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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2018年10月30日(火)-11月03日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2018年10月30日(火)-11月03日(土)
①2018.10.30(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3052】
■一昨日の日曜日(2018.10.28)に投開票された新潟市長選で自民候補・中原八一氏が野党統一候補に『勝利』した『予想外の展開』は安倍政権が敗北必死の自民党候補を勝たせるために大がかりな『不正選挙=権力犯罪』を実行したため！
▲なんでもありの安倍晋三政権による『不正選挙=権力犯罪』を徹底的に追及すべき！
『敗北』した野党統一候補・小柳氏は、①新潟市選管と②集票専門商社【ムサシ】【グローリー】が今回の新潟市長選挙で『不正選挙』を実行して自民党候補者を勝たせた疑惑で新潟地検に刑事告訴すべきである！
地元の森ゆう子自由党幹事長と山本太郎自由党共同代表と志位共産党委員長は共同して、今回の新潟市長選挙で大がかりな『不正選挙』が行われた疑惑に関し現在開会中の臨時国会で安倍政権を徹底追及すべきである。
フリージャーナリストの横田一氏と田中龍作氏は、今回の新潟市長選挙での『不正選挙』疑惑を徹底取材すべきである。
非営利探査報道機関『ワセダクロニクル』渡辺編集長は、今回の新潟市長選挙での『不正選挙』疑惑について『探査報道』すべきである。
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＊新潟市長選開票結果（選管最終）
投票率:４９・８３％ (前回２０１４年よりも９・２６ポイント上昇)。
当 ９８、９７５ 中原 八一 ５９ 前参院議員 無新
９０、９０２ 小柳 聡 ３１ 前新潟市議 無新
９０、５３９ 吉田 孝志 ５６ 前新潟市議 無新
４９、４２５ 飯野 晋 ４５ 前新潟市北区長 無新
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▲疑惑１:
『保守が分裂した選挙では野党が統一候補を立てれば勝利する可能性が高い』という昨今の政治情勢にもかかわらず、今回の新潟市長選では『分裂した自民党候補・中原氏』が野党統一候補・小柳氏と対立保守候補・吉田氏に『勝利』した。
こんなことは『通常の選挙であればありえない』ことである。
▲疑惑２:
今年になって地方選挙では、野党統一候補が与党候補を破って『連勝』しているのにもかかわらず、今回の新潟市長選では『自民党推薦候補』が野党統一候補に『勝利』した。
こんなことは『通常の選挙であればありえない』ことである。
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＊野党候補が与党候補を破った2018年地方選挙
岐阜市長選 2018.01.28 自民党市長が16年ぶりに野党に交代した！
沖縄知事選
2018.09.30 オール沖縄玉城デニー候補が8万票差で自公候補に大勝!
千葉君津市長 2018.10.15
那覇市長選 2018.10.21
京都川上町町長選 2018.10.21 共産党候補が与野党相乗り候補に勝利！
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▲疑惑３:
自民党推薦・中原候補は詩集局面で野党統一候補・小柳氏にも、対立保守候補・吉田氏にも『負』けていたにもかかわらず『勝利』した。
こんなことは『通常の選挙であればありえない』ことである。
下記掲載の投開票前日土曜日(2018.10.27)付け日刊ゲンダイ記事『地方で連敗続く安倍自民党
新潟市長選でも「敗北」が濃厚』の中で、現地で取材していたジャーナリスト・横田一氏は最終選挙情勢に関して次のように言っていた。
「告示直後までは、中原、吉田、小柳の３氏のデッドヒートでしたが、ここへきて期日前投票でも差が出てきて、吉田ＶＳ小柳の戦いになっています。２６日に行われた中原氏の最後の個人演説会は“お通夜”のようでした。安倍官邸もサジを投げたみたいです」
すなわち、選挙の最終局面では中原氏が脱落して小柳氏と自民党籍のある吉田氏の"一騎打ち"の情勢になっていたのにも拘わらず、三位の中原氏が『勝利』したのは、不可解である。
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【該当記事】
＊地方で連敗続く安倍自民党 新潟市長選でも「敗北」が濃厚
2018/10/27 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240484/1
【画像１】最終演説会は“お通夜”
20181029新潟首長選中原お通夜のような演説会
やはり沖縄県知事選が転機だったか――。今週も自民党の地方選挙「連敗」が濃厚になってきた。
任期満了にともなう新潟市長選は２８日投開票。立候補しているのは４新人で、自民党が支持する前参院議員・中原八一候補（５９）、自民党籍のある前市議・吉田孝志候補（５６）、立憲民主党など５野党が支援する前市議・小柳聡候補（３１）、経済産業省出身・飯野晋候補（４５）だ。
分裂選挙となった自民系２人と野党統一候補の三つ巴の戦いが繰り広げられてきたが、最終盤になって中原氏が“脱落”したようなのだ。
「告示直後までは、中原、吉田、小柳の３氏のデッドヒートでしたが、ここへきて期日前投票でも差が出てきて、吉田ＶＳ小柳の戦いになっています。２６日に行われた中原氏の最後の個人演説会は“お通夜”のようでした。安倍官邸もサジを投げたみたいです」（現地で取材するジャーナリスト・横田一氏）
分裂選挙であえて党として片方に支持を出したのに、沖縄３連敗（県知事選、豊見城市長選、那覇市長選）の悪い流れを引きずり続けていては、安倍首相の求心力低下に直結する。そのため、今度の選挙でも菅官房長官が必死に動き、“禁断の手形”まで切ったとされる。元民進党新潟県連代表で現在は無所属の鷲尾英一郎衆院議員（新潟２区）に「将来の自民党入りを約束して、中原氏の支援を表明させた」というのだ。
「地元では、菅長官が県連幹部を官邸に呼び、鷲尾氏の選挙区調整などを詰めたと噂されています」（横田一氏）
