いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2016年11月07日)午後9時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2097】の放送台本です!
【放送録画1】22分40秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/320905503
【放送録画1】
【放送録画2】55分22秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/320913472
【放送録画2】
☆今日の呼びかけ
①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして以下のテーマを自主的に学ぼう！
1.日本銀行発行の千円札の謎
2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎
3.三つの【信用創造特権】とは？
4.明治維新と田布施マフィア
5.大日本帝国憲法の謎
6.昭和天皇の戦争犯罪
7.日本国憲法の謎
8.象徴天皇制と自民党の謎
9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎
10.革命派市民とは？
11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立
②TVと全国紙を捨てよう！
1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である！
2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である！
3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。
4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。
5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
③都会を捨てて田舎に住もう！
都会と田舎の一番の違い：田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします！
私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!
http://goo.gl/350JDE
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☆第35回【YYNewsネット世論調査】の中間結果です!
(2016.11.07午後6時現在)
下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください！
テーマ：今国会で安倍自公政権が強行成立を送ろむTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは何か？
https://goo.gl/bwlMoY
第35回【YYNewsネット世論調査】
①日本、米国など10カ国の貿易・経済自由化を目指す条約・・・3%
②米国大企業による日本完全支配目的の売国条約・・・・・・・97%
回答者数: 33人 (by twitter 31人 by e-mail 2人 )
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/bwlMoY
第35回【YYNewsネット世論調査】
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(終り)
☆今日のキーワード
■5000円札の謎
ブログ『新・世界の裏』より転載
https://goo.gl/E5G0Mo
(転載開始)
(4)日本紙幣の秘密－新五千円札編
投稿日 : 最終更新日時 : カテゴリー : 日本紙幣の秘密
日本の紙幣の肖像画に選ばれた人物は、フリーメイソンのメンバーだと言われています。
ところが新五千円札にはフリーメイソンには入会できないはずの女性の肖像画が描かれています。
その人物とは明治時代の小説家だった「樋口一葉」です。
新しい五千円札にモデルチェンジする際、女性を起用しようという流れがあったそうです。
歴史上、有名な女性はたくさんいるのになぜ樋口一葉が選ばれたのでしょうか？
その名前に「鍵」があったのです。
実はフリーメイソンに女性が入会できないというのは、あくまでも正式なフリーメイソン一派の流れを受け継いでいるロッジであって、１８世紀中盤以降にはフランスを中心として正規以外の分派や組織が次々と作られていき、その結果として２０世紀に入ってからは男女混合のフリーメイソンや女性限定のフリーメイソンなどが続々と登場するようになったのです。
米国では正規のフリーメイソンでは女性の入会が認められてませんが、女性が入会できる外郭団体がいくつも存在しているのです。
樋口一葉がフリーメイソンだったかどうかは、今のところ未確認ですが、なぜ五千円札の肖像画に起用されたのか？
その名前に秘密が隠されていたのです。
一葉＝「イチ」と「ハ」
つまり、葉をハにすることで、一八…18という数字が、きっちりとマーキングされているのです。
新五千円札は樋口一葉を選ぶことで666のメッセージを刷り込んでいるのです。
また、表側の左に描かれている「五千円」の千の文字の後には、神の目を表すヤハウェの目のマークが描かれています。
このマークは他の紙幣では文字にかぶらないように描かれているのに、なぜ五千円札だけ重なっているのでしょうか？
どうやらそれは「千」に意味があるようです。
その意味を知るためにはまず先にお札の裏側に隠された謎を解かなくてはなりません。
五千円札を裏返すと左側にアヤメの花が描いてあり、右側に炎のような模様が上下に７つずつ描いてあります。
実はこの模様はユダヤの「メノラー」を表しているのです。
メノラーとは燭台のことで要するにロウソクを立てるための台です。
炎の模様が７つ、メノラーの枝も７つでピッタリと一致します。
この炎の模様の上真ん中と下両端を線で結びます。
同じく下真ん中と上両端を線で結ぶと六芒星が浮かび上がります。
実はこの五千円札と米１ドル札の六芒星の大きさは全く同じなのです。
続いて、この六芒星を半分に折り鏡に映しながら透かして見ます。
すると表にあった千の文字が神社の鳥居の形になって浮かび上がるのです。
ユダヤのマークである六芒星の中になぜ鳥居が出現するのでしょうか？
それは日本とユダヤは深い関わりがあるからです。
また五千円札は全体的に紫色で表には紫苑色も使われています。
これはイスラエルの都市エルサレム地方の歴史的地名である「シオン」という意味が隠されているからです。
そして、イスラエルの国旗は六芒星が国章にはメノラーが描かれています。
これらのマーキングはただの偶然ではありません。
間違いなく世界財閥が意図的に組み込んだものです。
なぜなら世界の金融を支配しているのは彼らだからです。
(転載終り)
☆今日のひとこと
①この世の中は、決して姿を見せない世界支配階級の奥の院・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが計画し、忠実な代理人に実行させ、学者とマスコミに隠ぺいさせた【陰謀と謀略】で成り立っている。(山崎康彦)
ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年-1812年)は、1774年にフランクフルトに12人のユダヤ人実力者を集めて秘密会議を開き、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画を25項目の「世界革命行動計画」にまとめ、世界統一政府樹立に向けた行動をスタートさせた。
『戦争を誘発させ漁夫の利を得ること』
No11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
『代理人を使って政府を陰で操ること』
