いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2018.03.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2522】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 70分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452882827
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の米国を救う解決策は①2008年7月『連邦最高裁判決破棄②『憲法修正第二条』廃止③『民兵組織の武装』『個人の武器所有』全面禁止である！
ついに元米国連邦最高裁判事が『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態米国の根本問題点を指摘し始めた！
それは私が以前より主張している以下の3つの『最終的な解決策』と同じ方向である！
①2008年7月の『連邦最高裁判決』は『間違って』おり判決は破棄すべき。
②『憲法修正第二条』の規定は『時代遅れ』であり廃止すべき。
③したがって『民兵組織の武装』と『個人の武器所有』を全面禁止すべき。
『銃乱射事件』で17名の生徒・職員を殺されたフロリダの高校生がいくら『銃規制』をトランプ大統領に訴えても無駄である！
何故ならば、トランプ大統領と多くの与党共和党政治家と野党民主党政治家たちは、『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の今の米国から巨額な利益を得ている米国武器メーカ=軍産複合体から利益の分け前をもらっている『同じ仲間』だからである。、
それでは『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の米国を救う『最終的な解決策』はあるのか？
それには以下の二つの『根本問題』を解決すれば良いのだ！
最初の根本問題は、ネオコン戦争派ブッシュ大統領が2期8年の最後の時(2008年7月)に任命権を持つ米連邦裁判所判事9人に対して『意見の分かれている憲法修正第二条の解釈に決着をつけろ』と命令して、9人中5名のブッシュ大統領寄りの保守派判事に『個人の武器所有を認める』最高裁判決を出させ『解釈を統一』させたことである。
この最高裁判決によって、米国は『国民が武装して殺しあう内戦状態』に突入したのである。
この問題を解決するためには、2008年7月の『米連邦最高裁判決』を撤回させる運動が必要である。
二つ目の根本問題は『憲法修正第二条』が今から227年前の1791年に成立した『全くの時代遅れの憲法条文』であるという事だ。
すなわちが建国間もない1791年当時の米国は、強力な連邦政府に対抗するために独立13州の各州が『訓練された武装民兵組織』を持つ必要があり以下のような『憲法修正第二条』が加えられたおである。
『憲法修正第二条』の原文は以下のとおりである。
▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文
The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。
規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
すなわち『a free State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。
しかし、米国武器メーカ=軍産複合体の代理人であるブッシュ大統領などのネオコン戦争派は『憲法修正第二条』の『もともとの意味』を捻じ曲げて、『自由な国家が規律ある民兵組織を必要としているので個人が武器所有できる』と以下のような『間違った意味』を宣伝・流布し世論誘導したのだ。
規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
【関連記事】
▲元米最高判事、銃問題で憲法改正を呼び掛け
2018年3月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3168973
ジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事（2009年9月29日撮影)
【3月28日 AFP】ジョン・ポール・スティーブンス（John Paul Stevens）元米連邦最高裁判事（97）は27日、国民に武器保有の権利を認める合衆国憲法の条項である「修正第2条（Second Amendment）」の廃止を呼び掛けた。
合衆国憲法の番人である連邦最高裁判事を2010年に退任したスティーブンス氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に寄稿した意見記事で、3日前に行われた米史上最大の銃規制要求デモ「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」に言及。
「先週土曜日にワシントンなど全米の大都市で生徒・児童らとその支持者が示したような市民参加は、私の生涯でまれに見るものだ」と述べた上で、デモ参加者は一部銃器の販売禁止や銃購入可能年齢の引き上げではなく、憲法修正第2条の廃止を要求するべきだと主張した。
米国の憲法修正第2条には、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない」と記されている。スティーブンス氏は、同条追加の背景には、政府の常設軍が各州の脅威となるとの懸念があったと指摘し、「現在ではこの懸念は18世紀の遺物だ」と指摘した。
米最高裁は2008年の判決で、拳銃の禁止やライフル銃・散弾銃の保管方法の条件を定めた首都ワシントンの銃規制を違憲とし、憲法修正第2条の下では個人による自宅での護身用銃保有の権利が認められているとの判断を下した。
