いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年11月20日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3115】の放送台本です!
【放送録画】83分44秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652236967
【放送録画】
■本日金曜日(2020.11.20)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日木曜日(2020.11.19)正午の英語ラジオ放送には配信妨害はありませんでした。
②昨日木曜日(2020.11.19)夜のTV放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日木曜日(2020.11.19)正午に英語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。
【タイトル】:If the electoral system of the US Presidential Election was "total number of votes won" instead of "total number of electors", neither Bush (junior) in 2000 nor Trump in 2016 was President!
【Twitcasting】:If the electoral system of the US Presidential Election was "total number of votes won" instead of "total number of electors", neither Bush (junior) in 2000 nor Trump in 2016 was President!
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=cBRRY6t_5JM&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 18名
【YouTube】: 34名
______________________
計 52名
②昨日木曜日(2020.11.10)夜に放送しました【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『米国と日本と英国の国民よ！米国大統領と日本と英国の首相は民意が直接反映しない『インチキな選挙制度』で選ばれていることに早く気づき早急に『選挙制度』を根本的に変更しなければならない！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652072467
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=yLL2ouxhsy8&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 219名
【YouTube】: 80名
______________________
計 299名
☆ブログ記事配信
①2020.11.20(金) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事】■ 米国と日本と英国の国民よ！米国大統領と日本と英国の首相は民意が直接反映しない『インチキな選挙制度』で選ばれていることに気づき『選挙制度』を根本的に変更しなければならない！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dda451fc73fb029d5d88f8f65f899204
☆ブログサイト訪問者数:2020.11.19(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 882
【PVページヴュー数】: 2123
●【第二部】私の主張
☆今日の私の主張
☆今日のメインテーマ
■ダイアナ妃が1997年8月31日深夜パリで『交通事故』で死亡したのは『偶然』だったのか『暗殺』だったのか？
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【関連情報1】
▲ダイアナ妃 パリで交通事故死 (Wikipedia抜粋)
https://bit.ly/3fp1YGE
事故現場。パリ8区と16区境界上にあるアルマ広場（フランス語版）下のトンネル。
詳細は「ダイアナ妃の死（英語版）」を参照
1997年8月30日にダイアナとドディはチャーター機でパリ郊外のル・ブルジェ空港に到着した。宿泊予定のオテル・リッツ・パリから派遣された運転手とボディーガードに伴われて、5ツ星ホテルのリッツに入った。
このホテル滞在中にダイアナはウィリアム王子から電話を受けている。マスコミから単独での写真撮影を依頼されたことについての相談の電話だった。これが息子との最後の会話となった。この日の夜はドディとポンピドゥー・センター近くのレストラン「ブノワ」で夕食を取る予定だったが、マスコミがレストランで待ち受けていたので中止し、結局夜9時50分頃にホテルの部屋の中で夕食を取った。
その日の夜はドディのアパートで寝る予定だったが、ホテル外で待ち構えているマスコミの数が急増していたため、ドディとダイアナは囮の車を何台かホテル正面から出した後、8月31日に入った0時20分頃、ホテル裏口からメルセデス・ベンツ・S280で出発した。乗車していたのはダイアナとドディ、運転手アンリ・ポール（フランス語版）、ボディーガードのトレヴァー・リース＝ジョーンズ（英語版）（トレバー・リース・ジョーンズとも[150]）の4人だった。4人を乗せた車は、追跡してきたマスコミの車をまこうと135キロから150キロという違法な猛スピードでコンコルド広場からアルマ広場（フランス語版）へ向かったが、アルマ広場下のトンネルで他車を避けようとして運転を誤り、中央分離帯のコンクリートに正面衝突した。シートベルトを締めていなかったドディとポールは即死し、ダイアナとジョーンズは重傷を負った（助手席のジョーンズただ1人が生き残る）[151]。なお、この事故では生存したジョーンズのみがシートベルトを装着していた。
車を追跡していたマスコミたちと通りすがりの医師が第一発見者となった。医師が携帯電話で救急車を手配し、救急隊が到着するまで医師と一人のカメラマンがダイアナの応急処置にあたったが、それ以外のカメラマンたちは写真を撮ってばかりだった。彼らは殺人罪と緊急援助義務違反の容疑でフランス警察に逮捕された。救急隊は1時間かかって潰れた車の屋根を切って前部座席と後部座席に挟まれたダイアナを車外に出すことに成功し、最寄りのサルペトリエール病院へ搬送したが、ダイアナの頭部と胸部はひどい傷を負っており、すでに助かる見込みはなかった。意識を取り戻すことなく、午前4時頃に正式に死亡宣告を受けた。
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【関連情報２】
(ブログ記事再掲)
【YYNewsLive今日の注目情報】■ 元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白！
2017年06月24日 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/20588626c07fb61b9fb9c673e3aaaf3f
(ブログ記事はじめ)
【今日の注目情報】■ Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession
元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白！
Jay Greenberg
19th June 2017 NeonNettle
http://goo.gl/CTZPdP
【画像1】ダイアナ妃と死の床でダイアナ妃暗殺を告白した元Mi5エージェント・ホプキンス氏(80歳)！
【画像2】フィリップ殿下
(ソース記事抜粋)
1.80-year-old John Hopkins is a retired Mi5 operative who worked as a hitman for Uk Government and claims to have carried out 23
assassinations between 1973 and 1999.
80歳のジョン・ホプキンスは、英国政府のヒットマンとして働き1973年から1999年の間に23回の暗殺を実施したと告白した元Mi5捜査官である。
2.Hopkins was a 38-year veteran and claims that his job often involved discretely assassinating individuals who "posed a threat to national
security".
ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。
3.Many of his top secret cell's victims were politicians, journalists, activists, and union leaders. Mr.
彼の秘密暗殺部隊の犠牲者の多くは、政治家、ジャーナリスト、活動家、組合指導者だった。
4.Hopkins claims that Princess Diana was the only women he ever killed,
ホプキンスはダイアナ妃が今まで殺した唯一の女性だと言った。
5."She was the only target where the order came directly from the Royal
family.
ダイアナ妃はロイヤルファミリーから直接命令が来た唯一のターゲットだった。
6."The Royal Family had evidence that she was planning to divorce Charles."
ロイヤルファミリーは彼女がチャールズと離婚するという証拠を持っていた。
7."She knew too many Royal secrets. She had a huge grudge and she was going to go public with all sorts of wild claims."
彼女はロイヤルファミリーの秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は大きな恨みを持っていてすべてのを秘密を暴露するつもりだった。
8."My boss told me she had to die. he’d received orders directly from Prince Philip.and we had to make it look like an accident."
「私の上司は彼女は死ぬべきであるとフィリップ殿下から直接命令を受けたと私に言った。我々は事故のように見せかけねばならなかった。
9."I’d never killed a woman before, much less a princess, but I obeyed orders. I did it for Queen and country."
私は王女どころか女性を殺したことは一度もなかったが、私は命令に従った。女王陛下と国のためにやったのだ。
(ソース記事抜粋終り)
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(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第八十二回回目朗読(2020.11.20)
第十一章 欧州世界は「世界軍」を構築する (P298-324)
〇 近未来世界に「世界大恐慌」が迫っている (P315-319)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】2414人感染 1日の最多更新 8人死亡（午後6時）
2020年11月20日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723151000.html