No12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
『決して姿を見せずメディアを支配すること』
No13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
②『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
③『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
④世の中の【陰謀と謀略】の真実を語り始める者は、【陰謀論】者、【謀略論】者、【ユダヤ人差別主義者】、【根も葉もない嘘をまき散らす妄想キチガイ】だと批判され、排除され、職を失い、病気にされ、殺されてきた！(山崎康彦)
⑤ジョン・レノンのことば
『社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために』『彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ』
https://www.youtube.com/watch?v=pLw34wweMA4
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑧740-1789 世界凶兆の震源「ハザール」
P030-032 朗読
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
(1)今日のメインテーマ
■我々が望む来るべき【市民革命政権】がすべき政権公約と政策はこれだ！
日本を含む世界各国で市民革命派が【市民革命政権】を樹立して真っ先にすべきことは、以下の【3つの信用創造特権】を3つの権力機関から剥奪し廃止することである。
①中央銀行が独占する【紙幣発行権】
②民間銀行が独占する【無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度】
③政府が独占する【国債発行権】
その上で、日本においては【市民革命政権】が実行すべき理念と政策は以下の50だろう！
▲ブログ記事【いま日本に必要なのは(1-50)】より転載
2014年05月31日 杉並からの情報発信です
https://goo.gl/CzFjyl
2014年06月02日 杉並からの情報発信です
https://goo.gl/gGOhiy
(転載開始)
1)いま日本に必要なのは【１％の富裕層の幸福】ではなく【99%の一般庶民の幸福】だ！
2)いま日本に必要なのは【大企業の繁栄】ではなく【中小零細企業と個人の繁栄】だ！
3)いま日本に必要なのは【経済成長】ではなく【格差解消】だ！
4)いま日本に必要なのは【デフレ脱却】ではなく【投機経済脱却】だ！
5)いま日本に必要なのは【超金融資本主義社会】ではなく【共有・共生人間資本主義社会】だ！
6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚や大企業経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ！
7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会】だ！
8)いま日本に必要なのは【平均年収750万円の正規社員と平均年収170万円の非正規社員の大格差・大差別社会】ではなく【同一労働・同一
賃金、同一労働・同一保障の大原則を義務化してすべて正規社員にする社会】だ！
9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざまな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ！
10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し公務員特権を廃止すること】だ！
11)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の１０倍以内に制限する社会】だ！
12)いま日本に必要なのは【民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨大な投機資金を生みだす実体のない信用ベース経済】ではなく【民間銀行と日銀と政府の信用創造特権をはく奪して実体のある実物経済へ転換すること】だ！
13)いま日本に必要なのは【戦争】ではなく【平和】だ！
14)いま日本に必要なのは【徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者】ではなく【徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する勇気ある若者】だ！
15)いま日本に必要なのは【政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親】ではなく【戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守りきる親】だ！
16)いま日本に必要なのは【天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁社会】ではなく【人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される平和な社会】だ！
17)いま日本に必要なのは【原子力エネルギー】ではなく【自然エネルギー】だ！
18)いま日本に必要なのは【戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアや繁栄】ではなく【平和で放射能被ばくのない借金のない国民の繁栄】だ！
19)いま日本に必要なのは【除染後に福島住民を帰還させること】ではなく【福島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建を国が全額補償すること】だ！【YYNewsLive】http://goo.gl/LM2EOl
20)いま日本に必要なのは【メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのままにして忘れること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料を国の責任で完全に封じ込めること】だ！
21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使うこと】だ！【
22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に封じ込めに使うこと】だ！
23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこと】だ！
24)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に使うこと】だ！
25)いま日本に必要なのは【実体のない信用創造をベースにする金融経済】ではなく【日々の暮らしをベースにする実体経済】だ！
26)いま日本に必要なのは【独占・独裁】ではなく【共有・共存】だ！
27)いま日本に必要なのは【利権・特権を求める強欲な人】ではなく【利権・特権を拒否するフツーの人】だ！
28)いま日本に必要なのは【命を惜しみ名声や地位や金を求める強欲な人】ではなく【命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ『始末に困る人』】だ！
29)いま日本に必要なのは【政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる人】ではなく【自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人】だ！
30)いま日本に必要なのは【権力の犬に跪く従順な羊】ではなく【権力に異議申し立てをする怒る狼】だ!
