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本日水曜日（2月05日)午後2時50分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
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●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
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■今回の都知事選では細川候補は【脱原発】【原発即時ゼロ】を最大の争点にしているが安倍自公政権の暴走をだれが止めることができるのかが最大の争点であり【脱原発】【原発即時ゼロ】はそのうちの一つに争点に過ぎない！本日水曜日（2月05日)午後2時50分から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 58分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/37372200
No1
☆(1)今日のメインテーマ：今回の都知事選では細川候補は【脱原発】【原発即時ゼロ】を最大の争点にしているが、安倍自公政権の暴走をだれが止めることができるのかが最大の争点であり【脱原発】【原発即時ゼロ】はそのうちの一つに争点に過ぎない！
一昨日(2月3日)行われた「脱原発 都知事選候補に統一を呼びかける会」の記者会見の最後の方で共同代表の鎌田慧さんが以下のような発言をしたのが気になった。
鎌田氏「先ほど、世代間の対立とか階級対立とか新自由主義とかいう質問がありましたが、それどころじゃないでしょう。原発の再稼働とか輸出とかいう話になっているので、それは失礼とかいう話ではないと思います」
鎌田さんは最大の課題は原発の再稼働や原発輸出であり世代間対立や階級間対立などを作り出した【小泉構造改革】や【アベノミックス】などの新自由主義経済政策は最大の争点ではないと主張しているが彼は完全に間違っている。
今の日本では国が決定する政策や法律や予算がすべての地方自治体に居住する住民の運命を直接左右するほど中央集権的であり、今回の都知事選での最大の争点は【貧困と大格差社会と国民弾圧と侵略戦争】へと暴走する安倍自公政権に反対しその暴走を誰が止められるかが最大の争点なのだ！
今回の都知事選では細川候補は【脱原発】【原発即時ゼロ】を最大の争点にしているが、安倍自公政権の暴走をだれが止めることができるのかが最大の争点であり【脱原発】【原発即時ゼロ】はそのうちの一つに争点に過ぎない！
▲【利権特権を拒否するフツーの市民】が今回の都知事選の争点として掲げる問題と取るべき態度は以下の通り！
①【福島原発事故放射能被ばく被災者救済】問題
・いくら金がかかろうが福島被爆被災者200万人の全面救済と集団移転を実施する！
②【福島原発事故の全面封じ込め】問題
・いくら金がかかろうが福島原発第一、第二、第三原子炉のメルトダウン・メルトスルーした核燃料計300ｔを完全に封じ込めこと！
③【アベノミックス】問題
・１％の大企業や金持ちをますます富ませ９９％の一般庶民をますます貧しくする【アベノミックス】の即時中止！
④【秘密保護法】問題
・全ての国民を犯罪人にでっち上げて最高１０年の刑務所送りが可能となる平成の治安維持法【秘密保護法】の即時廃案！
⑤【消費税税増税】問題
・国民の富を収奪する【消費税税増税】反対
⑥【TPP参加】問題
・日本のあらゆる分野を米国大資本に売り渡す売国条約【TPP】参加反対
⑦【日本国憲法改悪】問題
・安倍自公政権は【日本国憲法】を全面否定し天皇を元首にして戦前の「大日本帝国憲法」の復活をもくろんでいる。
・安倍自公政権の【日本国憲法改正】反対！【天皇制軍医独裁制度復活】反対
⑧【自衛隊の国防軍化】問題
・安倍自公政権は【日本国憲法】の反戦・平和の基本理念を否定し、【集団的自衛権行使】を容認し、自衛隊を国防軍に改編し、徴兵制と軍法会議の設置し米軍の下請けとして海外侵略戦争に自衛隊を参戦させることに目的としている。
・安倍自公政権の【自衛隊の国防軍化】反対、【自衛隊の侵略戦争】反対！
(終わり)
☆(2)今日のトピックス
①安倍首相「自衛隊から先に武力行使できるように法改正を」集団的自衛権に関する懇談会で主張
日本政府は今後、外国との武力衝突が発生していない状況でも、場合によっては自衛隊が先に武力を行使できるように法改正を進めるものとみられる。
2014.02.05 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
安倍晋三首相は4日、首相官邸で開かれた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に出席し「現行法では、日本に対する武力攻撃が発生した事態でなければ、自衛権の発動としての武力行使はできない。法整備によって埋めるべき『隙間』がないか十分な検討が必要」と語った。この懇談会は、安倍首相が集団的自衛権に関する議論を行うために設置した諮問機関だ。安倍首相は「平時と有事の間のいわゆる『グレーゾーン』をなくそうということ」と説明したと伝えられている。これは、本来は自国の防衛を目的として設置された自衛隊の、攻撃の権限を大幅に強化したいという趣旨だと解釈されている。
4日の懇談会に出席した各委員も、武力を伴わない紛争状況であっても、日本の主権が侵害されたと判断される場合、自衛隊の武力行使を許容できるように法改正すべきということで意見が一致したという。各委員は、日本の領海に入ってきた外国の潜水艦が退去要求に応じない場合を想定するなど、具体的な事例についても集中的に話し合った。この日の議論の内容は、今年4月に日本政府へ公式に提出する報告書に盛り込まれる予定だ。
東京＝ アン・ジュンヨン特派員
②首相、集団的自衛権の行使に意欲 憲法解釈変更で可能
2014年2月5日 共同通信
安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し「政府の判断で新しい憲法解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正は必ずしも必要でない」と述べ、憲法解釈変更による行使容認に意欲を示した。集団的自衛権を行使する権利が「ないことのデメリットに直面している」とも強調した。
参院予算委は、首相と全閣僚が出席して２０１３年度補正予算案の基本的質疑を実施、実質審議に入った。民主党の羽田雄一郎氏が、集団的自衛権の行使容認問題を議論している政府の有識者懇談会を「賛成派ばかりで、出てくる結論は初めから明らかだ」と非難したのに答えた。
③百田氏の異常な言動とＮＨＫ経営委員の資格
2014.02.05 しんぶん赤旗
ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏は３日、都知事選候補者・田母神俊雄元航空幕僚長の応援演説に立ち、特異な歴史観・憲法観を展開しました。演説は田母神候補を声高に応援するだけでなく、「南京大虐殺はなかった」「東京裁判は米軍が大虐殺をごまかすためだった」とか、１９４１年の日本軍の真珠湾攻撃を合理化するなど、歴史を偽り、日本の侵略戦争を正当化する内容でした。
これに対しては「放送に携わるものが公の場で何を言ってもいいのか」との批判が起きています。
百田氏はこれに逆上、自身のツイッターに「アホか！不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然。これがダメというなら、ＮＨＫ経営委員などいつでも辞めてやる！」と書き込んでいます。
たしかに放送法も、経営委員の服務に関する準則も、経営委員の政治的行動を禁じてはいません。しかし特定候補の応援に立って特異な歴史観を公言し、それを批判されると口汚くののしる―こんな人物にＮＨＫ経営委員の資格があるのでしょうか。
不偏不党な立場
放送法が経営委員についてどう定めているのか、百田氏は読み直すべきでしょう。経営委員は「放送が公正、不偏不党な立場に立って…健全な民主主義の発達に資する」ことを「自覚」するよう求めています。
経営委員はＮＨＫの番組内容に干渉することはできません。しかし会長の任免、事業の内容、番組編集の計画、予算の承認、役員の監督と大きな権限を持っています。だからこそ、放送法は経営委員の任命について「公共の福祉に対して公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」としています。
経営委員は、放送法第１条にいう「放送の不偏不党、真実及び自律」を保証するために存在します。ＮＨＫの放送ガイドラインは「報道の不偏不党」を守ることを強調し、「放送とは直接関係のない業務にあたっても、この立場は揺るがない」と定めています。経営委員とて例外ではありません。
安倍政権の責任
就任会見で数々の暴言を吐いた籾井（もみい）勝人ＮＨＫ新会長に対して、経営委員は任命権者、視聴者の代表としてこの発言を検証し、罷免も含めた判断を下す責任がありました。しかし、１月２８日の経営委員会では進退に関わる意見は出ませんでした。そればかりか百田氏はツイッターで「籾井会長を非難する経営委員は誰なのかを、この目で確かめてやる」と他の経営委員を恫喝（どうかつ）するような書きこみをしています。
百田氏が経営委員であることは、もはやＮＨＫの不幸、視聴者の不幸です。氏の言葉を借りるなら「辞めて」もらうのが多くの国民の声ではないでしょうか。
また、こんな人物を経営委員としてＮＨＫに送り込み、異常な言動を繰り返しても「個人的に行ったこと」と擁護する安倍政権の責任が厳しく問われます。（荻野谷正博）
④１３年給与、パート増で過去最低 勤労統計、正社員は２年ぶり増加
2014年2月5日 共同通信
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた２０１３年の１人当たりの現金給与総額（月平均）は３１万４１５０円で、現在の調査方法となった１９９０年以降で最低だった１２年と同水準だった。