国内の新型コロナウイルスの感染確認の発表は20日、これまでに2414人となり、1日の発表としては19日の2388人を超えて、過去最多となりました。
また、兵庫県で3人、埼玉県で3人、北海道で2人の、合わせて8人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め12万8344人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて12万9056人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が1963人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1976人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は20日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万6778人（522）
▽大阪府は1万6744人（370）
▽神奈川県は1万987人（208）
▽愛知県は8476人（202）
▽埼玉県は7323人（96）
▽北海道は6684人（304）
▽千葉県は6184人（90）
▽福岡県は5477人（35）
▽兵庫県は4486人（131）
▽沖縄県は3925人（40）
▽京都府は2435人（26）
▽茨城県は1139人（40）
▽静岡県は1116人（59）
▽宮城県は1075人（14）
▽群馬県は1016人（22）
▽熊本県は951人（7）
▽奈良県は935人（23）
▽岐阜県は890人（15）
▽石川県は831人
▽広島県は732人（6）
▽滋賀県は720人（12）
▽三重県は684人（18）
▽鹿児島県は592人（7）
▽長野県は567人（22）
▽栃木県は550人（8）
▽福島県は466人（8）
▽岡山県は458人（13）
▽富山県は441人（3）
▽宮崎県は399人（11）
▽和歌山県は372人（11）
▽山口県は326人（23）
▽山梨県は300人（2）
▽福井県は298人（3）
▽佐賀県は290人
▽新潟県は283人（9）
▽青森県は280人
▽長崎県は257人（3）
▽大分県は208人（12）
▽徳島県は176人（1）
▽愛媛県は166人（12）
▽高知県は144人
▽島根県は142人
▽香川県は128人
▽岩手県は112人（15）
▽山形県は107人（2）
▽秋田県は74人
▽鳥取県は53人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1394人（9）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で291人（＋11）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、20日時点で、
▽国内で感染した人が10万8423人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて10万9082人となっています。
また18日には、速報値で1日に3万932件のPCR検査が行われました。
※沖縄県が感染者数修正
11月13日49人から48人に
11月15日46人から45人に
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（19日午後8時時点） 死者135万人に
2020年11月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3316944
【11月19日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は135万275人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも5623万4440人の感染が確認され、少なくとも3602万9400人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
18日には世界全体で新たに1万1013人の死亡と58万2654人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1751人。次いでブラジル（756人）、イタリア（753人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに25万548人が死亡、1152万9818人が感染し、少なくとも435万789人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は16万7455人、感染者数は594万5849人。以降はインド（死者13万1578人、感染者895万8483人）、メキシコ（死者9万9528人、感染者101万5071人）、英国（死者5万3274人、感染者143万341人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの130人。次いでペルー（107人）、スペイン（90人）、アルゼンチン（80人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6381人、回復者数は8万1433人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が42万8767人（感染1222万7735人）、欧州が35万4124人（感染1544万652人）、米国・カナダが26万1701人（感染1183万8887人）、アジアが18万4739人（感染1165万2379人）、中東が7万1635人（感染302万8240人）、アフリカが4万8368人（感染201万6461人）、オセアニアが941人（感染3万88人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
① 医療費2割、75歳以上最大600万人 現役負担減乏しく
2020/11/19 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66440780Z11C20A1EA1000/
厚生労働省は19日、75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に上げる改革案を示した。範囲を年収で155万円以上とする場合や、240万円以上に絞る場合など5通りの試算を出した。最も広い155万円以上でも対象は605万人（37%）で、現役世代の年約6兆円に及ぶ負担の軽減額は1430億円にとどまる。給付と負担のバランスを見直す抜本改革は遠い。
現在、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は原則として1割。政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、2022年度までに2割負担の区分を設ける。
厚労省は19日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で年収240万円、220万円、200万円、170万円、155万円で線を引く5案を例示した。対象は200万～605万人で、75歳以上の13～37%にあたる。
もともと現役世代並みの所得があるとして後期高齢者でも3割負担している層は7%。加えて、1割負担の人の一部に2割負担を求める制度改革が実現しても、全体の半数以上は現状の1割負担のまま変わらないことになる。
75歳以上の医療費は19年度に約16兆円。自己負担を除く分について75歳以上の保険料で1割、現役世代が支払う健康保険料で4割、税金で5割をまかなう仕組みだ。現役世代の負担は17年度で6.1兆円に達する。新たに後期高齢者の一部に負担増を求め、現役世代の負担軽減を図る。
②ジョージア州で再集計完了、バイデン氏勝利を確認 大規模不正なし
2020.11.20 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35162736.html
ジョージア州のラフェンスペルガー州務長官。再集計が完了し声明を発表/Brynn Anderson/AP
（ＣＮＮ） 米ジョージア州は２０日までに、僅差（きんさ）となった大統領選の再集計作業を完了したと明らかにした。州務長官事務所が報道向けに発表した。
再集計の結果、得票数はバイデン前副大統領がトランプ大統領を１万２２８４票上回った。バイデン氏の票数は再集計前よりわずかに減少した。
州当局者は再集計に当たり、大規模な不正や不規則な事象は存在しなかったと繰り返し強調した。
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ジョージア州は州法に基づき、選挙結果を２０日までに認証するよう義務付けられていた。
バイデン陣営のジョージア州担当幹部は１９日夜に声明を出し、再集計の結果について「すでに周知のことが単純に再確認された。ジョージア州の有権者はジョー・バイデン氏を次期大統領に選んだ」と述べた。
一方トランプ大統領はかねてからツイッターで同州の再集計に言及。州が使用した票集計用のソフトウエアに関する虚偽の情報を広めているほか、投票者の署名の照合作業をめぐる誤った主張をもとに再集計そのものを「フェイク」だと指摘している。
１週間に及んだ再集計では、４つの郡で選挙当日に集計されていなかったり、集計のための州務長官への伝送が適切に行われていない票が見つかった。
全体として５８００票あまりの未集計票があり、集計の結果トランプ氏が１４００票近く差を縮める結果となった。州当局者は人的ミスによるアクシデントはあったが、不正を示すものはなかったと強調した。
州務長官事務所も、当初の結果と再集計の結果の違いについて、手集計の際に生じる人的ミスで予測される誤差の範囲内に十分収まっているとの見解を示した。
③錯乱トランプは国家機密「核爆弾盗難」暴露の最後っ屁も
2020/11/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281565
ジリ貧怒りのあまりご乱心？（トランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター
もはやトランプ大統領は錯乱状態なのか。イラン核関連施設への攻撃検討が大きなニュースになっている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、１２日にホワイトハウスで側近にイラン攻撃の選択肢があるかと尋ね、攻撃を思いとどまるよう説得を受けたという。イランとの核合意再開に意欲的なバイデン前副大統領を牽制する狙いがありそうだ。
ジリ貧のトランプは今や何でもやりかねない。そこで米軍と政界関係者が気に病んでいるのが、１３年前の国家機密事件。なんと、核爆弾の盗難を暴露して国際世論に揺さぶりをかけるのではないかとみられている。
０７年に６発紛失
２００７年８月、米空軍が広範囲な演習を行っていた最中、ノースダコタ州のマイノット空軍基地から核爆弾６発が紛失したというのだ。この問題を取材した国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「軍関係者の間で公然の秘密とされている事件です。核爆弾６発はマイノット基地からあちこちに空輸され、最後にルイジアナ州の空軍基地に到着。ところが、到着時には輸送機から消えていたのです。核爆弾の移動の際に必ず発行する指令文書も紛失していた。空軍関係者がすぐに捜索したものの、いまだに行方知らずです。この事件は米国防総省が機密事項としたため、一般には知られずウヤムヤになりました。他国の工作員が空軍関係者を丸め込んで奪ったという説が濃厚です」
核爆弾は意外と小型のタイプも存在し、米海軍が使っていたＢ９０爆弾などは１発約３５０キロ。小兵力士３人分で盗む気になれば盗めなくはない。トランプも当然ながら、大統領として盗難事件の報告を受け、副大統領経験者のバイデンも知っているはずだ。
「バイデン氏が国際協調路線にカジを切ろうとする中、核爆弾を盗まれたことが国際社会に知れ渡ったら、米国は権威と信頼を失う。特に核の傘で守られている同盟国はショックが大きく、バイデン氏は出はなをくじかれてしまいます。トランプ氏がイタチの最後っ屁のように国家機密を暴露することを、バイデン陣営は恐れているのです」（浜田和幸氏）
破れかぶれの暴走トランプ。手負いの熊は何をしでかすかわからない。
④豪当局 特殊部隊の戦争犯罪を非難 アフガニスタンで39人を殺害
2020年11月19日 ロイター・スプートニクニュース
