつ実施すべきか尋ねたところ、９月８日までの「今国会中」は１６．５％、「今秋から年末までに」が３８．５％で、年内解散は合わ せて５５％。「来年の前半までに」は１４．６％、「来年夏の参院選とのダブル選挙」は１４．７％だった。
② 香港活動家尖閣上陸で分かった 米軍は日本を守らない! 日刊ゲンダ
2012/8/17
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6648.html [日々坦々]ブログ資料より
沖縄・尖閣諸島の魚釣島に上陸し、沖縄県警や海上保安庁が入管難民法違反容疑で逮捕した香港の活動家ら14人の身柄がきょう(17日)、入管当局 に引き渡される。“既定路線”で、入管は全員を強制送還する方針だが、この事件であらためてハッキリしたのは、我が物顔で駐留している在日米軍が 何の役にも立たないことである。
象徴的だったのは15日の米国務省のヌーランド報道官の会見だ。尖閣問題でゴタつく日中関係について質問されると、表情ひとつ変えず、「日中 で解決してほしい。米国は、どちらの味方もしない」と突き放したのだ。
恐らく日本のメディアは、報道官から最低でも「懸念を持っている」との言質を引き出したかったのだろうが、到底、ムリな話である。
「尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた10年9月、ヒラリー国務長官と会談した前原外相は、『(ヒラリーが)尖閣は日米安保の対象と明言した』 と明かしたが、米国務省のスポークスマンは、すぐにヒラリー発言を修正。『尖閣の領有問題については立場を明らかにしない』とクギを刺し、米 国は尖閣防衛の意思ナシ――という姿勢を鮮明にしています。そもそも尖閣や竹島、北方領土で領有権をめぐる争いが起きているのは、米国が占領を解 く際に“火ダネ”として意図的に曖昧にしたのが原因。日韓中ロが親密になれば、米国にとって脅威になりますからね。米国がわざわざ尖閣問題の解 決に乗り出すはずがありません」(外交ジャーナリスト)
◆ 緊張高まるほど「オスプレイが必要」と皮算用
尖閣は72年、米国から沖縄と一緒に返還されたが、米国は当時から「行政権」の返還であり、「領有権」は日中間で解決して欲しい――というスタン ス。今もそれは変わっていない。元外務省国際情報局長で作家の孫崎享氏はこう言う。
「米国は日本国内で尖閣問題の緊張感が高まることを期待しているのでしょう。高まるほど在日米軍が必要――とされるからです。しかし、米軍は日本 のために中国と戦争する気は全くありません。日米安保条約では、島しょ部の防衛は日本の自衛隊が担うとされている上、条約上の義務が発生するのは 管轄下(領有権)に限られているからです」
米国は、尖閣が日本のものでも中国のものでもどっちでもいい。望んでいるのは一連の騒動によって、日本国内で「日米同盟は大事」の大合唱が起き、 欠陥ヘリ「オスプレイ」の配備がスンナリいくことだ。日本の土地を、占領下のように自由に使えればいいと考えているのだ。
③ 減税日本 政党化へ前進 東京新聞
2012年8月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081802000093.html
地域政党「減税日本」の代表を務める河村たかし名古屋市長は十七日、都内で記
者会見し、民主党に離党届を出した小林興起（６８）＝比例東京、小泉 俊明（５５）＝茨城３区＝両衆院議員が新たに入党したと発表した。減税副代表の佐藤夕子衆院議員（４９）＝愛知１区＝を含めて所属の国会議員は三 人となり、衆院に新会派「減税日本」を結成する。
河村氏はほかに二人の国会議員が合流する感触を得ていて、公職選挙法などが定める政党要件の国会議員五人を確保するめどがついたと説明。名古屋市 で九月五日に開く決起集会の前には、政党の届け出ができるとの見通しを示した。
次期衆院選で掲げる政策では消費税増税法廃案や脱原発、中央集権打破を挙げ、国会議員の報酬半減、中選挙区制復活による衆院定数の八十削減も打ち 出した。
重視する報酬半減への同意を今後の入党条件にする考えで、河村氏は「庶民のための政治のシンボルになる」と強調した。
入党した小林氏は代表代行兼国会代表、小泉氏は幹事長に就く。二人は「議員が身を切る覚悟を示し、政権を担える政党にしていきたい」と話した。
減税日本は政治塾の参加者から選抜した百二十人を対象に二十五、二十六両日に特別合宿を行い、候補者養成を本格化させる。衆院選では全国で百人程 度を擁立する方針。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」などとの候補者調整に応じる意向も示している。
一方、元民主党衆院議員の前田雄吉氏（５２）も十七日夜、名古屋市での減税日本の会合で入党を表明した。
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