新潟２区には比例復活の自民現職がいるから、鷲尾氏が自民党入りなら大モメ必至。菅長官がそこまでやったのに中原氏が負けたら目もあてられない。安倍自民党の運も尽きたか。
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▲今回の新潟市長選挙で『通常の選挙ではありえないことが起こった』のはなぜか？
それは、安倍自民党政権が自民党中原候補を当選させるめに大がかりな【不正選挙=権力犯罪】を実行したためである。
安倍自民党政権が使った【不正選挙】の方法は以下の二つだろう！
①謎の集票専門商社【ムサシ】【グローリー】を使って【電子集票不正システム】による得票数の改竄を行う方法
【関連ブログ記事】
■東京地検特捜部は悔しかったら疑惑満載の(株)ムサシを【不正選挙】容疑で強制捜査しろみろ！
2014.06.10 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/debebd19e847a252a946278b7834bf5b
先週土曜日(6月7日）の放送のメインテーマで『2012年12月と2013年7月の二つの選挙では民意を全く反映しない【小選挙区比例代表制】が適用された問題のほかに、安倍自公政権圧勝のための大掛かりな三つの不正工作がなされた疑いが濃厚だ】と主張しました！
①創価学会による投票用紙偽造と期日前投票箱へのすり替え
②正体不明の(株)ムサシの開票読み取り機ソフト改ざんによる偽りの獲得票数
③創価学会の組織票を有利にするために自民党と公明党が独占する選挙管理委員会による 意図的な投票率低下工作
今日は②の【正体不明の(株)ムサシの開票読み取り機ソフト改ざんによる偽りの獲得票数】を取り上げたいと思います！
【ムサシの疑惑1】
2012年12月6日の都知事選猪瀬氏の得票48％と2014年2月9日の都知事選舛添氏の得票比較
2014,02.26 【原発問題】より抜粋
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/8258779f8fbc548983b02de527918169
猪瀬48%（2012年） 2,082,689
ますぞえ要一(2014年) 2,112,979
【画像2】2012年12月6日の都知事選猪瀬氏の得票48％と2014年2月9日の都知事選舛添氏の得票がぴったり位置する！
20181029都知事選不正疑惑
(以下略)
②選管と創価学会信者を使った『期日前投票箱』の投票用紙差し替える方法
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【関連記事】
期日前投票の闇 権力は当選を操作できる 首長の指令受け、選管スペアの用紙使い
投票すり替え？
2009/09/03 JanJan 田中龍作氏
http://www.news.janjan.jp/election/0909/0909029670/1.php
【記事全文】
(注)記事に書かれてる選挙とは２００９年８月３０日に投開票された衆議院選挙で選挙区は東京８区（杉並区）。自民党石原伸晃と社民党推薦保坂展人氏との一騎打ちと
なった選挙。
８月３０日に行われた衆院選挙のある選挙区で「選挙に不正があったのでは」と一部の有権者が追及の構えを見せている。
この選挙区の首長は地元選出の自民党有力議員の木偶人形というのが定説だ。独裁者で鳴る知事の傀儡とも言われている。
選挙は自民と民主系候補の一騎打ちとなり、接戦が伝えられていた。一部の有権者が疑惑を抱く根拠は、メディアの出口調査では、自民候補がわずか０.６～１ポイントのリードであったにもかかわらず、３万票もの大差で勝利する開票結果となったからである。
このケースで不正操作が行われるとすれば、期日前投票が考えられる。投票日当日の投票箱は投票が終わるとただちに開票所に持ち込まれる。開票は公開の場（公立体育館がよくあてられる）で行われるので、この間の不正は考えにくい。有権者を大量に買収していたとしたら出口調査で「自民候補がわずか０.６～１ポイントのリード」とはならない。
期日前投票は公示日の翌日から投票日前日まで行われる。今回の衆院選挙では８月１９日から２９日までの１１日間、実施された。毎日、午後８時に投票が終わると投票箱は選挙管理委員会（選管）に保管される。選管は役所の組織であり、普通役所の建物の中に置かれる。投票箱は毎日投票が終わるとフタが締められ鍵がかけられる。この鍵も選管に保管される。
想定され得る不正の手口は―ー
投票箱と鍵の保管場所を知る人物が選管に忍び込む→当選させたい候補者の名前を記入した投票用紙とライバル候補の名前が記入された投票用紙を同じ枚数だけ差し替える。
投票した有権者を選管がチェックし、選挙立会人がそれを監視しているからだ。投票箱の中の投票用紙の数はあくまで工作前と同じでなければならない。投票用紙は各選管で見込まれる投票率よりはるかに多めに用意しているので、それを工作に使う。ちなみに７月の東京都議会議員選挙で都選管は有権者の９割にあたる約９００万枚を用意した。投票率は５４％だったので、約３６０万枚が余った。
２０年余りも前、和歌県に「月光仮面」を称する男性がいた。月光仮面は選挙の度に開票所に現れ投票用紙をチェックするのだ。彼は選管によるカウントに不正がある、と主張していた。公開の場で行われているし、民間の選挙立会い人も監視しているので一般には考えにくい。
だが、期日前投票の投票箱の中身を差し替える方法による不正工作では、立会人の目は届かない。同一の筆跡とならないように多くのスタッフで左手で書いたり、わざと崩して書いたりすれば、形跡らしきものは残らない。
念のために手袋をして工作すれば指紋は残らない。選挙違反事件なのに警察の捜査一課の鑑識班が出動することもあるが、そうなっても指紋は検出されずに済む。
選挙の勝ち負けが死活に関わる人達がいる。土建業者などがそうだ。生活のために彼らはどんな危ない橋でも渡る。今は影を潜めた現金買収の「打ち込み屋」のほとんどが建設関係の人間だったように。件の自民有力議員も土建業者が選挙を支えている。
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(終り)
②2018.10.31(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3054】
■韓国【ニュースタパ(打破)】のスクープ映像と記事『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!"被害者の人生は壊された！』を紹介します!