https://jp.sputniknews.com/incidents/202011197949736/
オーストラリア軍のアンガス・キャンベル司令官は19日、アフガニスタンでの戦争犯罪に関する報告書を発表。その報告書の中にはアフガニスタンの民間人と捕虜が39人殺害された事件が含まれていることが分かった。この報告書に関して、オーストラリア当局は、アフガニスタンで行われた戦争犯罪を非難している。米ABCがその報告書を引用し報じている。
報告書には、オーストラリア軍の特殊部隊が2005年から2016年にかけてアフガニスタンで39人を殺害した事件の証拠が記載されている。キャンベル司令官によると、この報告書に記載されている情報は400人以上の目撃者の証言に基づいている。また、この期間に関する2万点以上の文書と2万5000点以上の写真の調査が行われたという。同司令官は、これらの事件で亡くなったアフガニスタン人の家族に補償金を支払う必要があると述べている。
米ABC は2017年、オーストラリア軍特殊部隊が2009年から2013年の間に発生したとされる民間人の死亡疑惑に関する調査を受けていると報じていた。2019年9月には、オーストラリア連邦警察の職員がアフガニスタンに赴き、捜査を行っている。
オーストラリアのスコット・モリソン首相は、「かなりの数」の事件を調査する必要があり、調査には「残忍な真実に誠実に対処することが求められる」と述べている。
⑤取り立て屋が税金・ガス電気料金の滞納を回収 自公が目論む「サービサー法改正」
2020年11月19日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
サラ金からの借金もないのに、ドアをノックする音に怯える日が来る。＝写真はイメージです。＝
これまで取り立て屋が持って行くのは銀行の不良債権や個人・法人の借金のカタだった。
ところが、今後は年金、税金、ガス電気料金など公共料金の未払い（滞納）を行政に代わって取り立てて行く・・・
自公や一部の野党議員が議員立法で今国会での成立を目論む「債権回収業に関する特別措置法（通称：金融サービサー法）」の改正だ。
近日中に法案提出されるとの情報がある。法案提出を阻止するため、一部の有力国会議員、法律家、被害者が、きょう19日、情報交換会を国会内で持った。
国会議員の多くは、この恐ろしい法案に対する知識があまりに薄い。法案の実態を知らないのだ。そこがサービサー業界の狙い目であった。
コロナ不況により税金や公共料金の滞納は急増している。薄いが広く取り立てることが可能だ。サービサー業界のロビーイング、金融業界の需要もあり、与党と一部の野党議員が法改正に走った。
与党が圧倒する国会は、法案を出せば通る。
サービサー業界の新年賀詞交歓会。とかくの噂が絶えない先生たちが顔を連ねる。＝写真：「貸し手責任を問う会」提供＝
サラ金の取り立て屋が、サラ金から借金をしていないのに取り立てにやってくるのだ。
税金、年金、健康保険料、電気、ガス・水道料金、果ては奨学金まで・・・滞納を見逃してくれない。
田中家は税務署に踏み込まれかけたことがある。税務署員は「中に入れろ」と言って我が家の中に入ろうとしたが、女房が体を張って阻止した。
PCや一眼レフカメラなど金目の物があり、持って行かれる恐れがあったからだ。
公務員である税務署員だったため手荒なことはされなかったが、プロの取り立て屋だったら、見逃してはくれないだろう。
貧乏人は逃げることもできず、骨までしゃぶられる。そんな日が間もなくやってくるのだろうか。
～終わり～
⑥ディノサウルスは小惑星の落下によって絶滅した
2020年11月19日 スプートニクニュース
https://jp.sputniknews.com/science/202011197949931/
英国の研究チームは、ディノサウルスに関する新たな研究調査を行い、およそ6,500万年前、もしも地球に小惑星が落下しなかったら、ディノサウルスはいまも地球を支配し続けていたかもしれないとの結論を導き出した。自然歴史博物館が発表した。
地球史における大量死の原因をめぐってはいまも議論が続いている。生態系に生じた内的プロセスがその主な要因だとする研究者もいる一方で、外からの作用があったと考える研究者もいる。今から6,500万年前にディノサウルスが大量に消滅したことについても同様の論争が繰り広げられているが、今回の英国の研究チームの発表は、どうやらこの論争に終止符を打つことになりそうだ。
英国のバース大学の研究者らは、もしも地球が巨大な惑星と衝突していなかったら、多くの種類のディノサウルスがどのような状態になっていたか、このとき、ディノサウルスが消滅するようなプロセスが認められたかどうかを確認した。研究者たちは、6,500万年前に小惑星が落下する少し前のディノサウルスの種について研究を行った。
研究の過程で、研究チームは統計シミュレーションモデルを使って、その時期にディノサウルスの新種が現れていた可能性―つまり種として進化していたかどうかを明らかにした。研究では、ディノサウルスの最新のデータだけでなく、種形成のスピードなどのパラメーターをシミュレーションに取り込んだとのこと。この調査の結果、白亜紀末期にディノサウルスが衰退していたという兆候を確認することができなかったことから、研究者らは、もし小惑星が地球に衝突していなかったら、ディノサウルスは現在も地球上に存在していた可能性があるとの結論に達した。
☆今日の注目情報
①ろくな審議もなく種苗法強行採決 衆議院農水委員会
2020年11月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19197
衆議院の農林水産委員会は１７日、政府が提出した種苗法改正案を審議らしい審議もないまま採決に持ち込み賛成多数で可決した。１２日の午前９時半に審議入りし、採決までわずか７時間足らずで、種苗法改正案の内容を国民に納得のいくように説明する構えもまったくなく、「採決ありき」を強行した。
種苗法改正は２２年ぶりで、食料安全保障の根幹にかかわる種子をどうするかという国民にとって重要課題である。この間の国会論議では日本学術会議問題で長時間を割いてきた。その陰で、種苗法改正案は審議なしで委員会可決となっていることに疑念の世論は広がっている。これほど種苗法改正案の成立を急ぐ動きの他方で日本など１５カ国が１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。日本政府はできるだけ早い時期のＲＣＥＰ発効をめざすとしているが、種苗法改正はＲＣＥＰ発効とも関連した世界的な動きのなかで、多国籍企業が世界の種子を支配するという真の狙いがより鮮明に浮かび上がってくる。
現行の種苗法は、農産種苗法（１９４７年制定）を１９７８年に改定したものだ。農産種苗法は、食料難に直面していた敗戦直後に、農業生産の安定化及び生産性向上を図るために、優良苗種の品種改良を奨励することを目的にもうけられた。
その後１９７８年にユポフ条約へ加入するために、農産種苗法を全面改定して、現行の種苗法を制定し、日本は１９８８年にユポフ条約に加盟した。
ユポフ条約は１９９１年、モンサント社（現バイエル社）などが遺伝子組み換え作物開発を進め、バイオテクノロジーが種子開発の中心をなすようになるのにともない、その保護を主要目的とするように改定された。このユポフ条約改定で、登録された品種の自家採種・自家増殖は原則禁止となった。だが、各国の裁量で禁止作物を指定できた。
日本では当初は「農家の自家採種の慣行に配慮し、農家の自家増殖を認めない植物は、挿し木等によりきわめて容易に繁殖するキク等の花卉類４８種類とバラ等の鑑賞樹５９種類」に限られていた。だが「自家増殖禁止品目」は２０１６年には８２種類に増え、２０１９年には３８７種類に急拡大した。そして今回の種苗法改正ではすべての登録品種の自家採種・自家増殖を原則禁止にしようとしている。
この背景にある論理としてモンサント社など多国籍企業が持ち出してきているのは「知的所有権」の保護の範囲の拡大だ。これまでの自由貿易協定のなかでは「知的所有権」については、おもに工業製品を対象にしていた。だが、モンサント社などは工業製品に限らず、動物や植物、微生物などの生命についても「知的所有権」として認めるようねじこんでいる。そして知的所有権に関する協定＝ＴＲＩＰＳ協定が１９９５年のＷＴＯと同時に成立した。アメリカ政府はこのＴＲＩＰＳ協定よりも知的所有権の権限をさらに強めたＴＲＩＰＳプラスを主張し、さまざまな自由貿易協定でこの協定を呑むことを交渉国に求めてきた。
ちなみにＴＲＩＰＳ協定では、植物や動物の特許は除外することもできるが、ＴＲＩＰＳプラスでは動物や植物での特許も入る。
２０１６年２月に署名されたＴＰＰ交渉（２０１７年にアメリカ離脱）でも、アメリカで推進の先頭に立ってきたのはカーギルやモンサントなどのアグリビジネス系の多国籍企業であった。安倍政府が種子法廃止を提起したのも２０１６年９月であり、その背景にＴＰＰの動きがあったことは確実だ。
標的にされるアジアの農業 奪われる農家の権利
１９９１年の改定ユポフ条約は、先進国の種苗企業などのロビー活動で成立し、新品種の知的所有権を守ることを批准国に求めるものだった。ＴＰＰでもモンサントなどがつくるロビー団体もこの条約の批准と厳格な履行を参加国に求める要望書を米国通商代表部に提出しており、この動きが日本での種子法廃止、種苗法改定につながっている。
だが、生命に特許を認めることに対する反対は強く、ＴＰＰにもＴＰＰ11にもＴＲＩＰＳプラスを盛り込むことはできなかった。
ところが日本政府はＲＣＥＰ協定のなかにＴＲＩＰＳプラスを盛り込むことを強力に働きかけ、圧力を加えてきた。
ＲＣＥＰの加盟国はＡＳＥＡＮ加盟１０カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、そのＦＴＡ締結国５カ国（オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国）の１５カ国だ。当初インドも加盟する予定だったが、昨年脱退。インド脱退の理由にも種子の自家採種禁止がかかわっている。
アジアでＲＣＥＰ加盟国でユポフ条約を締結しているのは日本（１９８８年）、中国（１９９９年）、韓国（２００２年）、ベトナム（２００６年）、シンガポール（２００４年）だけだ。それ以外の国はＲＣＥＰ発効とともにユポフ条約批准が義務づけられる。また、ＴＲＩＰＳプラスが適用される。
１９９１年に改定されたユポフ条約は、種子を開発した企業の知的所有権を守り、農家の自家採種をする権利を奪う国際条約だ。この条約を批准した国はそうした保護品種の知的所有権を守る国内法をつくる義務が課せられる。一部の多国籍企業が知的所有権でもうけ、アジアをはじめ世界の農家が種子を採る権利を奪われる。
ＲＣＥＰ協定交渉のなかで日本政府は先頭に立ってユポフ条約加盟を推進し、「種子の権利を奪う」圧力を加えてきたことでアジア諸国の反発も買っている。たとえばインドネシアに対して日本政府が強い圧力をかけて自由貿易協定を締結することで種苗法が改定され、２０１９年９月にはさらに自家採種を禁止する法案が可決された。
インドネシアをはじめアジア諸国では、日本は名指しで「他国の農民の種子の権利を自由貿易協定を通じて攻撃するな」と批判されている。
ＲＣＥＰを昨年脱退したインドでも種子をめぐる多国籍企業との攻防があった。インドでは種子企業がモンサントに買収され、遺伝子組み換えコットンが押しつけられた。種子価格は導入時には安かったがすぐにつり上げられ、債務が膨らみ自殺をよぎなくされる農民が続出した。自殺者は３０万人にのぼったとも報じられ、社会的に大問題となった。政府は、モンサントが販売する種子価格の統制を決めた。
インドは生命への特許を否定し、２００１年に「種苗保護および農民権利法」を制定し、登録品種を含む自家採種・交換する権利を農民に認めている。モンサント社の種子価格の統制ができたのもこの農民権利法があったからだ。インドではＲＣＥＰ発効で農民権利法が無効にされることが強く懸念されていた。
多国籍企業への反発強まる 在来種の価値再認識
インドと同様に農家の種子を守る法律があいついで制定されている。
ブラジルでは２００３年改定の種苗法でクリオーロ種子条項をもうけ、地域の農家が持つ伝統的種苗を守る政策をうち出した。韓国では多くの自治体が在来種保全育成条例やローカルフード育成条例を制定している。ＥＵも２０２１年から有機農家がつくる種苗が売り買いできるようになる。アメリカでも２０１９年、ネイティブ・アメリカン種子保護法がつくられた。
また欧州特許庁は通常育種による新品種（植物、動物とも）には特許を認めないことを今年５月に決めた。遺伝子組み換え企業は通常育種の品種にも特許を申請しており、種子への特許に反対する運動団体が反対運動を続けてきた結果だ。