景気の回復傾向を受けて残業代やボーナスが増えた一方で、給与の低いパートタイム労働者の割合が増加して全体の水準を押し下げたため、総額は横ばいとなった。
就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０・７％増の４０万４７４３円と２年ぶりに増加。これに対しパートは０・６％減の９万６６３０円と２年ぶりに減った。
☆New!(3)今日の【真実と事実】
①【昭和天皇の戦争責任No8】
1)大島清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版67-69Pより抜粋
二 天皇制ファシズムの形成
Ⅳ 天皇裕仁と中国侵略戦争
一 中国東北地方侵略と天皇
天皇は張爆殺をとがめない
天皇裕仁の日本国統治の歴史は、日本医よる中国侵略戦争の普段の拡大の歴史である。
彼がまだ摂政であった1925年12月、中国東北地方(満州)を支配する軍閥張作霖が、部下の郭松齢の反乱によって妥当されそうになった。その当時日本は、超を日本男満州侵略の支柱としていたので、関東軍―南満州に中りぃううしている日本軍―は、超を守るために、「中立」を装いながら実は郭郡に圧迫を加えた。さらに12月15日、日本政府は、摂政裕仁に、日本本国及び植民地朝鮮から、合計3500の兵を満州に派遣する許可を求めた。裕仁はそれを許可した。このような日本男圧力によって、郭軍は敗北させられ、超の地位は守られ、日本の南満州に対する侵略行為は一層強化された。
1926年12月、大正天皇が病死し、裕仁は天皇になった。その当時中国では、蒋介石を総司令官とする国民革命軍が、各地に割拠する軍閥を打倒し、全国を統一するための戦争を、勝利のうちに進めていた。日本政府は、このｓ年そうによって脅かされている中国在留日本人の生命財産の安全を守るという口実で、中国側の抗議を無視して、27年5月、7月、28年4月、5月の四回にわたって、2000人ないし一個師団の兵を山東省に派遣した。咲いた時には合計一万五千人の兵がいた。いずれの場合も、政府の申し出により、天皇裕仁が命じたのである。
日本の出兵は、当然、中国の政府及び人民の激しい抗議を巻き起こした。満州と本拠とする軍閥張作霖は、これまで久しく日本男指示に頼り、日本の内密の志木に従っていたが、彼でさえも、もはや日本男意のままにには行動しなくなった。そこで前にのべたように、関東軍の将校の一部は、軍の工兵を使用して、28年6月、張作霖の乗っていた列車を爆破ｈして彼を殺した、政府と軍部は、日本国民及び氏外国に対して、日本軍人は事件に何ら関係もないと言い続けた。
この事件に関連して、首相田中儀一が天皇裕仁の信任を失い辞職したことは、前にのべた。注意すべきことは、天皇は、関東運将校が不法にも張作霖を殺したことを怒り、田中の責任を問うたのではなく、また田中が真相を対外的に隠すのをおこったのでもなく、たんいうその発表の責任が裕仁に記する結果になるようなことを田中が内奏したのにおこったのである。このことについて、田中辞職の後で、天皇は侍従長鈴木貫太郎につぎのように語っている。
「もし田中総理が、事件に「日本軍は無関係であると対外的に発表しておいて、その後に、天皇に対して、『政治上よぎなくこのように発表しました。前回の報告と異なったこと申し上げて、申し訳ありません。それゆえ、辞職を請います』といったら、天皇は『それは(事件をまげて発表したこと)政治家としてやむをえなかっただろう』と言って(うその発表)をゆるしたであろう。ところが田中は、うその発表そのものの許可を請うた。それを許可すれば『予(天皇)は臣民に詐を言わざるを得ないことになるだろう』、だから許可しなかった」。
鈴木は天皇のこの話を、1933年6月中ごろ、新任の侍従武漢長本条繁に語り、本条はそれを極秘メモに書き留めている。天皇のこの話は、彼が極めて老獪な「政治家」であることを示している。彼は彼自身が「臣民」に嘘をつくことにならなように政府が行動しさえすれば、政府が臣民及び外国を欺くこをとがめはしない、というのである。そして田中辞職後も、天皇は真相を発表し、下手人を処罰するよう政府に命令はしなかった。犯人は、警備不行き届きとの理由で、現役を退かされただけである。しかも犯人は、その後まもなく、南満州鉄道―日本が満州を侵略し支配するための軍事的経済的大動脈である南満州鉄道を経営する国策会社―の理事となり、満州侵略に積極的な役割を果たし続けた。
②【岸信介の犯罪①】
③【安倍晋三の犯罪①】
1)百田尚樹、東京都知事候補応援演説
"中国の蒋介石が勝手に宣伝" 主張
NYT "籾井会長 放送に対する信頼をき損"
2014.02.05 半ギョレ新聞日本語版
2012年12月12日、江蘇省揚州市の揚州大学学生たちが社会区域広場で1000本余りのろうそくで"南京*300,000"という字句を作り、南京大虐殺30万同胞遭難75周年を記念して世界平和を祈った(新華社提供)
安倍晋三日本総理が任命した<ＮＨＫ>放送経営委員(韓国の<韓国放送>理事に該当)が、南京大虐殺など歴史的事実を否認する妄言に近い発言を吐き出し論難をかもしている。
ベストセラー小説<永遠のゼロ>の作家として名が知られた百田尚樹(写真)<ＮＨＫ>経営委員が3日、東京都知事選挙に出馬した田母神俊雄 前航空幕僚長(韓国の空軍参謀総長に該当)の賛助演説者として立ち、妄言に近い発言を吐き出したと<朝日新聞>が4日報道した。
彼はこの日、東京秋葉原などで行われた街頭遊説で 「1938年に蒋介石が、日本が南京大虐殺を犯したとし勝手に宣伝したが、世界では無視していた。 なぜならば、そんなことはなかったからだ」として、1937年に中国を侵略した日本軍が犯した南京大虐殺を否認した。 彼は真珠湾攻撃と関連しても「日本が宣戦布告しなかったと非難を受けているが、20世紀には戦争の時に宣戦布告をした例は殆どない」と主張した。 最近の日本の教科書の右傾化と関連しては「戦争の時に一部軍人の残虐行為があった。しかし日本だけがそうだったわけではない。 こういうことを義務教育を受ける子供たちに教える理由がない」と話した。 南京大虐殺について犠牲者の規模などで中-日間に異見があったりはするが、虐殺自体を否認したことは非常に異例のことだ。 <ＮＨＫ>経営委員は放送法に則り政治的中立性を守らなければならないが、政治活動自体は許されている。
一方、日本<ＮＨＫ>の保守化が米国でも話題として浮上した。 米国<ニューヨークタイムズ>は3日<ＮＨＫ>の前任会長が進歩指向の編集方向のために突然辞任したのに続き、新会長は政府方針に忠実に追従する態度を見せており、放送の信頼性が毀損されていると指摘した。 <ＮＨＫ>ではこの間、原子力発電所の危険性、日本の戦争責任などを客観的な視線で報道してきた松本正之会長が再任をあきらめ辞任したのに続き、先月25日に安倍総理と指向がよく似た籾井会長が就任した。 揉井会長は‘戦争をしていたどこの国にも慰安婦がいた’などの発言で波紋を起こした後に謝った。だが、発言の内容ではなく‘公の場所で私見を話した’とだけ謝って、また別の論難を産んだ。
東京、ワシントン/キル・ユンヒョン、パク・ヒョン特派員
韓国語原文入力:2014/02/04 20:32
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/622634.html 訳J.S(1136字)
2)②ＮＨＫ経営委員:新聞社拳銃自殺事件を礼賛 対メディア圧力黙認
2014年02月05日 毎日新聞
１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授（６７）が昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。
自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。
また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。
追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同２５日、衆参両院に長谷川氏ら４人をＮＨＫ経営委員会委員とする同意人事案を提示、１１月８日に正式同意されている。
長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。
ＮＨＫ経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法３１条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。
◇資質疑う声も
経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員１２人（任期３年）は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が５人以上いてはならない。
④【伊藤博文の国民犯罪①】
⑤【世界と日本の支配構造①】
⑥【救援ノートNo2】
☆(4)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.02.09(日)午後2時-5時【歴史研究会2月例会】テーマ①【伊藤博文の犯罪】
②【都知事選総括】③【救援ノートNo2】
会場：会場：ルノアール四谷店3FC会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②2014.02.16(日)午後2時-5時【7.21運動2月例会】テーマ①【ウクライナとタイの政権打倒闘争】②【救援ノートNo3】
会場：会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③New!2014.01.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並＆中野2月例会】テーマ①【昭和天皇の戦争責任No2】②【救援ノートNo4】
会場：杉並区西荻センター・勤福会館 第六集会室
〒167-0034 桃井4丁目3番2号
03-3301-0811（地域区民センター）
JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
