いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2020.10.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3100】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】94分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/647034323
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3509】
■(つづき)ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は『現状を隠したインチキ理論』『ロスチャイルド国際金融マフィアが仕組んだ謀略経済理論』だ！(No2)
▲ケルトン教授のMMTは『財政規律』と『予算権分離』が制度化されていない日本だけに撃ち込まれた『ミサイル』である！
『経済危機を解決するために政府の財政支出と中央銀行の貨幣創造を無制限に実行せよ』とケルトン教授が主張するMMTは、米国やEU諸国など日本以外の先進諸国では『相手にされないトンデモ理論』である。
なぜならば、EUと米国には政府の財政出動を制限する『財政規律』と『予算権分離』が存在するからケルトン教授のMMTは『通用しない』のである。
EUでは加盟各国が遵守しなければならない『財政規律』として、『単年度の財政赤字』はGDPの『3%以内』、『国の借金総額』はGDPの『60%以内』と決められている。
この『財政規律』に違反した加盟国は制裁金が課せられ『是正』を厳しく要求されることになっている。
この『財政規律』は日本では財務省が『プライマリーバランス=財政の収支均衡』とお題目のように唱えるだけである。
また米国では予算に関するすべての権限『予算権』は大統領府ではなく連邦議会(下院)が握っており、年度内に政府支出が予算総額を超えた場合は議会の承認がなければ大統領府は『追加予算』を執行できないことになっている。
これが『予算権分離』の制度で日本には存在しない。
日本では、『日本国憲法』第73条第第5項目で予算の作成と国会への提出が内閣の職務と規定されている。しかし、予算の執行、予算の歳出、予算の管理、決算など他の職務の規定が憲法に規定されていないため、すべての予算に関する」職務は政府・財務省が独占的に握っている。
すなわち『経済危機には政府の財政支出と中央銀行の貨幣創造を無制限に実行せよ』と主張するケルトン教授のMMTは、EUや米国では『相手にされないトンデモ理論』なのである。
▲ケルトン教授のMMTは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が菅新政権に向けて『アベノミックス第二弾』を強制するために撃ち込んだ『ミサイル』である！
ケルトン教授のMMTは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』の命令で安倍晋三首相と黒田銀日銀総裁が2013年4月から2019年までの7年間に強行した『アベノミックス』の総括を一切していない。
『アベノミックス』は『デフレ不況克服』を大義名分にして『政府の積極的財政出動』で350兆円、日銀の『異次元の金融緩和』で350兆円計700兆円の『国民資産』を『創造』して『市場』に投入したが、その結果は①『実体経済は低成長のままで国民はさらに困窮化した』②『金融バブルが発生し大企業と金持ちがさらに豊かになった』というものだった。
このことは何を意味するするかと言うと、『アベノミックス』で『創造』された700兆円の『日本国民の資金』の大部分は、『安倍政府と黒田日銀と民間銀行の三位一体』によって『実体経済』には投下されず『金融経済』に投下されたといういうことである。
______________________________
【統計資料】日本の経済成長率の推移
ソース：世界の経済ネタ帳
(『安倍晋三政権』中の日本の実質経済成長率%)
2012年 1.50
2013年 2.00
2014年 0.38
2015年 1.22
2016年 0.52
2017年 2.17
2018年 0.28
2019年 0.67
2020年(IMF予測) -5.27
_______________________________
▲結論
ケルトン教授のMMTは菅新政権に『アベノミックス第二弾』を強制する『ロスチャイルド国際金融マフィア』からの『メッセージ』である！
(No2)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日火曜日(2020.10.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3100】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】94分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/647034323
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3509】
■(つづき)ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は『現状を隠したインチキ理論』『ロスチャイルド国際金融マフィアが仕組んだ謀略経済理論』だ！(No2)
▲ケルトン教授のMMTは『財政規律』と『予算権分離』が制度化されていない日本だけに撃ち込まれた『ミサイル』である！
『経済危機を解決するために政府の財政支出と中央銀行の貨幣創造を無制限に実行せよ』とケルトン教授が主張するMMTは、米国やEU諸国など日本以外の先進諸国では『相手にされないトンデモ理論』である。
なぜならば、EUと米国には政府の財政出動を制限する『財政規律』と『予算権分離』が存在するからケルトン教授のMMTは『通用しない』のである。
EUでは加盟各国が遵守しなければならない『財政規律』として、『単年度の財政赤字』はGDPの『3%以内』、『国の借金総額』はGDPの『60%以内』と決められている。
この『財政規律』に違反した加盟国は制裁金が課せられ『是正』を厳しく要求されることになっている。
この『財政規律』は日本では財務省が『プライマリーバランス=財政の収支均衡』とお題目のように唱えるだけである。
また米国では予算に関するすべての権限『予算権』は大統領府ではなく連邦議会(下院)が握っており、年度内に政府支出が予算総額を超えた場合は議会の承認がなければ大統領府は『追加予算』を執行できないことになっている。
これが『予算権分離』の制度で日本には存在しない。
日本では、『日本国憲法』第73条第第5項目で予算の作成と国会への提出が内閣の職務と規定されている。しかし、予算の執行、予算の歳出、予算の管理、決算など他の職務の規定が憲法に規定されていないため、すべての予算に関する」職務は政府・財務省が独占的に握っている。
すなわち『経済危機には政府の財政支出と中央銀行の貨幣創造を無制限に実行せよ』と主張するケルトン教授のMMTは、EUや米国では『相手にされないトンデモ理論』なのである。
▲ケルトン教授のMMTは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が菅新政権に向けて『アベノミックス第二弾』を強制するために撃ち込んだ『ミサイル』である！
ケルトン教授のMMTは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』の命令で安倍晋三首相と黒田銀日銀総裁が2013年4月から2019年までの7年間に強行した『アベノミックス』の総括を一切していない。
『アベノミックス』は『デフレ不況克服』を大義名分にして『政府の積極的財政出動』で350兆円、日銀の『異次元の金融緩和』で350兆円計700兆円の『国民資産』を『創造』して『市場』に投入したが、その結果は①『実体経済は低成長のままで国民はさらに困窮化した』②『金融バブルが発生し大企業と金持ちがさらに豊かになった』というものだった。
このことは何を意味するするかと言うと、『アベノミックス』で『創造』された700兆円の『日本国民の資金』の大部分は、『安倍政府と黒田日銀と民間銀行の三位一体』によって『実体経済』には投下されず『金融経済』に投下されたといういうことである。
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【統計資料】日本の経済成長率の推移
ソース：世界の経済ネタ帳
(『安倍晋三政権』中の日本の実質経済成長率%)
2012年 1.50
2013年 2.00
2014年 0.38
2015年 1.22
2016年 0.52
2017年 2.17
2018年 0.28
2019年 0.67
2020年(IMF予測) -5.27
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▲結論
ケルトン教授のMMTは菅新政権に『アベノミックス第二弾』を強制する『ロスチャイルド国際金融マフィア』からの『メッセージ』である！
(No2)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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