種子や苗に関しては世界的に大きな歴史的な変化が生まれている。それは過度の農業の工業化がもたらした地球規模の危機に直面したところからの転換だ。ここ３０年を振り返ると、まず種子の世界で世界的に大きな流れをつくったのは多国籍企業だ。とくに１９９０年代後半以降、遺伝子組み換え企業を先頭に、種苗の知的財産化が急速に進んだ。
その結果、１９９８年以降、種苗市場では行きすぎた寡占化が進み、遺伝子組み換え企業４社が７割近い市場を独占している。また、世界で生産される種苗の品種の多様性が激減し、急速に在来種苗が失われ、単一作物の大量生産や気候変動などの影響で菌病や害虫被害が激増している。
こうした破局的な結果は、農業を民間企業にまかせ、大規模化させ、工業化させてきたことから行き着いたものだ。そこから、土や気候に適合した農地で自家増殖された種苗の意義が再発見され、追い詰められてきた小農の運動が世界的な規模で広がり、その権利が国連で認知されるまでになった。
とりわけ２００７～２００８年の世界食料危機以降、世界の流れは変わり、地域の多様な種苗が見直されてきた。自家増殖することは農民の権利としてだけではなく、種子が土や気候も記憶し、その地に適応していくことに光があたってきた。遠くでつくられた種子よりも、地域で育てられた種子の方が適応能力が高く、環境に与えるインパクトも低くなる。
他方でモンサントの遺伝子組み換え種子ビジネスでは、アメリカで開発した遺伝子組み換えコットンをブラジルやインド、アフリカに売りつけるということになる。モンサントは一品種の開発に平均１５０億円もの金をかける。ちなみにこれは北海道の種苗事業の予算の１００年分だが、当然にも地域ごとにあった種子などつくっていては採算にあわない。
アメリカでつくった遺伝子組み換え種子を世界各国で育てるにしても気候も土も異なる。インドやアフリカでは生産量や品質において問題が多発し、裁判沙汰にもなっている。たとえばモンサントは南西アフリカの乾燥地域に対応する遺伝子組み換えトウモロコシにとりくんだが、アフリカの各地域で長く育てられたトウモロコシの方がはるかに適性が高く、南アフリカ政府はモンサントの遺伝子組み換えトウモロコシの承認を拒絶した。
種苗法改正案の問題周知を
寡占状態にある多国籍企業の品種ではなく、伝統的品種を含む地域の多様な在来種の重要性が見直されているのも当然のことだ。
世界的な流れを見ると、モンサント社など一部の種苗企業による種苗の独占や、種苗事業において民間企業が中心になるというのは過去の話になっている。むしろ在来種を守ることに注目が集まり、種子の決定権こそが民主的な社会の基盤であるとの主張が高まり、それに沿った政策が世界各地で生まれている。
こうした世界的な流れに真っ向から逆行しているのが、日本政府の種苗法改正やＲＣＥＰだ。１９９０年代後半の発想のままであり、生命への特許を認め、知的所有権を持つ極少数の企業が世界の食を独占する方向をめざすものだ。
モンサントなどによる産業的な種子による食料生産は地球上では４分の１にすぎず、４分の３の食料は農民の持つ種子で供給されている。日本政府の種苗法改正やＴＰＰやＲＣＥＰなどの自由貿易協定は、農民の種子の権利を奪い、モンサント社などがつくる産業的種子を押しつけることを狙うものだ。種子を独占することは食料生産を支配し、命をも支配することにつながる。
ＲＣＥＰでアジア諸国の農民の種子を奪うことは結局、国内の農家の種子を奪うことにもつながっている。種子を奪うことで多様性が失われ、気候変動にも弱くなり、世界の食料安全保障はさらに脅かされるのは必至だ。とりわけ食料自給率３８％と極端に低い日本では、食料生産の元になる種苗の地域自給率を高めることが最優先課題となっている。
食料や農業をめぐる世界の流れにも、時代の要請にも大きく逆行する種苗法改正案の問題点について、国民的論議を深め国民運動のうねりを起こしていくことが求められている。
(おわり)
☆今日の重要情報
①コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ！ いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり
2020.11.19 Litera
https://lite-ra.com/2020/11/post-5701.html
本日19日の新規感染者数が全国で2300人を超え、昨日につづいて最多を更新したが、このような状況で菅義偉首相が国民に「自助」を押し付けてきた。
今朝、官邸でぶら下がり取材に応じた菅首相は、昨日の新規感染者が初の2000人超えとなったことについて「最大限の警戒状況にあると認識している」と発言。しかし、つづいて出てきた言葉は、その認識とあまりに矛盾したものだった。
「政府としては、地方公共団体がおこなう営業時間の短縮要請の支援の決定をするとともに『GoToイート』については原則4人以下で飲食をすること、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました」
「ぜひみなさん、静かなマスク会食、これをぜひお願いをしたい。私もきょうから徹底したいと思います」
「最大限の警戒状況にある」と言いながら、「マスクを付けて会食しよう」と呼びかける……。しかも、こう言い終わるとすぐさま記者から背を向けて立ち去り、「総理、『GoToトラベル』の見直しはしないんでしょうか？」と質問を投げかけられても答えることはなかったのだ。
マスクの着用や手指消毒の徹底など国民は自分でやれる範囲の「自助」はやりつづけている。これ以上、何を努力しろと菅首相は言うのか。もし、それさえも緩んでいると言うのなら、それは「最大限の警戒状況」にあるにもかかわらず国民に向けて会見を開こうともせず、さらには政府が国をあげて「GoTo」と呼びかけている緊張感のなさが最大の原因ではないか。
いや、そもそも今回の「第3波」は、夏の「第2波」で徹底した感染拡大防止策をとらなかったばかりか、「GoToトラベル」の東京解禁によってさらに押し広げ、いまにいたったという指摘もある。実際、専門家からも「GoToトラベル」が感染拡大の要因だという指摘や、中止すべきという声があがっているのだ。
たとえば、昨日会見をおこなった日本医師会の中川俊男会長は、「『GoToトラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と発言。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」「（今週末の3連休は）秋の我慢の3連休としてください」と警戒を訴えた。
さらに、政府の分科会会長代理である脇田隆字・国立感染症研究所長も、17日付の北海道新聞の取材に対し、こう答えたという。
〈10月後半から道内で感染者が急増した理由について、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象に10月1日から東京発着の旅行が追加されたことで「道内の感染状況を加速させた可能性がある」と述べた。〉
しかも、脇田所長は〈感染研が国内約1万件の新型コロナの遺伝子を分析した結果、4月ごろに東京から道内に持ち込まれたウイルスは1度駆逐されたが、夏に東京から再び流入したと判明。札幌・ススキノを中心に広がった〉〈東京の感染者数が十分に減らないまま東京が追加されたことで、大量に人の流れができ、無症状の人や対策が不十分な環境などを通じて広がった可能性がある〉と説明したというのだ。
日本医師会会長のみならず、国立感染症研究所長で政府の分科会会長代理という立場にある専門家からの、この分析結果が持つ意味は非常に重いものであることは言うまでもないだろう。
医師会会長ら専門家の呼びかけを無視しGoTo推奨する加藤官房長官
しかし、政府は専門家の指摘を片っ端から無視しつづけている。実際、脇田所長の発言に問われた加藤勝信官房長官は、17日午後の会見でこんなことを言い出した。
「脇田所長の発言にかんして、厚労省の担当者から所長ご自身にその趣旨を確認した。その確認によると、所長からはススキノについて9月ごろから感染拡大があったが十分にその傾向を抑え込めなかったことが現在の流行拡大につながっているものと思量しているということ。人の動きが活発化していること自体が北海道の感染拡大に影響していることは否定できないが、『GoToトラベル』に東京が追加されたことが原因であると断定しているものではないということと承知しています」
一体どこからどこまでが脇田所長に確認した内容なのか主語が曖昧な上、「道内の感染状況を加速させた可能性がある」という指摘を「断定しているわけではない」とごまかす……。しかも、加藤官房長官は「1度は駆逐されたウイルスが夏に再び東京から北海道に流入した」という肝心な部分をすっ飛ばしたのだ。
さらに加藤官房長官は、中川会長が国民に呼びかけた3連休への警戒に対しても、「適切な感染対策を講じることで、移動による感染リスクを低下させることは可能と考えております。現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えておりません」などと回答。「GoTo」推奨ともとれる発言をおこなった。
国民は「適切な感染対策」を講じてきたが、いままさに「第3波」が起こっているというのに、その事実から目を背け、一向に政府として感染対策を実行しようとしない──。だいたい加藤官房長官といえば、厚労相として「37.5度以上の発熱が4日以上」という「相談・受診の目安」を打ち出したことにより、多くの人が検査を受けられず、さらには重症化して死亡するケースが相次ぐという事態を起こした張本人だ。しかも、この目安を5月になってやっと修正した際も、「目安ということがですね、何か相談とか、あるいは受診のひとつの基準のように（捉えられた）。我々から見れば誤解でありますけれども」などと国民に責任を押し付けた。この発言は厚労相を辞任するに値する暴言だったが、そんな人物が、いまや何もなかったかのように官房長官として専門家の指摘をスルーしているのである。
分科会メンバーからもGoTo懐疑論が出ているのに菅首相は無視
だが、いまこの最悪の状況をより進行させようとしている“戦犯”は、言うまでもなく菅首相だ。
そもそも「GoTo」は菅首相が官房長官時代から旗振り役となってきた政策だが、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によると、菅氏に「GoToトラベル」のお墨付きを与えたのは、分科会メンバーで、菅政権になって内閣官房参与に引き立てられた岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長なのだという。たとえば、分科会の前身である専門家会議のオブザーバーだった西浦博・京都大学教授も「“第一波”の時から、菅さんと岡部先生は連絡を取り合っていました」と証言、分科会委員の一人は「菅首相は個人的に岡部氏の意見ばかり聞いて、分科会の議論を尊重しないように映ります」とコメントしている。
菅首相は分科会の議論を無視している──。実際、このことを裏付けるような証言もある。というのも、同誌では分科会メンバーである経済学者の小林慶一郎氏や釜萢敏・日本医師会常任理事が、実名でこう語っているのだ。
「『観光庁が出した（編集部注：GoTo利用の感染者数）百三十八人という数字は全体像を捉えていない』という意見は分科会でも出ていました。必ずしも、GoToで起きた感染を全部拾えているわけではありません。感染が起きていないと印象付けようとしている説明です」（小林氏）
「GoToの影響だけを評価することは難しいですが、人の移動に伴って感染拡大が起きているのは間違いない。医療体制もひっ迫してきています。状況が悪化すれば、GoToの一時停止も含め、抑制的な対策が必要になります」（釜萢氏）
分科会メンバーからこれだけ「GoTo」に懐疑的な意見が出ているというのに、菅首相は一向に「GoTo」にブレーキをかけようとはしない。これでは専門家組織が存在する意味がどこにあるというのか。ようするに、科学・専門的知見ではなく「菅首相の意向」でしかこの国は動いていないのだ。
菅首相の科学者軽視、自分に都合の悪い意見を言う者は排除するという姿勢は日本学術会議問題でも顕になっているが、その態度が、いま政府として当然おこなうべきコロナ対策がまったくおこなわれないという異常事態を招いているのである。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年11月20日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3115】の放送台本です!
