■本日水曜日（９月５）正午から放送しました［YYNewsLive今日の一言］を御覧ください！
1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6277298
No1
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2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6277658
No2
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①福島県下の放射線量が異常に多い！
東京都新宿の放射線量は平均0.05マイクロシーベルト/時に対して福島県夫三沢が平均35マイクロシーベルト/時で新宿の実に700倍の放射線量。こんな重大な事が放置されている。
http://new.atmc.jp/prefs.cgi?pref=07&mode=
②岩本沙弓著[最後のバブルがやってくる]（集英社）は優れた現状分析と大胆な未来予測 の本。精読の価値あり。
・資本主義最後のバブルが始まっている
・2012年株高はバブルの始まり
・日本国内の[円高悪玉論]に隠された嘘
・日本国債大暴落は間違っている
・今年中に円高から円安へ大転換
・2017年大恐慌突入
・ビックマック指標で表される１ドルの適正水準は７６円
・円高は日本の国力の象徴
(2)今日のお知らせ：明日木曜日（9月6日）は一日中外出していますので正午からの放送はお休みさせていただきます。ただし午後2時半頃より外出先より放送できると思いますのでご覧ください。
(3) 今日のテーマ：
[イラン核疑惑]とイラン攻撃（岩本沙弓著[最後のバブルがやってくる]より）
日本では全く報道されていないが、イラン政府は2008年2月17日自由貿易ゾーンに指定されているペルシャ湾キッシュ島にIOB(イラン国営石油証券取引所)というドルの代わりにユーロやイラン・リアルや他の主要通貨で決済する原油取引所を設立した。
米国が巨額な負債を解消せずとも崩壊しないのは、原油のドル表示によって石油産油国が原油輸出代金として手に入れた米ドルを預金して保有するか、あるいは米国債に投資するかでどちらにしても米国にドルが戻ってくる仕組みが出来上がっていた。いわゆる[米ドル紙幣の循環構図]でありいわばドル紙幣を輸出してるのと同じ。
イラクのフセイン大統領は2000年に原油輸出決済をドルからユーロ建てに転換した。米国の死活問題である[米ドル紙幣の循環構図]を破壊したために米国はイラクを[大量破壊兵器を隠し持っている]こと、フセインは[9.11米国同時テロ]実行犯アルカイダと連携していると全くの嘘をでっち上げて戦争を仕掛けフセイン政権を打倒した。
今回の[イラン核疑惑]をでっち上げてイランに対する経済・金融制裁を発動させイランに戦争を仕掛けている米国の真の狙いは[石油のドル表示]を死守するためである。
(4)今日の主張：2件
①福島第一原発No1,No2,No3,No4の[完全封じ込め]と福島県民１００万人の
[集団移住]を直ちに実施せよ！
②大手マスコミ・電通・博報堂による総選挙に向けた[世論誘導]報道を禁止せよ！
(5)【日本の根本問題】：
⑥大手マスコミと電通・博報堂による国民洗脳と世論誘導が許される国日本。
今まで取り上げた【日本の根本問題】：
① 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
②日本は米国の植民地。
日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
⑤[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
(6)今日の情報：２件
①核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に
2012年9月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html
全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。
本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。
これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。
中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。
（以下省略）
②「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」
2012年9月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。
鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。
ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。
（以下省略）
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http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3183690f5cafb416b9185405964272b4
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■本日水曜日（９月５）正午から放送しました［YYNewsLive今日の一言］
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(1) 今日のポイント：２件
①福島県下の放射線量が異常に多い！
東京都新宿の放射線量は平均0.05マイクロシーベルト/時に対して福島県夫三沢が平均35マイクロシーベルト/時で新宿の実に700倍の放射線量。こんな重大な事が放置されている。
http://new.atmc.jp/prefs.cgi?pref=07&mode=
②岩本沙弓著[最後のバブルがやってくる]（集英社）は優れた現状分析と大胆な未来予測 の本。精読の価値あり。
・資本主義最後のバブルが始まっている
・2012年株高はバブルの始まり
・日本国内の[円高悪玉論]に隠された嘘
・日本国債大暴落は間違っている
・今年中に円高から円安へ大転換
・2017年大恐慌突入
・ビックマック指標で表される１ドルの適正水準は７６円
・円高は日本の国力の象徴
(2)今日のお知らせ：明日木曜日（9月6日）は一日中外出していますので正午からの放送はお休みさせていただきます。ただし午後2時半頃より外出先より放送できると思いますのでご覧ください。
(3) 今日のテーマ：
[イラン核疑惑]とイラン攻撃（岩本沙弓著[最後のバブルがやってくる]より）
日本では全く報道されていないが、イラン政府は2008年2月17日自由貿易ゾーンに指定されているペルシャ湾キッシュ島にIOB(イラン国営石油証券取引所)というドルの代わりにユーロやイラン・リアルや他の主要通貨で決済する原油取引所を設立した。
米国が巨額な負債を解消せずとも崩壊しないのは、原油のドル表示によって石油産油国が原油輸出代金として手に入れた米ドルを預金して保有するか、あるいは米国債に投資するかでどちらにしても米国にドルが戻ってくる仕組みが出来上がっていた。いわゆる[米ドル紙幣の循環構図]でありいわばドル紙幣を輸出してるのと同じ。