31)いま日本に必要なのは【ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人】ではなく【ファシストの権力乱用を許さず断固戦う人】だ！
32)いま日本に必要なのは【自己の利益のために他人をだまし利用する人】ではなく【社会正義のために自己犠牲できる人】だ！
33)いま日本に必要なのは【アメリカの植民地日本】ではなく【永世中立の独立国日本】だ！
34)いま日本に必要なのは【日米安保条約の毎年の自動延長】ではなく【日米安保条約１０条い従い条約の破棄を一方的に通告する政府】だ！
35)いま日本に必要なのは【政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民】ではなく【政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民】だ！
36)いま日本に必要なのは【形ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社会】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会】だ！
37)いま日本に必要なのは【憲法違反の巨大カルト宗教団体の権力支配】ではなく【カルト宗教の免税特権廃止と洗脳支配禁止による政教完全分離社会】だ！
38)いま日本に必要なのは【アベノミックス】ではなく【アベノサイバン(安倍の裁判)】だ！
39)いま日本に必要なのは【サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否する首相】だ！
40)いま日本に必要なのは【民意を反映しない選挙制度＝小選挙区比例代表制】ではなく【一票の格差をゼロにし特定の団体や地域の利益を代表にしない選挙政府度＝大選挙区1区比例代表制】だ！
41)いま日本に必要なのは【日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させる売国政治家や売国官僚や売国御用学者】ではなく【『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』と考える利権・特権を拒否するフツーの市民】だ。
42)いま日本に必要なのは【【憲法の番人】の責務を放棄し安倍晋三ファシストによる『憲法破壊』策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所】ではなく【最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う憲法裁判所の創設】だ！
43)いま日本に必要なのは【政治家や官僚や大企業経営者による『大犯罪』を見逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁】ではなく【最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミの『大犯罪』を専門に摘発する独立検察官制度】だ
44)いま日本に必要なのは【最高裁事務総局の【昇進】と【転勤】により完全支配されるヒラメ裁判官】ではなく【【日本国憲法】を順守・擁護し時の権力の影響されない公正な裁判を行う選挙で選ばれた裁判官】だ！
45)いま日本に必要なのは【国会と司法を実質的に支配し権力の乱用を可能にする行政権力の独裁】ではなく【日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の規定に従い、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持ち、首相の恣意的な解散権乱用を禁止する】ことだ！
46)いま日本に必要なのは【象徴天皇制という名の天皇制】ではなく【天皇制を廃止し日本国憲法第41条『法の下の平等』をすべての国民に保障すること】だ！
47)いま日本に必要なのは【憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治家や官僚や公務員】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務】だ！
48)いま日本に必要なのは【最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票する国民】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有権者に初級以上の資格取得を義務化しすべての国民が【日本国憲法】を理解し身につけること】だ！
49)いま日本に必要なのは【電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行】ではなく【すべての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施すること】だ！
50)いま日本に必要なのは【世襲や企業や官庁や宗教組織や労働組合などの組織選挙やバカ高い供託金による世襲議員と利権・特権議員の横行】ではなく【世襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止し、企業や官庁や宗教組織や労働組合の組織選挙を禁止し、供託金を廃止すること誰でも政治家に立候補できること】だ！
