杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】■我々が直面する深刻な問題(①『新型コロナウイルスパンデミック』②『貧困の急拡大』③『実体経済破壊による金融支配)を唯一解決できるのは私が提唱する『金融経済への課税』である!

2020年03月24日 00時15分58秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年03月23日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2957】の放送台本です!

【放送録画】88分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601281353

【放送録画】

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2020.03.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『志位日本共産党委員長が安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担して出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した!』の『YouTube表紙』です。

20200323日本共産党

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 368名  

【YouTube】: 1315名 
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計      1683名

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①スウェーデン首相、文大統領に防疫経験の共有を要請

2020-03-21 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36088.html

米国などは診断キットの輸出を要請
文在寅大統領が今月20日午後、大統領府与民館でスウェーデンのステファン・ローベン首相と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

欧州首脳らが相次いで文在寅(ムン・ジェイン)大統領に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫経験を共有してほしいと要請している。COVID-19が急速に広がる中、防疫模範国家と評価される韓国の対応を自国に活用するためと見られる。

文大統領は20日、スウェーデンのステファン・ローベン首相と電話会談を行った。カン・ミンソク大統領府報道官によると、会談を要請したローベン首相は「韓国政府が多くの検査を実施するなど、COVID-19に対する強力な対応が非常に印象的だ」としたうえで、「韓国はすでに状況を安全にコントロールしながら安定化段階に入ったものとみられる。成功的なCOVID-19対応事例として注目している」と述べたという。これに対して文大統領は「COVID-19事態は世界的な挑戦であり、一国に限った問題ではないだけに、国際社会の協力と連帯がいつになく大切だ。韓国政府がCOVID-19の防疫と治癒過程で蓄積している経験と臨床データを国際社会と積極的に共有する意向がある」と述べた。ローベン首相は韓国の蓄積された経験と臨床データ共有の意思に謝意を表し、「スウェーデン政府のCOVID-19対応に非常に有用であろう」と答えた。

これに先立ち、13日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領が文大統領と電話会談を行い、防疫経験の共有を要請した。当時、マクロン大統領は「フランスも韓国が成功的に取っている措置の優秀性と方法を学び、経験を共有したい。韓国の防疫経験を共有してほしい」と述べた。5日にはアラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン・アブダビ皇太子が文大統領との電話会談で、COVID-19診断キットの輸出を要請した。その後、韓国は診断キット5万1千個を緊急輸出した。

一方、ホン・ナムギ経済副首相は20日、「米国などからCOVID-19診断キットの輸出を要請され、保健福祉部が検討している」と述べた。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②イタリア、新型コロナの死者4825人に 感染者5万人超

2020年3月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3274576

イタリア北部ロンバルディア州ミラノのクレモナ病院で、シフトの交代時にしゃがみ込んだ同僚を気遣う防護服を着た看護師(2020年3月13日撮影)

【3月22日 AFP】(写真追加)イタリアでは21日、新型コロナウイルスによる死者が新たに800人近く報告され、死亡者の数は4825人になった。感染者は21日に6557人増えて5万3578人となった。

イタリアでの死亡者は19日に中国を超え、世界で最も多くなった。現在イタリアの死亡者は、中国とイランの合計よりも多く、世界全体の死亡者の3分の1以上を占めている。

イランの公式発表によると同国は世界で3番目に新型コロナウイルスによる死亡者が多いが、専門家の間ではイランの透明性に疑問が持たれており、実際の死亡者はもっと多い可能性もあるとみられている。

イタリア国立衛生研究所(ISS)のシルビオ・ブルサフェッロ(Silvio Brusaferro)所長は、イタリアの死亡者の平均年齢は78.5歳だとして高齢者は常時屋内にとどまるよう強く求め、「あなたがたが政府の措置に従わなければ、すべてはより困難になる。政府の措置に従えば、この病気の大流行は減速する」と述べた。

首都ローマでは、警察が屋外にいる人たちに外出する正当な理由があることを証明する書類の提示を求めたり、スーパーマーケットで店内にいる人の数を制限するため客が入り口に並ばされたりしている。またジョギングは自宅周辺に限るなど、イタリア政府はなんとしても、あらゆる人を可能な限り屋内にとどまらせようとしている。

③病院に不可欠な物資、底を突くまで「あと約10日」 米NY市長

2020年3月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3274742?cx_part=latest