地図：http://p.tl/U2z4
★参加者は午後1時半にJR西荻窪駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★参加費：300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
☆(5)今日の注目情報
①イスラエルという負担に耐えられなくなってきた米国では政府が軌道修正を始めたが、日本は？
2014.02.04 櫻井ジャーナル
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アメリカにとって最も緊密な同盟国だと自称しているイスラエルだが、その実態は疫病神にすぎない。イスラエルによってアメリカは中東の嫌われ者になり、世界的に信頼度は大きく低下してしまった。
最近、サウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官とイスラエルは頻繁に接触していると報道されているが、そのスルタン長官はアル・カイダ（イスラム教スンニ派の傭兵集団）の黒幕だと言われている。
しかし、こうした関係を気にしないのがイスラエル。昨年9月まで駐米イスラエル大使を務めたマイケル・オーレンはエルサレム・ポスト紙のインタビューで、イスラエルはシリアの体制転覆を望んでいるとしたうえで、イランを背景に持つ碌でなしより、イランを背景に持たない碌でなしを選ぶ、つまりアル・カイダを選択すると答えている。アル・カイダもイスラエルと戦ってこなかった。
そうしたシオニストにアメリカが奉仕するひとつの理由は議会への影響力。欧米の一部富豪がシオニスト運動のスポンサーで、そうした資金を議員が欲しがっていることが大きい。第2次世界大戦の前からそうした傾向はあったようだ。ただ、シオニストはユダヤ教徒の救済を真剣に考えているわけではない。
1930年代にドイツでナチスが実権を握り、1945年に敗北するまでの期間、ヨーロッパではユダヤ教徒を含む少数派やコミュニストなどが弾圧されていた。各地のユダヤ教徒は国外への脱出を始めるが、パレスチナへ向かおうとする人は少ない。
そうした中、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領がユダヤ人救済策を検討するのだが、アメリカのユダヤ系有力者は反対する。東ヨーロッパからラディカルな考え方をする人びとが入ってくることが予想されるため、多くのユダヤ人がアメリカへ移住してくることを嫌がったのだ。
こうしたラディカルなユダヤ人と対抗するユダヤ人組織として目をつけられたのがウラジミール・ジャボチンスキーの一派。ジャボチンスキーは第1次世界大戦でイギリス軍に参加、第2次世界大戦でもイギリスと手を組み、かれの武装集団ハガナはイギリスの対外情報機関MI6や破壊工作機関SOEから訓練を受けている。その間、ジャボチンスキーは「修正主義シオニスト世界連合」を結成、そこからリクードも生まれた。
シオニストとはシオニズムを信奉する人びとであり、シオニズムとはエルサレム神殿があったとされる「シオンの丘」へ戻ろうという運動。この用語はナータン・ビルンバウムが1893年に初めて使ったというが、近代シオニズムの始まった年とされているのは、セオドール・ヘルツルが『ユダヤ人国家』を出版した1896年だ。こうした運動を強く支援していた富豪のひとりがフランスのエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドだと言われている。
しかし、その前に「ユダヤ人」をパレスチナへ「帰還」させようという運動を始めた人物がいる。スコットランド人のジョン・ネルソン・ダービーだ。救世主の再臨を実現するために「ユダヤ人」をパレスチナに「帰還」させ、最終戦争を実現する必要があると彼は考えたという。
ダービーは1859年から72年にかけてアメリカで布教に努め、その流れの中から聖書根本主義派（キリスト教系カルト）が生まれた。ジェリー・ファルウェルやパット・ロバートソンもそうしたカルトに属している。こうしたキリスト教系カルトとジャボチンスキー派は1970年代に手を組み、アメリカでの影響力を増しただけでなく、イスラエルで主導権を握ることにも成功した。
議会はともかく、イスラエルに好意的なアメリカ大統領は多くない。例えば、ルーズベルト。アメリカで活動していたふたりのラビ（ユダヤ教の聖職者）、ステファン・ワイズとアッバ・ヒレル・シルバーがメディアを使ってルーズベルトはシオニストを支持していたという話を広め、それを信じている人もいるようだが、実際は違う。中東に混乱をもたらすとして、イスラエルの建国には反対していた。ドワイト・アイゼンハワーやジョン・F・ケネディもイスラエルには批判的だ。イスラエルが領土拡大を目指して第3次中東戦争を引き起こしたのは、議会で親イスラエル派を率いていたリンドン・ジョンソンが大統領になった後だ。
建国の直後、1949年からイスラエルは核兵器の開発に着手しているが、そのプロジェクトに協力したのはアメリカでなく、フランスだった。開発資金を提供していたのは欧米に住むユダヤ系富豪、例えば、アメリカのエイブ・フェインバーグやフランスのエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルド。エドモンド・アドルフはエドモンド・ジェームズの孫に当たる人物で、ヘンリー・キッシンジャーと親しい関係にあると言われている。
かつて、アリエル・シャロンはユダヤ人がアメリカをコントロールしていると豪語していた。リクードにとって「公平」な姿勢とはイスラエルの意向に沿って動くことにほかならない。その基準から少しでも外れれば「偏向」ということになる。パレスチナ問題においてリクードは一貫して「大イスラエル」を考えているわけで、ガザやヨルダン川西岸だけでなく、ナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域をイスラエルの領土にするつもりである。この計画の障害になる言動は全て「パレスチナ寄り」だと批判される。
しかし、こうしたジャボチンスキー派の横暴は反イスラエル感情をイスラム世界だけでなく、全世界へ広げることになった。「イスラエル・ボイコット」は広がっている。ジョン・ケリー国務長官がこの事実に言及したことを批判しても意味はない。アパルトヘイト国家イスラエルと奴隷制国家サウジアラビアの同盟に向けられた目は厳しい。
アメリカのジャボチンスキー派はネオコンと呼ばれている。そのネオコンに安倍晋三首相らは従属、自分たちが強くなったと錯覚しているようだ。かつて、日本がナチスと手を組んだときも、同じように考えたのだろう。
(転載終わり)
☆(6)今日の正論
①がん患者数、2030年までに1.5倍に 国連
2014年02月04日 AFP日本語版
【2月4日 AFP】4日の「世界がんデー（World Cancer Day）」を前に国連（UN）は、2012年に世界で1400万人だったがん患者数が、2030年までに1.5倍増え、2160万人に達するとの予測を発表した。その間、がんにより死亡する人は年間820万人から1300万人に増えるという。
国連世界保健機関（World Health Organization、WHO）の付属機関である国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer、IARC）がまとめた報告書は、2030年までに世界人口は増えるとともに高齢化し、またリスクの高い生活習慣を持つ人が増えると述べている。がんは2011年に心疾患を抜いて、世界の死因の第1位となっている。
WHOのマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は、全体的にがんによる打撃が最も大きいのは発展途上国で、貧困によってウイルス感染や別の疾患を治療できないために発症するがんと今もすでに闘っていると語った。
また、貧困とは別に喫煙やアルコール摂取、加工食品、運動不足といった先進国的な生活習慣の変化も、がんの原因となっているという。死亡する患者が最も多いがんの種類は肺がんで、全体の19.4％を占め、次いで肝がん9.1％、胃がん8.8％となっている。中でも報告書は、たばこの売上増を目指す企業の戦略と肺がんの増加には「密接なつながり」があると指摘している
「世界がん報告書（World Cancer Report）」によると、がんの発症には地域差がある。世界全体の患者数の60％以上、死亡例の70%以上はアフリカ、アジア、中南米で報告されている一方で、人口比を考慮すると、北米や西欧、日本や韓国、オーストラリアやニュージーランドといった高所得国で罹患（りかん）率が高い。
2012年にがんと診断された新たな患者数は、全世界でアジアが半数近くを占め、その大半は中国だった。次いで欧州が25％、北中南米が20％、アフリカ・中東が8％強。しかし死亡した患者では、アジアが50％以上と突出し、欧州21.4％、北中南米16％、アフリカ・中東が約10％だった。
発展途上国では、進行してしまってからがんと診断されることが多く、また治療も受けにくいと報告書は指摘している。
IARCのクリストファー・ワイルド（Christopher Wild）事務局長は、がん対策で最も力を入れるべき点は予防だとし、「低・中所得国に今後、降りかかると予測されるとりわけ大きな重荷は、がん撲滅をほぼあり得ないものにしているし、高所得国でさえ上昇する治療費や介護費のコストへの対応に苦しむことになるだろう」と語った。(c)AFP/Mariette LE ROUX
☆(7)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①ＮＨＫ大混乱に拍車 籾井会長を操る裏の仕掛け人の“正体”
！
2014年2月4日 日刊ゲンダイ
ＮＨＫの籾井勝人会長は、３日も衆院予算委員会に呼ばれた。ＮＨＫの混乱状態はまだ続きそうだが、これに拍車をかけているのが、籾井新体制で一気にＮＨＫ支配をもくろむ菅義偉官房長官と、菅に尻尾を振ってＮＨＫ内の主導権を握ろうと画策する井上樹彦編成局長といわれている。