(転載終り)
(2)今日のトッピックス
①人間の「スーパー捕食者」傾向に見直し必要、研究
2015年08月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3057910?act=all
【8月21日
AFP】人間は、成体の動物や魚を過剰に殺すことで、地球の自然界のバランスを乱す「スーパー捕食者」だとする研究報告が20日、発表された。捕獲対象の生物をより若いものにし、捕獲量を今より少なくすることに重点を置くべきだという。
米科学誌サイエンス（Science）に発表された研究論文によると、人間が成魚を殺す割合は、海洋捕食動物より14倍も高い傾向がみられるという。
また、人間がクマやライオンなどの大型陸生肉食動物を殺す割合は、野生の捕食動物の9倍だという。
世界中に生息する陸生と水生の捕食動物2125種の調査に基づき、人間は「人間以外の捕食動物からはめったに及ぼされることのない極端な結果」を招いていることを研究チームは発見したと、論文共同執筆者のカナダ・ビクトリア大学（University
of Victoria）のクリス・ダリモント（Chris
Darimont）教授（地理学）は述べている。
この「極端な結果」としては、絶滅、魚の個体数減少、魚の小型化、地球規模の食物連鎖の崩壊などが挙げられている。
これらの影響は、狩りに対する人間特有のアプローチによって引き起こされる。狩りを強力にするために武器や、燃料などの外部エネルギー源を使用する、可能な限り最大の捕獲量を求める、遠く離れた場所で食物を必要としている他者のための供給者となるなどは、人間が行う狩りにしかみられない特徴だと、ダリモント教授は指摘する。
これは、海の自然界で行われている狩りの方法とは180度異なる。海では、大半の捕食動物が主に狙うのは成熟していない個体で、成体は約1％しか捕食されない。
「人間がもたらす影響は、その行動と同じくらい極端であり、地球は、人間の捕食の優勢性が課す重荷に耐えている」とダリモント教授は話す。
■新たなアプローチ
人間がサイ、ゾウ、ライオンなどの野生の大型動物と共存を続けたり、海洋生物の健全性を確保したりしたいなら、大幅な変革が必要だと研究チームは述べている。
「持続可能な捕食とはいかなるものかを検討するための、これまでにない革新的な方法を、われわれは提案している」とダリモント教授は述べた。
将来も人間が大型動物と共存したいのなら、地域社会は狩りではなくエコツーリズムなど、大型動物の個体数を減らさない方法での収入増を目指すなどの度量が必要だと同教授は指摘する。
漁業に関して、論文共同執筆者のトム・ライムヒェン（Tom
Reimchen）教授（生物学）とダリモント教授は、成熟していない幼魚で、より小型の魚に重点を置くよう呼び掛けている。
成魚は、繁殖に関して有用であり、繁殖が可能な間により多くの卵を産めるように捕獲対象から外すべきだと、論文執筆者らは主張している。
また、ライムヒェン教授は「これは単に、捕獲の割合を幼魚に移行するという問題だけではない」として、人間が自らの行動を他の捕食動物により近づけるためには、漁獲量を大幅に削減しなければならないだろうと指摘した。
「自然界の捕食者と被食者の関係における捕獲量をある種の持続可能な指針として用いるなら、世界の漁獲高を80～90％近く削減することについて検討することになると思われる」とライムシェン教授は話している。(c)AFP/Kerry
SHERIDAN
②朴大統領退陣求め大規模集会 検察、元側近2人を逮捕
2016/11/6 共同通信
http://this.kiji.is/167567149245775876?c=39546741839462401
ソウル中心部で開かれた朴槿恵大統領の退陣を求める集会＝5日（共同）
安鍾範容疑者（左、共同）、チョン・ホソン容疑者（聯合＝共同）
韓国の朴槿恵大統領の退陣を求める抗議集会に参加した人たち＝5日、ソウル中心部（共同）
【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑を巡り、5日夕、ソウル中心部で朴氏の退陣や真相究明を要求する抗議集会が開かれた。10万人超が参加したとみられ疑惑発覚後、最大規模。聯合ニュースによると、ソウル中央地検は6日未明、朴氏の元側近2人を逮捕した。朴氏本人に対する事情聴取を視野に捜査を進めている。政権は一層の窮地に追い込まれた。
集会が行われた目抜き通りの広場は大勢の学生や市民が埋め尽くし、主催者によると、夜には約20万人に膨れ上がった。警察当局はこれに先立ち約4万5千人との推計を発表した。
③支持率1%…「ヘル朝鮮」若者たちはなぜ朴大統領に背を向けたのか
2016.11.07 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25599.html
「国政壟断事態」これが民心だ
大統領選挙で20代と30代の得票率30%→「崔順實波紋」で支持率「ゼロ」に
絶望的社会を経験してきた若者たちが語る「朴大統領下野」の民心
