【YYNewsLiveNo2794】■『竹中平蔵』とは何か？それは①悪徳御用学者であり、②労働者の敵であり、③大企業の味方であり、④売国奴であり、⑤政商であり、⑥カネの亡者であり、⑦権力犯罪者である！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年06月07日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2794】の放送台本です!
【放送録画】86分17秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/548915413
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日木曜日(2019.06.06)夜の放送のメインテーマ『こんな『大嘘』を許していいのか？『東日本住民3000万人放射能総被ばく』と『異常なほど多いガン発症』は意図的に隠されている！』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 353名
【YouTube】: 785名
【FaceBookライブ】:39名
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計 1177名
☆今日の画像
①安倍内閣諮問機関『未来投資会議』を実質支配する有識者議員・竹中平蔵 (左側中央)
②講演の謝金や原稿料を受領した医師の内訳のイメージ (東京新聞記事『医師に製薬マネー年１０００万円超１１１人』)
③「データベースを使ってほしい」と話すワセダクロニクルの渡辺周編集長＝東京都内で (東京新聞記事)
④清田明宏著『天井のない監獄 ガザの声を聴け！』の表紙
☆今日のひとこと
①石井紘基衆議院議員のひとこと！(殺される半年前に友人に宛てた手紙より)
「これにより不都合のひとは多くさん居ますので身辺には注意しますが、 所詮、身を挺して闘わなければ努まらないのが、歴史的仕事ということでしょうから、覚悟はしていますが、それにしても、こんな国のために身を挺する必要なんてあるのかな、との自問、葛藤も無きにしも有らず、です。」
②ノンフィクション作家鬼塚英明氏の遺言！
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
③山崎康彦のひとこと！
1.スイスでは法律の制定に10万人の署名を集めれば『国民投票』が実施される。投票総数の過半数の賛成が得られれば法律として成立し憲法が改正される。
2.英国では、10万人以上の請願署名を集めればその請願は必ず議会で審議される。
3.韓国では、一カ月以内に20万人以上の請願署名を集めれば大統領府はその請願を受理しなければならない。
4.米国には『直接民主制』である『請願制度』も『国民投票制度』も存在しない。あるのは米支配階級に買収された国会議員がすべてを決める『二大政党支配の議会』しかない！
5.米国の支配階級が米国の国会議員535人(上院100人、下院435人)を買収するのに大した金は要らない！一人100万ドル(約1億円)で全議員を買収したとしてもたった5.35億ドル(約535億円)で済むのだから！
6.日本には日本国憲法第16条で『請願権』が規定されているが、歴代自民党政権と歴代野党は具体的な手続きと効力を定めた個別法を意図的に作らずにきた。国民がたとえ3000万人の署名を集めて『請願』しても何の法的効力も強制力もなくゴミとして捨てられるだけである。
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日本国憲法第16条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
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7.日本の支配階級が日本の国会議員707人(衆議院465人、参議院242人)を買収するのに大した金は要らない！一人一億円で全議員を買収したとしてもたった707億円で済むのだから！
☆今日の注目情報
①『天井のない監獄 ガザの声を聴け！』著・清田明宏
2019年6月6日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/review/11889
著者は日本人の医師であり、２０１０年からは国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡアンルワ）の保健局長として、ガザ地区やヨルダン川西岸地区、および周辺国に離散している約５５０万人のパレスチナ難民の治療に携わってきた。医師として毎日、患者一人一人の肌の温もりや心臓の鼓動を感じつつ、日本ではほとんど知ることができない彼らの生の声を伝えようと本書を著した。
ＵＮＲＷＡは１９４８年のイスラエル建国と第一次中東戦争のさい、戦火を逃れるためにパレスチナ人が難民となったナクバ（大災厄）の翌年、国連総会で創設が決まった。パレスチナ難民を医療・教育・社会福祉の各面で支援するのが目的で、７１１ある学校は日本の義務教育にあたる期間、無償で子どもたちの教育に携わっているし、著者が管轄する１４４の診療所では５００人の医師と１０００人の看護師が無償で患者の治療にあたっている。そして、当初３年間と想定されていたＵＮＲＷＡの活動が７０年たった今も継続していること自体、難民問題がいまだ未解決であることを示している。
今、ガザはどうなっているか？ 約１９４万人が暮らし、そのうち１４４万人が難民であるガザ地区は、イスラエル政府の厳格な経済封鎖下にある。ガザはかつて世界有数のイチゴの産地で、外貨獲得の貴重な手段だったが、空港は破壊され、港湾からの輸出も禁止され、エジプトに通じる陸路も検問所が閉鎖となって「陸の孤島」と化している。パレスチナ人はガザを出るときにはイスラエル政府が発行する移動許可証が必要だが、許可を下ろさないこともままあるという。
経済封鎖の影響で、ガザでは電気が１日２～３時間しか使えず、上下水道の設備も多くが破壊されている。イスラエルがしかけた２０１４年の戦争からの復旧には、家の再建にコンクリートが必要だが、これも地下トンネルの建設に流用するかもしれないといってイスラエルが搬入を規制している。ガザ全体の失業率は４４％、若者に限れば６０％をこえ、世界最悪だ。ＵＮＲＷＡが２００人の新規教員を募集したら、何と２万７０００人が応募につめかけた。
「人間の尊厳がほしい」毎週金曜日に帰還大行進
こうして７０年間積もり積もったパレスチナ人の憤りは、米大統領トランプの「エルサレム首都宣言」と米大使館のエルサレム移転、そして最大の拠出国であった米国によるＵＮＲＷＡへの支援の全面打ち切りを契機に爆発している。それがパレスチナ問題を「終わり」にしようとしているからだ。昨年３月以来、ガザでパレスチナ人たちは毎週金曜日に「自分たちが住んでいた土地に帰る」帰還権を示威する帰還大行進を始めた。
この女性や家族連れも含んだ平和的なデモに対し、イスラエル軍が狙撃をくり返して大量の死傷者を出している。著者は「銃弾で撃ち貫かれた傷は、戦後の平和な日本ではまず見ることのない、すさまじい人体の損傷」だと書いているが、こうして治療を必要とする患者が桁違いに増えるなか、医薬品や医療機器の不足が慢性化した医療現場では、目の前で救えるはずの患者が次次亡くなるという歯ぎしりするような毎日となった。
それでも、狙撃されるとわかっていて彼らは毎週のデモ行進をやめない。あるパレスチナ人の女性はその理由をこういった。「もちろん、銃で狙われることはわかっている。でも、私たちは難民キャンプで生まれ、育ち、ずっと難民として生きてきたの。だから、人間としての尊厳がほしい。人間として、世界中から認めてもらいたい。そのためには、自分たちの故郷に戻る権利をグレートマーチで示すしかない」
１０歳と８歳の２人の息子を持つ母親は、「日本の人たちに伝えてください」と前置きし、「私たちパレスチナ人は平和を愛する民族です。それを知ってください。殺戮はいりません。そして、子どもたちが平和な社会で安定した生活ができるように。それが私たちの願いです」とのメッセージを著者に託した。
そのほか本書のなかでは、パレスチナ難民の医師や看護師たち（それはＵＮＲＷＡのスタッフの９９％を占める）が、イスラエルによる「５０日間戦争」（２０１４年）の空爆の最中にも、１日も休まず診療所に通い続け、同胞の治療に献身する姿が描かれており、そこから自分たちのコミュニティで自分たちの仲間のために働く、高い誇りと決意が伝わってきて感動的だ。
また、「戦争しか知らない子どもたち」、パレスチナ人の３人の中学生が釜石に招かれ、津波で肉親を失った話に涙する場面、３人がガザの５０日戦争の体験を地元の高校生に話し始めると、教室が水を打ったように静かになる場面、そして別れ際に「私は今日、生まれてはじめて、何の恐怖もなく、自由に走り回りながら遊べました」と感想をのべる場面なども印象深い。
本書は、ガザを７０年にわたって監獄状態においているのはいったい誰かを改めて考えさせる。と同時に、患者を治療するだけでなく、みんなが健康に暮らせるためには平和な社会をつくらねばならないと奔走する、著者の医師としての使命感を感じることができる。なお、米国が拠出金を打ち切ったものの、世界各国から寄付があいつぎ、約６００億円あった不足金が昨年末にはゼロになったという。
（集英社新書、１８９ページ、定価７８０円＋税）
(おわり)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第九十三回目朗読 (2019.06.06)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)
●プログラム六 都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する (P246-247)
都市基盤整備公団は、総資産の規模で民間最大手の三井不動産の八倍強であ
り、年間売り上げでは四倍もの巨大組織である。そのうえ、多数の子会社を有
している。
わが国の公的な不動産・建設事業機関としては、都市基盤整備公団のほか
に、雇用促進事業団の住宅事業部門があるし、民都機構や都道府県の住宅供給
公社、土地公社などもある。いずれも行政の天下りビジネスであり、その資本
規模を合わせると民間が占めるそれにほぼ匹敵する。道路公団、鉄建公団、地
域振興整備公団、緑資源公団、水資源開発公団等の不動産事業も少なくない。
これらすべてを廃止すべきである。住宅、不動産の行政企業が解体されれ
ば、膨大な仕事が直接市場のものとなり、しかも“仕事が仕事を生む”生きた
経済を創り出す。したがって一時的に職場を失う人々の何倍もの雇用が創出さ
れるのだ。
この際、公団などの「廃止」は決して民営への移行ではなく、あくまで清算
手続きを行うことが重要である。なぜなら、特殊法人は「設置法」などによっ
て行政ビジネスとして「政策遂行」を建て前に予算が投入されてきた既得権益
の一種である。市場の水には合わず「民営化」にそぐわない。げんに「設置
法」には廃止に際しては清算するよう謳（うた）われている。
都市基盤整備公団の清算・廃止に当たっては、いま、公団本体に四八三一
人、系列子会社等に三五九四人の合計八四二五人いる職員の雇用間道が生ず
る。系列会社等についても原則として廃止すべきであるが規模の縮小で存続で
きるものは雇用問題の観点から存続させてもよいと思われる。また公団の中で
も賃貸住宅については国の“政策”に従って入居した方々が多数存在している
のであるから、これには財務省が直接責任を持って今後とも別の形態（固有財
産管理として）で、その管理を継続しなければならない。このための人員とし
て一〇〇名程度が必要と考えられる。家賃収入は借金返済と高齢者福祉などの
財源にあてられる。
結局、整理対象となる人数は四七〇〇人くらいとなろう。雇用促進事業団の
住宅部門、民都機構、地方公社等の住宅・不動産関係の行政企業全体で二万人
ほどと考えられる。これについては道路公団の場合と同様の対策を考えなくて
はならない。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■『竹中平蔵』とは何か？それは①悪徳御用学者であり、②労働者の敵であり、③大企業の味方であり、④売国奴であり、⑤政商であり、⑥カネも亡者であり、⑦権力犯罪者である！
二人の『権力犯罪者』=安倍晋三と竹中平蔵の『かけ合わせ』は、日本国民に『最悪の結果』をもたらす！
一日も早くこの二人を権力中枢から排除し、逮捕し裁判にかけて、刑務所にも送り込み一生閉じ込めなければならない！
▲『竹中平蔵』とは何か？
①竹中平蔵は、同僚と共同で行った研究論文を独り占めにして発表し経済学賞を受賞した『悪徳御用学者』である。
②竹中平蔵は、年収170万円以下の『非正規労働者』を2000万人以上生み出した『労働者の敵』である。
③竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の閣僚として『派遣労働解禁』を主導し日本の大企業に470兆円もの『内部留保』を貯めさせた『大企業の味方』である。
④竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の経済金融担当大臣として米国債を20兆円購入して米国に『日本国民の資産』を献上した『売国奴』である。
⑤竹中平蔵は、安倍晋三内閣の三つの諮問会議の民間議員として政権中枢に入り込み関係企業に莫大な利益をもたらす『政商』である。
⑥竹中平蔵は、パソナ会長やオリックス社外役員をはじめ『異常なほど』多くの企業や団体の役員や顧問をしており、関係企業への利益誘導の見返りに莫大な報酬を受けとっている『カネの亡者』である。
⑦竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の経済金融担当大臣の時『りそな銀行の倒産と国有化』の事前情報リークによって株の暴落と米国金融機関による底値買いで米国金融機関に莫大な利益をもたらした『権力犯罪者』である。
