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【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算3697)】■戦後の日本は近代民主国家の大原則である「三権分立」も「主権在民」も「民主主義」も存在しない「自民党一党独裁・米国傀儡国家」である!(No1)

2021年10月07日 18時08分36秒 | 政治・社会
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【お知らせ】

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それ以来【YYnews】のブログ記事も通算3691回で休止しておりましたが、2021.09.08より新しいフォーマット【YYNews今日の核心点】として再開します。

【YYNewsブログ記事・今日の核心点】は『様々な現象の奥に隠れている核心点』に的を絞って私の分析と意見を配信していきますのでよろしくお願いいたします。
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☆【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算3697)】

■戦後の日本は近代民主国家の大原則である「三権分立」も「主権在民」も「民主主義」も存在しない「自民党一党独裁・米国傀儡国家」である!(No1)

その理由:

1.我々は学校で『日本は「三権(国会、内閣、最高裁)」が分立してお互いが暴走しないようにけん制し合っている「近代的民主国家」である』と教わってき。しかし『日本国憲法の各条文を読めば、それは『全くの大嘘』であることがわかる。なぜならば『日本国憲法』のどこにも『三権分立』を規定する条文が存在しないからである。

2.また「主権在民」に関しては『日本国憲法』の前文に「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と書かれている。しかし『日本国憲法』のどこにも「主権在民」を規定する条文は存在しない。

どの国の憲法でも、憲法前文にいくら立派なことが書かれていてもそれが憲法の条文に具体的に規定されていなければ、何の法的効力を持たない「単なる美辞麗句」でしかないのである。

3.「主権在民」の規定が条文に書かれていない日本国憲法には「民主主義」を規定する条文も存在しない。

5.すなわち我々が「世界に誇る近代的民主的な憲法」と思い込まされてきた『日本国憲法』は『近代的・民主的国家』の大原則である『三権分立』も『主権在民』も『民主主義』の条文が存在しない『非近代的・非民主的憲法』であったのである。

6.実際に『日本国憲法』に書かれていることは、『三権分立』も『主権在民』も
『民主主義』も否定し「内閣総理大臣(首相)が三権を独占する」以下の規定である。

①第6条『天皇の任命権』第1項:

「天皇は、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する」

この規定の意味するところは、総選挙において国会(衆議院)の過半数の議席を獲得した政党の代表者が国会で内閣総理大臣に任命される、ということであり、『議院内閣制』のことである。

そもそも『議院内閣制』とは、『議院(国会)』と『内閣』が『一体』となった制度であり『三権分立』を否定する制度なのである。

もしも日本国憲法に「三権分立」と「主権在民」と「民主主義」の規定があれば、この条文は以下の規定になっているはずである。

「国民は直接選挙によって内閣総理大臣を選ぶ事とする」

すなわち『大統領制』である。

②第6条2項:

「天皇は、内閣の指名に基づいて最高裁長所の長たる裁判官を指名する」

この規定の意味するところは、内閣総理大臣(首相)が最高裁長官を指名する権限を持つことであり、首相が司法権力である裁判所を支配・管理することである。、

もしも日本国憲法に「三権分立」と「主権在民」と「民主主義」の規定があれば、この条文に以下の規定になっているはずである。

「国民は直接選挙によって最高裁長官を選ぶ事とする」

③第67条第1項:

「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。 この指名は、他のすべての案件に先だつて、 これを行ふ」

もしも日本国憲法に「三権分立」と「主権在民」と「民主主義」の規定があれば、この条文は以下の規定になっているはずである。

「内閣総理大臣は、国民の直接選挙によって選ぶ事とする」

7.日本が「自民党一党独裁の米国傀儡国家」である、その理由。

①戦後の日本は敗戦の1945年からサンフランシスコ講和条約調印の1052年まで7年間戦勝国米国の軍隊(マッカーサーGHQ総司令官)によって直接支配された。

②マッカーサーGHQ総司令官は日本を半永久的に『米国の植民地』にするため、外見は『近代的民主的』に見えるがその本質は『傀儡政党(後の自民党)の首相が三権を独占する』『首相独裁憲法=日本国憲法』を起案し1947年に制定した。

③マッカーサーGHQ総司令官は日本を半永久的に『米国の植民地』にするため、1955年保守二党(民主党と自由党)を合同させて『傀儡政党・自民党(鳩山一郎総裁、岸信介幹事長)』を作った。

④マッカーサーGHQ総司令官は傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占支配できるように、『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)第3項』で首相に『衆議院の解散権』を与えた。
第7条(天皇の国事行為)第3項:

「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」

 三 衆議院を解散すること

⑤マッカーサーGHQ総司令官は傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占支配できるように『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)第2項』で首相に『国会の召集権』を与えた。

第7条(天皇の国事行為)第2項:

「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」

二 国会を召集すること

⑥傀儡政党・自民党は『日本国憲法第41条』の規定に違反して、国権の最高機関の『』を無視し『立法権』を独占し、自分たちの都合の良い法律だけを制定し、自分たちに不利益な法律を一切制定しないできたのである。

『日本国憲法第41条』:

「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」

(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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