米ニューヨーク・ブルックリンのブルックリン・ホスピタルセンター前に設置された新型コロナウイルス感染症の検査テントの前にいる医療従事者ら(2020年3月20日撮影、資料写真)

【3月23日 AFP】ビル・デブラシオ(Bill de Blasio)米ニューヨーク市長は22日、同市で病院の運営に不可欠な物資があと約10日で底を突くとの見通しを示した。

デブラシオ氏はCNNに対し、「率直に言うと、あちこちで人工呼吸器や外科用マスクといった病院に不可欠な物資の不足に見舞われるまであと約10日だ」と説明。「10日以内にもっと多くの人工呼吸器を用意できなければ死ななくていい人たちが死んでしまう。極めて単純なことだ」と述べた。

さらに、新型ウイルスの急速な感染拡大は、1930年代の「世界大恐慌(Great Depression)以来で最大規模の国内危機」だとし、「まだ最悪の事態には達していない」と述べ、状況はさらに悪化するとの見方を示した。

一方、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、国内の新型コロナウイルス流行地に緊急医療所を展開させるよう、連邦緊急事態管理庁(FEMA)に命じたと発表した。トランプ氏によると、カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの各州に展開し病床数は合計で4000床だという。

米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、米国での新型コロナウイルス感染者は3万3000人近く、死者は409人に上っている。

☆今日の画像

①自殺した赤城俊夫さん(遺族提供)と財務省『栄転6官僚』(日刊ゲンダイ記事)

20200323栄転官僚

☆今日の注目情報

①森友公文書改ざんでノンキャリ職員の命奪い権力の座にしがみつく安倍晋三・昭恵夫妻と財務キャリア官僚

020年03月21日 Blogos

https://blogos.com/outline/444675/

全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書と手記を読んでの思いを書いてくれたので、以下紹介します。

中央省庁には地方を所管する地方局があり、例えば経済産業省は〇〇経済産業局、国土交通省には〇〇地方整備局、厚生労働省には〇〇厚生局があり、財務省にも〇〇財務局があり、赤木俊夫さんが勤務していた近畿財務局もそのうちの1つです。

基本的に本省は政策立案、地方局はその政策を実行するという役割になっているので、地方局の職員は補助金の交付決定から補助金額を確定して事業者に支払うなどの実務を担っています。赤木さんがいた近畿財務局も国有地払い下げの「実務」を担っていたはずです。

私たち国家公務員は補助金や契約など、お金にからむ案件は会計検査院の受検が一番怖いので、きちんとした書類を揃えるというのは常識です。

赤木さんが文書を改ざんさせられている最中の2017年の4月と6月に会計検査院の受検が行われていますが、書類は出すな、文書は保存していないと説明しろと言われたと手記に書いています。

そんな中、7月に自分以外の人が異動してしまい、関係資料もないと分かった時、自分だけに責任を負わせようとする財務省に対する絶望感と改ざんしたという罪悪感によって精神を病んだのだろうと思います。

ちなみに翌8月には安倍昭恵夫人の秘書だった経産省のノンキャリの谷査恵子氏はイタリア大使館に一等書記官として赴任しています(怒)。

地方局では総合職いわゆるキャリアが新規採用されることはなく、全員ノンキャリですが、幹部といわれる局長や部長は本省からキャリアが送り込まれてきます。

本省からみれば地方局は格下と見られていて、地方局は本省の言うことを聞いておけばいいんだと、本省から送り込まれた幹部のキャリアも思っているので、赤木さんが改ざんに抵抗しても押し切られていく姿は身につまされます。

佐川宣寿局長が、なぜ文書記録は存在しないと国会で答弁したのか、決裁文書を改ざんしたのか? 安倍首相が国会で「妻と自分が関係していたら総理大臣だけでなく、国会議員も辞めますよ」と言ったことが発端だということは、絶対に忘れてはならないことです。
『週刊文春』2020年3月26日号に掲載された赤木さんの遺書と手記を読んでから、ずっと心が沈んでいます。私自身、関東経済産業局という赤木さんが働いていた近畿財務局と同じ「管区機関」で働き、ノンキャリの課長補佐という同じ役職だったので、他人事とは思えないからです。

赤木さんがなぜ改ざんを断ることができなかったのか? それは、赤木さんが旧国鉄から採用されたことにあるのではないかと私は思います。

高校卒業後、当時の国鉄に就職した赤木さんは、国鉄の分割民営化によって1987年に中国財務局に採用されました。

当時、10万人近い職員が余剰人員とされ、希望者は民間会社や民間鉄道会社や公務員などにあっせんされて就職しましたが、不採用になった人は国鉄清算事業団に行かされました。