「昨年の暮れも押し詰まった頃、菅官房長官は、都内某所で籾井次期会長と密かに会談し、その席に井上局長も呼んで籾井氏に紹介した。その上で、井上局長を報道担当の理事にするよう要請し、籾井氏も了解したといわれています。井上局長は、政治部長時代から当時、総務相として初入閣し、放送行政に力を振るい出した菅氏に急接近。選挙情勢など政治部記者を通じて集めた情報を菅氏の耳に入れるなどして信頼を得ました」（ＮＨＫ関係者）
籾井氏は会長就任初日の１月２４日、２月上旬に任期切れを迎える副会長の後任人事について、政治部長や報道局長を務め、現在は関連団体の役員を務める堂元光氏を任命することを決定。１月２８日の経営委員会で同意を求めたが、なぜか経営委はそれを保留した。その陰に井上局長の存在があったという。
「井上局長は、前々日、籾井会長が堂元氏を副会長に据えるつもりであることを察知するや否や菅長官に電話。堂元副会長案を阻止するよう、菅氏に懇願したといわれています」（前出のＮＨＫ関係者）
■副会長人事でも主導権
実は、堂元氏と井上局長は、政治部の先輩・後輩ではあるものの、政治部時代から犬猿の仲。井上局長は「堂元副会長」では、ＮＨＫ内の主導権を握れなくなると恐れたのだ。井上局長の要請を受け、菅は直ちに懇意にしている浜田健一郎経営委員長に対し、堂元副会長に同意しないよう求めたという。
「堂元氏は結局、副会長には就けず、ＮＨＫエンタープライズの今井環社長が就任するのではとの観測も出ています。今井社長は井上氏と関係が良好です。そうなれば、菅官房長官―井上局長ラインによるＮＨＫの私物化が完成することになります」（別のＮＨＫ関係者）
籾井会長が「ＮＨＫのボルト・ナットを締め直し、公平・公正・中立の放送法を順守させる」と言ったのは、「安倍官邸＝菅長官の言いなりになれということか」――。ＮＨＫ内部にはそんな怨嗟（えんさ）の声が渦巻いている。
(転載終わり)
☆(8)今日の拡散情報
①原子力語録 (【わくわく原子力ランド】より転載)
http://wkwknp.chagasi.com/log.html
原子力語録 ★所ジョージ(タレント)：原発反対の奴は電気使うな．
#原子力語録 ★大宅映子(ジャーナリスト)：原子力技術は維持．今の3割分の豊かさを捨てる気ですか，経済が動きません．
#原子力語録 ★豊田有恒(SF作家)：反対派には，まことにお気の毒ですが，爆発するような構造になっていないのです．
#原子力語録 ★草野仁(タレント元NHKアナ)：知れば知るほどエネルギー源として原子力に勝るものは今のところ無いと考えるようになりました．
#原子力語録 ★大林宣彦(映画監督)：原子力発電所に働く人たちも僕らと同じ人間．人間が一生懸命目を輝かせて日夜働いているので安全が確保されています．
#原子力語録 ★日下公人(作家)：核戦争に備えて原発を推進しなければならない．
#原子力語録 ★大木美智子(消費科学連合会会長)：みなさんも放射能についてちゃんと知ったら怖くなくなるかも？
#原子力語録 ★毛利衛(元宇宙飛行士)：プルサーマルは安全です．
(以下略)
☆(9)【海外情報】
①アルカイダ系内紛 シリア内戦 泥沼化に拍車
2014年2月5日 東京新聞
【カイロ＝今村実】シリア内戦で、伸長する国際テロ組織アルカイダ系の二つのイスラム過激派勢力が、主導権争いを激化させている。アルカイダ本部はうち「ヌスラ戦線」を公式の支部として認める一方、「イラク・レバントのイスラム国」に今月、絶縁を宣告。アルカイダで表面化した異例のお家騒動で、戦況は一段と複雑化しそうだ。
過激派のサイトに投稿されたアルカイダ本部の声明は「われわれは『イスラム国』とは無関係で、活動に責任は負わない」と明言。「アルカイダは民衆と共にあるべきで、弾圧したり、本部に相談もなく国家建設の宣言を急いだりしてはならない」と非難した。
「イスラム国」は隣国イラクを拠点とするアルカイダ組織がシリアに越境し、他の反体制派の支配地域を急速に侵食。先月から双方の衝突が拡大、潰（つぶ）し合いとなっている。掌握地域でシャリア（イスラム法）を強制し、恐怖統治を進めて地元住民の不満が強まる。
「イスラム国」の実態はアラブ諸国など外国人の戦闘員が多く加わる最強硬派だ。一方「ヌスラ戦線」はシリア人主体で、他の反体制派の集団とも協調しているとされる。
ＡＦＰ通信によると、「イスラム国」は昨年五月、本部のザワヒリ最高指導者から、解散して従来の拠点であるイラクに戻るよう指示を受けたが、無視。ザワヒリ指導者の権威を揺るがす事態となっている。
本紙取材に、アルカイダ専門家のジャマール・イスマイル氏（パキスタン）は「『イスラム国』の戦術は本来の敵であるアサド政権を利しているとして、本部は激怒した。アルカイダの評判に傷がつくのも懸念している」と指摘。だが「イスラム国」のバグダディ指導者は、本部より現場の判断が優先されるべきだと主張しているという。
シリア北部アレッポを拠点とする反体制派のイスラム勢力活動家は、今回の絶縁宣告について「『イスラム国』はアルカイダ組織としての正統性を失い、戦闘員の離脱が増えるだろう。しかし、中核メンバーは残って、自爆攻撃などを先鋭化させる」との見方だ。
ロイター通信によると、従来は同じアルカイダ系として直接の戦闘を控えていたヌスラ戦線の司令官の一人は「『イスラム国』と戦い、きっぱり（混乱を）終わらせる」と発言。抗争が激化する恐れがある。
②米、未成年の銃被害 搬送、年７４００人
2014年2月3日 東京新聞
【ニューヨーク＝吉枝道生】米国で銃によるけがで病院に運ばれる二十歳未満の未成年者が年間七千四百人に上ることが分かった。銃被害で一日あたり二十人が病院に運ばれ、一人が死亡している。米エール大学医学大学院の研究者らが全国的統計が得られた二〇〇九年を対象に集計し、このほど発表した。
それによると、銃によるけがで病院搬送された未成年者は七千三百九十一人。このうち約６％の四百五十三人が死亡した。十歳以下の子供では、誤って銃を撃ってしまうなど事故によるけがが７５％を占めた。
研究を行ったジョン・レベンタル教授（小児医学）によると、病院に運ばれずに死亡する未成年者が年二千五百人いるとみられ、合計すると一年間に約一万人が銃の被害に遭っていると推測される。
一日あたり二十七人が銃被害を受け、うち八人が死亡している計算になる。
レベンタル教授は「注目される事件以外にも、銃による犠牲ははるかに多い」として、子供のいる家庭では銃を保管せず、既にある場合は銃弾と別の場所に鍵をかけて保管する－などとする小児科学会のガイドラインに耳を傾けるよう訴えている。
☆(10)【国内情報】
①生活保護受給が過去最多 昨年１１月、人数・世帯とも
2014年2月5日 共同通信
厚生労働省は５日、全国で生活保護を受けている人が昨年１１月時点で２１６万４８５７人（前月比５１９人増）となり、過去最多を２カ月連続で更新したと発表した。受給世帯数も１５９万５５９６世帯（同８６７世帯増）で、過去最多だった。
厚労省は「働ける世代は、就職などで保護を抜け出した人もいて減少しているが、高齢受給者の増加が上回り、全体の増加につながった」と分析している。
世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯が７２万６１６世帯（同１２１８世帯増）で、全体の４５％を占める。働ける世代を含む「その他の世帯」は前月より６１１世帯減って、２８万８０１９世帯だった。
②トヨタ営業益最高２．４兆円 リーマン前上回る
2014年2月5日 東京新聞
トヨタ自動車は四日、二〇一四年三月期（一四年三月までの一年間）の連結業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益が従来予想より二千億円多い二兆四千億円になりそうだと発表した。リーマン・ショック前の〇八年三月期に記録した過去最高の二兆二千七百三億円を上回り、六年ぶりに最高益を更新する見込み。円安による輸出採算の改善とコスト削減努力が進み、大幅に利益を押し上げる。
国内生産や販売などのもうけを示す単独の営業利益は一兆二千二百億円で過去最高の〇七年三月期を上回る。国内販売計画は消費税増税前の駆け込み需要を織り込み五万台増やした。
業績予想の前提となる通期の為替レートは一ドル＝一〇〇円とし十一月時点から三円の円安に見直した。トヨタは対ドルで一円の円安が営業利益を年間四百億円程度、押し上げる効果がある。今回の業績予想で対ユーロ分も含め千四百億円の利益上積みとなっている。
一四年三月期の連結売上高も従来予想から五千億円多い二十五兆五千億円に引き上げた。最終的なもうけを示す純利益も一兆九千億円と、過去最高を上回る見通し。
佐々木卓夫常務役員は、今春闘での賃上げ対応に「組合から申し出を受けた後、真摯（しんし）に議論していきたい」と述べるにとどめ、賃金を底上げするベースアップ（ベア）には言及しなかった。
トヨタは昨年、ダイハツ工業、日野自動車を含めたグループ全体の世界生産が業界で初めて一千万台を超え、世界販売も北米での販売が堅調に推移しており、過去最高となる九百九十八万台を記録した。
同日発表した一三年四～十二月期連結決算は純利益が前年同期比二・四倍の一兆五千二百六十億円で六年ぶりに過去最高を更新した。売上高は１７・８％増の十九兆一千二百二十五億円、営業利益は二・三倍の一兆八千五百五十九億円。
③ソニー、「ＶＡＩＯ」事業売却で投資ファンドと交渉＝関係筋
2014年 02月 5日 ロイター日本語版
２月５日、ソニーが、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却する方向で交渉に入ったことがわかった。北京で２０１２年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Petar Kujundzic）
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［東京 ５日 ロイター］ - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する方向で交渉に入ったことがわかった。
関係筋によると、投資ファンドが新会社を設立して、ソニーが不振のパソコン事業を譲渡することを軸に交渉しており、新会社への出資比率や金額は協議中。「ＶＡＩＯ」ブランドが浸透している国内市場では事業を継続するが、海外は撤退を含めて検討する。