イラクのフセイン大統領は2000年に原油輸出決済をドルからユーロ建てに転換した。米国の死活問題である[米ドル紙幣の循環構図]を破壊したために米国はイラクを[大量破壊兵器を隠し持っている]こと、フセインは[9.11米国同時テロ]実行犯アルカイダと連携していると全くの嘘をでっち上げて戦争を仕掛けフセイン政権を打倒した。
今回の[イラン核疑惑]をでっち上げてイランに対する経済・金融制裁を発動させイランに戦争を仕掛けている米国の真の狙いは[石油のドル表示]を死守するためである。
(4)今日の主張：３件
①福島第一原発No1,No2,No3,No4の[完全封じ込め]と福島県民１００万人の
[集団移住]を直ちに実施せよ！
②大手マスコミ・電通・博報堂による総選挙に向けた[世論誘導]報道を禁止せよ！
(5)【日本の根本問題】：
⑥大手マスコミと電通・博報堂による国民洗脳と世論誘導が許される国日本。
今まで取り上げた【日本の根本問題】：
① 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
② 日本は米国の植民地。
日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
⑤[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
(6)今日の情報：２件
①核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に
2012年9月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html
全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。
本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。
これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。
中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。
（以下省略）
②「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」
2012年9月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。
鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。
ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。
（以下省略）
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(1) 今日のポイント：２件
①福島県下の放射線量が異常に多い！
東京都新宿の放射線量は平均0.05マイクロシーベルト/時に対して福島県夫三沢が平均35マイクロシーベルト/時で新宿の実に700倍の放射線量。こんな重大な事が放置されている。
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(2)今日のお知らせ：明日木曜日（9月6日）は一日中外出していますので正午からの放送はお休みさせていただきます。ただし午後2時半頃より外出先より放送できると思いますのでご覧ください。
(3) 今日のテーマ：
[イラン核疑惑]とイラン攻撃（岩本沙弓著[最後のバブルがやってくる]より）
日本では全く報道されていないが、イラン政府は2008年2月17日自由貿易ゾーンに指定されているペルシャ湾キッシュ島にIOB(イラン国営石油証券取引所)というドルの代わりにユーロやイラン・リアルや他の主要通貨で決済する原油取引所を設立した。
米国が巨額な負債を解消せずとも崩壊しないのは、原油のドル表示によって石油産油国が原油輸出代金として手に入れた米ドルを預金して保有するか、あるいは米国債に投資するかでどちらにしても米国にドルが戻ってくる仕組みが出来上がっていた。いわゆる[米ドル紙幣の循環構図]でありいわばドル紙幣を輸出してるのと同じ。
イラクのフセイン大統領は2000年に原油輸出決済をドルからユーロ建てに転換した。米国の死活問題である[米ドル紙幣の循環構図]を破壊したために米国はイラクを[大量破壊兵器を隠し持っている]こと、フセインは[9.11米国同時テロ]実行犯アルカイダと連携していると全くの嘘をでっち上げて戦争を仕掛けフセイン政権を打倒した。
今回の[イラン核疑惑]をでっち上げてイランに対する経済・金融制裁を発動させイランに戦争を仕掛けている米国の真の狙いは[石油のドル表示]を死守するためである。
(4)今日の主張：３件
①福島第一原発No1,No2,No3,No4の[完全封じ込め]と福島県民１００万人の
[集団移住]を直ちに実施せよ！
②大手マスコミ・電通・博報堂による総選挙に向けた[世論誘導]報道を禁止せよ！
(5)【日本の根本問題】：
⑥大手マスコミと電通・博報堂による国民洗脳と世論誘導が許される国日本。
今まで取り上げた【日本の根本問題】：
① 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
② 日本は米国の植民地。
日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
⑤[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
(6)今日の情報：２件
①核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に
2012年9月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html
全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。
本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。
これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。
中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。
（以下省略）
②「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」
2012年9月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。
鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。
ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。
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日本では全く報道されていないが、イラン政府は2008年2月17日自由貿易ゾーンに指定されているペルシャ湾キッシュ島にIOB(イラン国営石油証券取引所)というドルの代わりにユーロやイラン・リアルや他の主要通貨で決済する原油取引所を設立した。