【放送録画】83分44秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652236967
【放送録画】
■本日金曜日(2020.11.20)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日木曜日(2020.11.19)正午の英語ラジオ放送には配信妨害はありませんでした。
②昨日木曜日(2020.11.19)夜のTV放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日木曜日(2020.11.19)正午に英語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。
【タイトル】:If the electoral system of the US Presidential Election was "total number of votes won" instead of "total number of electors", neither Bush (junior) in 2000 nor Trump in 2016 was President!
【Twitcasting】:If the electoral system of the US Presidential Election was "total number of votes won" instead of "total number of electors", neither Bush (junior) in 2000 nor Trump in 2016 was President!
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=cBRRY6t_5JM&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 18名
【YouTube】: 34名
______________________
計 52名
②昨日木曜日(2020.11.10)夜に放送しました【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『米国と日本と英国の国民よ！米国大統領と日本と英国の首相は民意が直接反映しない『インチキな選挙制度』で選ばれていることに早く気づき早急に『選挙制度』を根本的に変更しなければならない！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652072467
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=yLL2ouxhsy8&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 219名
【YouTube】: 80名
______________________
計 299名
☆ブログ記事配信
①2020.11.20(金) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事】■ 米国と日本と英国の国民よ！米国大統領と日本と英国の首相は民意が直接反映しない『インチキな選挙制度』で選ばれていることに気づき『選挙制度』を根本的に変更しなければならない！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dda451fc73fb029d5d88f8f65f899204
☆ブログサイト訪問者数:2020.11.19(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 882
【PVページヴュー数】: 2123
●【第二部】私の主張
☆今日の私の主張
☆今日のメインテーマ
■ダイアナ妃が1997年8月31日深夜パリで『交通事故』で死亡したのは『偶然』だったのか『暗殺』だったのか？
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【関連情報1】
▲ダイアナ妃 パリで交通事故死 (Wikipedia抜粋)
https://bit.ly/3fp1YGE
事故現場。パリ8区と16区境界上にあるアルマ広場（フランス語版）下のトンネル。
詳細は「ダイアナ妃の死（英語版）」を参照
1997年8月30日にダイアナとドディはチャーター機でパリ郊外のル・ブルジェ空港に到着した。宿泊予定のオテル・リッツ・パリから派遣された運転手とボディーガードに伴われて、5ツ星ホテルのリッツに入った。
このホテル滞在中にダイアナはウィリアム王子から電話を受けている。マスコミから単独での写真撮影を依頼されたことについての相談の電話だった。これが息子との最後の会話となった。この日の夜はドディとポンピドゥー・センター近くのレストラン「ブノワ」で夕食を取る予定だったが、マスコミがレストランで待ち受けていたので中止し、結局夜9時50分頃にホテルの部屋の中で夕食を取った。
その日の夜はドディのアパートで寝る予定だったが、ホテル外で待ち構えているマスコミの数が急増していたため、ドディとダイアナは囮の車を何台かホテル正面から出した後、8月31日に入った0時20分頃、ホテル裏口からメルセデス・ベンツ・S280で出発した。乗車していたのはダイアナとドディ、運転手アンリ・ポール（フランス語版）、ボディーガードのトレヴァー・リース＝ジョーンズ（英語版）（トレバー・リース・ジョーンズとも[150]）の4人だった。4人を乗せた車は、追跡してきたマスコミの車をまこうと135キロから150キロという違法な猛スピードでコンコルド広場からアルマ広場（フランス語版）へ向かったが、アルマ広場下のトンネルで他車を避けようとして運転を誤り、中央分離帯のコンクリートに正面衝突した。シートベルトを締めていなかったドディとポールは即死し、ダイアナとジョーンズは重傷を負った（助手席のジョーンズただ1人が生き残る）[151]。なお、この事故では生存したジョーンズのみがシートベルトを装着していた。
車を追跡していたマスコミたちと通りすがりの医師が第一発見者となった。医師が携帯電話で救急車を手配し、救急隊が到着するまで医師と一人のカメラマンがダイアナの応急処置にあたったが、それ以外のカメラマンたちは写真を撮ってばかりだった。彼らは殺人罪と緊急援助義務違反の容疑でフランス警察に逮捕された。救急隊は1時間かかって潰れた車の屋根を切って前部座席と後部座席に挟まれたダイアナを車外に出すことに成功し、最寄りのサルペトリエール病院へ搬送したが、ダイアナの頭部と胸部はひどい傷を負っており、すでに助かる見込みはなかった。意識を取り戻すことなく、午前4時頃に正式に死亡宣告を受けた。
_______________________
【関連情報２】
(ブログ記事再掲)
【YYNewsLive今日の注目情報】■ 元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白！
2017年06月24日 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/20588626c07fb61b9fb9c673e3aaaf3f
(ブログ記事はじめ)
【今日の注目情報】■ Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession
元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白！
Jay Greenberg
19th June 2017 NeonNettle
http://goo.gl/CTZPdP
【画像1】ダイアナ妃と死の床でダイアナ妃暗殺を告白した元Mi5エージェント・ホプキンス氏(80歳)！
【画像2】フィリップ殿下
(ソース記事抜粋)
1.80-year-old John Hopkins is a retired Mi5 operative who worked as a hitman for Uk Government and claims to have carried out 23
assassinations between 1973 and 1999.
80歳のジョン・ホプキンスは、英国政府のヒットマンとして働き1973年から1999年の間に23回の暗殺を実施したと告白した元Mi5捜査官である。
2.Hopkins was a 38-year veteran and claims that his job often involved discretely assassinating individuals who "posed a threat to national
security".
ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。
3.Many of his top secret cell's victims were politicians, journalists, activists, and union leaders. Mr.
彼の秘密暗殺部隊の犠牲者の多くは、政治家、ジャーナリスト、活動家、組合指導者だった。
4.Hopkins claims that Princess Diana was the only women he ever killed,
ホプキンスはダイアナ妃が今まで殺した唯一の女性だと言った。
5."She was the only target where the order came directly from the Royal
family.
ダイアナ妃はロイヤルファミリーから直接命令が来た唯一のターゲットだった。
6."The Royal Family had evidence that she was planning to divorce Charles."
ロイヤルファミリーは彼女がチャールズと離婚するという証拠を持っていた。
7."She knew too many Royal secrets. She had a huge grudge and she was going to go public with all sorts of wild claims."
彼女はロイヤルファミリーの秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は大きな恨みを持っていてすべてのを秘密を暴露するつもりだった。
8."My boss told me she had to die. he’d received orders directly from Prince Philip.and we had to make it look like an accident."
「私の上司は彼女は死ぬべきであるとフィリップ殿下から直接命令を受けたと私に言った。我々は事故のように見せかけねばならなかった。
9."I’d never killed a woman before, much less a princess, but I obeyed orders. I did it for Queen and country."
私は王女どころか女性を殺したことは一度もなかったが、私は命令に従った。女王陛下と国のためにやったのだ。
(ソース記事抜粋終り)
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(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第八十二回回目朗読(2020.11.20)
第十一章 欧州世界は「世界軍」を構築する (P298-324)
〇 近未来世界に「世界大恐慌」が迫っている (P315-319)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】2414人感染 1日の最多更新 8人死亡（午後6時）
2020年11月20日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723151000.html
国内の新型コロナウイルスの感染確認の発表は20日、これまでに2414人となり、1日の発表としては19日の2388人を超えて、過去最多となりました。