朴槿恵大統領が4日午前、大統領府の記者会見場で「崔順實氏関連事件で名状しがたい大きな失望と懸念をおかけしたことをもう一度心からおわび申し上げます」として頭を下げている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
午前5時、ソウル冠岳区（クァンアクク）のあるコンビニエンスストアに山のような新聞の束が配達される。アルバイトのＯさん(25)の手が忙しなく動き始める。全ての新聞を名前がちゃんと見えるように新聞の棚に並べる。Ｏさんがこれまで目もくれなかった新聞記事を本格的に読むようになったのは、2、3カ月前から新聞を買い求める客が増えたからだ。Ｏさんは「『崔順實（チェ・スンシル）・朴槿恵(パク・クネ)波紋』のため、これまでとは違って、新聞が飛ぶように売れました。それで私も何事かと思って1面に掲載された記事を読むようになったんです」と話した。
平日の午前零時から朝8時までコンビニで働く彼は、就職の準備に追われて政治・社会問題に無関心だった。しかし、「国政壟断」の主犯である朴大統領と崔氏関連報道を読むうちに、衝撃を通り越して虚脱感に陥ったという。Ｏさんは「出勤するお客さんの中には、コンビニに慌てて入ってきて、おにぎりや少しでもお金を節約しようと2+1商品を購入する人も多い。ところが、崔氏が不正な方法で財産を数十億ウォンに増やしたのを見ると、こんなに一生懸命働いている国民が不憫に思えてきた」と話した。
2日午後、ソウル光化門広場で57大学の学生会所属の学生たちが「朴槿恵政権退陣！全国大学生時局会議」の発足を宣言している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社
「ヘル（Hell）朝鮮」と呼ばれる絶望的な社会を生きてきた若者たちが、急速に朴槿恵大統領に背を向けている。今月4日、世論調査専門機関の韓国ギャラップが発表した大統領支持率は、歴代大統領のうちで最低値の5%まで下がった。そのうち20・30代の支持率は1%だった。事実上「ゼロ」という意味だ。2012年の大統領選挙で、20・30代における朴槿恵候補の得票率は約30%だった。今月5日、全国99大学の学生たちは「朴槿恵政権退陣！全国大学生時局会議」の旗の下に集まって、「朴槿恵大統領退陣」を要求し、全国的なデモの先頭に立っている。
Ｏさんが仕事を終える朝8時には、京畿道水原市（スウォンシ）に住むイ・ジヨンさん(29)が京畿道華城市（ファソンシ）に向かうバスに乗る。イさんは、高校卒業後、家計を支えるために早くから就職活動を始めた。今は中小企業で事務を任されている。国政壟断の事態は、イさんと同僚たちが昼休みに交わす会話のネタを変えた。イさんは「社会がどこで間違ったのか、崔順實氏一人だけの問題ではないような気がする」と話した。イさんからすると、ミル・Kスポーツ財団の募金に参加した企業も（崔順實氏と）同じように見える。彼女は崔氏に小銭を握らせて、政府から便宜を図ってもらおうとした企業に苦言を呈した。イさんは「一人や二人処罰したとして、こんな事が繰り返されないという保障もない。このような事態をもたらしたのは、結局朴槿恵大統領であり、朴大統領を選んだ国民だ。（彼らが）恨めしい」と語った。
6日午後、ソウル鍾路区仁寺洞で第87回学生の日を迎えて開かれた青少年歴史再現パレードのイベントで、参加者たちが言いたいことを書いた手立札を持っている//ハンギョレ新聞社
朴大統領が今月4日に2回目の国民向け談話を発表し、「検察捜査も受ける」と明らかにしたが、法科大学院に通っているユク・イウンさん(34)は離れてしまった若者の心を取り戻すには、不十分だと評価した。ユクさん「法律を勉強する立場からすると、脱法が法の上に立ち、私的権力が現実を牛耳っていた現実に直面し、『法律を勉強しても意味がないのでは』と思った」と打ち明けた。ユクさんは「これ以上遅くならない内に多くの疑惑が世に知られて改善されるなら、せめてもの救い」としながらも、「検察に対する不信感が大きい」と指摘した。彼は「韓国の検察はまるで政界に一定の株でも保有しているかのように、政治家の服に着替える。これまで一部の政治勢力と検察が崔順實氏に便宜を図ったのではないか」と指摘した。
今回の事態はアスリートを夢見る受験生たちにも深い傷を残した。3年間体育大学の受験生を教えてきたパク・スヒョンさん(32)は、夕方疲れた顔で体育館のドアを開ける高3の受験生たちを迎える。今月17日に修学能力試験（韓国版センター試験）を控えた受験生たちは、昼には就学能力試験の勉強に、夜には運動に励んでいる。パクさん「試験を控えた生徒たちが敏感になっているので、深い話はできなかったが、崔順實氏の娘、チョン・ユラ氏が公正でない方法で梨花女子大学に入学したということを受験生たちもよく知っている」と話した。パクさんも体育大学入試を準備した経験があり、受験生たちが感じる虚脱感を理解できると言った。
彼は「韓国社会で入試と兵役問題は触れてはならない。生徒たちが『勉強して何になる？運動して何になる？』と冗談交じりで訊くたびに、どう答えたらいいのか悩んでしまう」と話した。生徒たちを指導することとは別に、パクさんにとって今回の事態は通貨危機の時と同じくらい衝撃的だった。彼は「親の世代が血と汗で成し遂げた民主主義が一瞬で崩れ、共に崩れ落ちる朴大統領を見ながら、このままで大丈夫なのかと思った」として、「このような状況まできたのに、野党の国会議員たちにもこれといった解決策がないようだ。国民が声を出して国会が動かなければならないと思う」と話した。