詳しくは、以下に再掲します2019年01月26日に配信しました私の『ブログ記事』をお読みください。
このブログ記事は、前日の2019年01月26日夜に放送しました【YYNewsLive】のメインテーマ『竹中平蔵、公然と活動できるのは何故なのか？』を記事化したものです。この放送の【YouTube】の現時点で再生回数は非常に多く19,327回となっています。
【画像】【YYNewsLive】【YouTube】の表紙
(再掲ブログ記事】
■御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にもならず今でも『公然』と活動できるのはなぜなのか？
2019年01月26日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfea6f9c60574106e3bb7559231b9096
【画像】竹中平蔵 『賢人論』
それは彼が、米国支配階級と日本支配階級に莫大な『日本国民の富』を売り渡した売国奴の工作員であり、米国と日本の両支配階級から『手厚く守られている』からだ！
以下に竹中平蔵の『権力犯罪』を論じた私の二つのブログ記事と、竹中平蔵が共同研究の成果を独り占めにして経済学者としてデビューした『論文剽窃事件』を暴露した文春の記事を再掲します！
*再掲記事 ①
■日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている！
2018年06月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774
昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである！
なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ！
【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉：
『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』
『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』
▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』
1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ！
2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。
3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた！
4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した！
5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である！
6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である！
7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である！
【関連記事】
“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
2018.06.22 Litera
http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html
(以下略)
*再掲記事 ②
■「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎氏と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはならない！
2011-03-24 【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d
竹中平蔵慶大教授は小泉純一郎自公政権（２００１年ー２００６年）で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣を歴任し、米国ブッシュ元大統領と連携し強行した「小泉竹中構造改革」の実質的な指令塔を務めた学者です。
その竹中平蔵氏が３月１７日のTwitterで以下のような「つぶやき」をしました。
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@HeizoTakenaka 竹中平蔵
為替相場が動いた。日本経済が弱体化するなかでの円高。これに対しある閣僚が、「不見識な投機」と評した。市場がこうした動きをすることはありうること。
総合的な災害・復興対策のまずさが背景にある。自らの無策を放置して、「不見識」と他人のせいにする・・・これこそが「不見識」だ。
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竹中平蔵氏はこのTwitterで３月１１日の未曾有の大震災に見舞われた日本人の不幸につけ込んで、株の空売りと円買いでぼろもうけをたくらむハゲタカ外資を擁護したのです。
私は３月１９日のTwitterで以下のように返信しました。
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@chateaux1000 山崎康彦
@HeizoTakenaka 人の不幸で金儲けするハゲタカ外資の代理人らしい言い訳。日本にフリードマン流の新自由主義政策を導入し規制緩和と民営化とりそな銀行国有化のインサイダー取引で外資に莫大な利益をもたらしたのは小泉純一郎元首相と貴方だろう。
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私はこんな輩が大手を振って偉そうに嘘をまき散らしていることをそのままにしていれば、米国支配層のために２人が強行した「小泉竹中構造改革」の 犯罪性が一度も検証もされずにそのまま闇の中に消されてしまうと思ったのです。
▼「日本の貧困化」の主犯・小泉元首相と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはいけない！
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。
米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。
当時の日本国民の８０％が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。
５年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。
優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料１/３の非正規社員にとって代わられ、１９９９年には一人当 たりの
GDPが世界２位であったのが２０１０年には世界２７位となり、年間３万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。
「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。
小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官（後にゴールドマンサックスCEO）、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々に実行したのです。
小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。
竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授（グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授）を務め、 同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。
政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人エージェントとして裏で様々な陰謀や策略に加担しているのでしょう。
こんなことが許されて良いわけは無いのです。
（終わり）
*再掲記事 ③
■オボちゃんもびっくり！？竹中平蔵はデビュー作が剽窃論文だった
『週刊文春』５月８日・１５日ゴールデンウィーク特大号 Ｐ．５１～５２
「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授（６３）にはＳＴＡＰ細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。
『市場と権力』（講談社）で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。
かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。
そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。
もはや日本を代表する経済学者となったわけだが、そんな彼にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。
竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』（東洋経済新報社）を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。
ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏（現明治大教授）が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。
竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。
涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。
剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。
竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。
だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。
「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード（強欲）”の精神がいまも宿っている。
(終わり)
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New!【追加情報】
▲竹中平蔵の『とんでも発言』まとめ
2016年05月05日 Naverまとめ
https://matome.naver.jp/odai/2140871414922267401
①"トリクルダウンなんてあり得ない"
(注山崎)「トリクルダウンとは富裕層や大企業を豊かにすると富が国民全体にしたたり落ち（＝トリクルダウン）経済が成長する」という「仮説」。
②"そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。（中略）今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。"
③"ある方との対談で、「いちばんいい税制は何だと思いますか？」と聞かれて、「人頭税でしょう」と答えたことがあります。これほど公平な税制はありません。"
④"正社員をなくしましょう"
出典竹中平蔵氏が「朝まで生テレビ」で非正規雇用について熱弁 - ライブドアニュース
⑤"私は就職の相談に来るゼミの学生に、「就職出来ないのか。そんなの簡単だ、社長になれ」と言っています。"
出典【骨太対談】竹中平蔵 ＶＳ スクウェア・エニックス・ホールディングス名誉会長 福嶋康博 | 企業家ネットワーク
⑥"「正規雇用という人たちが非正規雇用者を搾取しているわけです」"
⑦"正規（社員）は守られすぎている"
⑧"「アーティストは残業代ゼロなんですよ」"
⑨"「私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。」"
⑩"「若い人には貧しくなる自由がある、貧しさをエンジョイしたらいい」"
出典竹中平蔵(下)｢リーダーは若者から生まれる｣ | 新世代リーダーの条件 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
⑪"「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」（サブプライムローン危機の最中での発言）"
⑫"「グローバルは止められません。グローバルを止めるのは、豊かになりつつある中国やインドネシアの人に、『お前たちは豊かになるな』と言ってることに等しいんですよ。そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」"
⑬"「あらゆる分野を規制緩和しないといけない」"
⑭"「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。」（2010年の発言）"
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(終わり)