財務局に採用された赤木さんは国鉄清算事業団に行かなくて良かったと喜んだと思います。そして、赤木さんは財務局に恩義を感じたのではないでしょうか。それは畑違いの仕事をしながら、もっと勉強して役に立ちたいと思って、立命館大学法学部の夜間コースに通ったことでも推察されます。

 もしかしたら国鉄清算事業団に行ったかもしれない自分を救ってくれた財務局に恩返しをしようと仕事をしていたに違いありません。関東経済産業局にも国鉄や林野庁の就職のあっせんを受けて来た人がいて、同じような思いで仕事をしていた人を私は多く知っています。ですので、赤木さんも同様だったのではないかと思うのです。

そんな、恩義のある組織から改ざんを頼まれて涙を流して抵抗した赤木さんの無念を想像すると、胸が張り裂ける思いです。

財務省は赤木さんを見捨てたのか? 2017年2月から決裁文書を改竄させられた赤木さんは7月には異動できると思っていたのに、関係した人は異動したのに自分は異動できないだけでなく関係書類まで無くなったことで、精神を病んでしまいます。

なぜ、そんなことができたのか? それは、赤木さんが正式な公務員試験を通った人ではない、いわゆる「外様」だったからではないかと思います。もっとひどい言い方をすれば、国鉄をクビになるところを拾ってやったヤツに全部責任を負わせてしまえと考えたのではないか。財務省、近畿財務局は赤木さんを見捨てたのです。

赤木さんは国民のために仕事ができる財務省が好きだったと思いますが、その財務省の官僚は簡単に赤木さんを見捨てて、命まで奪いました。

そして、手記が出た今でも麻生太郎財務大臣は見捨て続けています。

安倍首相は「改ざんは二度と起きてはいけないこと」と言っていますが、改ざんは一度たりともやってはいけないことです。そしてその一回をやったのも、安倍首相が国会で「森友学園の国有地の払い下げに妻か自分が関係していたら総理大臣だけでなく国会議員も辞める」と言ったからです。あの時、安倍首相が辞めていれば、赤木さんが自ら命を絶つこともなかったのです。人の命を奪ってまで首相の座にしがみつくことを許し続けている国は、およそまともな民主主義国とは言えません。

今からでも遅くないので、安倍首相は、首相も国会議員も辞めて、昭恵夫人と一緒に赤木さんの墓前で謝ってもらいたい。

佐川理財局長が命令し、美並近畿財務局長が承諾し、黒川次官が不起訴にした。佐川氏は国税庁長官、美並氏は東京国税長、黒川氏は検事長。そして赤木さんは命を奪われた。赤木さんの命を奪っておいて、安倍首相も昭恵夫人も佐川氏も黒川氏らものうのうと暮らしています。昭恵夫人は赤木さんが命を奪われた日に銀座でパーティーに参加していました。この夫婦に人の血は流れているのでしょうか?

安倍政権が続く限り、まじめに働く多くのノンキャリは、いつ第2の赤木さんになってもおかしくありません。

国家公務員は赤木さんの言う「私の契約相手は国民だ」という言葉を胸に刻んで仕事をしてください。

各省庁にある労働組合は、赤木さんのような人の駆け込み寺になって、職員に違法、不当な仕事をさせないと宣言してください。

(全経済産業省労働組合副委員長・飯塚盛康)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】フィリップ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

第一回朗読 (2020.03.23)

* 0章 イルミナティ理解のためのイントロダクション (P20) 

(1)今日のメインテーマ

■現在我々が世界各国で直面している深刻な問題(①『新型コロナウイルス・パンデミック』②『貧困の急拡大』③『実体経済破壊』による『金融支配』)を唯一解決できる方法は私が提唱している『金融経済への課税』である!