パク・スジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④機密漏えいで服役の米兵、2度目の自殺未遂
2016年11月05日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3106943?act=all
米メリーランド州フォートミードで開かれた軍法会議の場を後にする、改名前は「ブラッドリー・マニング」の名で知られていたチェルシー・マニング米陸軍上等兵（2013年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Saul
LOEB
【11月5日
AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」に大量の米軍機密情報を漏えいした罪で服役中のトランスジェンダー（性別越境者）の米兵、チェルシー・マニング（Chelsea
Manning）受刑者（28）が先月4日に刑務所内で自殺を図っていたことが分かった。関係者が4日、明らかにした。マニング受刑者が自殺を図ったのは今年7月に続いて2度目。
陸軍で情報分析官を務めていたマニング受刑者は、機密情報をウィキリークスに渡し、スパイ活動取締法に違反したとして35年の実刑判決を言い渡された。マニング受刑者が自殺を図ったのは先月4日で、その11日後に同受刑者本人が電話で支持者らに口頭で伝えた内容が書き取られた声明が、米紙ニューヨーク・タイムズ（New
York Times）によって報じられたことで明らかになった。
2010年に逮捕され、カンザス（Kansas）州フォートレブンワース（Fort
Leavenworth）陸軍基地の男性用軍事刑務所で服役しているマニング受刑者は、刑務所での処遇をこれまでにもたびたび非難していた。
マニング受刑者は情報当局の監察官に宛てた4ページに及ぶ文書で、先月、予告もなく独房監禁処罰を受け、その日の夜に自殺を図ったことを明らかにしている。
人権団体、米国自由人権協会（ACLU）の弁護士、チェース・ストランジオ（Chase
Strangio）氏もツイッター（Twitter）で、マニング受刑者の自殺未遂を事実であると認めている。
マニング受刑者はその後、自殺しないよう監視を行うため特別収監エリアに収容された。(c)AFP
⑤自民、過半数を維持 政活費不正の富山市議補選
2016年11月7日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110601001605.html
政務活動費不正問題で１２人が辞職する異常事態となった富山市議会（定数４０）の補欠選挙は６日投開票され、１０人が辞職した自民党会派が過半数を維持した。市議会改革は、引き続き自民主導で進むこととなる。市選挙管理委員会によると、投票率は２６・９４％で、２０１３年市議選を２６・１１ポイント下回った。市民の議会不信が影響したとみられる。
自民会派は１６人が所属し、自民出身の議長と副議長を含めると１８人。自民が推薦、支持した無所属５人が当選し過半数を保った。辞職者を出した民進党は擁立を見送った。
県議選出馬に伴う欠員１を含めた１３議席を巡り新人２５人が出馬した。
(3)今日の重要情報
①米大統領選の投票日が近づく中、ヒラリーの側近でムスリム同胞団につながるアベディンに注目
2016.11.06
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611050000/
アメリカで展開されている大統領選挙の投票日が近づいている。ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの支持率を競馬の予想屋的な視点から「解説」する人も少なくないようだが、この選挙で最大のキーパーソンはクリントンでもトランプでもなくフーマ・アベディンだとする見方もある。
アベディンは本ブログでも何度か取り上げているが、ヒラリー・クリントンの側近中の側近と言われ、クリントンが国務長官だった2009年1月から13年2月にかけて国務省副主席補佐官を務めている人物。
1976年7月にアメリカのミシガン州で生まれたが、2歳の時に家族と一緒にサウジアラビアのジェッダへ移り住んだ。父親のシード・アベディンはインド出身だが、その時、サウジアラビア政府のイスラム問題担当省の高官として働き、ムスリム同胞団とも緊密な関係にあったとされている。母親のサレハ・アベディンはパキスタン出身で、ムスリム同胞団の女性部門で指導的な地位にあった。
サウジアラビアのムスリム同胞団はワッハーブ派（サラフ主義者）の強い影響を受けている。ムスリム同胞団やワッハーブ派はズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代の末に編成した武装集団の中心になった人びとで、アル・カイダ系武装集団の主力でもある。戦闘員を雇う資金を出したのはワッハーブ派を国教とするサウジアラビアだった。
この国でムスリム同胞団とワッハーブ派が結びつきを強めたのは1950年代。エジプトで革命を成功させた自由将校団のガマール・アブデル・ナセルをムスリム同胞団が1954年10月に暗殺しようとして失敗、この団体は非合法化されてメンバーは国外へ逃れたが、多くのメンバーが逃げ込んだ先のひとつがサウジアラビアだった。ナセルがエジプト大統領に就任したのは1956年6月のことだ。