同社のパソコン事業は今期赤字を計上する見通しで、再建が急務だった。これにより、不振のエレクトロニクス事業の抜本的な立て直しを目指す。
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■今回の都知事選では細川候補は【脱原発】【原発即時ゼロ】を最大の争点にしているが安倍自公政権の暴走をだれが止めることができるのかが最大の争点であり【脱原発】【原発即時ゼロ】はそのうちの一つに争点に過ぎない！本日水曜日（2月05日)午後2時50分から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 58分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/37372200
No1
☆(1)今日のメインテーマ：今回の都知事選では細川候補は【脱原発】【原発即時ゼロ】を最大の争点にしているが、安倍自公政権の暴走をだれが止めることができるのかが最大の争点であり【脱原発】【原発即時ゼロ】はそのうちの一つに争点に過ぎない！
一昨日(2月3日)行われた「脱原発 都知事選候補に統一を呼びかける会」の記者会見の最後の方で共同代表の鎌田慧さんが以下のような発言をしたのが気になった。
鎌田氏「先ほど、世代間の対立とか階級対立とか新自由主義とかいう質問がありましたが、それどころじゃないでしょう。原発の再稼働とか輸出とかいう話になっているので、それは失礼とかいう話ではないと思います」
鎌田さんは最大の課題は原発の再稼働や原発輸出であり世代間対立や階級間対立などを作り出した【小泉構造改革】や【アベノミックス】などの新自由主義経済政策は最大の争点ではないと主張しているが彼は完全に間違っている。
今の日本では国が決定する政策や法律や予算がすべての地方自治体に居住する住民の運命を直接左右するほど中央集権的であり、今回の都知事選での最大の争点は【貧困と大格差社会と国民弾圧と侵略戦争】へと暴走する安倍自公政権に反対しその暴走を誰が止められるかが最大の争点なのだ！
今回の都知事選では細川候補は【脱原発】【原発即時ゼロ】を最大の争点にしているが、安倍自公政権の暴走をだれが止めることができるのかが最大の争点であり【脱原発】【原発即時ゼロ】はそのうちの一つに争点に過ぎない！
▲【利権特権を拒否するフツーの市民】が今回の都知事選の争点として掲げる問題と取るべき態度は以下の通り！
①【福島原発事故放射能被ばく被災者救済】問題
・いくら金がかかろうが福島被爆被災者200万人の全面救済と集団移転を実施する！
②【福島原発事故の全面封じ込め】問題
・いくら金がかかろうが福島原発第一、第二、第三原子炉のメルトダウン・メルトスルーした核燃料計300ｔを完全に封じ込めこと！
③【アベノミックス】問題
・１％の大企業や金持ちをますます富ませ９９％の一般庶民をますます貧しくする【アベノミックス】の即時中止！
④【秘密保護法】問題
・全ての国民を犯罪人にでっち上げて最高１０年の刑務所送りが可能となる平成の治安維持法【秘密保護法】の即時廃案！
⑤【消費税税増税】問題
・国民の富を収奪する【消費税税増税】反対
⑥【TPP参加】問題
・日本のあらゆる分野を米国大資本に売り渡す売国条約【TPP】参加反対
⑦【日本国憲法改悪】問題
・安倍自公政権は【日本国憲法】を全面否定し天皇を元首にして戦前の「大日本帝国憲法」の復活をもくろんでいる。
・安倍自公政権の【日本国憲法改正】反対！【天皇制軍医独裁制度復活】反対
⑧【自衛隊の国防軍化】問題
・安倍自公政権は【日本国憲法】の反戦・平和の基本理念を否定し、【集団的自衛権行使】を容認し、自衛隊を国防軍に改編し、徴兵制と軍法会議の設置し米軍の下請けとして海外侵略戦争に自衛隊を参戦させることに目的としている。
・安倍自公政権の【自衛隊の国防軍化】反対、【自衛隊の侵略戦争】反対！
(終わり)
☆(2)今日のトピックス
①安倍首相「自衛隊から先に武力行使できるように法改正を」集団的自衛権に関する懇談会で主張
日本政府は今後、外国との武力衝突が発生していない状況でも、場合によっては自衛隊が先に武力を行使できるように法改正を進めるものとみられる。
2014.02.05 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
安倍晋三首相は4日、首相官邸で開かれた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に出席し「現行法では、日本に対する武力攻撃が発生した事態でなければ、自衛権の発動としての武力行使はできない。法整備によって埋めるべき『隙間』がないか十分な検討が必要」と語った。この懇談会は、安倍首相が集団的自衛権に関する議論を行うために設置した諮問機関だ。安倍首相は「平時と有事の間のいわゆる『グレーゾーン』をなくそうということ」と説明したと伝えられている。これは、本来は自国の防衛を目的として設置された自衛隊の、攻撃の権限を大幅に強化したいという趣旨だと解釈されている。
4日の懇談会に出席した各委員も、武力を伴わない紛争状況であっても、日本の主権が侵害されたと判断される場合、自衛隊の武力行使を許容できるように法改正すべきということで意見が一致したという。各委員は、日本の領海に入ってきた外国の潜水艦が退去要求に応じない場合を想定するなど、具体的な事例についても集中的に話し合った。この日の議論の内容は、今年4月に日本政府へ公式に提出する報告書に盛り込まれる予定だ。
東京＝ アン・ジュンヨン特派員
②首相、集団的自衛権の行使に意欲 憲法解釈変更で可能
2014年2月5日 共同通信
安倍晋三首相は５日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し「政府の判断で新しい憲法解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正は必ずしも必要でない」と述べ、憲法解釈変更による行使容認に意欲を示した。集団的自衛権を行使する権利が「ないことのデメリットに直面している」とも強調した。
参院予算委は、首相と全閣僚が出席して２０１３年度補正予算案の基本的質疑を実施、実質審議に入った。民主党の羽田雄一郎氏が、集団的自衛権の行使容認問題を議論している政府の有識者懇談会を「賛成派ばかりで、出てくる結論は初めから明らかだ」と非難したのに答えた。
③百田氏の異常な言動とＮＨＫ経営委員の資格
2014.02.05 しんぶん赤旗
ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏は３日、都知事選候補者・田母神俊雄元航空幕僚長の応援演説に立ち、特異な歴史観・憲法観を展開しました。演説は田母神候補を声高に応援するだけでなく、「南京大虐殺はなかった」「東京裁判は米軍が大虐殺をごまかすためだった」とか、１９４１年の日本軍の真珠湾攻撃を合理化するなど、歴史を偽り、日本の侵略戦争を正当化する内容でした。
これに対しては「放送に携わるものが公の場で何を言ってもいいのか」との批判が起きています。
百田氏はこれに逆上、自身のツイッターに「アホか！不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然。これがダメというなら、ＮＨＫ経営委員などいつでも辞めてやる！」と書き込んでいます。
たしかに放送法も、経営委員の服務に関する準則も、経営委員の政治的行動を禁じてはいません。しかし特定候補の応援に立って特異な歴史観を公言し、それを批判されると口汚くののしる―こんな人物にＮＨＫ経営委員の資格があるのでしょうか。
不偏不党な立場
放送法が経営委員についてどう定めているのか、百田氏は読み直すべきでしょう。経営委員は「放送が公正、不偏不党な立場に立って…健全な民主主義の発達に資する」ことを「自覚」するよう求めています。
経営委員はＮＨＫの番組内容に干渉することはできません。しかし会長の任免、事業の内容、番組編集の計画、予算の承認、役員の監督と大きな権限を持っています。だからこそ、放送法は経営委員の任命について「公共の福祉に対して公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」としています。
経営委員は、放送法第１条にいう「放送の不偏不党、真実及び自律」を保証するために存在します。ＮＨＫの放送ガイドラインは「報道の不偏不党」を守ることを強調し、「放送とは直接関係のない業務にあたっても、この立場は揺るがない」と定めています。経営委員とて例外ではありません。
安倍政権の責任
就任会見で数々の暴言を吐いた籾井（もみい）勝人ＮＨＫ新会長に対して、経営委員は任命権者、視聴者の代表としてこの発言を検証し、罷免も含めた判断を下す責任がありました。しかし、１月２８日の経営委員会では進退に関わる意見は出ませんでした。そればかりか百田氏はツイッターで「籾井会長を非難する経営委員は誰なのかを、この目で確かめてやる」と他の経営委員を恫喝（どうかつ）するような書きこみをしています。
百田氏が経営委員であることは、もはやＮＨＫの不幸、視聴者の不幸です。氏の言葉を借りるなら「辞めて」もらうのが多くの国民の声ではないでしょうか。
また、こんな人物を経営委員としてＮＨＫに送り込み、異常な言動を繰り返しても「個人的に行ったこと」と擁護する安倍政権の責任が厳しく問われます。（荻野谷正博）
④１３年給与、パート増で過去最低 勤労統計、正社員は２年ぶり増加
2014年2月5日 共同通信
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた２０１３年の１人当たりの現金給与総額（月平均）は３１万４１５０円で、現在の調査方法となった１９９０年以降で最低だった１２年と同水準だった。
景気の回復傾向を受けて残業代やボーナスが増えた一方で、給与の低いパートタイム労働者の割合が増加して全体の水準を押し下げたため、総額は横ばいとなった。
就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０・７％増の４０万４７４３円と２年ぶりに増加。これに対しパートは０・６％減の９万６６３０円と２年ぶりに減った。