安倍内閣は『新型コロナ経済対策』30兆円をねん出するために新たに『赤字国債』を発行しようとしているが、これは『1150兆円』に膨らんだ『国の借金』をさらに膨らませてその『ツケ』を国民に払わせる『最悪の政策』であり『絶対』にさせてはいけない!
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【該当記事】

▲焦点:日本の新型コロナ経済対策、真水15兆円規模検討 赤字国債発行へ

竹本能文、中川泉

2020.03.23 ロイター

https://bit.ly/3dlB54R

[東京 23日 ロイター] - 新型コロナウイルスへの対応として政府が検討している追加経済対策は事業規模で30兆円超、真水となる財政支出で15兆円以上が想定されている。27日に予定されている2020年度予算の成立後、本格的な議論が始まる見通し。複数の政府・与党関係者が明らかにした。財源としては赤字国債を発行する方向との認識がコンセンサスとなりつつある。

関係者によると、現在政府内で検討されている対策は2段構え。感染拡大がどの程度の期間で終息するのか現時点では不透明なため、まず4月ごろに打ち出すのは、学校休校・イベント自粛など感染拡大防止措置に伴う支援対策が中心となる。その後、経済活動の再開を念頭に置いた、消費喚起などを想定している。その後も、必要と判断されれば、追加の対策を講じていく構えだ。

対策の規模感について、自民党の岸田文雄政調会長は22日のNHK番組で56.8兆円の事業規模の対策を打った「リーマンショック時を上回る規模が必要」と述べている。すでに政府は昨年12月に26兆円規模の経済対策を講じているが、政策担当官庁では「その際にはコロナウイルス関連の対策は含んでいなかった」との認識がある。

コロナウイルスへの緊急対応策としては、すでに第1弾で153億円、第2弾で4308億円の財政措置と1.6兆円規模の金融措置を講じた。

ただ、景気に与えるインパクトに対する「成長軌道に戻るための思い切った措置」(安倍首相)はまだ講じられていない。自民党内からは「今の段階では事業規模最低限30兆円、財政支出15兆円は必要だ」との声が複数ある。感染拡大の終息が見えない中、不足すれば「追加で3度、4度でも講ずる」との構えだ。
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▲今こそ『金融経済』課税して『500兆円の新たな税収』で①『新型コロナウイルス対策』②『(ベーシックインカム』③『子供手当』④『教育の完全無償化』⑤『セーフティネット(医療、介護、福祉)整備』を実現せよ!

『金融経済への課税』とは『540兆円規模の実体経済』の約20倍『1京円(1万兆円)規模に膨張し『実体経済』を破壊して肥大し続けている『金融経済』に『5%の金融商品取引税』を課税して『500兆円の新たな税収』を得て以下の『国民生活救済』に使用することである。

①新型コロナウイルス・パンデミック対策

②最低生活保障(ベーシックうインカム)制度導入

③子供手当支給制度導入

④教育の完全無償化

⑤セーフティネット(医療、介護、福祉)の整備
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【該当ブログ記事記事】

▲【今日のブログ記事No.3272】 ■(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない!(No3)

2019.12.04 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4a96b2a8877b1df40ae0d813c040d63c
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(おわり)

(2)今日のトッピックス

①森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天

2020/03/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270795

自殺した赤城俊夫さん(遺族提供)

森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん(享年54)が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。

赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官(62)以下、財務省本省所属だった6官僚。いずれも、2017年2月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、6人中5人の栄転が確認できた。
さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長(59)には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け18年6月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない(別表)。

■官邸の「口封じ人事」

さらに不自然なのは、全員が本省を離れ、改ざん当初の所属先とはほぼ関係のない部署に移っていること。理財局総務課長だった中村稔氏(53)に至っては駐英公使と、財務省とは全く無関係なポストに就いた。

国会招致逃れのため、経産省から在イタリア大使館の1等書記官となった元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる。公務員の人事に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。

「内閣人事局の承認が必要となるのは部長級以上ですから、6人全員が人事局の承認、または内閣の任命を経ています。いずれの人も懲戒処分を受けたとは思えない順調な異動を続け、東京国税局長や横浜税関長に出世したり、外国公使といった名誉職につけてもらっています。それに伴い給料だけでなく退職金も跳ね上がるので、官邸が疑惑についての『口止め料』を税金から手当てした、とみることもできる。また、退職したり、外国に行ったりしていると、国会で与党が『参考人招致が難しい』と言い訳をしやすくなることも考えられます」

部下を死に追いやった官僚は甘い汁を吸えるということだ。全員国会に呼んで“ゲロ”させるしかない。

②東京五輪の今夏開催、いっそう怪しく 安倍首相も延期に言及

2020.03.23 BBCNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/52000882

カナダは東京五輪が今夏開催なら選手団を派遣しないと表明した。写真は2016年リオデジャネイロ五輪で開会式に臨んだカナダ選手団

今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックは、カナダが主要国で初めて不参加を表明し、スケジュール通りの開催が一段と怪しくなってきた。