また、兵庫県で3人、埼玉県で3人、北海道で2人の、合わせて8人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め12万8344人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて12万9056人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が1963人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1976人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は20日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万6778人（522）
▽大阪府は1万6744人（370）
▽神奈川県は1万987人（208）
▽愛知県は8476人（202）
▽埼玉県は7323人（96）
▽北海道は6684人（304）
▽千葉県は6184人（90）
▽福岡県は5477人（35）
▽兵庫県は4486人（131）
▽沖縄県は3925人（40）
▽京都府は2435人（26）
▽茨城県は1139人（40）
▽静岡県は1116人（59）
▽宮城県は1075人（14）
▽群馬県は1016人（22）
▽熊本県は951人（7）
▽奈良県は935人（23）
▽岐阜県は890人（15）
▽石川県は831人
▽広島県は732人（6）
▽滋賀県は720人（12）
▽三重県は684人（18）
▽鹿児島県は592人（7）
▽長野県は567人（22）
▽栃木県は550人（8）
▽福島県は466人（8）
▽岡山県は458人（13）
▽富山県は441人（3）
▽宮崎県は399人（11）
▽和歌山県は372人（11）
▽山口県は326人（23）
▽山梨県は300人（2）
▽福井県は298人（3）
▽佐賀県は290人
▽新潟県は283人（9）
▽青森県は280人
▽長崎県は257人（3）
▽大分県は208人（12）
▽徳島県は176人（1）
▽愛媛県は166人（12）
▽高知県は144人
▽島根県は142人
▽香川県は128人
▽岩手県は112人（15）
▽山形県は107人（2）
▽秋田県は74人
▽鳥取県は53人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1394人（9）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で291人（＋11）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、20日時点で、
▽国内で感染した人が10万8423人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて10万9082人となっています。
また18日には、速報値で1日に3万932件のPCR検査が行われました。
※沖縄県が感染者数修正
11月13日49人から48人に
11月15日46人から45人に
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（19日午後8時時点） 死者135万人に
2020年11月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3316944
【11月19日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は135万275人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも5623万4440人の感染が確認され、少なくとも3602万9400人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
18日には世界全体で新たに1万1013人の死亡と58万2654人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1751人。次いでブラジル（756人）、イタリア（753人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに25万548人が死亡、1152万9818人が感染し、少なくとも435万789人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は16万7455人、感染者数は594万5849人。以降はインド（死者13万1578人、感染者895万8483人）、メキシコ（死者9万9528人、感染者101万5071人）、英国（死者5万3274人、感染者143万341人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの130人。次いでペルー（107人）、スペイン（90人）、アルゼンチン（80人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6381人、回復者数は8万1433人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が42万8767人（感染1222万7735人）、欧州が35万4124人（感染1544万652人）、米国・カナダが26万1701人（感染1183万8887人）、アジアが18万4739人（感染1165万2379人）、中東が7万1635人（感染302万8240人）、アフリカが4万8368人（感染201万6461人）、オセアニアが941人（感染3万88人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
① 医療費2割、75歳以上最大600万人 現役負担減乏しく
2020/11/19 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66440780Z11C20A1EA1000/
厚生労働省は19日、75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に上げる改革案を示した。範囲を年収で155万円以上とする場合や、240万円以上に絞る場合など5通りの試算を出した。最も広い155万円以上でも対象は605万人（37%）で、現役世代の年約6兆円に及ぶ負担の軽減額は1430億円にとどまる。給付と負担のバランスを見直す抜本改革は遠い。
現在、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は原則として1割。政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、2022年度までに2割負担の区分を設ける。
厚労省は19日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で年収240万円、220万円、200万円、170万円、155万円で線を引く5案を例示した。対象は200万～605万人で、75歳以上の13～37%にあたる。
もともと現役世代並みの所得があるとして後期高齢者でも3割負担している層は7%。加えて、1割負担の人の一部に2割負担を求める制度改革が実現しても、全体の半数以上は現状の1割負担のまま変わらないことになる。
75歳以上の医療費は19年度に約16兆円。自己負担を除く分について75歳以上の保険料で1割、現役世代が支払う健康保険料で4割、税金で5割をまかなう仕組みだ。現役世代の負担は17年度で6.1兆円に達する。新たに後期高齢者の一部に負担増を求め、現役世代の負担軽減を図る。
②ジョージア州で再集計完了、バイデン氏勝利を確認 大規模不正なし
2020.11.20 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35162736.html
ジョージア州のラフェンスペルガー州務長官。再集計が完了し声明を発表/Brynn Anderson/AP
（ＣＮＮ） 米ジョージア州は２０日までに、僅差（きんさ）となった大統領選の再集計作業を完了したと明らかにした。州務長官事務所が報道向けに発表した。
再集計の結果、得票数はバイデン前副大統領がトランプ大統領を１万２２８４票上回った。バイデン氏の票数は再集計前よりわずかに減少した。
州当局者は再集計に当たり、大規模な不正や不規則な事象は存在しなかったと繰り返し強調した。
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ジョージア州は州法に基づき、選挙結果を２０日までに認証するよう義務付けられていた。
バイデン陣営のジョージア州担当幹部は１９日夜に声明を出し、再集計の結果について「すでに周知のことが単純に再確認された。ジョージア州の有権者はジョー・バイデン氏を次期大統領に選んだ」と述べた。
一方トランプ大統領はかねてからツイッターで同州の再集計に言及。州が使用した票集計用のソフトウエアに関する虚偽の情報を広めているほか、投票者の署名の照合作業をめぐる誤った主張をもとに再集計そのものを「フェイク」だと指摘している。
１週間に及んだ再集計では、４つの郡で選挙当日に集計されていなかったり、集計のための州務長官への伝送が適切に行われていない票が見つかった。
全体として５８００票あまりの未集計票があり、集計の結果トランプ氏が１４００票近く差を縮める結果となった。州当局者は人的ミスによるアクシデントはあったが、不正を示すものはなかったと強調した。
州務長官事務所も、当初の結果と再集計の結果の違いについて、手集計の際に生じる人的ミスで予測される誤差の範囲内に十分収まっているとの見解を示した。
③錯乱トランプは国家機密「核爆弾盗難」暴露の最後っ屁も
2020/11/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281565
ジリ貧怒りのあまりご乱心？（トランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター
もはやトランプ大統領は錯乱状態なのか。イラン核関連施設への攻撃検討が大きなニュースになっている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、１２日にホワイトハウスで側近にイラン攻撃の選択肢があるかと尋ね、攻撃を思いとどまるよう説得を受けたという。イランとの核合意再開に意欲的なバイデン前副大統領を牽制する狙いがありそうだ。
ジリ貧のトランプは今や何でもやりかねない。そこで米軍と政界関係者が気に病んでいるのが、１３年前の国家機密事件。なんと、核爆弾の盗難を暴露して国際世論に揺さぶりをかけるのではないかとみられている。
０７年に６発紛失
２００７年８月、米空軍が広範囲な演習を行っていた最中、ノースダコタ州のマイノット空軍基地から核爆弾６発が紛失したというのだ。この問題を取材した国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「軍関係者の間で公然の秘密とされている事件です。核爆弾６発はマイノット基地からあちこちに空輸され、最後にルイジアナ州の空軍基地に到着。ところが、到着時には輸送機から消えていたのです。核爆弾の移動の際に必ず発行する指令文書も紛失していた。空軍関係者がすぐに捜索したものの、いまだに行方知らずです。この事件は米国防総省が機密事項としたため、一般には知られずウヤムヤになりました。他国の工作員が空軍関係者を丸め込んで奪ったという説が濃厚です」
核爆弾は意外と小型のタイプも存在し、米海軍が使っていたＢ９０爆弾などは１発約３５０キロ。小兵力士３人分で盗む気になれば盗めなくはない。トランプも当然ながら、大統領として盗難事件の報告を受け、副大統領経験者のバイデンも知っているはずだ。
「バイデン氏が国際協調路線にカジを切ろうとする中、核爆弾を盗まれたことが国際社会に知れ渡ったら、米国は権威と信頼を失う。特に核の傘で守られている同盟国はショックが大きく、バイデン氏は出はなをくじかれてしまいます。トランプ氏がイタチの最後っ屁のように国家機密を暴露することを、バイデン陣営は恐れているのです」（浜田和幸氏）
破れかぶれの暴走トランプ。手負いの熊は何をしでかすかわからない。
④豪当局 特殊部隊の戦争犯罪を非難 アフガニスタンで39人を殺害
2020年11月19日 ロイター・スプートニクニュース
https://jp.sputniknews.com/incidents/202011197949736/
