いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2020.01.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2924】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画No1】15分58秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589688158
【放送録画No1】
【放送録画No2】48分28秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589692338
<【放送録画No2】/a>
【今日のブログ記事No.3332】
■(加筆訂正版)昨年(2019年)12月18日に米下院によって『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領はなぜ禁止や制限を受けずに『大統領職』をそのまま続けているのか?(No1)
『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領は、『大統領権限』もはく奪されず、『大統領職務』も停止されず、『身柄拘束』もされず、『海外渡航』も禁止されず、『発言』も制限されず、以前と全く変わらず自由に『大統領職』を続けている。
▲もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人だったら？
もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人で不動産会社の会長で、彼がカルロス・ゴーン前日産会長のように会長権力を乱用して会社の資産を横領した容疑がかけられたとしたならば、トランプ氏はすぐに米検察に逮捕・起訴され会長職を解任されていただろう。
トランプ氏はたとえ『身柄拘束』が解かれて保釈されたとしても、カルロス・ゴーン前日産会長のように『居住』と『移動』が制限され、『関係者との接触』が禁止され、『海外渡航』も『発言』も制限されていただろう。
しかしトランプ大統領は米下院が『弾劾・訴な追決議』を採択して『国家権力犯罪容疑者』となってから、何の『職務権限制限』も『職務停止』も課せられてはいない。
カルロス・ゴーン前日産会長のように、民間会社の最高権力者が『権力乱用容疑』で訴追された場合、裁判で容疑が確定する以前でも、様々な重い『禁止と制限』が課せられるのに対して、国家の最高権力者である米大統領の『権力乱用容疑』に対しては、何の『禁止と制限』も課せられていないのは、一体どういうわけなのか？
もしも米下院がトランプ大統領を『弾劾・訴追』した時点で彼から『大統領権限』をは奪し『大統領職務』を停止していたならば、トランプ大統領の命令によるイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官の殺害は起こらず『第三次世界大戦勃発』の危機は起きなかっただろう。
▲疑問に対する答え
『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領がなぜ禁止や制限を一切受けずに『大統領職』を続けているのか、という素朴な疑問に対する答えは、『世界最強国家・米国の最高権力者・米大統領はたとえ憲法に違反ずる国家権力犯罪を犯しても、最終的に『100%免罪・免責』されることになっている』ということである
【関連記事】
トランプ氏弾劾裁判が本格始動 共和・民主が火花
2020年1月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3264573
ドナルド・トランプ米大統領の弾劾裁判が行われている首都ワシントンの連邦議会で警備に当たる議会警察官（2020年1月21日撮影）
【1月22日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を権力乱用と議会妨害の罪に問う歴史的弾劾裁判の審理が21日、米上院で始まった。民主党議員らは、共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務が提案した審理手続きの規則を「隠蔽（いんぺい）」工作と非難。両党は早速火花を散らした。
マコネル氏は、審理の第1段階での証人召喚と証拠提出を厳しく制限し、審理を迅速に進めるための一連の規則を提案。民主党が規則の変更を試みれば直ちに阻止する意向を示した。
マコネル氏は「われわれの提案している基本構造は著しく公正かつ公平だ」と主張。「この決議に関する採決が、ほんのわずかでも党派心に基づいたものだと決めつける理由はない」と述べた。
これに対し、首席検察官役を務める民主党のアダム・シフ（Adam Schiff）氏は、こうした規則は裁判として「全く筋が通らない」ものであり、証言を封じ込めてトランプ氏に無罪判決をもたらす意図があると反論。「彼（トランプ氏）の不正行為を隠蔽するために（裁判を）できるだけ早急に終わらせる」ためのものだと批判した。
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2020.01.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2924】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画No1】15分58秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589688158
【放送録画No1】
【放送録画No2】48分28秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589692338
<【放送録画No2】/a>
【今日のブログ記事No.3332】
■(加筆訂正版)昨年(2019年)12月18日に米下院によって『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領はなぜ禁止や制限を受けずに『大統領職』をそのまま続けているのか?(No1)
『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領は、『大統領権限』もはく奪されず、『大統領職務』も停止されず、『身柄拘束』もされず、『海外渡航』も禁止されず、『発言』も制限されず、以前と全く変わらず自由に『大統領職』を続けている。
▲もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人だったら？
もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人で不動産会社の会長で、彼がカルロス・ゴーン前日産会長のように会長権力を乱用して会社の資産を横領した容疑がかけられたとしたならば、トランプ氏はすぐに米検察に逮捕・起訴され会長職を解任されていただろう。
トランプ氏はたとえ『身柄拘束』が解かれて保釈されたとしても、カルロス・ゴーン前日産会長のように『居住』と『移動』が制限され、『関係者との接触』が禁止され、『海外渡航』も『発言』も制限されていただろう。
しかしトランプ大統領は米下院が『弾劾・訴な追決議』を採択して『国家権力犯罪容疑者』となってから、何の『職務権限制限』も『職務停止』も課せられてはいない。
カルロス・ゴーン前日産会長のように、民間会社の最高権力者が『権力乱用容疑』で訴追された場合、裁判で容疑が確定する以前でも、様々な重い『禁止と制限』が課せられるのに対して、国家の最高権力者である米大統領の『権力乱用容疑』に対しては、何の『禁止と制限』も課せられていないのは、一体どういうわけなのか？
もしも米下院がトランプ大統領を『弾劾・訴追』した時点で彼から『大統領権限』をは奪し『大統領職務』を停止していたならば、トランプ大統領の命令によるイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官の殺害は起こらず『第三次世界大戦勃発』の危機は起きなかっただろう。
▲疑問に対する答え
『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領がなぜ禁止や制限を一切受けずに『大統領職』を続けているのか、という素朴な疑問に対する答えは、『世界最強国家・米国の最高権力者・米大統領はたとえ憲法に違反ずる国家権力犯罪を犯しても、最終的に『100%免罪・免責』されることになっている』ということである
【関連記事】
トランプ氏弾劾裁判が本格始動 共和・民主が火花
2020年1月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3264573
ドナルド・トランプ米大統領の弾劾裁判が行われている首都ワシントンの連邦議会で警備に当たる議会警察官（2020年1月21日撮影）
【1月22日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を権力乱用と議会妨害の罪に問う歴史的弾劾裁判の審理が21日、米上院で始まった。民主党議員らは、共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務が提案した審理手続きの規則を「隠蔽（いんぺい）」工作と非難。両党は早速火花を散らした。
マコネル氏は、審理の第1段階での証人召喚と証拠提出を厳しく制限し、審理を迅速に進めるための一連の規則を提案。民主党が規則の変更を試みれば直ちに阻止する意向を示した。
マコネル氏は「われわれの提案している基本構造は著しく公正かつ公平だ」と主張。「この決議に関する採決が、ほんのわずかでも党派心に基づいたものだと決めつける理由はない」と述べた。
これに対し、首席検察官役を務める民主党のアダム・シフ（Adam Schiff）氏は、こうした規則は裁判として「全く筋が通らない」ものであり、証言を封じ込めてトランプ氏に無罪判決をもたらす意図があると反論。「彼（トランプ氏）の不正行為を隠蔽するために（裁判を）できるだけ早急に終わらせる」ためのものだと批判した。
(No1おわり)
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