(2)今日のトッピックス
①＜税を追う＞医師に製薬マネー 年１０００万円超 １１１人
2019年6月6日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060690070113.html
製薬業界が薬の講演料や原稿料として医師に多額の謝礼を支払っている問題で、二〇一六年度に総額一千万円以上を受け取った医師が百十一人に上ることが、調査報道に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）などの分析で分かった。最高額は私立医大特任教授の約二千九百万円。全国に約三十二万人いる医師のうち、大学教授ら薬の選定・臨床研究に大きな権限を持つ少数の有力医師に、製薬マネーが集中している。 （「税を追う」取材班）
分析したのは、調査報道に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）の「ワセダクロニクル（ワセクロ）」と、医師らでつくるＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」。
日本製薬工業協会（製薬協）の加盟社と関連会社計七十八社は一六年度、約九万八千人の医師に総額二百六十四億円を提供した。主な内訳は薬の講演会の講師謝金が二百二十億円、新薬のコンサルタント料が三十億円、製薬会社の冊子の原稿執筆料が十億円だった。
受領者のうち合計で百万円以上受け取ったのは約四千九百人で、５％に集中していた。一千万円以上だった百十一人の約八割は大学教授で、うち九人が二千万円台。
約二千九百万円と最高額の特任教授は、糖尿病が専門で、学会理事などの要職を歴任している。製薬会社二十社から一年間に、講師謝金約八十件を含む約百五十件の謝金を受けていた。
講師謝金が集中するのは医療界で「キー・オピニオン・リーダー」と呼ばれる著名な大学教授や各学会の理事ら。病院で使う薬の選定や新薬の臨床研究で大きな権限を持つ。一回の講師謝礼は十万～二十万円。
中でも依頼が多いのは、患者数が三百万人の糖尿病や一千万人の高血圧など薬の処方が多い内科医だ。これらの薬は専門医だけでなく勤務医や開業医も処方するため、製薬会社が各地で医師向けに開く講演会の回数も多い。ワセクロなどの分析では、講師謝金などの収入が多い上位五十人は、三割が糖尿病、一割が高血圧の専門だった。
製薬会社の説明では、医師は講演会で、勤務医や開業医らに臨床試験の結果や最新の情報を伝える。特に使い方を間違えると重い副作用が懸念される薬は、情報を広く医師に周知させるため講演会が重要になる。
ある製薬会社の社員は「各社とも勝手な発言をしないような医師に頼むので、講師を依頼する人は限られる。スライドを製薬会社が用意することもある」と説明。別の会社の社員は「特定の会社とべったりした関係の医師もいる」と話す。
薬代は一～三割を患者が窓口で支払い、残りは税金や保険料で賄われる。医療ガバナンス研究所の尾崎章彦医師は「製薬会社と医師の関係の透明化は、癒着の防止や税金、保険料の使い道のチェックにつながる」と話している。
写真
②＜税を追う＞医師・謝礼データベース ＮＧＯが開発 患者の不利益 防ぐ手段に
2019年6月6日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019060602000232.html
写真「データベースを使ってほしい」と話すワセダクロニクルの渡辺周編集長＝東京都内で
百人を超す大学医学部の教授らに製薬業界から一千万円以上の講師謝金やコンサルタント料が提供されていた。明らかにしたのは調査報道に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「ワセダクロニクル」（ワセクロ）。今年一月からホームページ（ＨＰ）で、二〇一六年度に謝金を受け取った全国の医師約九万八千人の名前と金額を無料で検索できるマネーデータベース「製薬会社と医師」を公開している。 （鷲野史彦）
製薬会社と医師との関係透明化の国際的な動きを受け、日本製薬工業協会の加盟社は一四年度から自社ＨＰで、どの医師に講師謝金などをいくら支払ったか公表するようになった。しかし、有力な医師は複数の会社から謝金を受け取っており、医師ごとの合計額は分からない。
「製薬会社から医師がお金をもらって薬の処方がゆがむと、不利益を被るのは患者。患者に医師と製薬会社の利害関係を手軽に調べる手段を提供したい」
一七年にワセクロを立ち上げて編集長に就いた元朝日新聞記者の渡辺周（まこと）さん（４４）は、そんな思いで元新聞記者の二人と取材・執筆をしながらデータベースの作成に着手した。インターンシップ（就業体験）の大学生らの力を借り、製薬会社から医師への資金提供のデータを一件ずつ入力。約三千時間かけて完成させた。検索欄に医師の名前を入れると、受領額の合計が確認できる。
かかった費用は大学生の人件費を中心に約四百五十万円。当初はデータベースを有料にすることも考えたが、「医師の情報が必要な年金暮らしのお年寄りらが使えなくなる」。
データベースを共同製作した医師らでつくるＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所に、費用の半額を出してもらい、知り合いの医師らに必要性を説明し寄付を求めた。研究所の医師らはデータベースを基に論文も発表している。
謝金収入が一千万円以上あった大学医学部の教授は「データベースを検索して自分にこれほど謝金があったと初めて知った。疑念を持たれないよう講演回数を減らしたい」と、ワセクロの取り組みを評価する。
「一七年度分も今秋に公開できれば」と渡辺さん。活動を継続するために六月下旬に一般から寄付を募るクラウドファンディングもＨＰで呼び掛ける予定だ。
③死ぬまで働け」「自分で稼げ」未来投資会議の正体
2019/06/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255624
竹中は安倍正面、テーブル中央に座る（５日の未来投資会議）／（Ｃ）共同通信社
５日の未来投資会議で今年の成長戦略の原案が示されたが、そこに見えるのは相変わらずの「雇用制度改悪」と「規制緩和原理主義」だった。
“目玉”は７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正。背景には、年金制度の破綻や人手不足、企業の生産性向上がある。高齢者は安い労働力に落とし込められ、「死ぬまで働け」「自分で稼げ」と尻を叩かれる。
地方銀行やバス事業者の経営統合を促す１０年限定の特例法の制定も盛り込まれた。地銀や地方のバス事業は、長引く超低金利や人口減少で体力が乏しいため再編を促すのだというが、無意味な異次元緩和で地銀を稼げなくしたのはアベノミクスにほかならない。地方切り捨てで地方を住みにくくさせたのだって、政府の失政の結果だ。それを今になって制度緩和で再編することが成長戦略だとは、いかにも大企業・富裕層優遇の安倍政権がやりそうなペテンだが、忘れちゃならないのは、こうした“エセ成長戦略”作りの司令塔が、竹中平蔵東洋大教授だということだ。
小泉政権で規制緩和の旗振り役だった竹中は、２０１２年に第２次安倍政権が発足するとすぐに「産業競争力会議」のメンバーに起用された。安倍は当初、竹中を経済財政諮問会議の議員にしようとしたが、麻生財務相らが難色を示したため、格下の産業競争力会議となった経緯がある。
その産業競争力会議は１６年に改組され「未来投資会議」に衣替え。もちろん竹中はそのまま中心人物で、事務局は政権主流の経産省の出向者が大半を占め、安倍が議長、主要閣僚の他、経団連会長や経済同友会代表幹事が名を連ねる。
いまや、未来投資会議の方が、経済財政諮問会議よりも安倍政権内で重要視され、例えば働き方改革の名の下の「残業代ゼロ」や「クビ切り自由化」も未来投資会議の提案をもとに具体化されているのである。
竹中が未来投資会議の中核にいることは明らかに利益相反だ。有識者枠で入っているが、「パソナグループ会長」でもある。国民全体のための政策という形を装いながら、ホンネは誰のためなのか。非正規が増える雇用改革により人材派遣会社の仕事が増えるわけで、我田引水との誹りを免れない。
「竹中氏が今やっていることは、小泉政権時代の新自由主義・規制緩和路線の一環。当時やりきれなかった残されたテーマを実現させているのです。中でも労働の自由化はずっと推進してきた政策。パソナ会長として、自社にビジネスチャンスが広がるわけですしね。加えて竹中氏には、オリックスの社外取締役という肩書もある。竹中氏が水道や空港などインフラの民営化を主張し、その通りになっていますが、２０１６年に民営化された関西空港の運営はオリックスが担っています。竹中氏は有識者というより業者に近い人。アドバイザーならまだしも、そういう人を政府の中枢に置いておくのはいかがなものかと思います」（ノンフィクション作家・森功氏）
竹中の提案がそのまま「改正法」という異常さ
規制緩和による民営化は竹中の“十八番”と言っていい。
竹中は１４年５月の経済財政諮問会議・産業競争力合同会議の場で「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」という資料を配布している。「コンセッション方式」とは国や自治体に所有権を残したまま運営権を民間に売却する手法で、産業競争力会議が未来投資会議に変わった後も、竹中はこのコンセッション方式を提案し続けてきた。その結果、空港に上下水道事業にと、次々民営化されてきたのだが、今月５日にも新たな“利権”が民間に開放されることが決まっている。
国会で成立した「改正国有林法」のことで、全国の森林の３割を占める国有林野で最長５０年間、伐採や販売ができる権利を民間業者に与えるというもの。政府は「意欲ある林業経営者に伐採の権利を集約し、製材工場など販売先との取引も確立させ、木材の安定供給を図る」などとしているが、問題は伐採後の造林を義務付けていないことだ。造林にかかる経費は国が支出することになっている。
つまり民間業者はタダで木材を切りたい放題のうえ、儲けるだけ儲けてハゲ山をそのまま放置してトンズラできるオイシイ商売となるのだ。
改正法は、昨年５月に竹中が未来投資会議で提案したものが、ほぼそのまま形になった。所管の林野庁の頭越しに官邸トップダウンで決定した異常さを、昨年１１月の林政審議会施策部会で、土屋俊幸部会長（東京農工大教授）が次のように暴露している。
＜私は首を切られても全く問題ないので言わせていただきますが、未来投資会議というのが官邸にあって、その委員の竹中平蔵氏が、何回にもわたって国有林の改革について主張されてきたというのは、ホームページ等を見ればわかることです＞
＜（林業や山村について）専門でない方が、こういう突っ込んだ戦略を出してきて、それを受けて我々が、もしくは林野庁、農林水産省が新たな政策を検討しなくてはならない状況というのは、やはり転倒していると私は思います。正しい政策のあり方ではない＞
竹中が法改正に執着したウラに「社外取締役を務めるオリックスが、木材などを燃やして発電する、バイオマス発電事業を始めたことも関係あるのではないか」（農水省関係者）と囁かれている。それだけじゃない。水道事業の民営化でもそうだったが、ボロ儲けできるなら外国企業も参入するだろう。竹中は日本の富を奪い取りたい欧米企業の“代理人”でもあると言える。
■世界の潮流から外れ、周回遅れ
だが世界の潮流を見渡せば、竹中が安倍とともに推し進める新自由主義は、もはや亡霊のような経済政策だ。どんな結末をもたらすかは、とっくに結論が出ている。
「人間にとって何よりも大事なことは自由である」と言った新自由主義の祖、米経済学者のフリードマンの主張通り、小さな政府を志向して規制緩和を進め、経済を自由な市場原理に任せてきた結果、富裕層はどんどん金持ちになり、一方で貧困層は増大。格差拡大社会の弊害があらわになった。
その反動で、米国では１％ＶＳ９９％に怒った「オキュパイ・ウォールストリート」（ウォール街を占拠せよ）の抗議デモが起き、格差是正を訴えた民主党のサンダースが予想外の支持を集め、保護主義のトランプが大統領になった。ノーベル賞学者のスティグリッツら著名な経済学者は「新自由主義経済思想を取り巻くコンセンサスは終わった」と断言しているのである。
経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「新自由主義による格差拡大で社会が分断され、市場原理に従って安い労働力が求められた結果、国内雇用が激減、産業は弱体化しました。それで米国ではトランプ大統領が国内雇用を戻そうとしているのです。新自由主義と決別したのは米国だけではありません。英国がＥＵ離脱を選択したのも、移民増大によって外国人に雇用を奪われた英国人の怒りでした。それなのに日本はどこ吹く風で、新自由主義にしがみついている。今になって移民を進めるなど世界から周回遅れかつ時代遅れの政策を行っているのですから、どうしようもありません」
世界が、これからの経済はどうあるべきかを模索している時代に、安倍政権は、カビの生えた雇用改悪や規制緩和で大企業だけが儲かればいいというのだから許し難い。前出の森功氏もこう話す。
「新自由主義を最も優れた経済政策だとして研究してきた竹中氏は、自分の研究結果を国の政策に落とし込むことをライフワークにしている。迷惑な話です」
「今だけ、カネだけ、自分だけ」が政府のド真ん中を跋扈する国の国民が幸せになれるはずがない。
(おわり)
④国連報告者 調査結果は「日本メディア独立性に懸念続く」
2019/06/06 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255437
長く勾留され、有罪が確定した沖縄基地反対運動のリーダー山城博治さん （提供写真）
メディアの萎縮が継続――。言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が「日本ではメディアの独立性に懸念が残る」とする新たな報告書をまとめた。今月２４日に開幕する国連の人権理事会に提出される予定だという。