オーストラリア軍のアンガス・キャンベル司令官は19日、アフガニスタンでの戦争犯罪に関する報告書を発表。その報告書の中にはアフガニスタンの民間人と捕虜が39人殺害された事件が含まれていることが分かった。この報告書に関して、オーストラリア当局は、アフガニスタンで行われた戦争犯罪を非難している。米ABCがその報告書を引用し報じている。
報告書には、オーストラリア軍の特殊部隊が2005年から2016年にかけてアフガニスタンで39人を殺害した事件の証拠が記載されている。キャンベル司令官によると、この報告書に記載されている情報は400人以上の目撃者の証言に基づいている。また、この期間に関する2万点以上の文書と2万5000点以上の写真の調査が行われたという。同司令官は、これらの事件で亡くなったアフガニスタン人の家族に補償金を支払う必要があると述べている。
米ABC は2017年、オーストラリア軍特殊部隊が2009年から2013年の間に発生したとされる民間人の死亡疑惑に関する調査を受けていると報じていた。2019年9月には、オーストラリア連邦警察の職員がアフガニスタンに赴き、捜査を行っている。
オーストラリアのスコット・モリソン首相は、「かなりの数」の事件を調査する必要があり、調査には「残忍な真実に誠実に対処することが求められる」と述べている。
⑤取り立て屋が税金・ガス電気料金の滞納を回収 自公が目論む「サービサー法改正」
2020年11月19日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
サラ金からの借金もないのに、ドアをノックする音に怯える日が来る。＝写真はイメージです。＝
これまで取り立て屋が持って行くのは銀行の不良債権や個人・法人の借金のカタだった。
ところが、今後は年金、税金、ガス電気料金など公共料金の未払い（滞納）を行政に代わって取り立てて行く・・・
自公や一部の野党議員が議員立法で今国会での成立を目論む「債権回収業に関する特別措置法（通称：金融サービサー法）」の改正だ。
近日中に法案提出されるとの情報がある。法案提出を阻止するため、一部の有力国会議員、法律家、被害者が、きょう19日、情報交換会を国会内で持った。
国会議員の多くは、この恐ろしい法案に対する知識があまりに薄い。法案の実態を知らないのだ。そこがサービサー業界の狙い目であった。
コロナ不況により税金や公共料金の滞納は急増している。薄いが広く取り立てることが可能だ。サービサー業界のロビーイング、金融業界の需要もあり、与党と一部の野党議員が法改正に走った。
与党が圧倒する国会は、法案を出せば通る。
サービサー業界の新年賀詞交歓会。とかくの噂が絶えない先生たちが顔を連ねる。＝写真：「貸し手責任を問う会」提供＝
サラ金の取り立て屋が、サラ金から借金をしていないのに取り立てにやってくるのだ。
税金、年金、健康保険料、電気、ガス・水道料金、果ては奨学金まで・・・滞納を見逃してくれない。
田中家は税務署に踏み込まれかけたことがある。税務署員は「中に入れろ」と言って我が家の中に入ろうとしたが、女房が体を張って阻止した。
PCや一眼レフカメラなど金目の物があり、持って行かれる恐れがあったからだ。
公務員である税務署員だったため手荒なことはされなかったが、プロの取り立て屋だったら、見逃してはくれないだろう。
貧乏人は逃げることもできず、骨までしゃぶられる。そんな日が間もなくやってくるのだろうか。
～終わり～
⑥ディノサウルスは小惑星の落下によって絶滅した
2020年11月19日 スプートニクニュース
https://jp.sputniknews.com/science/202011197949931/
英国の研究チームは、ディノサウルスに関する新たな研究調査を行い、およそ6,500万年前、もしも地球に小惑星が落下しなかったら、ディノサウルスはいまも地球を支配し続けていたかもしれないとの結論を導き出した。自然歴史博物館が発表した。
地球史における大量死の原因をめぐってはいまも議論が続いている。生態系に生じた内的プロセスがその主な要因だとする研究者もいる一方で、外からの作用があったと考える研究者もいる。今から6,500万年前にディノサウルスが大量に消滅したことについても同様の論争が繰り広げられているが、今回の英国の研究チームの発表は、どうやらこの論争に終止符を打つことになりそうだ。
英国のバース大学の研究者らは、もしも地球が巨大な惑星と衝突していなかったら、多くの種類のディノサウルスがどのような状態になっていたか、このとき、ディノサウルスが消滅するようなプロセスが認められたかどうかを確認した。研究者たちは、6,500万年前に小惑星が落下する少し前のディノサウルスの種について研究を行った。
研究の過程で、研究チームは統計シミュレーションモデルを使って、その時期にディノサウルスの新種が現れていた可能性―つまり種として進化していたかどうかを明らかにした。研究では、ディノサウルスの最新のデータだけでなく、種形成のスピードなどのパラメーターをシミュレーションに取り込んだとのこと。この調査の結果、白亜紀末期にディノサウルスが衰退していたという兆候を確認することができなかったことから、研究者らは、もし小惑星が地球に衝突していなかったら、ディノサウルスは現在も地球上に存在していた可能性があるとの結論に達した。
☆今日の注目情報
①ろくな審議もなく種苗法強行採決 衆議院農水委員会
2020年11月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19197
衆議院の農林水産委員会は１７日、政府が提出した種苗法改正案を審議らしい審議もないまま採決に持ち込み賛成多数で可決した。１２日の午前９時半に審議入りし、採決までわずか７時間足らずで、種苗法改正案の内容を国民に納得のいくように説明する構えもまったくなく、「採決ありき」を強行した。
種苗法改正は２２年ぶりで、食料安全保障の根幹にかかわる種子をどうするかという国民にとって重要課題である。この間の国会論議では日本学術会議問題で長時間を割いてきた。その陰で、種苗法改正案は審議なしで委員会可決となっていることに疑念の世論は広がっている。これほど種苗法改正案の成立を急ぐ動きの他方で日本など１５カ国が１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。日本政府はできるだけ早い時期のＲＣＥＰ発効をめざすとしているが、種苗法改正はＲＣＥＰ発効とも関連した世界的な動きのなかで、多国籍企業が世界の種子を支配するという真の狙いがより鮮明に浮かび上がってくる。
現行の種苗法は、農産種苗法（１９４７年制定）を１９７８年に改定したものだ。農産種苗法は、食料難に直面していた敗戦直後に、農業生産の安定化及び生産性向上を図るために、優良苗種の品種改良を奨励することを目的にもうけられた。
その後１９７８年にユポフ条約へ加入するために、農産種苗法を全面改定して、現行の種苗法を制定し、日本は１９８８年にユポフ条約に加盟した。
ユポフ条約は１９９１年、モンサント社（現バイエル社）などが遺伝子組み換え作物開発を進め、バイオテクノロジーが種子開発の中心をなすようになるのにともない、その保護を主要目的とするように改定された。このユポフ条約改定で、登録された品種の自家採種・自家増殖は原則禁止となった。だが、各国の裁量で禁止作物を指定できた。
日本では当初は「農家の自家採種の慣行に配慮し、農家の自家増殖を認めない植物は、挿し木等によりきわめて容易に繁殖するキク等の花卉類４８種類とバラ等の鑑賞樹５９種類」に限られていた。だが「自家増殖禁止品目」は２０１６年には８２種類に増え、２０１９年には３８７種類に急拡大した。そして今回の種苗法改正ではすべての登録品種の自家採種・自家増殖を原則禁止にしようとしている。
この背景にある論理としてモンサント社など多国籍企業が持ち出してきているのは「知的所有権」の保護の範囲の拡大だ。これまでの自由貿易協定のなかでは「知的所有権」については、おもに工業製品を対象にしていた。だが、モンサント社などは工業製品に限らず、動物や植物、微生物などの生命についても「知的所有権」として認めるようねじこんでいる。そして知的所有権に関する協定＝ＴＲＩＰＳ協定が１９９５年のＷＴＯと同時に成立した。アメリカ政府はこのＴＲＩＰＳ協定よりも知的所有権の権限をさらに強めたＴＲＩＰＳプラスを主張し、さまざまな自由貿易協定でこの協定を呑むことを交渉国に求めてきた。
ちなみにＴＲＩＰＳ協定では、植物や動物の特許は除外することもできるが、ＴＲＩＰＳプラスでは動物や植物での特許も入る。
２０１６年２月に署名されたＴＰＰ交渉（２０１７年にアメリカ離脱）でも、アメリカで推進の先頭に立ってきたのはカーギルやモンサントなどのアグリビジネス系の多国籍企業であった。安倍政府が種子法廃止を提起したのも２０１６年９月であり、その背景にＴＰＰの動きがあったことは確実だ。
標的にされるアジアの農業 奪われる農家の権利
１９９１年の改定ユポフ条約は、先進国の種苗企業などのロビー活動で成立し、新品種の知的所有権を守ることを批准国に求めるものだった。ＴＰＰでもモンサントなどがつくるロビー団体もこの条約の批准と厳格な履行を参加国に求める要望書を米国通商代表部に提出しており、この動きが日本での種子法廃止、種苗法改定につながっている。
だが、生命に特許を認めることに対する反対は強く、ＴＰＰにもＴＰＰ11にもＴＲＩＰＳプラスを盛り込むことはできなかった。
ところが日本政府はＲＣＥＰ協定のなかにＴＲＩＰＳプラスを盛り込むことを強力に働きかけ、圧力を加えてきた。
ＲＣＥＰの加盟国はＡＳＥＡＮ加盟１０カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、そのＦＴＡ締結国５カ国（オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国）の１５カ国だ。当初インドも加盟する予定だったが、昨年脱退。インド脱退の理由にも種子の自家採種禁止がかかわっている。
アジアでＲＣＥＰ加盟国でユポフ条約を締結しているのは日本（１９８８年）、中国（１９９９年）、韓国（２００２年）、ベトナム（２００６年）、シンガポール（２００４年）だけだ。それ以外の国はＲＣＥＰ発効とともにユポフ条約批准が義務づけられる。また、ＴＲＩＰＳプラスが適用される。
１９９１年に改定されたユポフ条約は、種子を開発した企業の知的所有権を守り、農家の自家採種をする権利を奪う国際条約だ。この条約を批准した国はそうした保護品種の知的所有権を守る国内法をつくる義務が課せられる。一部の多国籍企業が知的所有権でもうけ、アジアをはじめ世界の農家が種子を採る権利を奪われる。
ＲＣＥＰ協定交渉のなかで日本政府は先頭に立ってユポフ条約加盟を推進し、「種子の権利を奪う」圧力を加えてきたことでアジア諸国の反発も買っている。たとえばインドネシアに対して日本政府が強い圧力をかけて自由貿易協定を締結することで種苗法が改定され、２０１９年９月にはさらに自家採種を禁止する法案が可決された。
インドネシアをはじめアジア諸国では、日本は名指しで「他国の農民の種子の権利を自由貿易協定を通じて攻撃するな」と批判されている。
ＲＣＥＰを昨年脱退したインドでも種子をめぐる多国籍企業との攻防があった。インドでは種子企業がモンサントに買収され、遺伝子組み換えコットンが押しつけられた。種子価格は導入時には安かったがすぐにつり上げられ、債務が膨らみ自殺をよぎなくされる農民が続出した。自殺者は３０万人にのぼったとも報じられ、社会的に大問題となった。政府は、モンサントが販売する種子価格の統制を決めた。
インドは生命への特許を否定し、２００１年に「種苗保護および農民権利法」を制定し、登録品種を含む自家採種・交換する権利を農民に認めている。モンサント社の種子価格の統制ができたのもこの農民権利法があったからだ。インドではＲＣＥＰ発効で農民権利法が無効にされることが強く懸念されていた。
多国籍企業への反発強まる 在来種の価値再認識
インドと同様に農家の種子を守る法律があいついで制定されている。
ブラジルでは２００３年改定の種苗法でクリオーロ種子条項をもうけ、地域の農家が持つ伝統的種苗を守る政策をうち出した。韓国では多くの自治体が在来種保全育成条例やローカルフード育成条例を制定している。ＥＵも２０２１年から有機農家がつくる種苗が売り買いできるようになる。アメリカでも２０１９年、ネイティブ・アメリカン種子保護法がつくられた。
また欧州特許庁は通常育種による新品種（植物、動物とも）には特許を認めないことを今年５月に決めた。遺伝子組み換え企業は通常育種の品種にも特許を申請しており、種子への特許に反対する運動団体が反対運動を続けてきた結果だ。