カナダ側の発表の前には、日本政府の安倍晋三首相が23日、東京五輪の延期の可能性に初めて言及した。

一方、オーストラリアのオリンピック委員会は同日、大会が予定通り開催されないのは「明らか」だとし、選手たちに2021年の開催に合わせて準備するよう指示した。

東京五輪は7月24日に開幕が予定されている。

カナダは「難しい決断」

カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は22日、選手やスポーツ団体、カナダ政府と協議の末、今夏の東京五輪には参加しないという「難しい決断」をしたと明らかにした。

また、国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)、世界保健機関(WHO)に対し、大会を1年間延期するよう「強く求めた」とした。

声明では、「延長に伴う複雑な問題は認識しているが、カナダ選手と国際社会の健康と安全より大事なものはない」と述べている。

その後、ツイッターでも「パフォーマンス、記録、メダル以上。より大きなものの一部であるということだ」、「今日延期し、明日克服する」などのメッセージを発信した。

安部首相が延期に言及

日本の大会関係者はこれまで、東京五輪の予定通りの開催を繰り返し表明してきた。

しかし23日になり、安倍首相は初めて、大会が延期となる可能性について国会で語った。
安倍氏は、「仮にそれ(完全な形での東京五輪の実施)が困難な場合には、アスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ないと考えている」と述べた。

一方で、中止は選択肢にないと強調した。

オリンピックが平時に延期となったことは、これまで一度もない。1940年に予定されていた東京五輪は、第2次世界大戦のため中止となった。
IOCは「人命優先」

IOCは22日、理事会を開いた後、東京五輪の延期を検討しており、4週間以内に結論を出すとの声明を発表した。

東京五輪の延期については「シナリオ」の1つとした一方、中止は「いかなる問題も解決せず、誰のためにもならない」と述べた。

トーマス・バッハ会長は選手に向けた書簡で、「人命はすべてに優先する。大会の開催よりもだ」、「私たちみんながくぐっているこの暗いトンネルの先では、どれくらい距離があるかわからないが、五輪聖火が輝いているだろう」と述べた。
他の国からも

オーストラリアのオリンピックとパラリンピックの委員会は23日、同国の選手たちに向け、2021年夏(北半球)に向けて準備するよう指示した。

同国選手団の団長を務めるイアン・チェスターマン氏は、「大会を7月に開催できないのは明らかだ」と述べた。

一方、世界陸連のセバスチャン・コー会長は22日、IOCのバッハ会長に、7月開催は「現実的でも望ましくもない」とする書簡を送った。

アメリカの陸上競技連盟と、国際的なスポーツ選手らの団体「グローバル・アスリート」も延期を要望している。

グローバル・アスリート代表の英自転車選手カラム・スキナー氏は、「世界的流行がどんどん悪化し、社会の規制も強まっており、決断は今すぐなされる必要があると思う」と話した。

(英語記事 Olympic doubts grow as Canada withdraws athletes)

③米上院、1.7兆ドル経済対策案の動議を否決 新型コロナで共和党5人欠席

2020年3月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3274795?cx_part=latest

【3月23日 AFP】米上院は22日、新型コロナウイルス流行による経済への影響を軽減するための1兆7000億ドル(187兆円)超の対策法案の採決に向けた動議を否決した。民主党議員が全員反対に回ったほか、共和党議員5人が新型ウイルス感染や感染者との接触により隔離中で議会を欠席したため、可決に必要な支持が得られなかった。

共和党が提出した新法案は、米国人家庭や多くの事業者が受ける経済的打撃を緩和するための金融支援を盛り込んだ内容。しかし民主党は、新型コロナ危機において米国人数百万人の雇用を守り、深刻な物資不足に直面する医療保健システムを補強するには不十分だとして、反対に回った。

採決の結果は賛成47、反対47で、可決に必要な60票に満たなかった。両党は否決後も対策案の可決に向け、非公開の協議を続けている。

④【れいわ外し】自民・森山国対委員長「出席しても構わない」 立憲・安住氏「自民が難しいと言っている」

2020年3月23日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

森山・自民国対委員長。田中の電話取材に「舩後さんたちのご意見は非常に大事」「その(障がい者の)視点をしっかり伝えて頂きたい」と話した。=衆院 撮影:田中龍作=

れいわ新選組がコロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会に参加できなかった問題。

田中はきょう、自民党の「森山裕国対委員長」「立憲の安住淳国対委員長」「れいわの木村英子議員秘書」の3氏に電話で直接確認した。

当事者3氏の説明が食い違っていることがわかった。

誰が伝言ゲームをゆがめたのか?