ケイ氏は２０１６年に来日し、政府や報道関係者に聞き取り調査した。そして翌１７年、「当局者による直接・間接のメディアへの圧力がある」とする報告書をまとめ、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告していた。
新たな報告書でケイ氏は、日本政府がこうした勧告をほとんど履行していないと批判している。
また、沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設に対する抗議行動で、沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害の罪に問われ有罪が確定したことについて「（表現の自由の）権利行使制限の恐れがある」と懸念を示している。
⑤米国から中国への輸入農産物が大幅減 大豆70%減少、豚肉は半分以下に
2019年6月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3228912?act=all
商務部の高峰報道官（2019年6月6日撮影
【6月7日 CNS】中国商務部の高峰（Gao Feng）報道官は6日、米中間貿易摩擦の影響により、今年1月～4月に中国が米国から輸入した大豆は前年同期比で70.6%減少し、米国からの輸入豚肉は前年同期比で53.6%減少したと明らかにした。
高報道官は、米国以外の国々から輸入した大豆と豚肉は、顕著に増加したと述べた。年始からの4か月間で、中国がブラジルから輸入した大豆は1549万6000トンで、前年同期に米国から輸入した大豆の3倍に相当し、アルゼンチンからの輸入は215万トンで前年同期の23倍となっている。輸入豚肉は、スペイン、カナダ、英国などからの輸入が大幅に増加し、いずれも増加率は10％を超えたという。
中国政府が発表したデータによると、年始からの4か月間、中国と欧州連合（EU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、日本などとの貿易額は継続して増加したが、米中間の貿易額は前年同期比で11.2%減となった。中国の米国向け輸出と米国からの輸入はいずれも前年同期を下回り、米国からの輸入額は26.8%減となった。
⑥独占禁止法めぐり巨大IT企業にメス、今後の行方は？
2019年6月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3228740?cx_part=latest
米IT大手グーグルのロゴの前で写真を撮る女性。仏パリ開催の産業見本市「ビバテック」にて（2019年5月16日撮影）
【6月7日 AFP】米巨大IT企業が今、独占禁止法をめぐり激しい攻撃にさらされている。独占禁止法違反に関する規制当局の捜査が複数報じられる中、米議会では少なくとも1件の調査が行われることになっている。
こうした動きの展開について、3つの疑問点とそれに対する答えをまとめた。
■巨大IT企業に対して独占禁止法違反を疑う根拠は何か？
各社はそれぞれ異なる問題を抱えているが、いかなる調査でも、彼らが支配的な地位を悪用し、競争を妨げているかどうかが焦点となる。
米グーグル（Google）に関しては、同社の検索エンジンが自社のサービスに有利に働くことでライバル企業に損失を与えているかどうかについて問われることになる。また欧州では、自社の広告プラットフォームを使用するよう提携企業に要求したり、グーグルアプリがインストールされているアンドロイド（Android）端末の使用を要求しているとして、同社はすでに制裁金が科されている。
フェイスブック（Facebook）やアマゾン（Amazon）、アップル（Apple）に関しては、市場で独占的な比率を占めているものの焦点はグーグルほど明確ではない。
欧州連合（EU）当局は、アマゾンが自社通販サイトで出品者を差別している可能性に関する調査をすでに開始している。
近年、米国法に対し広範囲な解釈が行われるようになっているが、裁判では消費者が受けた損害を明確にする必要があると専門家らは指摘する。これは欧州よりも高度な基準だ。
独占禁止法をめぐる訴訟は、1990年代に米マイクロソフト（Microsoft）に対して行われて以来となる。
■今、何が起きているのか？
巨大IT企業に対しては、米司法省や米連邦取引委員会（FTC）の両方による捜査や、下院司法委員会（House Judiciary Committee）における公聴会が行われる可能性があり、後者はすでに調査が開始されている。
元司法省の独禁法担当専門家で、現在はセンター・フォー・デモクラシー＆テクノロジー（Center for Democracy & Technology）の特別研究員であるエイブリー・ガーディナー（Avery Gardiner）氏は、これらの機関は常にIT企業の営業実態を監視しているが、最近の調査権限の分割は、より厳しい姿勢を示すことの表れだろうと指摘する。
元米連邦通信委員会（FCC）の顧問弁護士で、現在はブルッキングス研究所（Brookings Institution）の特別研究員であるブレア・レビン（Blair Levin）氏は、「調査に1～2年かかるかもしれないし、訴訟は長期間に及ぶかもしれない。さらにその後、上訴が行われる可能性もある」「その間に大統領選が行われるため、訴訟プロセスに多くの変更が生じる可能性もある」と語った。
米テネシー大学（University of Tennessee）のモーリス・ストック（Maurice Stucke）教授（法律学）によると、EUでの訴訟で米規制当局にとっての「ロードマップ（工程表）」が作られたため、訴訟プロセスは効率化される可能性があると指摘する。
下院司法委員会での公聴会は、法的措置の範囲には含まれないとみられるが、IT企業を窮地に陥らせる証拠、あるいは最終的に独占禁止法違反を示すような証拠が明らかになる可能性もある。
またデジタル時代にふさわしい法律への改正を行う取り組みとして、米議会は反トラスト法（独占禁止法）の見直しを行う可能性もある。
さらに公聴会では、IT企業のビジネス手法が白日の下にさらされることになるため、2020年の大統領選を前に法的措置への国民の支持が高まる可能性もある。
だが反トラスト法の推進に反対する専門家らは、独占禁止関連法はデータ保護やプライバシーに関する問題の処理には適しておらず、それらに対しては別の法的取り組みが必要だと述べている。
■企業の分割はあるか？
米国の反トラスト法は、独占企業の分割といった「構造的な」改善策を認めている。だが1890年にシャーマン法（Sherman Act）が議会で可決されて以来、実際にこうした措置が命じられたケースは、1911年のスタンダードオイル（Standard Oil）と1982年のアメリカン・テレフォン・アンド・テレグラフ（American Telephone & Telegraph、現AT&Tに対する2例のみだ。マイクロソフトの訴訟では、連邦地裁が同社の分割を命じたが、控訴裁で覆されている。
裁判所はまた、ライバル企業がプラットフォームの技術にアクセスしやすくしたり、競争を阻害する行為を禁止したりするなど、企業のさまざまな「行動的」改善策を求めてくる可能性もある。
「これらの企業が分割される可能性はかなり低い」とレビン氏は話す。
ガーディナー氏は、裁判所は行動的改善策よりも構造的改善策を好むが、規制当局は分割によって競争の阻害がどのように改善されるかについて明確にする必要があると述べた。
(おわり)
(3)今日の重要情報
①金融庁炎上の裏で安倍政権が「年金先細り」の“不都合な事実”を隠蔽！ 年金の「財政検証」結果公表を参院選後に先延ばし
2019.06.06 Litera
https://lite-ra.com/2019/06/post-4758.html
安倍晋三Twitterより
またも安倍政権が選挙のために「不都合な事実」を隠蔽しようとしている。金融庁が「今後、年金の給付水準は下がる」「年金が減るから老後のために2000万円を資産運用して貯めておけ」と突如言い出したことに反発が高まっているが、そんななか、今年6月前半におこなわれるとみられていた「財政検証」の結果公表が参院選後にもちこまれようとしているのだ。
「財政検証」とは、2004年の年金制度改正によって導入された、公的年金の「定期検診」とも呼ばれるもので、少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検し「財政の現況および見通し」を作成するもの。前回は2014年6月3日に公表され、厚労省はこの結果について“100年先までの見通しを検証し、若い世代が将来受け取る年金は将来の時点で働いている人々の賃金の50％を上回る見込み”とHPでも説明している。それが、今年の「財政検証」の結果は、厚労省が「作業中」だとして公表時期の見通しを示していないのだ。
これはあきらかにおかしい。というのも、「財政検証」の公表にいたるプロセスは、前回とほぼ同じスケジュールで進んできたからだ。
前回の2014年は3月10日に「経済前提に関する専門委員会」でとりまとめがおこなわれ、その後、検証作業を経て6月3日に結果が公表されている。一方、今年は3月7日に専門委員会がおこなわれ、今年3月12日の衆院厚労委員会では厚労省の木下賢志年金局長も「財政検証は、前回は6月3日に公表いたしましたけれども、今回も3月に、先般、経済前提を踏まえて財政検証を開始いたしましたので、それが終わり次第公表する」と述べていた。
ところが、今年はいまだに「財政検証」公表の時期さえ出ない──。なぜ、こんなことになっているのかといえば、今回の「財政検証」の結果でも、将来的に年金給付額が下がることを示す厳しい内容になるとみられているからだ。
事実、4日付けの日本経済新聞は、〈検証は将来の年金額が少子化で先細りする結果になる公算が大き〉いとし、こう伝えている。
〈財務省の幹部は検証結果を見据え、「選挙前に公表しても（政権にとって）いいことはない。マイナスの影響の方が大きい」と話す。年金部会の別の委員は「公表は参院選後になるかもしれない」と明かす〉
つまり、厚労省は前回と同じスケジュール感で作業を進め、今年6月前半での「財政検証」結果公表を考えていたが、安倍政権にダメージを与える内容になることから、参院選後まで公表を遅らせようとしようとしている──ということらしい。
一体、安倍政権はどこまで国民を欺くつもりなのか。というのも、安倍政権は過去にも国民の年金を溶かしてしまったことを選挙後まで隠すという姑息な手に出た前例があるからだ。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2015年度、公的年金積立金の資産運用成績で約5兆3000億円もの運用損を出したが、これを国民に知らせまいと画策。例年、GPIFの前年度の運用成績公表は7月上旬に実施されていたが、2016年は7月10日に参院選の投開票があったため、巨額損失問題が投票に影響を及ぼすことを恐れた安倍政権は、公表を選挙後の7月29日まで遅らせたのだ。
先日も、来日したトランプ大統領が“参院選後には農業と牛肉で大きな数字が出る”と述べたように、安倍首相がアメリカから迫られている農産物の関税大幅引き下げを拒否するのではなく、選挙後には妥結すると“密約”を交わしていることが発覚。これも自らの選挙のためだけに国益を売り渡すという、国民を騙す背信行為だ。
その上、今度は、年金給付額が下がるという重大事を、選挙が終わってから公表しようとする──。完全に、党利党略のための権力の濫用ではないか。
安倍自民党は97日連続で審議拒否中！年金問題と消費増税の追及を恐れ
しかも、安倍政権の“国民騙し作戦”はこれだけではない。国会では衆参で3月から予算委員会が開かれておらず、野党が要求しつづけている集中審議を与党が拒否。立憲民主党・蓮舫議員のツイートによると、昨日おこなわれた参院予算委員会の理事懇談会では、〈「どんなに努力しても結果に至らない」と、自民筆頭から党執行部を説得できないため与野党の筆頭間協議が整いません、との発言〉があったという。その結果、衆院では6日現在でじつに97日も予算委員会が開かれない状況に陥っている。
無論、自民党が予算委員会の審議を拒否しつづけているのは、選挙を前に、安倍首相にとって「不都合な事実」が続々とあきらかになっているからだ。3月分の景気動向指数の基調判断が最悪の「悪化」まで引き下げられ、3月の「毎月勤労統計」調査の速報でも実質賃金が前年同月比マイナス2.5％と大幅下落した。このような状況でほんとうに秋に消費増税を実行するのかという問題は重大事であることは間違いない。
そして、ここにきて金融庁の報告書案が国民に突きつけた「年金の給付水準は下がる」「年金が減るから老後のために2000万円を資産運用して貯めておけ」という事実──。さらにここでそうした年金危機を裏付ける「財政検証」の結果が公表されて予算委員会で集中審議がおこなわれれば、消費増税と年金問題で、安倍首相は野党から徹底的に追及を受けることになるのは必至だ。
とりわけ年金問題は、安倍首相にとって第一次政権時に「消えた年金」問題で支持率を落としたトラウマがある。何が何でも国会追及から逃げたくて仕方がないのは想像に容易い。
身勝手な自己保身と党利党略のために、消費増税と年金という国民の生活に直結する問題が議論されず、有権者を欺いて「不都合な事実」を選挙後まで隠蔽しようとする。逆に言えば、すべてをあきらかにすれば選挙に大打撃を与えるということを、安倍首相はよく理解しているのだ。
安倍首相がいま、何から逃げ、何を隠そうとしているのか。そこにこそ、投票の判断材料として国民が知るべき事実がある。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年06月07日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2794】の放送台本です!