米国が巨額な負債を解消せずとも崩壊しないのは、原油のドル表示によって石油産油国が原油輸出代金として手に入れた米ドルを預金して保有するか、あるいは米国債に投資するかでどちらにしても米国にドルが戻ってくる仕組みが出来上がっていた。いわゆる[米ドル紙幣の循環構図]でありいわばドル紙幣を輸出してるのと同じ。
イラクのフセイン大統領は2000年に原油輸出決済をドルからユーロ建てに転換した。米国の死活問題である[米ドル紙幣の循環構図]を破壊したために米国はイラクを[大量破壊兵器を隠し持っている]こと、フセインは[9.11米国同時テロ]実行犯アルカイダと連携していると全くの嘘をでっち上げて戦争を仕掛けフセイン政権を打倒した。
今回の[イラン核疑惑]をでっち上げてイランに対する経済・金融制裁を発動させイランに戦争を仕掛けている米国の真の狙いは[石油のドル表示]を死守するためである。
(4)今日の主張：2件
①福島第一原発No1,No2,No3,No4の[完全封じ込め]と福島県民１００万人の
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②大手マスコミ・電通・博報堂による総選挙に向けた[世論誘導]報道を禁止せよ！
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⑥大手マスコミと電通・博報堂による国民洗脳と世論誘導が許される国日本。
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① 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
②日本は米国の植民地。
日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
⑤[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
(6)今日の情報：２件
①核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に
2012年9月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html
全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。
本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。
これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。
中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。
（以下省略）
②「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」
2012年9月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。
鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。
ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。
（以下省略）
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http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3183690f5cafb416b9185405964272b4
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山崎康彦
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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配信［YYNews］TV放送［YYNewsLive］
http://twitcasting.tv/chateaux1000
■本日水曜日（９月５）正午から放送しました［YYNewsLive今日の一言］
を御覧ください！
1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6277298
飛び先の説明
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2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6277658
飛び先の説明
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(1) 今日のポイント：２件
①福島県下の放射線量が異常に多い！
東京都新宿の放射線量は平均0.05マイクロシーベルト/時に対して福島県夫三沢が平均35マイクロシーベルト/時で新宿の実に700倍の放射線量。こんな重大な事が放置されている。
http://new.atmc.jp/prefs.cgi?pref=07&mode=
②岩本沙弓著[最後のバブルがやってくる]（集英社）は優れた現状分析と大胆な未来予測 の本。精読の価値あり。
・資本主義最後のバブルが始まっている
・2012年株高はバブルの始まり
・日本国内の[円高悪玉論]に隠された嘘
・日本国債大暴落は間違っている
・今年中に円高から円安へ大転換
・2017年大恐慌突入
・ビックマック指標で表される１ドルの適正水準は７６円
・円高は日本の国力の象徴
(2)今日のお知らせ：明日木曜日（9月6日）は一日中外出していますので正午からの放送はお休みさせていただきます。ただし午後2時半頃より外出先より放送できると思いますのでご覧ください。
(3) 今日のテーマ：
[イラン核疑惑]とイラン攻撃（岩本沙弓著[最後のバブルがやってくる]より）
日本では全く報道されていないが、イラン政府は2008年2月17日自由貿易ゾーンに指定されているペルシャ湾キッシュ島にIOB(イラン国営石油証券取引所)というドルの代わりにユーロやイラン・リアルや他の主要通貨で決済する原油取引所を設立した。
米国が巨額な負債を解消せずとも崩壊しないのは、原油のドル表示によって石油産油国が原油輸出代金として手に入れた米ドルを預金して保有するか、あるいは米国債に投資するかでどちらにしても米国にドルが戻ってくる仕組みが出来上がっていた。いわゆる[米ドル紙幣の循環構図]でありいわばドル紙幣を輸出してるのと同じ。
イラクのフセイン大統領は2000年に原油輸出決済をドルからユーロ建てに転換した。米国の死活問題である[米ドル紙幣の循環構図]を破壊したために米国はイラクを[大量破壊兵器を隠し持っている]こと、フセインは[9.11米国同時テロ]実行犯アルカイダと連携していると全くの嘘をでっち上げて戦争を仕掛けフセイン政権を打倒した。
今回の[イラン核疑惑]をでっち上げてイランに対する経済・金融制裁を発動させイランに戦争を仕掛けている米国の真の狙いは[石油のドル表示]を死守するためである。
(4)今日の主張：３件
①福島第一原発No1,No2,No3,No4の[完全封じ込め]と福島県民１００万人の