マスコミ報道などによると、立憲の安住国対委員長は自民党から断られたとしているが、森山国対委員長は「(れいわに)出て(出席して)いただく分には構わない」と証言した。田中龍作の電話取材に対して答えた。

れいわの参院議員・木村英子事務所によるといきさつはこうだ―

18日12時頃、連絡協議会に参加したい旨を木村英子議員の秘書が立憲に伝えた。立憲が野党最大会派として窓口になっているからだ。

午後3時頃、立憲の事務局から電話連絡があり「要望を紙で持って来るように」と言われた。

野党側の窓口として強大な権限を持つ安住・立憲国対委員長。=3月19日、衆院 撮影:田中龍作=

秘書が要望書を持参して立憲事務局に行くと安住国対委員長から「自民党と話をしたけども(出席は)難しいねと言われた」と告げられた。

マスコミ報道によれば安住氏は記者団に対しても同様の趣旨のことを話している。

だが、田中が森山国対委員長に直接聞いた話とは温度差がある。

田中が「自民党の方で断ったのか?」と聞くと森山国対委員長は「そんなことはない」ときっぱり答えた。

森山氏は「(政調のように)政策を議論する場ではないので要望は文書で出していただきたいと言った」としながらも「出て(出席して)頂いても構わない。そこが正確に伝わっていたかどうか」と話した。

さらには「入れないということではないので(れいわと立憲で)もう一回協議して頂ければ」とれいわの出席に寛容な姿勢を示した。

安住氏の説明は、れいわ側の証言とも極端に食い違う。

初登庁でマスコミに囲まれる木村英子議員=8月1日、国会 撮影:田中龍作=

田中の電話取材に安住氏は「れいわの皆さんの声をきちっと反映する方法がないかと『木村さんたち』と話したんですね」と殊勝に語った。

そのうえで「我々がれいわを外してると言われるのは心外です」と憤慨した。

木村英子議員の秘書はこれを真っ向から否定した。「安住先生(国対委員長)は木村と一度も会ったことがない」と。

『木村さんたち』を、安住氏が木村議員の秘書と話した、と解釈するのにも無理があり過ぎる。

秘書氏は18日、立憲に呼びつけられて、上述のように安住国対委員長から「『自民党が難しいと言っている』などと一言二言告げられただけ」と証言する。

昨夏の参院選挙でれいわ新選組が228万票を獲得。立憲は前回の衆院選(2017年)より比例票を300万票減らした。

れいわの街宣を聞きに来た有権者に「これまではどこ(どの党)に入れていたのか?」と聞くと、ほとんどが「立憲」あるいは「民進(立憲の前身)」と答えた。

立憲はれいわを国政政党として協議会に出席させたくないんだよ…永田町の動静に詳しいジャーナリストたちはこう見ている。
 
~終わり~

⑤フランス政府「マスク不要」論に高まる異論 「アジアを見習え」の声
 
2020.3.23 産経新聞

https://www.sankei.com/world/news/200323/wor2003230012-n1.html

マスクを着用して接客する精肉店の店員=20日、パリ(AP)

【パリ=三井美奈】新型コロナウイルス感染が広がるフランスで、「予防用マスクは不要」とする政府方針に見直し要求が高まっている。警察官や郵便局員は「安全が確保されない」としてマスク支給を要求。医療関係者にも「アジアを見習え」とマスクの予防効果を訴える声が出てきた。

 フランスでは新型コロナの広がりを受け、マスクの在庫や配布は政府が管理している。世界保健機関(WHO)は、健康な人はせきなどの症状がない場合、マスク着用は「感染者の世話をする場合」だけでよいとしていることから、仏政府はマスク支給を医療関係者に限定。17日に外出禁止令が施行された後、街頭で任務を続ける警察官や郵便局員には支給してこなかった。カスタネール内相は「マスク非着用でも危険はない。同じマスクを着け続ける方が危険」と訴えた。

これに対し、警察労組は「マスク不足の中、われわれが犠牲にされた」として任務拒否の呼びかけを開始。郵便局も職場ボイコットで、21日は全国休業を迫られた。ベラン保健相は21日、2億5000万枚のマスク発注を発表し、「配布の方法を検討する」と表明した。