【放送録画】86分17秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/548915413
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日木曜日(2019.06.06)夜の放送のメインテーマ『こんな『大嘘』を許していいのか？『東日本住民3000万人放射能総被ばく』と『異常なほど多いガン発症』は意図的に隠されている！』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 353名
【YouTube】: 785名
【FaceBookライブ】:39名
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計 1177名
☆今日の画像
①安倍内閣諮問機関『未来投資会議』を実質支配する有識者議員・竹中平蔵 (左側中央)
②講演の謝金や原稿料を受領した医師の内訳のイメージ (東京新聞記事『医師に製薬マネー年１０００万円超１１１人』)
③「データベースを使ってほしい」と話すワセダクロニクルの渡辺周編集長＝東京都内で (東京新聞記事)
④清田明宏著『天井のない監獄 ガザの声を聴け！』の表紙
☆今日のひとこと
①石井紘基衆議院議員のひとこと！(殺される半年前に友人に宛てた手紙より)
「これにより不都合のひとは多くさん居ますので身辺には注意しますが、 所詮、身を挺して闘わなければ努まらないのが、歴史的仕事ということでしょうから、覚悟はしていますが、それにしても、こんな国のために身を挺する必要なんてあるのかな、との自問、葛藤も無きにしも有らず、です。」
②ノンフィクション作家鬼塚英明氏の遺言！
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
③山崎康彦のひとこと！
1.スイスでは法律の制定に10万人の署名を集めれば『国民投票』が実施される。投票総数の過半数の賛成が得られれば法律として成立し憲法が改正される。
2.英国では、10万人以上の請願署名を集めればその請願は必ず議会で審議される。
3.韓国では、一カ月以内に20万人以上の請願署名を集めれば大統領府はその請願を受理しなければならない。
4.米国には『直接民主制』である『請願制度』も『国民投票制度』も存在しない。あるのは米支配階級に買収された国会議員がすべてを決める『二大政党支配の議会』しかない！
5.米国の支配階級が米国の国会議員535人(上院100人、下院435人)を買収するのに大した金は要らない！一人100万ドル(約1億円)で全議員を買収したとしてもたった5.35億ドル(約535億円)で済むのだから！
6.日本には日本国憲法第16条で『請願権』が規定されているが、歴代自民党政権と歴代野党は具体的な手続きと効力を定めた個別法を意図的に作らずにきた。国民がたとえ3000万人の署名を集めて『請願』しても何の法的効力も強制力もなくゴミとして捨てられるだけである。
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日本国憲法第16条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
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7.日本の支配階級が日本の国会議員707人(衆議院465人、参議院242人)を買収するのに大した金は要らない！一人一億円で全議員を買収したとしてもたった707億円で済むのだから！
☆今日の注目情報
①『天井のない監獄 ガザの声を聴け！』著・清田明宏
2019年6月6日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/review/11889
著者は日本人の医師であり、２０１０年からは国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡアンルワ）の保健局長として、ガザ地区やヨルダン川西岸地区、および周辺国に離散している約５５０万人のパレスチナ難民の治療に携わってきた。医師として毎日、患者一人一人の肌の温もりや心臓の鼓動を感じつつ、日本ではほとんど知ることができない彼らの生の声を伝えようと本書を著した。
ＵＮＲＷＡは１９４８年のイスラエル建国と第一次中東戦争のさい、戦火を逃れるためにパレスチナ人が難民となったナクバ（大災厄）の翌年、国連総会で創設が決まった。パレスチナ難民を医療・教育・社会福祉の各面で支援するのが目的で、７１１ある学校は日本の義務教育にあたる期間、無償で子どもたちの教育に携わっているし、著者が管轄する１４４の診療所では５００人の医師と１０００人の看護師が無償で患者の治療にあたっている。そして、当初３年間と想定されていたＵＮＲＷＡの活動が７０年たった今も継続していること自体、難民問題がいまだ未解決であることを示している。
今、ガザはどうなっているか？ 約１９４万人が暮らし、そのうち１４４万人が難民であるガザ地区は、イスラエル政府の厳格な経済封鎖下にある。ガザはかつて世界有数のイチゴの産地で、外貨獲得の貴重な手段だったが、空港は破壊され、港湾からの輸出も禁止され、エジプトに通じる陸路も検問所が閉鎖となって「陸の孤島」と化している。パレスチナ人はガザを出るときにはイスラエル政府が発行する移動許可証が必要だが、許可を下ろさないこともままあるという。
経済封鎖の影響で、ガザでは電気が１日２～３時間しか使えず、上下水道の設備も多くが破壊されている。イスラエルがしかけた２０１４年の戦争からの復旧には、家の再建にコンクリートが必要だが、これも地下トンネルの建設に流用するかもしれないといってイスラエルが搬入を規制している。ガザ全体の失業率は４４％、若者に限れば６０％をこえ、世界最悪だ。ＵＮＲＷＡが２００人の新規教員を募集したら、何と２万７０００人が応募につめかけた。
「人間の尊厳がほしい」毎週金曜日に帰還大行進
こうして７０年間積もり積もったパレスチナ人の憤りは、米大統領トランプの「エルサレム首都宣言」と米大使館のエルサレム移転、そして最大の拠出国であった米国によるＵＮＲＷＡへの支援の全面打ち切りを契機に爆発している。それがパレスチナ問題を「終わり」にしようとしているからだ。昨年３月以来、ガザでパレスチナ人たちは毎週金曜日に「自分たちが住んでいた土地に帰る」帰還権を示威する帰還大行進を始めた。
この女性や家族連れも含んだ平和的なデモに対し、イスラエル軍が狙撃をくり返して大量の死傷者を出している。著者は「銃弾で撃ち貫かれた傷は、戦後の平和な日本ではまず見ることのない、すさまじい人体の損傷」だと書いているが、こうして治療を必要とする患者が桁違いに増えるなか、医薬品や医療機器の不足が慢性化した医療現場では、目の前で救えるはずの患者が次次亡くなるという歯ぎしりするような毎日となった。
それでも、狙撃されるとわかっていて彼らは毎週のデモ行進をやめない。あるパレスチナ人の女性はその理由をこういった。「もちろん、銃で狙われることはわかっている。でも、私たちは難民キャンプで生まれ、育ち、ずっと難民として生きてきたの。だから、人間としての尊厳がほしい。人間として、世界中から認めてもらいたい。そのためには、自分たちの故郷に戻る権利をグレートマーチで示すしかない」
１０歳と８歳の２人の息子を持つ母親は、「日本の人たちに伝えてください」と前置きし、「私たちパレスチナ人は平和を愛する民族です。それを知ってください。殺戮はいりません。そして、子どもたちが平和な社会で安定した生活ができるように。それが私たちの願いです」とのメッセージを著者に託した。
そのほか本書のなかでは、パレスチナ難民の医師や看護師たち（それはＵＮＲＷＡのスタッフの９９％を占める）が、イスラエルによる「５０日間戦争」（２０１４年）の空爆の最中にも、１日も休まず診療所に通い続け、同胞の治療に献身する姿が描かれており、そこから自分たちのコミュニティで自分たちの仲間のために働く、高い誇りと決意が伝わってきて感動的だ。
また、「戦争しか知らない子どもたち」、パレスチナ人の３人の中学生が釜石に招かれ、津波で肉親を失った話に涙する場面、３人がガザの５０日戦争の体験を地元の高校生に話し始めると、教室が水を打ったように静かになる場面、そして別れ際に「私は今日、生まれてはじめて、何の恐怖もなく、自由に走り回りながら遊べました」と感想をのべる場面なども印象深い。
本書は、ガザを７０年にわたって監獄状態においているのはいったい誰かを改めて考えさせる。と同時に、患者を治療するだけでなく、みんなが健康に暮らせるためには平和な社会をつくらねばならないと奔走する、著者の医師としての使命感を感じることができる。なお、米国が拠出金を打ち切ったものの、世界各国から寄付があいつぎ、約６００億円あった不足金が昨年末にはゼロになったという。
（集英社新書、１８９ページ、定価７８０円＋税）
(おわり)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第九十三回目朗読 (2019.06.06)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)
●プログラム六 都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する (P246-247)
都市基盤整備公団は、総資産の規模で民間最大手の三井不動産の八倍強であ
り、年間売り上げでは四倍もの巨大組織である。そのうえ、多数の子会社を有
している。
わが国の公的な不動産・建設事業機関としては、都市基盤整備公団のほか
に、雇用促進事業団の住宅事業部門があるし、民都機構や都道府県の住宅供給
公社、土地公社などもある。いずれも行政の天下りビジネスであり、その資本
規模を合わせると民間が占めるそれにほぼ匹敵する。道路公団、鉄建公団、地
域振興整備公団、緑資源公団、水資源開発公団等の不動産事業も少なくない。
これらすべてを廃止すべきである。住宅、不動産の行政企業が解体されれ
ば、膨大な仕事が直接市場のものとなり、しかも“仕事が仕事を生む”生きた
経済を創り出す。したがって一時的に職場を失う人々の何倍もの雇用が創出さ
れるのだ。
この際、公団などの「廃止」は決して民営への移行ではなく、あくまで清算
手続きを行うことが重要である。なぜなら、特殊法人は「設置法」などによっ
て行政ビジネスとして「政策遂行」を建て前に予算が投入されてきた既得権益
の一種である。市場の水には合わず「民営化」にそぐわない。げんに「設置
法」には廃止に際しては清算するよう謳（うた）われている。
都市基盤整備公団の清算・廃止に当たっては、いま、公団本体に四八三一
人、系列子会社等に三五九四人の合計八四二五人いる職員の雇用間道が生ず
る。系列会社等についても原則として廃止すべきであるが規模の縮小で存続で
きるものは雇用問題の観点から存続させてもよいと思われる。また公団の中で
も賃貸住宅については国の“政策”に従って入居した方々が多数存在している
のであるから、これには財務省が直接責任を持って今後とも別の形態（固有財
産管理として）で、その管理を継続しなければならない。このための人員とし
て一〇〇名程度が必要と考えられる。家賃収入は借金返済と高齢者福祉などの
財源にあてられる。
結局、整理対象となる人数は四七〇〇人くらいとなろう。雇用促進事業団の
住宅部門、民都機構、地方公社等の住宅・不動産関係の行政企業全体で二万人
ほどと考えられる。これについては道路公団の場合と同様の対策を考えなくて
はならない。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■『竹中平蔵』とは何か？それは①悪徳御用学者であり、②労働者の敵であり、③大企業の味方であり、④売国奴であり、⑤政商であり、⑥カネも亡者であり、⑦権力犯罪者である！
二人の『権力犯罪者』=安倍晋三と竹中平蔵の『かけ合わせ』は、日本国民に『最悪の結果』をもたらす！
一日も早くこの二人を権力中枢から排除し、逮捕し裁判にかけて、刑務所にも送り込み一生閉じ込めなければならない！
▲『竹中平蔵』とは何か？
①竹中平蔵は、同僚と共同で行った研究論文を独り占めにして発表し経済学賞を受賞した『悪徳御用学者』である。
②竹中平蔵は、年収170万円以下の『非正規労働者』を2000万人以上生み出した『労働者の敵』である。
③竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の閣僚として『派遣労働解禁』を主導し日本の大企業に470兆円もの『内部留保』を貯めさせた『大企業の味方』である。
④竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の経済金融担当大臣として米国債を20兆円購入して米国に『日本国民の資産』を献上した『売国奴』である。
⑤竹中平蔵は、安倍晋三内閣の三つの諮問会議の民間議員として政権中枢に入り込み関係企業に莫大な利益をもたらす『政商』である。
⑥竹中平蔵は、パソナ会長やオリックス社外役員をはじめ『異常なほど』多くの企業や団体の役員や顧問をしており、関係企業への利益誘導の見返りに莫大な報酬を受けとっている『カネの亡者』である。
⑦竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の経済金融担当大臣の時『りそな銀行の倒産と国有化』の事前情報リークによって株の暴落と米国金融機関による底値買いで米国金融機関に莫大な利益をもたらした『権力犯罪者』である。
詳しくは、以下に再掲します2019年01月26日に配信しました私の『ブログ記事』をお読みください。
