個人消費の落ち込みがひどく物が売れない状態が続いていますが、今回ぎりぎりのところで「反転攻勢」ができるようになりました。８月３０日の衆議院総選挙の結果民主党が自公に圧勝して「政権交代」が実現したからです。
今回の「２００９年政権交代」は「１８６８年明治維新」と「１９４５年敗戦」に次ぐ日本の歴史上３番目の「革命」だと私は思っています。しかもはじめて「民衆による無血革命」が起きたのだと思います。
今回の「政権交代」は日本の政治・経済・社会・生活に我々が思っている以上の「大変革」をもたらすと思います。
詳しくはインターネット市民新聞「ＪａｎＪａｎ」に投稿した記事【「政権交代」の歴史的意義を考える】がありますのでよろしければ下記のＵＲＬでお読みください。
http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908309500/1.php
自民党政権は長年大企業中心の「設備投資」と「輸出」に重点を置いた経済政策を実施してきましたが、昨年９月１５日の米投資銀行リーマンブラザーズ倒産をきっかけにした世界規模の金融危機の中で、日本経済の回復を「税金のばらまき」でしか見出せずますます景気を悪化させて国民生活をどん底の状態に破壊してしまいました。
今回の総選挙は、生活を破壊した自公政権に対して国民がレッドカードを出して退場させ「生活が第一」の民主党に国民生活の再建を託した結果なのです。
民主党新政権は大企業中心ではなくＧＤＰの６５％を占める「個人消費」と「内需」の回復に重点を置く経済政策をマニフェストで公約しています。
自民党型の「設備投資」と「輸出」中心の経済政策では、景気循環は大企業→中小零細企業→個人消費→大企業のサイクルで回っていました。しかしながら２００１年４月に就任した小泉純一郎首相が強行した「構造改革」「規制緩和」によって「労働者派遣法」が改正され今まで禁止されていた製造業への派遣が完全に自由化したのです。その結果
長年の要望が実現した自動車や各種エレクトロニックス製造企業は正社員を減らして非正規社員を大量に雇い労働コストを極端に減らしいつでも解雇できる体制に変えたのです。
日銀と金融当局による意図的な円安と金融緩和政策によって輸出が大幅に伸び、大規模製造業各社はトヨタの経常利益２兆円のように軒並み最高益を上げたのです。一方労働者側は労働コストの大幅カットにより年収２００万円以下の人々が１０００万人に増大し昨年末には解雇されたうえ住宅も失った労働者が町にあふれるほど悲惨な状態に陥ったのです。
従来の自民党型循環であれば、大企業の利益は時間差で中規模企業、零細・個人企業、個人消費へと順次循環して再び大企業の利益増大や税収増大のサイクルで回転したのですが、「小泉構造改革」の「規制緩和」や「市場原理主義」による労働コストの切り下げによって儲けた膨大な企業利益は経営者と株主と高級正社員によって分配され一般社員や派遣社員には分配されなかったのです。
また下請け企業選も親企業の製造コストカットの影響により売り上げ・利益が激減し従来の中小零細企業への利益循環が大幅に先細ったのです。ここ５－６年続く消費の大幅な落ち込みの真の原因はここにあったのです。
民主党は「官僚による税金泥棒」をなくすことで12.1兆円の財源確保を公約しています。また破壊された国民生活の再建のために税金を直接「生活支援金」として国民生活に投入します。官僚の天下りを禁止し中間で搾取してきた補助金を国民への各種サービスに直接投入します。
今回の民主党による「政権交代」は自民党政治しか知らなかった我々に「他の選択肢があるのだということ」「国民の生活を重視する政治があるのだということ」を実感させる良い機会となります。
今回の「政権交代」によって日本の将来に希望が見えてきました。長い間暗く淀んでいた心のつっかえがなくなりました。国民生活重視の政治が本格的に始まるのです。
景気はあと半年待てば確実に上向きますのでここで弱気になることなく希望を持ってお互い仕事や商売に励みましょう。
（終わり)
今回の「２００９年政権交代」は「１８６８年明治維新」と「１９４５年敗戦」に次ぐ日本の歴史上３番目の「革命」だと私は思っています。しかもはじめて「民衆による無血革命」が起きたのだと思います。
今回の「政権交代」は日本の政治・経済・社会・生活に我々が思っている以上の「大変革」をもたらすと思います。
詳しくはインターネット市民新聞「ＪａｎＪａｎ」に投稿した記事【「政権交代」の歴史的意義を考える】がありますのでよろしければ下記のＵＲＬでお読みください。
http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908309500/1.php
自民党政権は長年大企業中心の「設備投資」と「輸出」に重点を置いた経済政策を実施してきましたが、昨年９月１５日の米投資銀行リーマンブラザーズ倒産をきっかけにした世界規模の金融危機の中で、日本経済の回復を「税金のばらまき」でしか見出せずますます景気を悪化させて国民生活をどん底の状態に破壊してしまいました。
今回の総選挙は、生活を破壊した自公政権に対して国民がレッドカードを出して退場させ「生活が第一」の民主党に国民生活の再建を託した結果なのです。
民主党新政権は大企業中心ではなくＧＤＰの６５％を占める「個人消費」と「内需」の回復に重点を置く経済政策をマニフェストで公約しています。
自民党型の「設備投資」と「輸出」中心の経済政策では、景気循環は大企業→中小零細企業→個人消費→大企業のサイクルで回っていました。しかしながら２００１年４月に就任した小泉純一郎首相が強行した「構造改革」「規制緩和」によって「労働者派遣法」が改正され今まで禁止されていた製造業への派遣が完全に自由化したのです。その結果
長年の要望が実現した自動車や各種エレクトロニックス製造企業は正社員を減らして非正規社員を大量に雇い労働コストを極端に減らしいつでも解雇できる体制に変えたのです。
日銀と金融当局による意図的な円安と金融緩和政策によって輸出が大幅に伸び、大規模製造業各社はトヨタの経常利益２兆円のように軒並み最高益を上げたのです。一方労働者側は労働コストの大幅カットにより年収２００万円以下の人々が１０００万人に増大し昨年末には解雇されたうえ住宅も失った労働者が町にあふれるほど悲惨な状態に陥ったのです。
従来の自民党型循環であれば、大企業の利益は時間差で中規模企業、零細・個人企業、個人消費へと順次循環して再び大企業の利益増大や税収増大のサイクルで回転したのですが、「小泉構造改革」の「規制緩和」や「市場原理主義」による労働コストの切り下げによって儲けた膨大な企業利益は経営者と株主と高級正社員によって分配され一般社員や派遣社員には分配されなかったのです。
また下請け企業選も親企業の製造コストカットの影響により売り上げ・利益が激減し従来の中小零細企業への利益循環が大幅に先細ったのです。ここ５－６年続く消費の大幅な落ち込みの真の原因はここにあったのです。
民主党は「官僚による税金泥棒」をなくすことで12.1兆円の財源確保を公約しています。また破壊された国民生活の再建のために税金を直接「生活支援金」として国民生活に投入します。官僚の天下りを禁止し中間で搾取してきた補助金を国民への各種サービスに直接投入します。
今回の民主党による「政権交代」は自民党政治しか知らなかった我々に「他の選択肢があるのだということ」「国民の生活を重視する政治があるのだということ」を実感させる良い機会となります。
今回の「政権交代」によって日本の将来に希望が見えてきました。長い間暗く淀んでいた心のつっかえがなくなりました。国民生活重視の政治が本格的に始まるのです。
景気はあと半年待てば確実に上向きますのでここで弱気になることなく希望を持ってお互い仕事や商売に励みましょう。
（終わり)