韓国の非営利探査報道機関【ニュースタパ(打破)】は、韓国デジタル精密機械大手【韓国未来技術社】のヤンジンホ会長が2015年4月8日に、自分に関するコメントを顧客の掲示板に勝手に投稿したことに怒って当時従業員だったAさんを職場に連れてきて、多くの従業員が働いている公開の場で泣いて謝るＡさんの顔を平手打ちで何回も殴った映像を入手した。
【ニュースタパ(打破)】は、この企業経営者による従業員に対する公開の場での暴行事件は「韓国社会に蔓延している企業経営者の暴力と非民主的な企業文化を表わしていると判断して被害者の同意を得てこの映像を公開することを決めた」のである。
本日(2018.10.30)公開された映像は第一弾で、第二弾、第三弾の映像が順次公開されるとのことです。
【画像１】映像キャプション
20181030ニュースタパ放送画像
【画像２】ヤンジンホ会長の暴行画像
20181030膀胱映像
▲【YouTube映像・韓国語】ニュースタパ(打破)スクープ映像：「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長暴行事件"被害者の人生は壊さされた!"
https://www.youtube.com/watch?v=Uy5QGpXf8vo
newstapa
2018/10/29に公開
「ヤンジンホ会長が持つ富と力のために法的対応は考えもできなかった」暴行の後、ソウルを離れて隠遁していた被害者に会った。被害者Aさんは、もはや自分のような被害者が出ない事を願う心でインタビューに応じたと明らかにしました。
▲記事(韓国語)『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!
ガンヒョンソク記者
2018年10月30日 ニュースタパ(打破)
以下の日本語訳文は、韓国語の記事をグーグル翻訳ソフトで翻訳した後私が校正したものです。意味不明の部分には(注)をつけいます。
(日本語訳)
国内ウェブハード業界1、第2位のディスクとファイル事業会社のオーナーであり最近のデジタル性犯罪事件に巻き込まれて警察の捜査を受けている韓国未来技術社ヤンジンホ会長が、元従業員を無差別に暴行した映像をニュース打破が確保した。
また、ヤンジンホ会長がこれまで会社の従業員を相手に猟奇的な苛酷な行為を継続的に行い人権侵害をしてきた事実も明らかになった。
ニュース打破と「真実探査グループシャーロック」は、ヤンジンホ会長の暴力と脅迫、各種猟奇行為と関連した映像証拠と内部関係者の証言を共同で確保、取材した。
取材結果は本日（10月30日）から三回に分けて順番に公開する。
ニュース打破は最近、情報提供者からヤンジンホ会長の暴行姿が撮られた2分47秒の映像ソースを入手した。
2015年4月8日、(注)京畿道盆唐位ディスクオフィスで撮影されたこの映像は、ヤンジンホ会長がディスクの元開発者であるAさんに無差別暴行する姿が撮られている。
オフィスで公然と無差別暴行... 「暴行、脅迫、暴言」
暴行映像を見ると、ヤンジンホ会長は、被害者Aさん自身が勤務した上記ディスクオフィスに連れて行き、複数の従業員が見ている前で膝を折らせて謝らせた後、脅迫と暴言、無差別暴行を加えた。
被害者の顔を殴打し、暴行された被害者の顔には真っ赤な傷が生じた。ヤンジンホ会長は暴行直後の被害者を脅迫しながら屈辱的な謝罪を強要した。
「お前が生きるためにはすぐに謝まれ。
XXよ！、お前は自分がしたことに責任を負えるのか。私は謝罪する機会を与えたのにお前は拒否したんだ。(注)その後、遅れ（死ん）。このXXグレムリン。」
ヤンジンホ韓国未来技術社会長
当時、被害者はヤンジンホ会長に頭を下げて泣いたが暴行は続いた。
被害者が深刻な暴行被害と人権侵害を受けている状況にもヤンジンホ会長の苛酷な行為を制止した従業員は誰もいなかった。
会社の従業員が普段感じているヤンジンホ会長への恐怖の大きさを見せつける場面だ。
被害者Aさんはヤンジンホ会長への恐怖から何の抵抗をしていなかった。
Aさんはニュース打破とのインタビューで次のように語った。
「ヤンジンホ会長は私が働いているIT業界でトップ位置に加え、お金持なので抵抗しても損という考えがより大きかった。」
ヤンジンホ会長の暴行被害者Aさんは、会社の顧客の掲示板にヤンジンホ会長に関連したコメントをつけたという理由だけで多くの従業員が見ている前で侮辱的な暴行を受けた。
「個人の人権をこのように無視してもいいのかどうかを、ヤンジンホ会長聞きたい」とAさんは述べた
（リンク：「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長 ..."暴行被害者の人生は壊された"）
ニュース打破はヤンジンホ会長暴行事件が私たちの社会に蔓延している企業経営者の暴力と非民主的な企業文化を表わしていると判断して、被害者の同意を得てこの映像を公開することを決めた。
財閥と企業の「暴力映像」がマスコミに公開されたことはこれまでなく、企業オーナーが会社のオフィスで直接被害者を殴打した映像が公開されたのは今回が初めてだ。
衝撃的暴行映像、ヤンジンホ会長が直接撮影指示...個人所蔵用
特にこの映像は、CCTVや事件関係者が撮影した映像とは異なり、ヤンジンホ会長が直接撮影を指示して記録したビデオである。
上記ディスクの関係者は、「会社には役員専属のカメラマンがいてヤンジンホ会長がそのカメラマンに指示して暴行映像を撮らせた。ヤンジンホ会長は、この映像を「お土産」として所蔵した」と明らかにした。
ニュース打破が公開するヤンジンホ会長の暴行映像を確認したイ・ユンホ東国警察司法大学院院長は「ヤンジンホ会長は従業員を制御するための手段として公に暴力を行使したようだ」と話した。
「ヤンジンホ会長はAさんへの公開暴行を会社の従業員の管理、制御手段として活用したのだろう。わざわざと見よがしにして「あなたがたも反抗するとこうなるのだ」と見せしめにして誰一人逆らうことができなくしたものと見られる。
ウェブハード事業は合法と違法を行き来する事業だから従業員を強く制御する必要がある。もし違法な組織を緩く管理した場合「内部告発」があふれかねないから。」 (イ・ユンホ東国警察司法大学院院長)
取材陣はヤンジンホ会長に元従業員に暴行を加えた理由と、当時暴行現場を撮影した経緯などの解明を要求したが、何の回答を聞くことができなかった。
(終り)
③2018.11.02(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3055】
■日本では検察官の数が『極端』に少なく国民6万5千人に一人の1930人の検察官しかいないのはなぜなのか？
下記の【図表】を見てほしい！
日本の検察官の数が『極端』に少ないことは日本だけを見ているとわからないが、このように他国と比較することでその『異常さ』がよくわかる。
【図表】
各国の検察官の人数 人口 検察官 検察官一人当たり
(2016年) 人 人口
1 日本 1億2700万 1,930 65,880
2 米国 3億2000万 9,823 26,775
3 英国 5750万 2,445 23,450
4 ドイツ 8120万 5,270 15,381
5 フランス 6660万 1,919 34,720
6 韓国 5150万 1,869 27,554
日本の検察官は国民6万5千人に一人の1930人しかいない。
日本の人口の2/3のドイツには、日本の3倍の数の検察官(5270人)がいて、国民1万5千人に一人の検察官がいる。
日本の人口の半分以下の韓国には、日本とほぼ同じ人数の検察官(1869人)がいて、国民2万7千人に一人の検察官がいる。