このブログ記事は、前日の2019年01月26日夜に放送しました【YYNewsLive】のメインテーマ『竹中平蔵、公然と活動できるのは何故なのか？』を記事化したものです。この放送の【YouTube】の現時点で再生回数は非常に多く19,327回となっています。
【画像】【YYNewsLive】【YouTube】の表紙
(再掲ブログ記事】
■御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にもならず今でも『公然』と活動できるのはなぜなのか？
2019年01月26日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfea6f9c60574106e3bb7559231b9096
【画像】竹中平蔵 『賢人論』
それは彼が、米国支配階級と日本支配階級に莫大な『日本国民の富』を売り渡した売国奴の工作員であり、米国と日本の両支配階級から『手厚く守られている』からだ！
以下に竹中平蔵の『権力犯罪』を論じた私の二つのブログ記事と、竹中平蔵が共同研究の成果を独り占めにして経済学者としてデビューした『論文剽窃事件』を暴露した文春の記事を再掲します！
*再掲記事 ①
■日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている！
2018年06月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774
昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである！
なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ！
【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉：
『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』
『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』
▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』
1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ！
2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。
3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた！
4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した！
5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である！
6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である！
7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である！
【関連記事】
“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
2018.06.22 Litera
http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html
(以下略)
*再掲記事 ②
■「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎氏と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはならない！
2011-03-24 【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d
竹中平蔵慶大教授は小泉純一郎自公政権（２００１年ー２００６年）で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣を歴任し、米国ブッシュ元大統領と連携し強行した「小泉竹中構造改革」の実質的な指令塔を務めた学者です。
その竹中平蔵氏が３月１７日のTwitterで以下のような「つぶやき」をしました。
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@HeizoTakenaka 竹中平蔵
為替相場が動いた。日本経済が弱体化するなかでの円高。これに対しある閣僚が、「不見識な投機」と評した。市場がこうした動きをすることはありうること。
総合的な災害・復興対策のまずさが背景にある。自らの無策を放置して、「不見識」と他人のせいにする・・・これこそが「不見識」だ。
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竹中平蔵氏はこのTwitterで３月１１日の未曾有の大震災に見舞われた日本人の不幸につけ込んで、株の空売りと円買いでぼろもうけをたくらむハゲタカ外資を擁護したのです。
私は３月１９日のTwitterで以下のように返信しました。
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@chateaux1000 山崎康彦
@HeizoTakenaka 人の不幸で金儲けするハゲタカ外資の代理人らしい言い訳。日本にフリードマン流の新自由主義政策を導入し規制緩和と民営化とりそな銀行国有化のインサイダー取引で外資に莫大な利益をもたらしたのは小泉純一郎元首相と貴方だろう。
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私はこんな輩が大手を振って偉そうに嘘をまき散らしていることをそのままにしていれば、米国支配層のために２人が強行した「小泉竹中構造改革」の 犯罪性が一度も検証もされずにそのまま闇の中に消されてしまうと思ったのです。
▼「日本の貧困化」の主犯・小泉元首相と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはいけない！
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。
米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。
当時の日本国民の８０％が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。
５年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。
優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料１/３の非正規社員にとって代わられ、１９９９年には一人当 たりの
GDPが世界２位であったのが２０１０年には世界２７位となり、年間３万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。
「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。
小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官（後にゴールドマンサックスCEO）、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々に実行したのです。
小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。
竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授（グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授）を務め、 同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。
政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人エージェントとして裏で様々な陰謀や策略に加担しているのでしょう。
こんなことが許されて良いわけは無いのです。
（終わり）
*再掲記事 ③
■オボちゃんもびっくり！？竹中平蔵はデビュー作が剽窃論文だった
『週刊文春』５月８日・１５日ゴールデンウィーク特大号 Ｐ．５１～５２
「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授（６３）にはＳＴＡＰ細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。
『市場と権力』（講談社）で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。
かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。
そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。
もはや日本を代表する経済学者となったわけだが、そんな彼にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。
竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』（東洋経済新報社）を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。
ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏（現明治大教授）が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。
竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。
涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。
剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。
竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。
だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。
「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード（強欲）”の精神がいまも宿っている。
(終わり)
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New!【追加情報】
▲竹中平蔵の『とんでも発言』まとめ
2016年05月05日 Naverまとめ
https://matome.naver.jp/odai/2140871414922267401
①"トリクルダウンなんてあり得ない"
(注山崎)「トリクルダウンとは富裕層や大企業を豊かにすると富が国民全体にしたたり落ち（＝トリクルダウン）経済が成長する」という「仮説」。
②"そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。（中略）今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。"
③"ある方との対談で、「いちばんいい税制は何だと思いますか？」と聞かれて、「人頭税でしょう」と答えたことがあります。これほど公平な税制はありません。"
④"正社員をなくしましょう"
出典竹中平蔵氏が「朝まで生テレビ」で非正規雇用について熱弁 - ライブドアニュース
⑤"私は就職の相談に来るゼミの学生に、「就職出来ないのか。そんなの簡単だ、社長になれ」と言っています。"
出典【骨太対談】竹中平蔵 ＶＳ スクウェア・エニックス・ホールディングス名誉会長 福嶋康博 | 企業家ネットワーク
⑥"「正規雇用という人たちが非正規雇用者を搾取しているわけです」"
⑦"正規（社員）は守られすぎている"
⑧"「アーティストは残業代ゼロなんですよ」"
⑨"「私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。」"
⑩"「若い人には貧しくなる自由がある、貧しさをエンジョイしたらいい」"
出典竹中平蔵(下)｢リーダーは若者から生まれる｣ | 新世代リーダーの条件 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
⑪"「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」（サブプライムローン危機の最中での発言）"
⑫"「グローバルは止められません。グローバルを止めるのは、豊かになりつつある中国やインドネシアの人に、『お前たちは豊かになるな』と言ってることに等しいんですよ。そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」"
⑬"「あらゆる分野を規制緩和しないといけない」"
⑭"「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。」（2010年の発言）"
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(終わり)
(2)今日のトッピックス
①＜税を追う＞医師に製薬マネー 年１０００万円超 １１１人
2019年6月6日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060690070113.html