☆New!(3)今日の【真実と事実】
①【昭和天皇の戦争責任No8】
1)大島清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版67-69Pより抜粋
二 天皇制ファシズムの形成
Ⅳ 天皇裕仁と中国侵略戦争
一 中国東北地方侵略と天皇
天皇は張爆殺をとがめない
天皇裕仁の日本国統治の歴史は、日本医よる中国侵略戦争の普段の拡大の歴史である。
彼がまだ摂政であった1925年12月、中国東北地方(満州)を支配する軍閥張作霖が、部下の郭松齢の反乱によって妥当されそうになった。その当時日本は、超を日本男満州侵略の支柱としていたので、関東軍―南満州に中りぃううしている日本軍―は、超を守るために、「中立」を装いながら実は郭郡に圧迫を加えた。さらに12月15日、日本政府は、摂政裕仁に、日本本国及び植民地朝鮮から、合計3500の兵を満州に派遣する許可を求めた。裕仁はそれを許可した。このような日本男圧力によって、郭軍は敗北させられ、超の地位は守られ、日本の南満州に対する侵略行為は一層強化された。
1926年12月、大正天皇が病死し、裕仁は天皇になった。その当時中国では、蒋介石を総司令官とする国民革命軍が、各地に割拠する軍閥を打倒し、全国を統一するための戦争を、勝利のうちに進めていた。日本政府は、このｓ年そうによって脅かされている中国在留日本人の生命財産の安全を守るという口実で、中国側の抗議を無視して、27年5月、7月、28年4月、5月の四回にわたって、2000人ないし一個師団の兵を山東省に派遣した。咲いた時には合計一万五千人の兵がいた。いずれの場合も、政府の申し出により、天皇裕仁が命じたのである。
日本の出兵は、当然、中国の政府及び人民の激しい抗議を巻き起こした。満州と本拠とする軍閥張作霖は、これまで久しく日本男指示に頼り、日本の内密の志木に従っていたが、彼でさえも、もはや日本男意のままにには行動しなくなった。そこで前にのべたように、関東軍の将校の一部は、軍の工兵を使用して、28年6月、張作霖の乗っていた列車を爆破ｈして彼を殺した、政府と軍部は、日本国民及び氏外国に対して、日本軍人は事件に何ら関係もないと言い続けた。
この事件に関連して、首相田中儀一が天皇裕仁の信任を失い辞職したことは、前にのべた。注意すべきことは、天皇は、関東運将校が不法にも張作霖を殺したことを怒り、田中の責任を問うたのではなく、また田中が真相を対外的に隠すのをおこったのでもなく、たんいうその発表の責任が裕仁に記する結果になるようなことを田中が内奏したのにおこったのである。このことについて、田中辞職の後で、天皇は侍従長鈴木貫太郎につぎのように語っている。
「もし田中総理が、事件に「日本軍は無関係であると対外的に発表しておいて、その後に、天皇に対して、『政治上よぎなくこのように発表しました。前回の報告と異なったこと申し上げて、申し訳ありません。それゆえ、辞職を請います』といったら、天皇は『それは(事件をまげて発表したこと)政治家としてやむをえなかっただろう』と言って(うその発表)をゆるしたであろう。ところが田中は、うその発表そのものの許可を請うた。それを許可すれば『予(天皇)は臣民に詐を言わざるを得ないことになるだろう』、だから許可しなかった」。
鈴木は天皇のこの話を、1933年6月中ごろ、新任の侍従武漢長本条繁に語り、本条はそれを極秘メモに書き留めている。天皇のこの話は、彼が極めて老獪な「政治家」であることを示している。彼は彼自身が「臣民」に嘘をつくことにならなように政府が行動しさえすれば、政府が臣民及び外国を欺くこをとがめはしない、というのである。そして田中辞職後も、天皇は真相を発表し、下手人を処罰するよう政府に命令はしなかった。犯人は、警備不行き届きとの理由で、現役を退かされただけである。しかも犯人は、その後まもなく、南満州鉄道―日本が満州を侵略し支配するための軍事的経済的大動脈である南満州鉄道を経営する国策会社―の理事となり、満州侵略に積極的な役割を果たし続けた。
②【岸信介の犯罪①】
③【安倍晋三の犯罪①】
1)百田尚樹、東京都知事候補応援演説
"中国の蒋介石が勝手に宣伝" 主張
NYT "籾井会長 放送に対する信頼をき損"
2014.02.05 半ギョレ新聞日本語版
2012年12月12日、江蘇省揚州市の揚州大学学生たちが社会区域広場で1000本余りのろうそくで"南京*300,000"という字句を作り、南京大虐殺30万同胞遭難75周年を記念して世界平和を祈った(新華社提供)
安倍晋三日本総理が任命した<ＮＨＫ>放送経営委員(韓国の<韓国放送>理事に該当)が、南京大虐殺など歴史的事実を否認する妄言に近い発言を吐き出し論難をかもしている。
ベストセラー小説<永遠のゼロ>の作家として名が知られた百田尚樹(写真)<ＮＨＫ>経営委員が3日、東京都知事選挙に出馬した田母神俊雄 前航空幕僚長(韓国の空軍参謀総長に該当)の賛助演説者として立ち、妄言に近い発言を吐き出したと<朝日新聞>が4日報道した。
彼はこの日、東京秋葉原などで行われた街頭遊説で 「1938年に蒋介石が、日本が南京大虐殺を犯したとし勝手に宣伝したが、世界では無視していた。 なぜならば、そんなことはなかったからだ」として、1937年に中国を侵略した日本軍が犯した南京大虐殺を否認した。 彼は真珠湾攻撃と関連しても「日本が宣戦布告しなかったと非難を受けているが、20世紀には戦争の時に宣戦布告をした例は殆どない」と主張した。 最近の日本の教科書の右傾化と関連しては「戦争の時に一部軍人の残虐行為があった。しかし日本だけがそうだったわけではない。 こういうことを義務教育を受ける子供たちに教える理由がない」と話した。 南京大虐殺について犠牲者の規模などで中-日間に異見があったりはするが、虐殺自体を否認したことは非常に異例のことだ。 <ＮＨＫ>経営委員は放送法に則り政治的中立性を守らなければならないが、政治活動自体は許されている。
一方、日本<ＮＨＫ>の保守化が米国でも話題として浮上した。 米国<ニューヨークタイムズ>は3日<ＮＨＫ>の前任会長が進歩指向の編集方向のために突然辞任したのに続き、新会長は政府方針に忠実に追従する態度を見せており、放送の信頼性が毀損されていると指摘した。 <ＮＨＫ>ではこの間、原子力発電所の危険性、日本の戦争責任などを客観的な視線で報道してきた松本正之会長が再任をあきらめ辞任したのに続き、先月25日に安倍総理と指向がよく似た籾井会長が就任した。 揉井会長は‘戦争をしていたどこの国にも慰安婦がいた’などの発言で波紋を起こした後に謝った。だが、発言の内容ではなく‘公の場所で私見を話した’とだけ謝って、また別の論難を産んだ。
東京、ワシントン/キル・ユンヒョン、パク・ヒョン特派員
韓国語原文入力:2014/02/04 20:32
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/622634.html 訳J.S(1136字)
2)②ＮＨＫ経営委員:新聞社拳銃自殺事件を礼賛 対メディア圧力黙認
2014年02月05日 毎日新聞
１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授（６７）が昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。
自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。
また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。
追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同２５日、衆参両院に長谷川氏ら４人をＮＨＫ経営委員会委員とする同意人事案を提示、１１月８日に正式同意されている。
長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。
ＮＨＫ経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法３１条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。
◇資質疑う声も
経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員１２人（任期３年）は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が５人以上いてはならない。
④【伊藤博文の国民犯罪①】
⑤【世界と日本の支配構造①】
⑥【救援ノートNo2】
☆(4)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.02.09(日)午後2時-5時【歴史研究会2月例会】テーマ①【伊藤博文の犯罪】
②【都知事選総括】③【救援ノートNo2】
会場：会場：ルノアール四谷店3FC会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②2014.02.16(日)午後2時-5時【7.21運動2月例会】テーマ①【ウクライナとタイの政権打倒闘争】②【救援ノートNo3】
会場：会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③New!2014.01.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並＆中野2月例会】テーマ①【昭和天皇の戦争責任No2】②【救援ノートNo4】
会場：杉並区西荻センター・勤福会館 第六集会室
〒167-0034 桃井4丁目3番2号
03-3301-0811（地域区民センター）
JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
地図：http://p.tl/U2z4
★参加者は午後1時半にJR西荻窪駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★参加費：300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