ナセルの命を狙ったのはムスリム同胞団以外にも存在する。イギリス、アメリカ、イスラエルなどだ。イギリスの対外情報機関MI6（SIS）はナセルが大統領になる4カ月ほど前からナセル暗殺の検討を開始したと言われている。ロンドン駐在のCIAオフィサーだったジェームズ・アイケルバーガーからワシントンのアレン・ダレスCIA長官に宛てたテレックスの中に、MI6がナセルを殺す話をしていたとする記述があるという。（Stephen
Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）
ダレス長官は兄のジョージ・フォスター・ダレス国務長官と同じようにイギリスの考えに同調していた。大統領に就任した翌月、ナセルはスエズ運河の国有化を宣言、それに対してイギリスは反ナセルの宣伝を開始、フランスも同調してイスラエルに武器を提供しはじめた。（前掲書）
イスラエルのデイビッド・ベングリオン首相もイギリスと手を組む。イーデン英首相はベングリオン首相やモサドと連絡する際、英外務省をバイパスするため、暗号化した内容をMI6の無線でイスラエル側へ伝えていたともされている。（前掲書）
1956年8月にMI6のジュネーブ支局長はムスリム同胞団のメンバーと会談、自宅に軟禁状態だったモハメド・ナギブ元大統領を解放して大統領に復帰させ、反ナセル派の将校は市民とナセルや閣僚の暗殺について協議すると伝えたという。（前掲書）
その当時、イギリスは空調装置を使って神経ガスを送り込む、あるいは紙タバコ入れに仕込んだ毒矢を発射するといった暗殺方法を考えていたようだが、フランスには特殊部隊を潜入させてビルを爆破するという計画があった。イスラエルはケイタリング会社の従業員を買収し、毒薬をナセルが飲むコーヒーに入れさせようとしている。（前掲書）
しかし、ドワイト・アイゼンハワー米大統領は運河の国有化を理由にして内政干渉することに反対、ダレス国務長官に対して10月にそうした内容の通告をしている。MI6のナセル体制転覆計画を持ち出しても大統領の意見に変化はなかったようだ。
1980年代のアフガン戦争と同じように、2010年に始まった「アラブの春」ではムスリム同胞団とワッハーブ派が重要な役割を果たし、エジプトではホスニ・ムバラク政権が倒された。ムバラクに替わって大統領に就任したモハメド・ムルシはムスリム同胞団で、サラフ主義者（ワッハーブ派）から支持されていた。支持母体はアル・カイダ系武装集団と同じだ。
そうした背景があることからムルシに反発する人もいて、退陣を要求する100万人規模の抗議活動が展開されている。そこで軍最高評議会のアブデルファター・エル・シーシ議長が憲法の停止を宣言、アドリー・マンスール最高憲法裁判所長官を暫定大統領に指名したわけだ。
2012年8月にDIA（国防情報局）の作成した文書は、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘している。アル・カイダ系武装集団の主力もサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団だ。この構図はリビアでも同じ。この当時の国務長官はクリントンで、アベディを介してサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団とつながっていたと見られている。
リビアではNATOの空爆とアル・カイダ系武装集団の地上戦が連携し、ムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した。その際、カダフィ自身が惨殺されているが、それを知らされたクリントン長官は「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。その半年前、ロシアのウラジミル・プーチンは「誰がNATOにカダフィを殺す権利を与えたのだ」と侵略勢力を激しく批判したが、それと対照的だ。
リビアでの戦闘でアメリカをはじめとする侵略勢力がアル・カイダ系武装集団と結びついていることが明確になってしまう。そして登場してくるのがダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だが、中身は同じだ。
カダフィ体制が崩壊した後、アメリカは武器／兵器や戦闘員をシリアへ移動させる。ベンガジにあるアメリカの領事館がその拠点だったが、そこが2012年9月11日に襲撃されてアメリカのクリストファー・スティーブンス大使も殺されてしまう。
スティーブンスはリビアで戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使として同国へ入り、11月に国外へ出て、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。
運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれていた。これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に使用とした可能性が高い。こうした工作をスティーブンスは熟知、彼の上司だったクリントン国務長官も知っていたはずである。