種子や苗に関しては世界的に大きな歴史的な変化が生まれている。それは過度の農業の工業化がもたらした地球規模の危機に直面したところからの転換だ。ここ３０年を振り返ると、まず種子の世界で世界的に大きな流れをつくったのは多国籍企業だ。とくに１９９０年代後半以降、遺伝子組み換え企業を先頭に、種苗の知的財産化が急速に進んだ。
その結果、１９９８年以降、種苗市場では行きすぎた寡占化が進み、遺伝子組み換え企業４社が７割近い市場を独占している。また、世界で生産される種苗の品種の多様性が激減し、急速に在来種苗が失われ、単一作物の大量生産や気候変動などの影響で菌病や害虫被害が激増している。
こうした破局的な結果は、農業を民間企業にまかせ、大規模化させ、工業化させてきたことから行き着いたものだ。そこから、土や気候に適合した農地で自家増殖された種苗の意義が再発見され、追い詰められてきた小農の運動が世界的な規模で広がり、その権利が国連で認知されるまでになった。
とりわけ２００７～２００８年の世界食料危機以降、世界の流れは変わり、地域の多様な種苗が見直されてきた。自家増殖することは農民の権利としてだけではなく、種子が土や気候も記憶し、その地に適応していくことに光があたってきた。遠くでつくられた種子よりも、地域で育てられた種子の方が適応能力が高く、環境に与えるインパクトも低くなる。
他方でモンサントの遺伝子組み換え種子ビジネスでは、アメリカで開発した遺伝子組み換えコットンをブラジルやインド、アフリカに売りつけるということになる。モンサントは一品種の開発に平均１５０億円もの金をかける。ちなみにこれは北海道の種苗事業の予算の１００年分だが、当然にも地域ごとにあった種子などつくっていては採算にあわない。
アメリカでつくった遺伝子組み換え種子を世界各国で育てるにしても気候も土も異なる。インドやアフリカでは生産量や品質において問題が多発し、裁判沙汰にもなっている。たとえばモンサントは南西アフリカの乾燥地域に対応する遺伝子組み換えトウモロコシにとりくんだが、アフリカの各地域で長く育てられたトウモロコシの方がはるかに適性が高く、南アフリカ政府はモンサントの遺伝子組み換えトウモロコシの承認を拒絶した。
種苗法改正案の問題周知を
寡占状態にある多国籍企業の品種ではなく、伝統的品種を含む地域の多様な在来種の重要性が見直されているのも当然のことだ。
世界的な流れを見ると、モンサント社など一部の種苗企業による種苗の独占や、種苗事業において民間企業が中心になるというのは過去の話になっている。むしろ在来種を守ることに注目が集まり、種子の決定権こそが民主的な社会の基盤であるとの主張が高まり、それに沿った政策が世界各地で生まれている。
こうした世界的な流れに真っ向から逆行しているのが、日本政府の種苗法改正やＲＣＥＰだ。１９９０年代後半の発想のままであり、生命への特許を認め、知的所有権を持つ極少数の企業が世界の食を独占する方向をめざすものだ。
モンサントなどによる産業的な種子による食料生産は地球上では４分の１にすぎず、４分の３の食料は農民の持つ種子で供給されている。日本政府の種苗法改正やＴＰＰやＲＣＥＰなどの自由貿易協定は、農民の種子の権利を奪い、モンサント社などがつくる産業的種子を押しつけることを狙うものだ。種子を独占することは食料生産を支配し、命をも支配することにつながる。
ＲＣＥＰでアジア諸国の農民の種子を奪うことは結局、国内の農家の種子を奪うことにもつながっている。種子を奪うことで多様性が失われ、気候変動にも弱くなり、世界の食料安全保障はさらに脅かされるのは必至だ。とりわけ食料自給率３８％と極端に低い日本では、食料生産の元になる種苗の地域自給率を高めることが最優先課題となっている。
食料や農業をめぐる世界の流れにも、時代の要請にも大きく逆行する種苗法改正案の問題点について、国民的論議を深め国民運動のうねりを起こしていくことが求められている。
(おわり)
☆今日の重要情報
①コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ！ いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり
2020.11.19 Litera
https://lite-ra.com/2020/11/post-5701.html
本日19日の新規感染者数が全国で2300人を超え、昨日につづいて最多を更新したが、このような状況で菅義偉首相が国民に「自助」を押し付けてきた。
今朝、官邸でぶら下がり取材に応じた菅首相は、昨日の新規感染者が初の2000人超えとなったことについて「最大限の警戒状況にあると認識している」と発言。しかし、つづいて出てきた言葉は、その認識とあまりに矛盾したものだった。
「政府としては、地方公共団体がおこなう営業時間の短縮要請の支援の決定をするとともに『GoToイート』については原則4人以下で飲食をすること、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました」
「ぜひみなさん、静かなマスク会食、これをぜひお願いをしたい。私もきょうから徹底したいと思います」
「最大限の警戒状況にある」と言いながら、「マスクを付けて会食しよう」と呼びかける……。しかも、こう言い終わるとすぐさま記者から背を向けて立ち去り、「総理、『GoToトラベル』の見直しはしないんでしょうか？」と質問を投げかけられても答えることはなかったのだ。
マスクの着用や手指消毒の徹底など国民は自分でやれる範囲の「自助」はやりつづけている。これ以上、何を努力しろと菅首相は言うのか。もし、それさえも緩んでいると言うのなら、それは「最大限の警戒状況」にあるにもかかわらず国民に向けて会見を開こうともせず、さらには政府が国をあげて「GoTo」と呼びかけている緊張感のなさが最大の原因ではないか。
いや、そもそも今回の「第3波」は、夏の「第2波」で徹底した感染拡大防止策をとらなかったばかりか、「GoToトラベル」の東京解禁によってさらに押し広げ、いまにいたったという指摘もある。実際、専門家からも「GoToトラベル」が感染拡大の要因だという指摘や、中止すべきという声があがっているのだ。
たとえば、昨日会見をおこなった日本医師会の中川俊男会長は、「『GoToトラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と発言。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」「（今週末の3連休は）秋の我慢の3連休としてください」と警戒を訴えた。
さらに、政府の分科会会長代理である脇田隆字・国立感染症研究所長も、17日付の北海道新聞の取材に対し、こう答えたという。
〈10月後半から道内で感染者が急増した理由について、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象に10月1日から東京発着の旅行が追加されたことで「道内の感染状況を加速させた可能性がある」と述べた。〉
しかも、脇田所長は〈感染研が国内約1万件の新型コロナの遺伝子を分析した結果、4月ごろに東京から道内に持ち込まれたウイルスは1度駆逐されたが、夏に東京から再び流入したと判明。札幌・ススキノを中心に広がった〉〈東京の感染者数が十分に減らないまま東京が追加されたことで、大量に人の流れができ、無症状の人や対策が不十分な環境などを通じて広がった可能性がある〉と説明したというのだ。
日本医師会会長のみならず、国立感染症研究所長で政府の分科会会長代理という立場にある専門家からの、この分析結果が持つ意味は非常に重いものであることは言うまでもないだろう。
医師会会長ら専門家の呼びかけを無視しGoTo推奨する加藤官房長官
しかし、政府は専門家の指摘を片っ端から無視しつづけている。実際、脇田所長の発言に問われた加藤勝信官房長官は、17日午後の会見でこんなことを言い出した。
「脇田所長の発言にかんして、厚労省の担当者から所長ご自身にその趣旨を確認した。その確認によると、所長からはススキノについて9月ごろから感染拡大があったが十分にその傾向を抑え込めなかったことが現在の流行拡大につながっているものと思量しているということ。人の動きが活発化していること自体が北海道の感染拡大に影響していることは否定できないが、『GoToトラベル』に東京が追加されたことが原因であると断定しているものではないということと承知しています」
一体どこからどこまでが脇田所長に確認した内容なのか主語が曖昧な上、「道内の感染状況を加速させた可能性がある」という指摘を「断定しているわけではない」とごまかす……。しかも、加藤官房長官は「1度は駆逐されたウイルスが夏に再び東京から北海道に流入した」という肝心な部分をすっ飛ばしたのだ。
さらに加藤官房長官は、中川会長が国民に呼びかけた3連休への警戒に対しても、「適切な感染対策を講じることで、移動による感染リスクを低下させることは可能と考えております。現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えておりません」などと回答。「GoTo」推奨ともとれる発言をおこなった。
国民は「適切な感染対策」を講じてきたが、いままさに「第3波」が起こっているというのに、その事実から目を背け、一向に政府として感染対策を実行しようとしない──。だいたい加藤官房長官といえば、厚労相として「37.5度以上の発熱が4日以上」という「相談・受診の目安」を打ち出したことにより、多くの人が検査を受けられず、さらには重症化して死亡するケースが相次ぐという事態を起こした張本人だ。しかも、この目安を5月になってやっと修正した際も、「目安ということがですね、何か相談とか、あるいは受診のひとつの基準のように（捉えられた）。我々から見れば誤解でありますけれども」などと国民に責任を押し付けた。この発言は厚労相を辞任するに値する暴言だったが、そんな人物が、いまや何もなかったかのように官房長官として専門家の指摘をスルーしているのである。
分科会メンバーからもGoTo懐疑論が出ているのに菅首相は無視
だが、いまこの最悪の状況をより進行させようとしている“戦犯”は、言うまでもなく菅首相だ。
そもそも「GoTo」は菅首相が官房長官時代から旗振り役となってきた政策だが、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によると、菅氏に「GoToトラベル」のお墨付きを与えたのは、分科会メンバーで、菅政権になって内閣官房参与に引き立てられた岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長なのだという。たとえば、分科会の前身である専門家会議のオブザーバーだった西浦博・京都大学教授も「“第一波”の時から、菅さんと岡部先生は連絡を取り合っていました」と証言、分科会委員の一人は「菅首相は個人的に岡部氏の意見ばかり聞いて、分科会の議論を尊重しないように映ります」とコメントしている。
菅首相は分科会の議論を無視している──。実際、このことを裏付けるような証言もある。というのも、同誌では分科会メンバーである経済学者の小林慶一郎氏や釜萢敏・日本医師会常任理事が、実名でこう語っているのだ。
「『観光庁が出した（編集部注：GoTo利用の感染者数）百三十八人という数字は全体像を捉えていない』という意見は分科会でも出ていました。必ずしも、GoToで起きた感染を全部拾えているわけではありません。感染が起きていないと印象付けようとしている説明です」（小林氏）
「GoToの影響だけを評価することは難しいですが、人の移動に伴って感染拡大が起きているのは間違いない。医療体制もひっ迫してきています。状況が悪化すれば、GoToの一時停止も含め、抑制的な対策が必要になります」（釜萢氏）
分科会メンバーからこれだけ「GoTo」に懐疑的な意見が出ているというのに、菅首相は一向に「GoTo」にブレーキをかけようとはしない。これでは専門家組織が存在する意味がどこにあるというのか。ようするに、科学・専門的知見ではなく「菅首相の意向」でしかこの国は動いていないのだ。
菅首相の科学者軽視、自分に都合の悪い意見を言う者は排除するという姿勢は日本学術会議問題でも顕になっているが、その態度が、いま政府として当然おこなうべきコロナ対策がまったくおこなわれないという異常事態を招いているのである。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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