▲なぜ日本の検察官の数が『極端』に少ないのか？
それは偶然では決してない。
その第一の理由は、歴代自民党政権と最高検と最高裁が刑事訴訟法239条と241条と242条が日本国民に保障している【告訴・告発する権利】を事実上否定し、日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためである。
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*刑事訴訟法239条【告発】
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
*刑事訴訟法241条【告訴・告発の方式】
1.告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
2.検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
*刑事訴訟法242条【告発・告発を受けた司法警察員の手続き】
司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
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その第二の理由は、検察官の数を『極端』にすることで最高検が検察官全員をを完全に『支配・管理』するためである。
▲日本の検察官の数が『極端』に少ない理由と日本の裁判官の数が『極端』にす少ない理由は全く同じである！
日本の裁判官の数が2755人と『極端』に少ない第一の理由は、歴代自民党政権と最高裁が裁判官の数を『極端』に少なくすることで、日本国憲法第32条が日本国民に保障している【裁判を受ける権利】を事実上否定し、日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためである。
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日本国憲法第32条【裁判を受ける権利】
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
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その第二の理由は、裁判官の数を『極端』に少なくすることで最高裁(事務総局)が裁判官全員を完全に『支配・管理』するためである。
【関連記事】【ブログ記事No.3048】
■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている！
2018年10月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/16f09873503feb33f46e870ad1d167bf
(終り)
④2018.11.03(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3056】
■繰り返し何度でも言う！歴代自民党内閣が『内閣にも立法権がある』というのは全くの嘘であり憲法違反である！立法権は国会にだけあるのだ！
またしても安倍晋三自公内閣は、人手不足に悩む経団連大企業の利益のためだけに国民生活に重大な影響を与える【外国人労働者受け入れ=移民解禁】法案を国民が知らないうちに今国会で強行成立させようとしている。
▲なぜこのような傀儡政党・自民党による『暴政』が繰り返されるのか？
それは、日本国憲法の二つ条文(①41条、②73条)によって『内閣には法案の起案権も国会提出権もない』『すべての立法権は国会にある』ことを、最高裁も野党政治家も憲法学者も政治学者もマスコミも市民活動家も誰も言わないからである！
誰も『これこそ傀儡政党・自民党の歴代内閣が文字通り日本の政治を独占してやりたい放題してきた元凶だ!』と批判しないからである。
歴代自民党政権は『内閣にも立法権がある』と大嘘をついて、本来日本国憲法で内閣に禁止している『立法権』を行使して、ほとんどの法案を起案して閣議決定し国会に提出して強行成立させてきたのである。
▲二つの日本国憲法条文が『立法権は内閣にはなく国会にある』ことを規定している！
①日本国憲法第41条【国会の地位・立法権】
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*日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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上記『国会は国の唯一の立法機関である』という規定は、法律の起案と国会への提出を含めたすべての立法に関する権限は『唯一の立法機関』である『国会』にあるという規定である。
すなわち、内閣には法律の起案と国会への提出の権限はないということである。
②日本国憲法第73条【内閣の職務】
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*日本国憲法第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
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上記の７つの内閣の職務を規定している中には法律起案と国会提出は内閣の職務に規定されていないのだ。
このように日本の政治を独占してきた歴代自民党政権は、日本国憲法41条と73条の規定に『違反』してほとんどの法案を内閣が起案して閣議決定し国会に提出して強行成立させてきたのである。
▲歴代自民党政権が『内閣にも立法権がある』と主張する『法的根拠』は何か？
それは、敗戦後日本を軍事占領したGHQ(連合国総司令部)マッカーサー総司令官が1947年5月3日の日本国憲法施行直前の1947年1月16日に成立させた【内閣法】である。
マッカーサー総司令官は【内閣法】第5条(内閣の任務)の中に、日本国憲法が内閣に禁止した『法律案の起案と国会提出』を内閣の任務に入れたのである。
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内閣法第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。
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この【内閣法】第5条が憲法違反にもかかわらず、日本の最高裁は『違憲判決』を出さず法改正もせずに現在まで70年以上にわたって自民党政権の内閣に『立法権』を与え続けたのである。
その結果、日本の国会は完全に『無力化』し単なる国民だましの『飾り物』になったのである。
【関連記事】
▲入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ
2018/11/2 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37249690R01C18A1MM0000/?n_cid=NMAIL007
政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。
野党は「移民政策ではない」とする政府の姿勢を疑問視。「議論が拙速」などと批判しており、国会で激しい論戦となる見通しだ。政府は与党内の慎重論に配慮し、施行3年後に制度を見直すとした。