スティーブンス氏は10年後の現在も、この判決が「誤りであり、議論の余地が間違いなくあった」との見解に変わりはないと表明。また、この判決により、銃ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）が「強力なプロパガンダの武器」を得たと指摘した。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2018.03.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2522】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 70分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452882827
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の米国を救う解決策は①2008年7月『連邦最高裁判決破棄②『憲法修正第二条』廃止③『民兵組織の武装』『個人の武器所有』全面禁止である！
ついに元米国連邦最高裁判事が『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態米国の根本問題点を指摘し始めた！
それは私が以前より主張している以下の3つの『最終的な解決策』と同じ方向である！
①2008年7月の『連邦最高裁判決』は『間違って』おり判決は破棄すべき。
②『憲法修正第二条』の規定は『時代遅れ』であり廃止すべき。
③したがって『民兵組織の武装』と『個人の武器所有』を全面禁止すべき。
『銃乱射事件』で17名の生徒・職員を殺されたフロリダの高校生がいくら『銃規制』をトランプ大統領に訴えても無駄である！
何故ならば、トランプ大統領と多くの与党共和党政治家と野党民主党政治家たちは、『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の今の米国から巨額な利益を得ている米国武器メーカ=軍産複合体から利益の分け前をもらっている『同じ仲間』だからである。、
それでは『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の米国を救う『最終的な解決策』はあるのか？
それには以下の二つの『根本問題』を解決すれば良いのだ！
最初の根本問題は、ネオコン戦争派ブッシュ大統領が2期8年の最後の時(2008年7月)に任命権を持つ米連邦裁判所判事9人に対して『意見の分かれている憲法修正第二条の解釈に決着をつけろ』と命令して、9人中5名のブッシュ大統領寄りの保守派判事に『個人の武器所有を認める』最高裁判決を出させ『解釈を統一』させたことである。
この最高裁判決によって、米国は『国民が武装して殺しあう内戦状態』に突入したのである。
この問題を解決するためには、2008年7月の『米連邦最高裁判決』を撤回させる運動が必要である。
二つ目の根本問題は『憲法修正第二条』が今から227年前の1791年に成立した『全くの時代遅れの憲法条文』であるという事だ。
すなわちが建国間もない1791年当時の米国は、強力な連邦政府に対抗するために独立13州の各州が『訓練された武装民兵組織』を持つ必要があり以下のような『憲法修正第二条』が加えられたおである。
『憲法修正第二条』の原文は以下のとおりである。
▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文
The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。
規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
すなわち『a free State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。
しかし、米国武器メーカ=軍産複合体の代理人であるブッシュ大統領などのネオコン戦争派は『憲法修正第二条』の『もともとの意味』を捻じ曲げて、『自由な国家が規律ある民兵組織を必要としているので個人が武器所有できる』と以下のような『間違った意味』を宣伝・流布し世論誘導したのだ。
規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
【関連記事】
▲元米最高判事、銃問題で憲法改正を呼び掛け
2018年3月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3168973
ジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事（2009年9月29日撮影)
【3月28日 AFP】ジョン・ポール・スティーブンス（John Paul Stevens）元米連邦最高裁判事（97）は27日、国民に武器保有の権利を認める合衆国憲法の条項である「修正第2条（Second Amendment）」の廃止を呼び掛けた。
合衆国憲法の番人である連邦最高裁判事を2010年に退任したスティーブンス氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に寄稿した意見記事で、3日前に行われた米史上最大の銃規制要求デモ「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」に言及。
「先週土曜日にワシントンなど全米の大都市で生徒・児童らとその支持者が示したような市民参加は、私の生涯でまれに見るものだ」と述べた上で、デモ参加者は一部銃器の販売禁止や銃購入可能年齢の引き上げではなく、憲法修正第2条の廃止を要求するべきだと主張した。
米国の憲法修正第2条には、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない」と記されている。スティーブンス氏は、同条追加の背景には、政府の常設軍が各州の脅威となるとの懸念があったと指摘し、「現在ではこの懸念は18世紀の遺物だ」と指摘した。
米最高裁は2008年の判決で、拳銃の禁止やライフル銃・散弾銃の保管方法の条件を定めた首都ワシントンの銃規制を違憲とし、憲法修正第2条の下では個人による自宅での護身用銃保有の権利が認められているとの判断を下した。
スティーブンス氏は10年後の現在も、この判決が「誤りであり、議論の余地が間違いなくあった」との見解に変わりはないと表明。また、この判決により、銃ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）が「強力なプロパガンダの武器」を得たと指摘した。
(終り)
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