☆(5)今日の注目情報
①イスラエルという負担に耐えられなくなってきた米国では政府が軌道修正を始めたが、日本は？
2014.02.04 櫻井ジャーナル
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アメリカにとって最も緊密な同盟国だと自称しているイスラエルだが、その実態は疫病神にすぎない。イスラエルによってアメリカは中東の嫌われ者になり、世界的に信頼度は大きく低下してしまった。
最近、サウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官とイスラエルは頻繁に接触していると報道されているが、そのスルタン長官はアル・カイダ（イスラム教スンニ派の傭兵集団）の黒幕だと言われている。
しかし、こうした関係を気にしないのがイスラエル。昨年9月まで駐米イスラエル大使を務めたマイケル・オーレンはエルサレム・ポスト紙のインタビューで、イスラエルはシリアの体制転覆を望んでいるとしたうえで、イランを背景に持つ碌でなしより、イランを背景に持たない碌でなしを選ぶ、つまりアル・カイダを選択すると答えている。アル・カイダもイスラエルと戦ってこなかった。
そうしたシオニストにアメリカが奉仕するひとつの理由は議会への影響力。欧米の一部富豪がシオニスト運動のスポンサーで、そうした資金を議員が欲しがっていることが大きい。第2次世界大戦の前からそうした傾向はあったようだ。ただ、シオニストはユダヤ教徒の救済を真剣に考えているわけではない。
1930年代にドイツでナチスが実権を握り、1945年に敗北するまでの期間、ヨーロッパではユダヤ教徒を含む少数派やコミュニストなどが弾圧されていた。各地のユダヤ教徒は国外への脱出を始めるが、パレスチナへ向かおうとする人は少ない。
そうした中、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領がユダヤ人救済策を検討するのだが、アメリカのユダヤ系有力者は反対する。東ヨーロッパからラディカルな考え方をする人びとが入ってくることが予想されるため、多くのユダヤ人がアメリカへ移住してくることを嫌がったのだ。
こうしたラディカルなユダヤ人と対抗するユダヤ人組織として目をつけられたのがウラジミール・ジャボチンスキーの一派。ジャボチンスキーは第1次世界大戦でイギリス軍に参加、第2次世界大戦でもイギリスと手を組み、かれの武装集団ハガナはイギリスの対外情報機関MI6や破壊工作機関SOEから訓練を受けている。その間、ジャボチンスキーは「修正主義シオニスト世界連合」を結成、そこからリクードも生まれた。
シオニストとはシオニズムを信奉する人びとであり、シオニズムとはエルサレム神殿があったとされる「シオンの丘」へ戻ろうという運動。この用語はナータン・ビルンバウムが1893年に初めて使ったというが、近代シオニズムの始まった年とされているのは、セオドール・ヘルツルが『ユダヤ人国家』を出版した1896年だ。こうした運動を強く支援していた富豪のひとりがフランスのエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドだと言われている。
しかし、その前に「ユダヤ人」をパレスチナへ「帰還」させようという運動を始めた人物がいる。スコットランド人のジョン・ネルソン・ダービーだ。救世主の再臨を実現するために「ユダヤ人」をパレスチナに「帰還」させ、最終戦争を実現する必要があると彼は考えたという。
ダービーは1859年から72年にかけてアメリカで布教に努め、その流れの中から聖書根本主義派（キリスト教系カルト）が生まれた。ジェリー・ファルウェルやパット・ロバートソンもそうしたカルトに属している。こうしたキリスト教系カルトとジャボチンスキー派は1970年代に手を組み、アメリカでの影響力を増しただけでなく、イスラエルで主導権を握ることにも成功した。
議会はともかく、イスラエルに好意的なアメリカ大統領は多くない。例えば、ルーズベルト。アメリカで活動していたふたりのラビ（ユダヤ教の聖職者）、ステファン・ワイズとアッバ・ヒレル・シルバーがメディアを使ってルーズベルトはシオニストを支持していたという話を広め、それを信じている人もいるようだが、実際は違う。中東に混乱をもたらすとして、イスラエルの建国には反対していた。ドワイト・アイゼンハワーやジョン・F・ケネディもイスラエルには批判的だ。イスラエルが領土拡大を目指して第3次中東戦争を引き起こしたのは、議会で親イスラエル派を率いていたリンドン・ジョンソンが大統領になった後だ。
建国の直後、1949年からイスラエルは核兵器の開発に着手しているが、そのプロジェクトに協力したのはアメリカでなく、フランスだった。開発資金を提供していたのは欧米に住むユダヤ系富豪、例えば、アメリカのエイブ・フェインバーグやフランスのエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルド。エドモンド・アドルフはエドモンド・ジェームズの孫に当たる人物で、ヘンリー・キッシンジャーと親しい関係にあると言われている。
かつて、アリエル・シャロンはユダヤ人がアメリカをコントロールしていると豪語していた。リクードにとって「公平」な姿勢とはイスラエルの意向に沿って動くことにほかならない。その基準から少しでも外れれば「偏向」ということになる。パレスチナ問題においてリクードは一貫して「大イスラエル」を考えているわけで、ガザやヨルダン川西岸だけでなく、ナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域をイスラエルの領土にするつもりである。この計画の障害になる言動は全て「パレスチナ寄り」だと批判される。
しかし、こうしたジャボチンスキー派の横暴は反イスラエル感情をイスラム世界だけでなく、全世界へ広げることになった。「イスラエル・ボイコット」は広がっている。ジョン・ケリー国務長官がこの事実に言及したことを批判しても意味はない。アパルトヘイト国家イスラエルと奴隷制国家サウジアラビアの同盟に向けられた目は厳しい。
アメリカのジャボチンスキー派はネオコンと呼ばれている。そのネオコンに安倍晋三首相らは従属、自分たちが強くなったと錯覚しているようだ。かつて、日本がナチスと手を組んだときも、同じように考えたのだろう。
(転載終わり)
☆(6)今日の正論
①がん患者数、2030年までに1.5倍に 国連
2014年02月04日 AFP日本語版
【2月4日 AFP】4日の「世界がんデー（World Cancer Day）」を前に国連（UN）は、2012年に世界で1400万人だったがん患者数が、2030年までに1.5倍増え、2160万人に達するとの予測を発表した。その間、がんにより死亡する人は年間820万人から1300万人に増えるという。
国連世界保健機関（World Health Organization、WHO）の付属機関である国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer、IARC）がまとめた報告書は、2030年までに世界人口は増えるとともに高齢化し、またリスクの高い生活習慣を持つ人が増えると述べている。がんは2011年に心疾患を抜いて、世界の死因の第1位となっている。
WHOのマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は、全体的にがんによる打撃が最も大きいのは発展途上国で、貧困によってウイルス感染や別の疾患を治療できないために発症するがんと今もすでに闘っていると語った。
また、貧困とは別に喫煙やアルコール摂取、加工食品、運動不足といった先進国的な生活習慣の変化も、がんの原因となっているという。死亡する患者が最も多いがんの種類は肺がんで、全体の19.4％を占め、次いで肝がん9.1％、胃がん8.8％となっている。中でも報告書は、たばこの売上増を目指す企業の戦略と肺がんの増加には「密接なつながり」があると指摘している
「世界がん報告書（World Cancer Report）」によると、がんの発症には地域差がある。世界全体の患者数の60％以上、死亡例の70%以上はアフリカ、アジア、中南米で報告されている一方で、人口比を考慮すると、北米や西欧、日本や韓国、オーストラリアやニュージーランドといった高所得国で罹患（りかん）率が高い。
2012年にがんと診断された新たな患者数は、全世界でアジアが半数近くを占め、その大半は中国だった。次いで欧州が25％、北中南米が20％、アフリカ・中東が8％強。しかし死亡した患者では、アジアが50％以上と突出し、欧州21.4％、北中南米16％、アフリカ・中東が約10％だった。
発展途上国では、進行してしまってからがんと診断されることが多く、また治療も受けにくいと報告書は指摘している。
IARCのクリストファー・ワイルド（Christopher Wild）事務局長は、がん対策で最も力を入れるべき点は予防だとし、「低・中所得国に今後、降りかかると予測されるとりわけ大きな重荷は、がん撲滅をほぼあり得ないものにしているし、高所得国でさえ上昇する治療費や介護費のコストへの対応に苦しむことになるだろう」と語った。(c)AFP/Mariette LE ROUX
☆(7)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①ＮＨＫ大混乱に拍車 籾井会長を操る裏の仕掛け人の“正体”
！
2014年2月4日 日刊ゲンダイ
ＮＨＫの籾井勝人会長は、３日も衆院予算委員会に呼ばれた。ＮＨＫの混乱状態はまだ続きそうだが、これに拍車をかけているのが、籾井新体制で一気にＮＨＫ支配をもくろむ菅義偉官房長官と、菅に尻尾を振ってＮＨＫ内の主導権を握ろうと画策する井上樹彦編成局長といわれている。
「昨年の暮れも押し詰まった頃、菅官房長官は、都内某所で籾井次期会長と密かに会談し、その席に井上局長も呼んで籾井氏に紹介した。その上で、井上局長を報道担当の理事にするよう要請し、籾井氏も了解したといわれています。井上局長は、政治部長時代から当時、総務相として初入閣し、放送行政に力を振るい出した菅氏に急接近。選挙情勢など政治部記者を通じて集めた情報を菅氏の耳に入れるなどして信頼を得ました」（ＮＨＫ関係者）