2012年11月、デイビッド・ペトレイアスがCIA長官のポストを辞しているが、この人物はクリントンと緊密な関係にあることで有名。スティーブン大使から報告されるまでもなく、ベンガジでの工作をクリントンは知っていたと見るべきだ。
本ブログでは何度も書いたことなので今回は詳しく書かないが、クリントンの夫、ビルが大統領だった時代のアメリカ政府は戦争に消極的だった。そうした中、戦争へ導こうとしていたのが、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）を含むヒラリー人脈。オルブライトの師にあたる人物はズビグネフ・ブレジンスキーであり、ヌランドはネオコンだ。アベディがインターンとしてホワイトハウスへ入り、ヒラリーと親密な関係になったのもその当時だった。
ヒラリー・クリントンの周辺にはブレジンスキー（デイビッド・ロックフェラー）、ネオコン、そしてムスリム同胞団のネットワークが張り巡らされている。しかも戦争ビジネスや巨大金融資本という後ろ盾もある。こうした存在がヒラリー・クリントンを守ってきたのだが、フーマ・アベディンの問題にメスが入ると、こうしたネットワークが明るみに出てしまう可能性がある。司法省やFBIもこうした問題をいかに隠蔽するか、必死に考えていることだろう
(4)今日の注目情報
①TPP“騙し討ち強行採決”は安倍首相の強い意向だった！
民主主義を無視し嘘を撒き散らす安倍政権の増長
2016.11.04 Litera 編集部
http://lite-ra.com/i/2016/11/post-2670-entry.html
こんなやり方がまかり通るこの国は、ほんとうに民主主義国家なのだろうか。本日、衆院TPP特別委員会でTPP承認案が「強行採決」されたが、それは議会運営をまったく無視したものだった。
そもそも、きょうは13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立議員が委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。「強行採決発言は冗談」という山本有二農水相の2度目の失言に対して辞任要求を行っていた民進党や共産党などの野党は当然、これに猛反発したが、自民、公明、そして日本維新の会の賛成多数で可決してしまったのだ。
議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという安倍政権の横暴さ──。安倍首相は先月17日に「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」という、自虐ギャグかと見紛うような大嘘を国会でぶち上げた。この人の嘘はいまにはじまったものではないが、発言から半月程度であっさり強行採決を行うとは、どこまでも国民を舐めているとしか思えない。
自民党は「強行採決というかたちで実現するよう頑張らせていただく」と発言した福井照議員をTPP特別委の理事から降ろしたが、結局、この言葉は嘘偽りない“本音”だったわけだ。
「党内には強行採決への慎重論や、TPP先送り論もあったようですが、官邸がどうしても成立させたいと強硬だったようです。背景にはもちろん安倍政権に今井尚哉首相秘書官をはじめ経済産業省人脈が入り込んでいるということもありますが、安倍首相自身が強いこだわりを見せていた。どうも、海外の首脳に『わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた』と自慢したいというのがあるようです」（官邸担当記者）
安倍首相は特定秘密保護法や安保法制でも同じように自分の個人的野心のために強行採決で法案を通してきたが、まさか早さ競争で自慢するために強行採決とは……。しかし、安倍首相は10月7日のTPP主要閣僚会議で「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」とこれを裏付けるような発言をしている。
なんとも頭が痛くなる話だが、さらに今回、ひどいのが山本農水相の問題をそのままにしての採決だったということだ。
山本農水相については「強行採決発言は冗談」という暴言、SBS米をめぐる疑惑などが噴出しているが、問題はそれだけではない。山本農水相は失言した田所嘉徳衆院議員のパーティで、同時に「JAの方々が大勢いらっしゃるようでございますので、明日でも田所先生の紹介で農林省に来ていただければ何かいいことがあるかもしれません」などと利益誘導をほのめかす発言も行っていた。
このような無反省かつ議員としての自覚も欠如した人物を大臣に据えたまま採決に踏み切る。これは安倍政権が「マスコミを抑え込んでいるから、何をやっても世論の反発は起こらない」と、増長しきっているからだろう。
職権を濫用し国会の機能を停止させ、強行採決でなんでも決定していく。いったいこの異常事態はどこまでエスカレートしていくのだろうか。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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