フランスでは一般に「マスクは病人がつけるもの」とされてきた。だが、新型コロナはアジアに比べて欧州での感染拡大の勢いが激しいことから、医療界でもマスクの効用に注目が集まった。

仏紙パリジャンでは医師らが連名で「東南アジアはマスク着用を一般に広げ、外出禁止令なしに感染拡大を押さえた」として、政府の方針見直しを訴える公開書簡を発表。ルモンド紙は、日中韓などアジア各国でマスク着用が奨励されている現状を紹介し、欧州とアジアの格差を報じた。

(3)今日の重要情報

①上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

上 昌広氏(医療ガバナンス研究所理事長)

2020/03/23 日刊ゲンダイ

http://c.bme.jp/68/314/855/90748

医療ガバナンス研究所の上昌広理事長(C)日刊ゲンダイ

中国・武漢市が「震源地」だった新型コロナウイルスは世界中に感染拡大し、WHO(世界保健機関)は「パンデミック」を宣言した。日本でも連日、感染者が増え、「政治決断」の名の下、安倍首相が思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。感染を判断する検査件数も依然増えず、国民の不安は募るばかりだ。そんな状況を、内科医の立場から冷静に分析し、話題を呼んでいるのがこの人。山積する問題の背景には何があるのか。


 ◇  ◇  ◇

――日本でも感染拡大が止まりません。政府の対策について、どう見ていますか。特に「一斉休校」は、安倍首相の思いつきと批判が多く上がっています。

 医学的にはあまり効果がありません。「学級閉鎖」にはそれなりのエビデンス(根拠)があります。学級閉鎖すると、接触者である子供たちの数が少なくなるので、伝染する機会が減るのです。しかし、今回は全国一律ですから流行していない学校まで閉鎖してしまう。すると、子供から教育を受ける権利を奪ったり、保護者の負担を増やすことになる。この「副作用」は全ての学校に出てきます。一方、効果については、校内に感染者がいなければありませんね。政治的メッセージとしては効果があったとは思いますが。

――イベントの自粛要請についてはどうでしょうか。

 まず、イベント自粛について効果を検証した事例が過去にありません。過去の医学論文をほぼ全て収載している米国国立医学図書館のデータベースで検索したところ、大型イベントの中止で地域の感染症が減るといった研究は見つかりませんでした。効果については「分からない」としか言いようがないです。純粋な政治的メッセージで、科学的なバックボーンはないと思います。

――3月5日に政府が発表した中国、韓国からの入国制限策については、WHO幹部も「政治的な争いは必要ない」と苦言を呈していました。

この対策は、医学的なエビデンスに反します。3月に、アメリカの一流科学誌「サイエンス」で、ボストンの研究者がある論文を発表しています。1月下旬の武漢封鎖が周囲への蔓延防止に効果があったかを検証した結果、「ほとんど効果がなかった」「数日間、(感染拡大を)遅らせた程度」ということでした。封鎖した時に、既に周囲に広がっていたのです。ウイルスが蔓延している状況で、中韓をシャットアウトすることは、科学的に意味がありません。これも政治的判断なのでしょう。

――陽性か陰性かを見分けるための「検査」の態勢にも賛否があります。保険適用されてもなお、日本では検査件数が増えていません。

日本では、誰でも検査を受けられるようになると、「病院がパンクする」「院内で感染が広がる」と否定的な意見が多く聞かれます。しかし、いくらでも対策は取れるはずです。
韓国はドライブスルー式の検査を実施しました。これなら車内で検査するわけですから、感染を広げることはない。また、ネットを通じて患者さんに検体を送ってもらい、検査できる可能性があります。そもそも、現在、実施されているPCR検査に難しい技術は必要ありません。新型コロナの正体を知る上でも、検査態勢の拡充が肝要です。

日本では検査件数が増えない(新型コロナウィルスの検査をする中国・武漢市の病院) (C)Featurechina/共同通信イメージズ

検査が増えない理由は感染研が仕切っているから

――なぜ検査件数が増えないのでしょうか。

厚労省の研究機関「国立感染症研究所」が検査を仕切っていることが原因だと思います。現在、感染研が検体をハンドリングして、一部を外注したりしながら取り仕切っています。感染症研究の原資は税金です。これがもし、一般診療になり、民間のクリニックと健康保険組合、検査会社の仕事になると、感染研と厚労省はタッチできなくなる。