山下貴司法相は2日の閣議後の記者会見で「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ。成立に向け丁寧にご説明したい」と述べた。
入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。
さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1～3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。
受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を年内にまとめる。
受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。
ただ、政府がこれまでかたくなに規制してきた外国人の単純労働を受け入れることで、日本の社会にも大きな変化が生じる可能性があるため、与野党双方に慎重論は残る。施行3年後の見直し条項も自民党が法案を了承する際の前提として提起したものだ。
どこまで受け入れ規模を拡大するかも焦点だ。政府は法案成立後、具体的な業種や試験などを定める分野別の受け入れ方針をつくる予定だ。与党は受け入れの規模を明示するよう求めている。政府は人手不足の状況に応じた分野別の受け入れ規模の算定作業を急ぎ、臨時国会でおおよその規模を提示する構えだ。
「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。
外国人労働者数は2017年10月時点の厚生労働省の調査で127万人と過去最高だった。新制度で大幅に増える可能性もある。政府は法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。不法就労の温床とならないよう、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国などからは受け入れを制限する。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2018年10月30日(火)-11月03日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2018年10月30日(火)-11月03日(土)
①2018.10.30(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3052】
■一昨日の日曜日(2018.10.28)に投開票された新潟市長選で自民候補・中原八一氏が野党統一候補に『勝利』した『予想外の展開』は安倍政権が敗北必死の自民党候補を勝たせるために大がかりな『不正選挙=権力犯罪』を実行したため！
▲なんでもありの安倍晋三政権による『不正選挙=権力犯罪』を徹底的に追及すべき！
『敗北』した野党統一候補・小柳氏は、①新潟市選管と②集票専門商社【ムサシ】【グローリー】が今回の新潟市長選挙で『不正選挙』を実行して自民党候補者を勝たせた疑惑で新潟地検に刑事告訴すべきである！
地元の森ゆう子自由党幹事長と山本太郎自由党共同代表と志位共産党委員長は共同して、今回の新潟市長選挙で大がかりな『不正選挙』が行われた疑惑に関し現在開会中の臨時国会で安倍政権を徹底追及すべきである。
フリージャーナリストの横田一氏と田中龍作氏は、今回の新潟市長選挙での『不正選挙』疑惑を徹底取材すべきである。
非営利探査報道機関『ワセダクロニクル』渡辺編集長は、今回の新潟市長選挙での『不正選挙』疑惑について『探査報道』すべきである。
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＊新潟市長選開票結果（選管最終）
投票率:４９・８３％ (前回２０１４年よりも９・２６ポイント上昇)。
当 ９８、９７５ 中原 八一 ５９ 前参院議員 無新
９０、９０２ 小柳 聡 ３１ 前新潟市議 無新
９０、５３９ 吉田 孝志 ５６ 前新潟市議 無新
４９、４２５ 飯野 晋 ４５ 前新潟市北区長 無新
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▲疑惑１:
『保守が分裂した選挙では野党が統一候補を立てれば勝利する可能性が高い』という昨今の政治情勢にもかかわらず、今回の新潟市長選では『分裂した自民党候補・中原氏』が野党統一候補・小柳氏と対立保守候補・吉田氏に『勝利』した。
こんなことは『通常の選挙であればありえない』ことである。
▲疑惑２:
今年になって地方選挙では、野党統一候補が与党候補を破って『連勝』しているのにもかかわらず、今回の新潟市長選では『自民党推薦候補』が野党統一候補に『勝利』した。
こんなことは『通常の選挙であればありえない』ことである。
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＊野党候補が与党候補を破った2018年地方選挙
岐阜市長選 2018.01.28 自民党市長が16年ぶりに野党に交代した！
沖縄知事選
2018.09.30 オール沖縄玉城デニー候補が8万票差で自公候補に大勝!
千葉君津市長 2018.10.15
那覇市長選 2018.10.21
京都川上町町長選 2018.10.21 共産党候補が与野党相乗り候補に勝利！
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▲疑惑３:
自民党推薦・中原候補は詩集局面で野党統一候補・小柳氏にも、対立保守候補・吉田氏にも『負』けていたにもかかわらず『勝利』した。
こんなことは『通常の選挙であればありえない』ことである。
下記掲載の投開票前日土曜日(2018.10.27)付け日刊ゲンダイ記事『地方で連敗続く安倍自民党
新潟市長選でも「敗北」が濃厚』の中で、現地で取材していたジャーナリスト・横田一氏は最終選挙情勢に関して次のように言っていた。
「告示直後までは、中原、吉田、小柳の３氏のデッドヒートでしたが、ここへきて期日前投票でも差が出てきて、吉田ＶＳ小柳の戦いになっています。２６日に行われた中原氏の最後の個人演説会は“お通夜”のようでした。安倍官邸もサジを投げたみたいです」
すなわち、選挙の最終局面では中原氏が脱落して小柳氏と自民党籍のある吉田氏の"一騎打ち"の情勢になっていたのにも拘わらず、三位の中原氏が『勝利』したのは、不可解である。
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【該当記事】
＊地方で連敗続く安倍自民党 新潟市長選でも「敗北」が濃厚
2018/10/27 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240484/1
【画像１】最終演説会は“お通夜”
20181029新潟首長選中原お通夜のような演説会
やはり沖縄県知事選が転機だったか――。今週も自民党の地方選挙「連敗」が濃厚になってきた。
任期満了にともなう新潟市長選は２８日投開票。立候補しているのは４新人で、自民党が支持する前参院議員・中原八一候補（５９）、自民党籍のある前市議・吉田孝志候補（５６）、立憲民主党など５野党が支援する前市議・小柳聡候補（３１）、経済産業省出身・飯野晋候補（４５）だ。
分裂選挙となった自民系２人と野党統一候補の三つ巴の戦いが繰り広げられてきたが、最終盤になって中原氏が“脱落”したようなのだ。