[集団移住]を直ちに実施せよ！
②大手マスコミ・電通・博報堂による総選挙に向けた[世論誘導]報道を禁止せよ！
(5)【日本の根本問題】：
⑥大手マスコミと電通・博報堂による国民洗脳と世論誘導が許される国日本。
今まで取り上げた【日本の根本問題】：
① 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
② 日本は米国の植民地。
日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
⑤[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
(6)今日の情報：２件
①核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に
2012年9月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html
全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。
本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。
これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。
中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。
（以下省略）
②「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」
2012年9月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。
鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。
ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。
（以下省略）
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1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6277298
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2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6277658
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(1) 今日のポイント：２件
①福島県下の放射線量が異常に多い！
東京都新宿の放射線量は平均0.05マイクロシーベルト/時に対して福島県夫三沢が平均35マイクロシーベルト/時で新宿の実に700倍の放射線量。こんな重大な事が放置されている。
http://new.atmc.jp/prefs.cgi?pref=07&mode=
②岩本沙弓著[最後のバブルがやってくる]（集英社）は優れた現状分析と大胆な未来予測 の本。精読の価値あり。
・資本主義最後のバブルが始まっている
・2012年株高はバブルの始まり
・日本国内の[円高悪玉論]に隠された嘘
・日本国債大暴落は間違っている
・今年中に円高から円安へ大転換
・2017年大恐慌突入
・ビックマック指標で表される１ドルの適正水準は７６円
・円高は日本の国力の象徴
(2)今日のお知らせ：明日木曜日（9月6日）は一日中外出していますので正午からの放送はお休みさせていただきます。ただし午後2時半頃より外出先より放送できると思いますのでご覧ください。
(3) 今日のテーマ：
[イラン核疑惑]とイラン攻撃（岩本沙弓著[最後のバブルがやってくる]より）
日本では全く報道されていないが、イラン政府は2008年2月17日自由貿易ゾーンに指定されているペルシャ湾キッシュ島にIOB(イラン国営石油証券取引所)というドルの代わりにユーロやイラン・リアルや他の主要通貨で決済する原油取引所を設立した。
米国が巨額な負債を解消せずとも崩壊しないのは、原油のドル表示によって石油産油国が原油輸出代金として手に入れた米ドルを預金して保有するか、あるいは米国債に投資するかでどちらにしても米国にドルが戻ってくる仕組みが出来上がっていた。いわゆる[米ドル紙幣の循環構図]でありいわばドル紙幣を輸出してるのと同じ。
イラクのフセイン大統領は2000年に原油輸出決済をドルからユーロ建てに転換した。米国の死活問題である[米ドル紙幣の循環構図]を破壊したために米国はイラクを[大量破壊兵器を隠し持っている]こと、フセインは[9.11米国同時テロ]実行犯アルカイダと連携していると全くの嘘をでっち上げて戦争を仕掛けフセイン政権を打倒した。
今回の[イラン核疑惑]をでっち上げてイランに対する経済・金融制裁を発動させイランに戦争を仕掛けている米国の真の狙いは[石油のドル表示]を死守するためである。
(4)今日の主張：３件
①福島第一原発No1,No2,No3,No4の[完全封じ込め]と福島県民１００万人の
[集団移住]を直ちに実施せよ！
②大手マスコミ・電通・博報堂による総選挙に向けた[世論誘導]報道を禁止せよ！
(5)【日本の根本問題】：
⑥大手マスコミと電通・博報堂による国民洗脳と世論誘導が許される国日本。
今まで取り上げた【日本の根本問題】：
① 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
② 日本は米国の植民地。
日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
⑤[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
(6)今日の情報：２件
①核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に
2012年9月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html
全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。
本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。
これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。
中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。
（以下省略）
②「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」
2012年9月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。
鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。
ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。
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