籾井氏は会長就任初日の１月２４日、２月上旬に任期切れを迎える副会長の後任人事について、政治部長や報道局長を務め、現在は関連団体の役員を務める堂元光氏を任命することを決定。１月２８日の経営委員会で同意を求めたが、なぜか経営委はそれを保留した。その陰に井上局長の存在があったという。
「井上局長は、前々日、籾井会長が堂元氏を副会長に据えるつもりであることを察知するや否や菅長官に電話。堂元副会長案を阻止するよう、菅氏に懇願したといわれています」（前出のＮＨＫ関係者）
■副会長人事でも主導権
実は、堂元氏と井上局長は、政治部の先輩・後輩ではあるものの、政治部時代から犬猿の仲。井上局長は「堂元副会長」では、ＮＨＫ内の主導権を握れなくなると恐れたのだ。井上局長の要請を受け、菅は直ちに懇意にしている浜田健一郎経営委員長に対し、堂元副会長に同意しないよう求めたという。
「堂元氏は結局、副会長には就けず、ＮＨＫエンタープライズの今井環社長が就任するのではとの観測も出ています。今井社長は井上氏と関係が良好です。そうなれば、菅官房長官―井上局長ラインによるＮＨＫの私物化が完成することになります」（別のＮＨＫ関係者）
籾井会長が「ＮＨＫのボルト・ナットを締め直し、公平・公正・中立の放送法を順守させる」と言ったのは、「安倍官邸＝菅長官の言いなりになれということか」――。ＮＨＫ内部にはそんな怨嗟（えんさ）の声が渦巻いている。
(転載終わり)
☆(8)今日の拡散情報
①原子力語録 (【わくわく原子力ランド】より転載)
http://wkwknp.chagasi.com/log.html
原子力語録 ★所ジョージ(タレント)：原発反対の奴は電気使うな．
#原子力語録 ★大宅映子(ジャーナリスト)：原子力技術は維持．今の3割分の豊かさを捨てる気ですか，経済が動きません．
#原子力語録 ★豊田有恒(SF作家)：反対派には，まことにお気の毒ですが，爆発するような構造になっていないのです．
#原子力語録 ★草野仁(タレント元NHKアナ)：知れば知るほどエネルギー源として原子力に勝るものは今のところ無いと考えるようになりました．
#原子力語録 ★大林宣彦(映画監督)：原子力発電所に働く人たちも僕らと同じ人間．人間が一生懸命目を輝かせて日夜働いているので安全が確保されています．
#原子力語録 ★日下公人(作家)：核戦争に備えて原発を推進しなければならない．
#原子力語録 ★大木美智子(消費科学連合会会長)：みなさんも放射能についてちゃんと知ったら怖くなくなるかも？
#原子力語録 ★毛利衛(元宇宙飛行士)：プルサーマルは安全です．
(以下略)
☆(9)【海外情報】
①アルカイダ系内紛 シリア内戦 泥沼化に拍車
2014年2月5日 東京新聞
【カイロ＝今村実】シリア内戦で、伸長する国際テロ組織アルカイダ系の二つのイスラム過激派勢力が、主導権争いを激化させている。アルカイダ本部はうち「ヌスラ戦線」を公式の支部として認める一方、「イラク・レバントのイスラム国」に今月、絶縁を宣告。アルカイダで表面化した異例のお家騒動で、戦況は一段と複雑化しそうだ。
過激派のサイトに投稿されたアルカイダ本部の声明は「われわれは『イスラム国』とは無関係で、活動に責任は負わない」と明言。「アルカイダは民衆と共にあるべきで、弾圧したり、本部に相談もなく国家建設の宣言を急いだりしてはならない」と非難した。
「イスラム国」は隣国イラクを拠点とするアルカイダ組織がシリアに越境し、他の反体制派の支配地域を急速に侵食。先月から双方の衝突が拡大、潰（つぶ）し合いとなっている。掌握地域でシャリア（イスラム法）を強制し、恐怖統治を進めて地元住民の不満が強まる。
「イスラム国」の実態はアラブ諸国など外国人の戦闘員が多く加わる最強硬派だ。一方「ヌスラ戦線」はシリア人主体で、他の反体制派の集団とも協調しているとされる。
ＡＦＰ通信によると、「イスラム国」は昨年五月、本部のザワヒリ最高指導者から、解散して従来の拠点であるイラクに戻るよう指示を受けたが、無視。ザワヒリ指導者の権威を揺るがす事態となっている。
本紙取材に、アルカイダ専門家のジャマール・イスマイル氏（パキスタン）は「『イスラム国』の戦術は本来の敵であるアサド政権を利しているとして、本部は激怒した。アルカイダの評判に傷がつくのも懸念している」と指摘。だが「イスラム国」のバグダディ指導者は、本部より現場の判断が優先されるべきだと主張しているという。
シリア北部アレッポを拠点とする反体制派のイスラム勢力活動家は、今回の絶縁宣告について「『イスラム国』はアルカイダ組織としての正統性を失い、戦闘員の離脱が増えるだろう。しかし、中核メンバーは残って、自爆攻撃などを先鋭化させる」との見方だ。
ロイター通信によると、従来は同じアルカイダ系として直接の戦闘を控えていたヌスラ戦線の司令官の一人は「『イスラム国』と戦い、きっぱり（混乱を）終わらせる」と発言。抗争が激化する恐れがある。
②米、未成年の銃被害 搬送、年７４００人
2014年2月3日 東京新聞
【ニューヨーク＝吉枝道生】米国で銃によるけがで病院に運ばれる二十歳未満の未成年者が年間七千四百人に上ることが分かった。銃被害で一日あたり二十人が病院に運ばれ、一人が死亡している。米エール大学医学大学院の研究者らが全国的統計が得られた二〇〇九年を対象に集計し、このほど発表した。
それによると、銃によるけがで病院搬送された未成年者は七千三百九十一人。このうち約６％の四百五十三人が死亡した。十歳以下の子供では、誤って銃を撃ってしまうなど事故によるけがが７５％を占めた。
研究を行ったジョン・レベンタル教授（小児医学）によると、病院に運ばれずに死亡する未成年者が年二千五百人いるとみられ、合計すると一年間に約一万人が銃の被害に遭っていると推測される。
一日あたり二十七人が銃被害を受け、うち八人が死亡している計算になる。
レベンタル教授は「注目される事件以外にも、銃による犠牲ははるかに多い」として、子供のいる家庭では銃を保管せず、既にある場合は銃弾と別の場所に鍵をかけて保管する－などとする小児科学会のガイドラインに耳を傾けるよう訴えている。
☆(10)【国内情報】
①生活保護受給が過去最多 昨年１１月、人数・世帯とも
2014年2月5日 共同通信
厚生労働省は５日、全国で生活保護を受けている人が昨年１１月時点で２１６万４８５７人（前月比５１９人増）となり、過去最多を２カ月連続で更新したと発表した。受給世帯数も１５９万５５９６世帯（同８６７世帯増）で、過去最多だった。
厚労省は「働ける世代は、就職などで保護を抜け出した人もいて減少しているが、高齢受給者の増加が上回り、全体の増加につながった」と分析している。
世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯が７２万６１６世帯（同１２１８世帯増）で、全体の４５％を占める。働ける世代を含む「その他の世帯」は前月より６１１世帯減って、２８万８０１９世帯だった。
②トヨタ営業益最高２．４兆円 リーマン前上回る
2014年2月5日 東京新聞
トヨタ自動車は四日、二〇一四年三月期（一四年三月までの一年間）の連結業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益が従来予想より二千億円多い二兆四千億円になりそうだと発表した。リーマン・ショック前の〇八年三月期に記録した過去最高の二兆二千七百三億円を上回り、六年ぶりに最高益を更新する見込み。円安による輸出採算の改善とコスト削減努力が進み、大幅に利益を押し上げる。
国内生産や販売などのもうけを示す単独の営業利益は一兆二千二百億円で過去最高の〇七年三月期を上回る。国内販売計画は消費税増税前の駆け込み需要を織り込み五万台増やした。
業績予想の前提となる通期の為替レートは一ドル＝一〇〇円とし十一月時点から三円の円安に見直した。トヨタは対ドルで一円の円安が営業利益を年間四百億円程度、押し上げる効果がある。今回の業績予想で対ユーロ分も含め千四百億円の利益上積みとなっている。
一四年三月期の連結売上高も従来予想から五千億円多い二十五兆五千億円に引き上げた。最終的なもうけを示す純利益も一兆九千億円と、過去最高を上回る見通し。
佐々木卓夫常務役員は、今春闘での賃上げ対応に「組合から申し出を受けた後、真摯（しんし）に議論していきたい」と述べるにとどめ、賃金を底上げするベースアップ（ベア）には言及しなかった。
トヨタは昨年、ダイハツ工業、日野自動車を含めたグループ全体の世界生産が業界で初めて一千万台を超え、世界販売も北米での販売が堅調に推移しており、過去最高となる九百九十八万台を記録した。
同日発表した一三年四～十二月期連結決算は純利益が前年同期比二・四倍の一兆五千二百六十億円で六年ぶりに過去最高を更新した。売上高は１７・８％増の十九兆一千二百二十五億円、営業利益は二・三倍の一兆八千五百五十九億円。
③ソニー、「ＶＡＩＯ」事業売却で投資ファンドと交渉＝関係筋
2014年 02月 5日 ロイター日本語版
２月５日、ソニーが、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却する方向で交渉に入ったことがわかった。北京で２０１２年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Petar Kujundzic）
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［東京 ５日 ロイター］ - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する方向で交渉に入ったことがわかった。
関係筋によると、投資ファンドが新会社を設立して、ソニーが不振のパソコン事業を譲渡することを軸に交渉しており、新会社への出資比率や金額は協議中。「ＶＡＩＯ」ブランドが浸透している国内市場では事業を継続するが、海外は撤退を含めて検討する。
同社のパソコン事業は今期赤字を計上する見通しで、再建が急務だった。これにより、不振のエレクトロニクス事業の抜本的な立て直しを目指す。
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