「告示直後までは、中原、吉田、小柳の３氏のデッドヒートでしたが、ここへきて期日前投票でも差が出てきて、吉田ＶＳ小柳の戦いになっています。２６日に行われた中原氏の最後の個人演説会は“お通夜”のようでした。安倍官邸もサジを投げたみたいです」（現地で取材するジャーナリスト・横田一氏）
分裂選挙であえて党として片方に支持を出したのに、沖縄３連敗（県知事選、豊見城市長選、那覇市長選）の悪い流れを引きずり続けていては、安倍首相の求心力低下に直結する。そのため、今度の選挙でも菅官房長官が必死に動き、“禁断の手形”まで切ったとされる。元民進党新潟県連代表で現在は無所属の鷲尾英一郎衆院議員（新潟２区）に「将来の自民党入りを約束して、中原氏の支援を表明させた」というのだ。
「地元では、菅長官が県連幹部を官邸に呼び、鷲尾氏の選挙区調整などを詰めたと噂されています」（横田一氏）
新潟２区には比例復活の自民現職がいるから、鷲尾氏が自民党入りなら大モメ必至。菅長官がそこまでやったのに中原氏が負けたら目もあてられない。安倍自民党の運も尽きたか。
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▲今回の新潟市長選挙で『通常の選挙ではありえないことが起こった』のはなぜか？
それは、安倍自民党政権が自民党中原候補を当選させるめに大がかりな【不正選挙=権力犯罪】を実行したためである。
安倍自民党政権が使った【不正選挙】の方法は以下の二つだろう！
①謎の集票専門商社【ムサシ】【グローリー】を使って【電子集票不正システム】による得票数の改竄を行う方法
【関連ブログ記事】
■東京地検特捜部は悔しかったら疑惑満載の(株)ムサシを【不正選挙】容疑で強制捜査しろみろ！
2014.06.10 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/debebd19e847a252a946278b7834bf5b
先週土曜日(6月7日）の放送のメインテーマで『2012年12月と2013年7月の二つの選挙では民意を全く反映しない【小選挙区比例代表制】が適用された問題のほかに、安倍自公政権圧勝のための大掛かりな三つの不正工作がなされた疑いが濃厚だ】と主張しました！
①創価学会による投票用紙偽造と期日前投票箱へのすり替え
②正体不明の(株)ムサシの開票読み取り機ソフト改ざんによる偽りの獲得票数
③創価学会の組織票を有利にするために自民党と公明党が独占する選挙管理委員会による 意図的な投票率低下工作
今日は②の【正体不明の(株)ムサシの開票読み取り機ソフト改ざんによる偽りの獲得票数】を取り上げたいと思います！
【ムサシの疑惑1】
2012年12月6日の都知事選猪瀬氏の得票48％と2014年2月9日の都知事選舛添氏の得票比較
2014,02.26 【原発問題】より抜粋
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/8258779f8fbc548983b02de527918169
猪瀬48%（2012年） 2,082,689
ますぞえ要一(2014年) 2,112,979
【画像2】2012年12月6日の都知事選猪瀬氏の得票48％と2014年2月9日の都知事選舛添氏の得票がぴったり位置する！
20181029都知事選不正疑惑
(以下略)
②選管と創価学会信者を使った『期日前投票箱』の投票用紙差し替える方法
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【関連記事】
期日前投票の闇 権力は当選を操作できる 首長の指令受け、選管スペアの用紙使い
投票すり替え？
2009/09/03 JanJan 田中龍作氏
http://www.news.janjan.jp/election/0909/0909029670/1.php
【記事全文】
(注)記事に書かれてる選挙とは２００９年８月３０日に投開票された衆議院選挙で選挙区は東京８区（杉並区）。自民党石原伸晃と社民党推薦保坂展人氏との一騎打ちと
なった選挙。
８月３０日に行われた衆院選挙のある選挙区で「選挙に不正があったのでは」と一部の有権者が追及の構えを見せている。
この選挙区の首長は地元選出の自民党有力議員の木偶人形というのが定説だ。独裁者で鳴る知事の傀儡とも言われている。
選挙は自民と民主系候補の一騎打ちとなり、接戦が伝えられていた。一部の有権者が疑惑を抱く根拠は、メディアの出口調査では、自民候補がわずか０.６～１ポイントのリードであったにもかかわらず、３万票もの大差で勝利する開票結果となったからである。
このケースで不正操作が行われるとすれば、期日前投票が考えられる。投票日当日の投票箱は投票が終わるとただちに開票所に持ち込まれる。開票は公開の場（公立体育館がよくあてられる）で行われるので、この間の不正は考えにくい。有権者を大量に買収していたとしたら出口調査で「自民候補がわずか０.６～１ポイントのリード」とはならない。
期日前投票は公示日の翌日から投票日前日まで行われる。今回の衆院選挙では８月１９日から２９日までの１１日間、実施された。毎日、午後８時に投票が終わると投票箱は選挙管理委員会（選管）に保管される。選管は役所の組織であり、普通役所の建物の中に置かれる。投票箱は毎日投票が終わるとフタが締められ鍵がかけられる。この鍵も選管に保管される。
想定され得る不正の手口は―ー
投票箱と鍵の保管場所を知る人物が選管に忍び込む→当選させたい候補者の名前を記入した投票用紙とライバル候補の名前が記入された投票用紙を同じ枚数だけ差し替える。
投票した有権者を選管がチェックし、選挙立会人がそれを監視しているからだ。投票箱の中の投票用紙の数はあくまで工作前と同じでなければならない。投票用紙は各選管で見込まれる投票率よりはるかに多めに用意しているので、それを工作に使う。ちなみに７月の東京都議会議員選挙で都選管は有権者の９割にあたる約９００万枚を用意した。投票率は５４％だったので、約３６０万枚が余った。
２０年余りも前、和歌県に「月光仮面」を称する男性がいた。月光仮面は選挙の度に開票所に現れ投票用紙をチェックするのだ。彼は選管によるカウントに不正がある、と主張していた。公開の場で行われているし、民間の選挙立会い人も監視しているので一般には考えにくい。
だが、期日前投票の投票箱の中身を差し替える方法による不正工作では、立会人の目は届かない。同一の筆跡とならないように多くのスタッフで左手で書いたり、わざと崩して書いたりすれば、形跡らしきものは残らない。
念のために手袋をして工作すれば指紋は残らない。選挙違反事件なのに警察の捜査一課の鑑識班が出動することもあるが、そうなっても指紋は検出されずに済む。
選挙の勝ち負けが死活に関わる人達がいる。土建業者などがそうだ。生活のために彼らはどんな危ない橋でも渡る。今は影を潜めた現金買収の「打ち込み屋」のほとんどが建設関係の人間だったように。件の自民有力議員も土建業者が選挙を支えている。
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(終り)
②2018.10.31(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3054】
■韓国【ニュースタパ(打破)】のスクープ映像と記事『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!"被害者の人生は壊された！』を紹介します!