製薬業界が薬の講演料や原稿料として医師に多額の謝礼を支払っている問題で、二〇一六年度に総額一千万円以上を受け取った医師が百十一人に上ることが、調査報道に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）などの分析で分かった。最高額は私立医大特任教授の約二千九百万円。全国に約三十二万人いる医師のうち、大学教授ら薬の選定・臨床研究に大きな権限を持つ少数の有力医師に、製薬マネーが集中している。 （「税を追う」取材班）
分析したのは、調査報道に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）の「ワセダクロニクル（ワセクロ）」と、医師らでつくるＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」。
日本製薬工業協会（製薬協）の加盟社と関連会社計七十八社は一六年度、約九万八千人の医師に総額二百六十四億円を提供した。主な内訳は薬の講演会の講師謝金が二百二十億円、新薬のコンサルタント料が三十億円、製薬会社の冊子の原稿執筆料が十億円だった。
受領者のうち合計で百万円以上受け取ったのは約四千九百人で、５％に集中していた。一千万円以上だった百十一人の約八割は大学教授で、うち九人が二千万円台。
約二千九百万円と最高額の特任教授は、糖尿病が専門で、学会理事などの要職を歴任している。製薬会社二十社から一年間に、講師謝金約八十件を含む約百五十件の謝金を受けていた。
講師謝金が集中するのは医療界で「キー・オピニオン・リーダー」と呼ばれる著名な大学教授や各学会の理事ら。病院で使う薬の選定や新薬の臨床研究で大きな権限を持つ。一回の講師謝礼は十万～二十万円。
中でも依頼が多いのは、患者数が三百万人の糖尿病や一千万人の高血圧など薬の処方が多い内科医だ。これらの薬は専門医だけでなく勤務医や開業医も処方するため、製薬会社が各地で医師向けに開く講演会の回数も多い。ワセクロなどの分析では、講師謝金などの収入が多い上位五十人は、三割が糖尿病、一割が高血圧の専門だった。
製薬会社の説明では、医師は講演会で、勤務医や開業医らに臨床試験の結果や最新の情報を伝える。特に使い方を間違えると重い副作用が懸念される薬は、情報を広く医師に周知させるため講演会が重要になる。
ある製薬会社の社員は「各社とも勝手な発言をしないような医師に頼むので、講師を依頼する人は限られる。スライドを製薬会社が用意することもある」と説明。別の会社の社員は「特定の会社とべったりした関係の医師もいる」と話す。
薬代は一～三割を患者が窓口で支払い、残りは税金や保険料で賄われる。医療ガバナンス研究所の尾崎章彦医師は「製薬会社と医師の関係の透明化は、癒着の防止や税金、保険料の使い道のチェックにつながる」と話している。
写真
②＜税を追う＞医師・謝礼データベース ＮＧＯが開発 患者の不利益 防ぐ手段に
2019年6月6日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019060602000232.html
写真「データベースを使ってほしい」と話すワセダクロニクルの渡辺周編集長＝東京都内で
百人を超す大学医学部の教授らに製薬業界から一千万円以上の講師謝金やコンサルタント料が提供されていた。明らかにしたのは調査報道に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「ワセダクロニクル」（ワセクロ）。今年一月からホームページ（ＨＰ）で、二〇一六年度に謝金を受け取った全国の医師約九万八千人の名前と金額を無料で検索できるマネーデータベース「製薬会社と医師」を公開している。 （鷲野史彦）
製薬会社と医師との関係透明化の国際的な動きを受け、日本製薬工業協会の加盟社は一四年度から自社ＨＰで、どの医師に講師謝金などをいくら支払ったか公表するようになった。しかし、有力な医師は複数の会社から謝金を受け取っており、医師ごとの合計額は分からない。
「製薬会社から医師がお金をもらって薬の処方がゆがむと、不利益を被るのは患者。患者に医師と製薬会社の利害関係を手軽に調べる手段を提供したい」
一七年にワセクロを立ち上げて編集長に就いた元朝日新聞記者の渡辺周（まこと）さん（４４）は、そんな思いで元新聞記者の二人と取材・執筆をしながらデータベースの作成に着手した。インターンシップ（就業体験）の大学生らの力を借り、製薬会社から医師への資金提供のデータを一件ずつ入力。約三千時間かけて完成させた。検索欄に医師の名前を入れると、受領額の合計が確認できる。
かかった費用は大学生の人件費を中心に約四百五十万円。当初はデータベースを有料にすることも考えたが、「医師の情報が必要な年金暮らしのお年寄りらが使えなくなる」。
データベースを共同製作した医師らでつくるＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所に、費用の半額を出してもらい、知り合いの医師らに必要性を説明し寄付を求めた。研究所の医師らはデータベースを基に論文も発表している。
謝金収入が一千万円以上あった大学医学部の教授は「データベースを検索して自分にこれほど謝金があったと初めて知った。疑念を持たれないよう講演回数を減らしたい」と、ワセクロの取り組みを評価する。
「一七年度分も今秋に公開できれば」と渡辺さん。活動を継続するために六月下旬に一般から寄付を募るクラウドファンディングもＨＰで呼び掛ける予定だ。
③死ぬまで働け」「自分で稼げ」未来投資会議の正体
2019/06/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255624
竹中は安倍正面、テーブル中央に座る（５日の未来投資会議）／（Ｃ）共同通信社
５日の未来投資会議で今年の成長戦略の原案が示されたが、そこに見えるのは相変わらずの「雇用制度改悪」と「規制緩和原理主義」だった。
“目玉”は７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正。背景には、年金制度の破綻や人手不足、企業の生産性向上がある。高齢者は安い労働力に落とし込められ、「死ぬまで働け」「自分で稼げ」と尻を叩かれる。
地方銀行やバス事業者の経営統合を促す１０年限定の特例法の制定も盛り込まれた。地銀や地方のバス事業は、長引く超低金利や人口減少で体力が乏しいため再編を促すのだというが、無意味な異次元緩和で地銀を稼げなくしたのはアベノミクスにほかならない。地方切り捨てで地方を住みにくくさせたのだって、政府の失政の結果だ。それを今になって制度緩和で再編することが成長戦略だとは、いかにも大企業・富裕層優遇の安倍政権がやりそうなペテンだが、忘れちゃならないのは、こうした“エセ成長戦略”作りの司令塔が、竹中平蔵東洋大教授だということだ。
小泉政権で規制緩和の旗振り役だった竹中は、２０１２年に第２次安倍政権が発足するとすぐに「産業競争力会議」のメンバーに起用された。安倍は当初、竹中を経済財政諮問会議の議員にしようとしたが、麻生財務相らが難色を示したため、格下の産業競争力会議となった経緯がある。
その産業競争力会議は１６年に改組され「未来投資会議」に衣替え。もちろん竹中はそのまま中心人物で、事務局は政権主流の経産省の出向者が大半を占め、安倍が議長、主要閣僚の他、経団連会長や経済同友会代表幹事が名を連ねる。
いまや、未来投資会議の方が、経済財政諮問会議よりも安倍政権内で重要視され、例えば働き方改革の名の下の「残業代ゼロ」や「クビ切り自由化」も未来投資会議の提案をもとに具体化されているのである。
竹中が未来投資会議の中核にいることは明らかに利益相反だ。有識者枠で入っているが、「パソナグループ会長」でもある。国民全体のための政策という形を装いながら、ホンネは誰のためなのか。非正規が増える雇用改革により人材派遣会社の仕事が増えるわけで、我田引水との誹りを免れない。
「竹中氏が今やっていることは、小泉政権時代の新自由主義・規制緩和路線の一環。当時やりきれなかった残されたテーマを実現させているのです。中でも労働の自由化はずっと推進してきた政策。パソナ会長として、自社にビジネスチャンスが広がるわけですしね。加えて竹中氏には、オリックスの社外取締役という肩書もある。竹中氏が水道や空港などインフラの民営化を主張し、その通りになっていますが、２０１６年に民営化された関西空港の運営はオリックスが担っています。竹中氏は有識者というより業者に近い人。アドバイザーならまだしも、そういう人を政府の中枢に置いておくのはいかがなものかと思います」（ノンフィクション作家・森功氏）
竹中の提案がそのまま「改正法」という異常さ
規制緩和による民営化は竹中の“十八番”と言っていい。
竹中は１４年５月の経済財政諮問会議・産業競争力合同会議の場で「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」という資料を配布している。「コンセッション方式」とは国や自治体に所有権を残したまま運営権を民間に売却する手法で、産業競争力会議が未来投資会議に変わった後も、竹中はこのコンセッション方式を提案し続けてきた。その結果、空港に上下水道事業にと、次々民営化されてきたのだが、今月５日にも新たな“利権”が民間に開放されることが決まっている。
国会で成立した「改正国有林法」のことで、全国の森林の３割を占める国有林野で最長５０年間、伐採や販売ができる権利を民間業者に与えるというもの。政府は「意欲ある林業経営者に伐採の権利を集約し、製材工場など販売先との取引も確立させ、木材の安定供給を図る」などとしているが、問題は伐採後の造林を義務付けていないことだ。造林にかかる経費は国が支出することになっている。
つまり民間業者はタダで木材を切りたい放題のうえ、儲けるだけ儲けてハゲ山をそのまま放置してトンズラできるオイシイ商売となるのだ。
改正法は、昨年５月に竹中が未来投資会議で提案したものが、ほぼそのまま形になった。所管の林野庁の頭越しに官邸トップダウンで決定した異常さを、昨年１１月の林政審議会施策部会で、土屋俊幸部会長（東京農工大教授）が次のように暴露している。
＜私は首を切られても全く問題ないので言わせていただきますが、未来投資会議というのが官邸にあって、その委員の竹中平蔵氏が、何回にもわたって国有林の改革について主張されてきたというのは、ホームページ等を見ればわかることです＞
＜（林業や山村について）専門でない方が、こういう突っ込んだ戦略を出してきて、それを受けて我々が、もしくは林野庁、農林水産省が新たな政策を検討しなくてはならない状況というのは、やはり転倒していると私は思います。正しい政策のあり方ではない＞
竹中が法改正に執着したウラに「社外取締役を務めるオリックスが、木材などを燃やして発電する、バイオマス発電事業を始めたことも関係あるのではないか」（農水省関係者）と囁かれている。それだけじゃない。水道事業の民営化でもそうだったが、ボロ儲けできるなら外国企業も参入するだろう。竹中は日本の富を奪い取りたい欧米企業の“代理人”でもあると言える。
■世界の潮流から外れ、周回遅れ
だが世界の潮流を見渡せば、竹中が安倍とともに推し進める新自由主義は、もはや亡霊のような経済政策だ。どんな結末をもたらすかは、とっくに結論が出ている。
「人間にとって何よりも大事なことは自由である」と言った新自由主義の祖、米経済学者のフリードマンの主張通り、小さな政府を志向して規制緩和を進め、経済を自由な市場原理に任せてきた結果、富裕層はどんどん金持ちになり、一方で貧困層は増大。格差拡大社会の弊害があらわになった。
その反動で、米国では１％ＶＳ９９％に怒った「オキュパイ・ウォールストリート」（ウォール街を占拠せよ）の抗議デモが起き、格差是正を訴えた民主党のサンダースが予想外の支持を集め、保護主義のトランプが大統領になった。ノーベル賞学者のスティグリッツら著名な経済学者は「新自由主義経済思想を取り巻くコンセンサスは終わった」と断言しているのである。
経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「新自由主義による格差拡大で社会が分断され、市場原理に従って安い労働力が求められた結果、国内雇用が激減、産業は弱体化しました。それで米国ではトランプ大統領が国内雇用を戻そうとしているのです。新自由主義と決別したのは米国だけではありません。英国がＥＵ離脱を選択したのも、移民増大によって外国人に雇用を奪われた英国人の怒りでした。それなのに日本はどこ吹く風で、新自由主義にしがみついている。今になって移民を進めるなど世界から周回遅れかつ時代遅れの政策を行っているのですから、どうしようもありません」
世界が、これからの経済はどうあるべきかを模索している時代に、安倍政権は、カビの生えた雇用改悪や規制緩和で大企業だけが儲かればいいというのだから許し難い。前出の森功氏もこう話す。
「新自由主義を最も優れた経済政策だとして研究してきた竹中氏は、自分の研究結果を国の政策に落とし込むことをライフワークにしている。迷惑な話です」
「今だけ、カネだけ、自分だけ」が政府のド真ん中を跋扈する国の国民が幸せになれるはずがない。
(おわり)
④国連報告者 調査結果は「日本メディア独立性に懸念続く」
2019/06/06 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255437
長く勾留され、有罪が確定した沖縄基地反対運動のリーダー山城博治さん （提供写真）
メディアの萎縮が継続――。言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が「日本ではメディアの独立性に懸念が残る」とする新たな報告書をまとめた。今月２４日に開幕する国連の人権理事会に提出される予定だという。