患者さんのデータはクリニックと患者が保有します。検査会社は研究所にデータを横流しできません。感染研は研究する上で極めて重要な臨床データを取れなくなる。ですから、感染研のキャパシティーの範囲内で、検査をハンドリングしたいということでしょう。

――医師の紹介があったにもかかわらず、保健所に検査を拒否されたという声も上がっています。

あってはならないことですが、これは基本的に「積極的疫学調査」という研究事業の延長線上です。専門家会議の方々が、「こういう基準を満たした人を検査します」と決めています。治療より研究を優先させているのでしょう。専門家会議は、コロナウイルスの効率よい研究体制を念頭においているように見えます。

――今、専門家を中心に行われているのは「治療」ではなく「研究」であると。

例えば、90代のおばあさんが38度の熱を出しても、専門家会議は「2日間病院に行くのを控えてくれ」と条件をつけています。一部からは「陽性が判明しても、治療法がないから検査しても意味がない」という指摘もあります。

しかし、我々医師の考え方は全く違います。患者さんに高熱が出た場合、コロナウイルスはあくまでひとつの可能性と捉える。まずは脱水になったら点滴をします。熱を下げないと体力を失います。もちろん、インフルエンザの可能性も探ります。それから、実際に診て「大丈夫だよ」と話をして、安心してもらう。それが患者さんの立場に立つということです。

現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなくコロナウイルスだけを見ているような気がするのです。

――国の研究機関が患者の治療よりも新型コロナの研究を優先する現状は、社会で「人体実験」が行われているようなものではないですか。

はい。今、行われていることは「人体実験」だと思います。患者を見ていないと思うんです。例えば、高齢者の致死率が高いことが問題視されていますけど、介護や高齢者医療の専門の人はひとりも専門家会議に入っていません。多くが公衆衛生、感染症対策の専門家なのです。

――恐ろしい話です。医師と研究者・専門家は全然考え方が違うのですね。

私は「国立がん研究センター」に2001年から05年まで勤務していました。同センターはがん対策基本法で、研究の司令塔となることが規定されるほどの機関でしたが、臨床医としては違和感を持つことがままありました。部長の先生が入院を希望した患者に、「臨床研究できないから、あなたは受け入れられない」と発言しました。こういう発言が問題視されないというのは、驚きでした。ある意味、病的だと思いますね。

――そういった環境下で仕事をされ、どう感じましたか。

役人が仕切っており、「非効率だな」と感じることはありました。病院長のポジションに臨床経験の全くないキャリア官僚がやってくるのですから。ほんの一部ですが、エリート意識の強すぎる人物もいました。ただ、大半はみな非常に真面目。悪意がある人もほとんどいません。長年、こういう組織の中にいるので分かるのですが、「我々が国を率いねばならない」と本気で考えているのです。

■陸軍の「伝染病研究所」を引き継ぐDNA

――上先生は05年から16年までは、「東京大学医科学研究所」に所属していました。同研究所も“体制側”です。辞めて今の立場になったのは、やはり専門家や研究者に対して違和感を覚えることがあったからでしょうか。

いやいや、純粋に自分のキャリアのことで、年も重ね独立しないといけないと思ったまでです。独立したほうが動きやすいという事情もありましたので。東大医科研は国立がん研究センターほど、国べったりではありませんでした。ただ、創設者の北里柴三郎以来の長い歴史を感じることが多かったです。陸軍と密接に関係して、研究を進めてきたのです。
戦前、「日本のCDC(米疾病対策センター)」とも言える組織は伝染病研究所です。これが現在の東大医科研と国立感染症研究所です。今回の専門家会議を仕切る人たちです。同じDNAを引き継いでいると思います。

――「お国のために」では、患者目線から離れていくのも当然かもしれません。

専門家の方々は医師免許があっても普段は診療しませんから。こういう方が主導的に感染症対策を決めるのは、暴走するリスクすらあると思います。テクノクラート(科学者・技術者出身の政治家・高級官僚)が主導権を握ると、しばしば暴走して第2次世界大戦のようなことになる可能性もありますよね。専門家に対応を丸投げするのは非常に危険なことだと思います。医療現場の判断を優先すべきでしょう。

(聞き手=小幡元太/日刊ゲンダイ)

※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

▽かみ・まさひろ 1968年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。2005年から16年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。16年から現職。

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情報発信者 山崎康彦
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