韓国の非営利探査報道機関【ニュースタパ(打破)】は、韓国デジタル精密機械大手【韓国未来技術社】のヤンジンホ会長が2015年4月8日に、自分に関するコメントを顧客の掲示板に勝手に投稿したことに怒って当時従業員だったAさんを職場に連れてきて、多くの従業員が働いている公開の場で泣いて謝るＡさんの顔を平手打ちで何回も殴った映像を入手した。
【ニュースタパ(打破)】は、この企業経営者による従業員に対する公開の場での暴行事件は「韓国社会に蔓延している企業経営者の暴力と非民主的な企業文化を表わしていると判断して被害者の同意を得てこの映像を公開することを決めた」のである。
本日(2018.10.30)公開された映像は第一弾で、第二弾、第三弾の映像が順次公開されるとのことです。
【画像１】映像キャプション
20181030ニュースタパ放送画像
【画像２】ヤンジンホ会長の暴行画像
20181030膀胱映像
▲【YouTube映像・韓国語】ニュースタパ(打破)スクープ映像：「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長暴行事件"被害者の人生は壊さされた!"
https://www.youtube.com/watch?v=Uy5QGpXf8vo
newstapa
2018/10/29に公開
「ヤンジンホ会長が持つ富と力のために法的対応は考えもできなかった」暴行の後、ソウルを離れて隠遁していた被害者に会った。被害者Aさんは、もはや自分のような被害者が出ない事を願う心でインタビューに応じたと明らかにしました。
▲記事(韓国語)『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!
ガンヒョンソク記者
2018年10月30日 ニュースタパ(打破)
以下の日本語訳文は、韓国語の記事をグーグル翻訳ソフトで翻訳した後私が校正したものです。意味不明の部分には(注)をつけいます。
(日本語訳)
国内ウェブハード業界1、第2位のディスクとファイル事業会社のオーナーであり最近のデジタル性犯罪事件に巻き込まれて警察の捜査を受けている韓国未来技術社ヤンジンホ会長が、元従業員を無差別に暴行した映像をニュース打破が確保した。
また、ヤンジンホ会長がこれまで会社の従業員を相手に猟奇的な苛酷な行為を継続的に行い人権侵害をしてきた事実も明らかになった。
ニュース打破と「真実探査グループシャーロック」は、ヤンジンホ会長の暴力と脅迫、各種猟奇行為と関連した映像証拠と内部関係者の証言を共同で確保、取材した。
取材結果は本日（10月30日）から三回に分けて順番に公開する。
ニュース打破は最近、情報提供者からヤンジンホ会長の暴行姿が撮られた2分47秒の映像ソースを入手した。
2015年4月8日、(注)京畿道盆唐位ディスクオフィスで撮影されたこの映像は、ヤンジンホ会長がディスクの元開発者であるAさんに無差別暴行する姿が撮られている。
オフィスで公然と無差別暴行... 「暴行、脅迫、暴言」
暴行映像を見ると、ヤンジンホ会長は、被害者Aさん自身が勤務した上記ディスクオフィスに連れて行き、複数の従業員が見ている前で膝を折らせて謝らせた後、脅迫と暴言、無差別暴行を加えた。
被害者の顔を殴打し、暴行された被害者の顔には真っ赤な傷が生じた。ヤンジンホ会長は暴行直後の被害者を脅迫しながら屈辱的な謝罪を強要した。
「お前が生きるためにはすぐに謝まれ。
XXよ！、お前は自分がしたことに責任を負えるのか。私は謝罪する機会を与えたのにお前は拒否したんだ。(注)その後、遅れ（死ん）。このXXグレムリン。」
ヤンジンホ韓国未来技術社会長
当時、被害者はヤンジンホ会長に頭を下げて泣いたが暴行は続いた。
被害者が深刻な暴行被害と人権侵害を受けている状況にもヤンジンホ会長の苛酷な行為を制止した従業員は誰もいなかった。
会社の従業員が普段感じているヤンジンホ会長への恐怖の大きさを見せつける場面だ。
被害者Aさんはヤンジンホ会長への恐怖から何の抵抗をしていなかった。
Aさんはニュース打破とのインタビューで次のように語った。
「ヤンジンホ会長は私が働いているIT業界でトップ位置に加え、お金持なので抵抗しても損という考えがより大きかった。」
ヤンジンホ会長の暴行被害者Aさんは、会社の顧客の掲示板にヤンジンホ会長に関連したコメントをつけたという理由だけで多くの従業員が見ている前で侮辱的な暴行を受けた。
「個人の人権をこのように無視してもいいのかどうかを、ヤンジンホ会長聞きたい」とAさんは述べた
（リンク：「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長 ..."暴行被害者の人生は壊された"）
ニュース打破はヤンジンホ会長暴行事件が私たちの社会に蔓延している企業経営者の暴力と非民主的な企業文化を表わしていると判断して、被害者の同意を得てこの映像を公開することを決めた。
財閥と企業の「暴力映像」がマスコミに公開されたことはこれまでなく、企業オーナーが会社のオフィスで直接被害者を殴打した映像が公開されたのは今回が初めてだ。
衝撃的暴行映像、ヤンジンホ会長が直接撮影指示...個人所蔵用
特にこの映像は、CCTVや事件関係者が撮影した映像とは異なり、ヤンジンホ会長が直接撮影を指示して記録したビデオである。
上記ディスクの関係者は、「会社には役員専属のカメラマンがいてヤンジンホ会長がそのカメラマンに指示して暴行映像を撮らせた。ヤンジンホ会長は、この映像を「お土産」として所蔵した」と明らかにした。
ニュース打破が公開するヤンジンホ会長の暴行映像を確認したイ・ユンホ東国警察司法大学院院長は「ヤンジンホ会長は従業員を制御するための手段として公に暴力を行使したようだ」と話した。
「ヤンジンホ会長はAさんへの公開暴行を会社の従業員の管理、制御手段として活用したのだろう。わざわざと見よがしにして「あなたがたも反抗するとこうなるのだ」と見せしめにして誰一人逆らうことができなくしたものと見られる。
ウェブハード事業は合法と違法を行き来する事業だから従業員を強く制御する必要がある。もし違法な組織を緩く管理した場合「内部告発」があふれかねないから。」 (イ・ユンホ東国警察司法大学院院長)
取材陣はヤンジンホ会長に元従業員に暴行を加えた理由と、当時暴行現場を撮影した経緯などの解明を要求したが、何の回答を聞くことができなかった。
(終り)
③2018.11.02(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3055】
■日本では検察官の数が『極端』に少なく国民6万5千人に一人の1930人の検察官しかいないのはなぜなのか？
下記の【図表】を見てほしい！
日本の検察官の数が『極端』に少ないことは日本だけを見ているとわからないが、このように他国と比較することでその『異常さ』がよくわかる。
【図表】
各国の検察官の人数 人口 検察官 検察官一人当たり
(2016年) 人 人口
1 日本 1億2700万 1,930 65,880
2 米国 3億2000万 9,823 26,775
3 英国 5750万 2,445 23,450
4 ドイツ 8120万 5,270 15,381
5 フランス 6660万 1,919 34,720
6 韓国 5150万 1,869 27,554
日本の検察官は国民6万5千人に一人の1930人しかいない。
日本の人口の2/3のドイツには、日本の3倍の数の検察官(5270人)がいて、国民1万5千人に一人の検察官がいる。
日本の人口の半分以下の韓国には、日本とほぼ同じ人数の検察官(1869人)がいて、国民2万7千人に一人の検察官がいる。
▲なぜ日本の検察官の数が『極端』に少ないのか？
それは偶然では決してない。
その第一の理由は、歴代自民党政権と最高検と最高裁が刑事訴訟法239条と241条と242条が日本国民に保障している【告訴・告発する権利】を事実上否定し、日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためである。
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*刑事訴訟法239条【告発】
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
*刑事訴訟法241条【告訴・告発の方式】
1.告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
2.検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
*刑事訴訟法242条【告発・告発を受けた司法警察員の手続き】
司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