ケイ氏は２０１６年に来日し、政府や報道関係者に聞き取り調査した。そして翌１７年、「当局者による直接・間接のメディアへの圧力がある」とする報告書をまとめ、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告していた。
新たな報告書でケイ氏は、日本政府がこうした勧告をほとんど履行していないと批判している。
また、沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設に対する抗議行動で、沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害の罪に問われ有罪が確定したことについて「（表現の自由の）権利行使制限の恐れがある」と懸念を示している。
⑤米国から中国への輸入農産物が大幅減 大豆70%減少、豚肉は半分以下に
2019年6月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3228912?act=all
商務部の高峰報道官（2019年6月6日撮影
【6月7日 CNS】中国商務部の高峰（Gao Feng）報道官は6日、米中間貿易摩擦の影響により、今年1月～4月に中国が米国から輸入した大豆は前年同期比で70.6%減少し、米国からの輸入豚肉は前年同期比で53.6%減少したと明らかにした。
高報道官は、米国以外の国々から輸入した大豆と豚肉は、顕著に増加したと述べた。年始からの4か月間で、中国がブラジルから輸入した大豆は1549万6000トンで、前年同期に米国から輸入した大豆の3倍に相当し、アルゼンチンからの輸入は215万トンで前年同期の23倍となっている。輸入豚肉は、スペイン、カナダ、英国などからの輸入が大幅に増加し、いずれも増加率は10％を超えたという。
中国政府が発表したデータによると、年始からの4か月間、中国と欧州連合（EU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、日本などとの貿易額は継続して増加したが、米中間の貿易額は前年同期比で11.2%減となった。中国の米国向け輸出と米国からの輸入はいずれも前年同期を下回り、米国からの輸入額は26.8%減となった。
⑥独占禁止法めぐり巨大IT企業にメス、今後の行方は？
2019年6月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3228740?cx_part=latest
米IT大手グーグルのロゴの前で写真を撮る女性。仏パリ開催の産業見本市「ビバテック」にて（2019年5月16日撮影）
【6月7日 AFP】米巨大IT企業が今、独占禁止法をめぐり激しい攻撃にさらされている。独占禁止法違反に関する規制当局の捜査が複数報じられる中、米議会では少なくとも1件の調査が行われることになっている。
こうした動きの展開について、3つの疑問点とそれに対する答えをまとめた。
■巨大IT企業に対して独占禁止法違反を疑う根拠は何か？
各社はそれぞれ異なる問題を抱えているが、いかなる調査でも、彼らが支配的な地位を悪用し、競争を妨げているかどうかが焦点となる。
米グーグル（Google）に関しては、同社の検索エンジンが自社のサービスに有利に働くことでライバル企業に損失を与えているかどうかについて問われることになる。また欧州では、自社の広告プラットフォームを使用するよう提携企業に要求したり、グーグルアプリがインストールされているアンドロイド（Android）端末の使用を要求しているとして、同社はすでに制裁金が科されている。
フェイスブック（Facebook）やアマゾン（Amazon）、アップル（Apple）に関しては、市場で独占的な比率を占めているものの焦点はグーグルほど明確ではない。
欧州連合（EU）当局は、アマゾンが自社通販サイトで出品者を差別している可能性に関する調査をすでに開始している。
近年、米国法に対し広範囲な解釈が行われるようになっているが、裁判では消費者が受けた損害を明確にする必要があると専門家らは指摘する。これは欧州よりも高度な基準だ。
独占禁止法をめぐる訴訟は、1990年代に米マイクロソフト（Microsoft）に対して行われて以来となる。
■今、何が起きているのか？
巨大IT企業に対しては、米司法省や米連邦取引委員会（FTC）の両方による捜査や、下院司法委員会（House Judiciary Committee）における公聴会が行われる可能性があり、後者はすでに調査が開始されている。
元司法省の独禁法担当専門家で、現在はセンター・フォー・デモクラシー＆テクノロジー（Center for Democracy & Technology）の特別研究員であるエイブリー・ガーディナー（Avery Gardiner）氏は、これらの機関は常にIT企業の営業実態を監視しているが、最近の調査権限の分割は、より厳しい姿勢を示すことの表れだろうと指摘する。
元米連邦通信委員会（FCC）の顧問弁護士で、現在はブルッキングス研究所（Brookings Institution）の特別研究員であるブレア・レビン（Blair Levin）氏は、「調査に1～2年かかるかもしれないし、訴訟は長期間に及ぶかもしれない。さらにその後、上訴が行われる可能性もある」「その間に大統領選が行われるため、訴訟プロセスに多くの変更が生じる可能性もある」と語った。
米テネシー大学（University of Tennessee）のモーリス・ストック（Maurice Stucke）教授（法律学）によると、EUでの訴訟で米規制当局にとっての「ロードマップ（工程表）」が作られたため、訴訟プロセスは効率化される可能性があると指摘する。
下院司法委員会での公聴会は、法的措置の範囲には含まれないとみられるが、IT企業を窮地に陥らせる証拠、あるいは最終的に独占禁止法違反を示すような証拠が明らかになる可能性もある。
またデジタル時代にふさわしい法律への改正を行う取り組みとして、米議会は反トラスト法（独占禁止法）の見直しを行う可能性もある。
さらに公聴会では、IT企業のビジネス手法が白日の下にさらされることになるため、2020年の大統領選を前に法的措置への国民の支持が高まる可能性もある。
だが反トラスト法の推進に反対する専門家らは、独占禁止関連法はデータ保護やプライバシーに関する問題の処理には適しておらず、それらに対しては別の法的取り組みが必要だと述べている。
■企業の分割はあるか？
米国の反トラスト法は、独占企業の分割といった「構造的な」改善策を認めている。だが1890年にシャーマン法（Sherman Act）が議会で可決されて以来、実際にこうした措置が命じられたケースは、1911年のスタンダードオイル（Standard Oil）と1982年のアメリカン・テレフォン・アンド・テレグラフ（American Telephone & Telegraph、現AT&Tに対する2例のみだ。マイクロソフトの訴訟では、連邦地裁が同社の分割を命じたが、控訴裁で覆されている。
裁判所はまた、ライバル企業がプラットフォームの技術にアクセスしやすくしたり、競争を阻害する行為を禁止したりするなど、企業のさまざまな「行動的」改善策を求めてくる可能性もある。
「これらの企業が分割される可能性はかなり低い」とレビン氏は話す。
ガーディナー氏は、裁判所は行動的改善策よりも構造的改善策を好むが、規制当局は分割によって競争の阻害がどのように改善されるかについて明確にする必要があると述べた。
(おわり)
(3)今日の重要情報
①金融庁炎上の裏で安倍政権が「年金先細り」の“不都合な事実”を隠蔽！ 年金の「財政検証」結果公表を参院選後に先延ばし
2019.06.06 Litera
https://lite-ra.com/2019/06/post-4758.html
安倍晋三Twitterより
またも安倍政権が選挙のために「不都合な事実」を隠蔽しようとしている。金融庁が「今後、年金の給付水準は下がる」「年金が減るから老後のために2000万円を資産運用して貯めておけ」と突如言い出したことに反発が高まっているが、そんななか、今年6月前半におこなわれるとみられていた「財政検証」の結果公表が参院選後にもちこまれようとしているのだ。
「財政検証」とは、2004年の年金制度改正によって導入された、公的年金の「定期検診」とも呼ばれるもので、少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検し「財政の現況および見通し」を作成するもの。前回は2014年6月3日に公表され、厚労省はこの結果について“100年先までの見通しを検証し、若い世代が将来受け取る年金は将来の時点で働いている人々の賃金の50％を上回る見込み”とHPでも説明している。それが、今年の「財政検証」の結果は、厚労省が「作業中」だとして公表時期の見通しを示していないのだ。
これはあきらかにおかしい。というのも、「財政検証」の公表にいたるプロセスは、前回とほぼ同じスケジュールで進んできたからだ。
前回の2014年は3月10日に「経済前提に関する専門委員会」でとりまとめがおこなわれ、その後、検証作業を経て6月3日に結果が公表されている。一方、今年は3月7日に専門委員会がおこなわれ、今年3月12日の衆院厚労委員会では厚労省の木下賢志年金局長も「財政検証は、前回は6月3日に公表いたしましたけれども、今回も3月に、先般、経済前提を踏まえて財政検証を開始いたしましたので、それが終わり次第公表する」と述べていた。
ところが、今年はいまだに「財政検証」公表の時期さえ出ない──。なぜ、こんなことになっているのかといえば、今回の「財政検証」の結果でも、将来的に年金給付額が下がることを示す厳しい内容になるとみられているからだ。
事実、4日付けの日本経済新聞は、〈検証は将来の年金額が少子化で先細りする結果になる公算が大き〉いとし、こう伝えている。
〈財務省の幹部は検証結果を見据え、「選挙前に公表しても（政権にとって）いいことはない。マイナスの影響の方が大きい」と話す。年金部会の別の委員は「公表は参院選後になるかもしれない」と明かす〉
つまり、厚労省は前回と同じスケジュール感で作業を進め、今年6月前半での「財政検証」結果公表を考えていたが、安倍政権にダメージを与える内容になることから、参院選後まで公表を遅らせようとしようとしている──ということらしい。
一体、安倍政権はどこまで国民を欺くつもりなのか。というのも、安倍政権は過去にも国民の年金を溶かしてしまったことを選挙後まで隠すという姑息な手に出た前例があるからだ。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2015年度、公的年金積立金の資産運用成績で約5兆3000億円もの運用損を出したが、これを国民に知らせまいと画策。例年、GPIFの前年度の運用成績公表は7月上旬に実施されていたが、2016年は7月10日に参院選の投開票があったため、巨額損失問題が投票に影響を及ぼすことを恐れた安倍政権は、公表を選挙後の7月29日まで遅らせたのだ。
先日も、来日したトランプ大統領が“参院選後には農業と牛肉で大きな数字が出る”と述べたように、安倍首相がアメリカから迫られている農産物の関税大幅引き下げを拒否するのではなく、選挙後には妥結すると“密約”を交わしていることが発覚。これも自らの選挙のためだけに国益を売り渡すという、国民を騙す背信行為だ。
その上、今度は、年金給付額が下がるという重大事を、選挙が終わってから公表しようとする──。完全に、党利党略のための権力の濫用ではないか。
安倍自民党は97日連続で審議拒否中！年金問題と消費増税の追及を恐れ
しかも、安倍政権の“国民騙し作戦”はこれだけではない。国会では衆参で3月から予算委員会が開かれておらず、野党が要求しつづけている集中審議を与党が拒否。立憲民主党・蓮舫議員のツイートによると、昨日おこなわれた参院予算委員会の理事懇談会では、〈「どんなに努力しても結果に至らない」と、自民筆頭から党執行部を説得できないため与野党の筆頭間協議が整いません、との発言〉があったという。その結果、衆院では6日現在でじつに97日も予算委員会が開かれない状況に陥っている。
無論、自民党が予算委員会の審議を拒否しつづけているのは、選挙を前に、安倍首相にとって「不都合な事実」が続々とあきらかになっているからだ。3月分の景気動向指数の基調判断が最悪の「悪化」まで引き下げられ、3月の「毎月勤労統計」調査の速報でも実質賃金が前年同月比マイナス2.5％と大幅下落した。このような状況でほんとうに秋に消費増税を実行するのかという問題は重大事であることは間違いない。
そして、ここにきて金融庁の報告書案が国民に突きつけた「年金の給付水準は下がる」「年金が減るから老後のために2000万円を資産運用して貯めておけ」という事実──。さらにここでそうした年金危機を裏付ける「財政検証」の結果が公表されて予算委員会で集中審議がおこなわれれば、消費増税と年金問題で、安倍首相は野党から徹底的に追及を受けることになるのは必至だ。
とりわけ年金問題は、安倍首相にとって第一次政権時に「消えた年金」問題で支持率を落としたトラウマがある。何が何でも国会追及から逃げたくて仕方がないのは想像に容易い。
身勝手な自己保身と党利党略のために、消費増税と年金という国民の生活に直結する問題が議論されず、有権者を欺いて「不都合な事実」を選挙後まで隠蔽しようとする。逆に言えば、すべてをあきらかにすれば選挙に大打撃を与えるということを、安倍首相はよく理解しているのだ。
安倍首相がいま、何から逃げ、何を隠そうとしているのか。そこにこそ、投票の判断材料として国民が知るべき事実がある。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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