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その第二の理由は、検察官の数を『極端』にすることで最高検が検察官全員をを完全に『支配・管理』するためである。
▲日本の検察官の数が『極端』に少ない理由と日本の裁判官の数が『極端』にす少ない理由は全く同じである！
日本の裁判官の数が2755人と『極端』に少ない第一の理由は、歴代自民党政権と最高裁が裁判官の数を『極端』に少なくすることで、日本国憲法第32条が日本国民に保障している【裁判を受ける権利】を事実上否定し、日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためである。
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日本国憲法第32条【裁判を受ける権利】
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
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その第二の理由は、裁判官の数を『極端』に少なくすることで最高裁(事務総局)が裁判官全員を完全に『支配・管理』するためである。
【関連記事】【ブログ記事No.3048】
■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている！
2018年10月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/16f09873503feb33f46e870ad1d167bf
(終り)
④2018.11.03(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3056】
■繰り返し何度でも言う！歴代自民党内閣が『内閣にも立法権がある』というのは全くの嘘であり憲法違反である！立法権は国会にだけあるのだ！
またしても安倍晋三自公内閣は、人手不足に悩む経団連大企業の利益のためだけに国民生活に重大な影響を与える【外国人労働者受け入れ=移民解禁】法案を国民が知らないうちに今国会で強行成立させようとしている。
▲なぜこのような傀儡政党・自民党による『暴政』が繰り返されるのか？
それは、日本国憲法の二つ条文(①41条、②73条)によって『内閣には法案の起案権も国会提出権もない』『すべての立法権は国会にある』ことを、最高裁も野党政治家も憲法学者も政治学者もマスコミも市民活動家も誰も言わないからである！
誰も『これこそ傀儡政党・自民党の歴代内閣が文字通り日本の政治を独占してやりたい放題してきた元凶だ!』と批判しないからである。
歴代自民党政権は『内閣にも立法権がある』と大嘘をついて、本来日本国憲法で内閣に禁止している『立法権』を行使して、ほとんどの法案を起案して閣議決定し国会に提出して強行成立させてきたのである。
▲二つの日本国憲法条文が『立法権は内閣にはなく国会にある』ことを規定している！
①日本国憲法第41条【国会の地位・立法権】
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*日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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上記『国会は国の唯一の立法機関である』という規定は、法律の起案と国会への提出を含めたすべての立法に関する権限は『唯一の立法機関』である『国会』にあるという規定である。
すなわち、内閣には法律の起案と国会への提出の権限はないということである。
②日本国憲法第73条【内閣の職務】
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*日本国憲法第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
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上記の７つの内閣の職務を規定している中には法律起案と国会提出は内閣の職務に規定されていないのだ。
このように日本の政治を独占してきた歴代自民党政権は、日本国憲法41条と73条の規定に『違反』してほとんどの法案を内閣が起案して閣議決定し国会に提出して強行成立させてきたのである。
▲歴代自民党政権が『内閣にも立法権がある』と主張する『法的根拠』は何か？
それは、敗戦後日本を軍事占領したGHQ(連合国総司令部)マッカーサー総司令官が1947年5月3日の日本国憲法施行直前の1947年1月16日に成立させた【内閣法】である。
マッカーサー総司令官は【内閣法】第5条(内閣の任務)の中に、日本国憲法が内閣に禁止した『法律案の起案と国会提出』を内閣の任務に入れたのである。
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内閣法第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。
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この【内閣法】第5条が憲法違反にもかかわらず、日本の最高裁は『違憲判決』を出さず法改正もせずに現在まで70年以上にわたって自民党政権の内閣に『立法権』を与え続けたのである。
その結果、日本の国会は完全に『無力化』し単なる国民だましの『飾り物』になったのである。
【関連記事】
▲入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ
2018/11/2 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37249690R01C18A1MM0000/?n_cid=NMAIL007
政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。
野党は「移民政策ではない」とする政府の姿勢を疑問視。「議論が拙速」などと批判しており、国会で激しい論戦となる見通しだ。政府は与党内の慎重論に配慮し、施行3年後に制度を見直すとした。
山下貴司法相は2日の閣議後の記者会見で「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ。成立に向け丁寧にご説明したい」と述べた。
入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。
さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1～3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。
受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を年内にまとめる。
受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。
ただ、政府がこれまでかたくなに規制してきた外国人の単純労働を受け入れることで、日本の社会にも大きな変化が生じる可能性があるため、与野党双方に慎重論は残る。施行3年後の見直し条項も自民党が法案を了承する際の前提として提起したものだ。
どこまで受け入れ規模を拡大するかも焦点だ。政府は法案成立後、具体的な業種や試験などを定める分野別の受け入れ方針をつくる予定だ。与党は受け入れの規模を明示するよう求めている。政府は人手不足の状況に応じた分野別の受け入れ規模の算定作業を急ぎ、臨時国会でおおよその規模を提示する構えだ。
「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。
外国人労働者数は2017年10月時点の厚生労働省の調査で127万人と過去最高だった。新制度で大幅に増える可能性もある。政府は法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。不法就労の温床とならないよう、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国などからは受け入れを制限する。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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