☆今日の画像
広島原爆記念館の航空写真。全視眼の構図となっている。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日水曜日（9月02日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 71分15秒http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/197733156
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive byTwitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
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②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の推薦映像
①平和教育協会提供(デイビッド・J・ディオニシ氏)【長崎の秘密】
https://vimeo.com/136436907
☆今日のひとこと
［この種の秘密組織の歴史を書くことはかなりの困難と危険を伴うものだ。しかしそれでも、やはり書かねばならない。なぜなら、私が言うように、こ の組織は20世紀で最も重要な歴史的事実の一つであるからだ］(キャロル・キグリー、ハーバード大、プリンストン大、ジョージタウン大学教授)
(デイビッド・J・ディオニシ著『原爆と秘密結社』(成甲書房2015年7月30日刊\1700+税)より転載)
☆今日の推薦本
■(4回目) ビル・トッテン著『アングロサクソン資本主義の正体』(東洋経済新報社2010 年8月5日 刊\1600+税)
リンカーンが発行した政府紙幣［グリーンバック］
P82-85
・中でも、エイブラハム・リンカーンは、現実てき政策として、銀行のマネーコントロールからの脱却を試みた。
・当時、合衆国南部はプランテーション経済で栄え、綿花をヨーロッパに輸出していた。プランテーション経営を支えていたのが、アフリカから連れて こられた黒人奴隷労働である。南部の綿花栽培の急速な発展は、イギリスメン工業の発展にともなって増大した綿花需要に負うもので、イギリスを中心とした自由貿易圏に属することが南部の利益だったため、南部は自由貿易を望んでいた。
・それに対して合衆国北部は、急速な工業化が進展しており、新たな流動的労働力を必要とし、奴隷制とは相いれなかった。また、ヨーロッパ製の工業 製品よりも競争力を優位に保つために保護貿易が求められていた。
・イギリスの銀行家たちは、南部を支援していた。南部を支援することによって、アメリカが意図つの国としてまとまり、経済的にも、政治的にも発展 しないようにしていた。これに気付いたリンカーンは、アメリカ統一が急務として南北戦争へと進んだ。広く教えられているような奴隷解放の意図がリ ンカーンにどれほどあったかは疑問だが、ともかく国を二分する戦いに突入したのである。
・リンカーンは南北戦争の戦費を調達する必要性に駆られていた。当初は、投資家たちに資金提供を求めたが、銀行家足しは27-36%という高利貸しなみの利子をふっかけてきたために破断になった。
・彼は［もし政府が国債を発行できるなら、同じ理屈でなぜ政府紙幣を発行して国債で必要となる利子を節約しようとしないのだろう］と考えた。財務 長官チェースに相談したところ、財務省が印刷する紙幣を法的い有価王通貨と認める法案を議会で可決させればいいと助言を受けた。そこでリンカーン は、政府紙幣を発行して戦費を賄うという決断をしたのである。
・このときリンカーンが発行した政府紙幣は、他の紙幣を区別するためにグリーンのインクで印刷されていたので［グリーンバック］と呼ばれている。 リンカーンは、この利息なしの紙幣を用いて、南北戦争を勝利に導いたのである。
・すべてではないにしても、ほとんど大部分のマネーを民間銀行が創造しているということは長年にわたる事実であり、政府が国債を発行し、銀行にマ ネーを作らせそれを購入していることに対する反対はほとんどない。
・しかし、リンカーンが政府紙幣を発行し、政府がマネーを創造した時、政治的、経済的に大きな反対がなされた。もちろん、現代でも同じような反対の大合唱が起きるであろう。なぜなら、銀行は強大な力を持っているからだ。
・だが、考えてみてほしい。もしリンカーンがグリンバックでなく、国債を発行していたら、どうなっていただろう？リンカーン政権は合計で4億 5000万ドルの政府紙幣を発行した。これを国債発行で賄っていたら、その負債は今でもアメリカの債務の一部として残っていたことだろう。『A Primer on Money』の著者ライト・パットマンの試算によると、政府がこの国債を年5%の利息を払ったとすると、1964年までに23億ドルを支払うか、元本の約 5倍を借り入れなければならなかったはずだと言う。
・リンカーンは戦後、［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する得点は政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知 れないほどの金額の利子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を贈れるための召使いになってくれる］と語った。
・この言葉から推察できるように、政府が利息付きのマネーを中央銀行から借りていると、人間がマネーの奴隷になってしまうことをリンカーンは明確 に認識していたのだろう。彼はグリンバック紙幣発行の経験から金融の仕組みを理解し、万僕が統一された後は中央銀行を置く意思はなく、グリンバッ クを使っていくことを決めていた。だが、南北戦争が終わった1865年4月6日の14日後、感激中に後頭部を撃たれれて暗殺されたのである。
(続く)
☆ 【座右の銘A】：
New!［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴 史が記録している］(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
☆(1)今日のメインテーマ
■世界を支配・搾取する【キチガイ世界支配層】の最高権力者たちは『原爆と秘密結社』の著者ディオニシ氏が言うような秘密結社【死の血盟団】の団員だろう！
私は、自分たちの利益のためなら『100万人単位で人が死んでもかまわない』と本気で考え実行してきた【キチガイ世界支配層】には4つのマフィア 勢力があり彼らを【金融・軍事・宗教マフィア国際連合体】と呼んでいる。
①ロスチャイルド国際金融マフィア
②米軍複合体・ネオコン戦争マフィア
③イスラエル・シオニストユダヤ宗教マフィア
④サウジアラビアなどの独裁王族産油国マフィア
ここにきてこれら４つの勢力を実質支配している少数の最高権力者たちは、『原爆と秘密結社』の著者ディオニシ氏が言うような秘密結社【死の血盟 団】の団員であり、常にお互いが裏切らないように【死の誓い】を確認し合っている【本物の狂人たち】だと確信するに至った。
なぜならば、彼らが仕掛ける陰謀や内乱や戦争は非常に巧妙に実行され彼らが仕掛け人=犯人であることが絶対にばれないように仕掛けが幾重にも施されているからだ。
なぜならば、【キチガイ世界支配層】を構成する4つのマフィア勢力を実質支配している少数の最高幹部たちは、何か絶対的な権力と権威のあるカルト 宗教的な結びつき無くしては200年も300年もの長期にわたって存続詩えなかったからだ。
▲【キチガイ世界支配層】を構成する4つのマフィア勢力
①ロスチャイルド国際金融マフィア
彼らユダヤ金融資本マフィアは、2極対立を煽り戦争を勃発させ、戦争を長期化させ、敵対する双方に融資して莫大な利益を得てきた。彼らの支配は政府とマスコミと学者によって巧妙に隠 されているため、彼らが引き起こす戦争で殺された膨大な数の一般庶民はなぜ自分が殺されたのかを知らないで殺されたのだ。
②米軍複合体・ネオコン戦争マフィア
1991年のソ連崩壊後世界最強の軍事大国となった米国は、軍複合体・ネオコンが立案した世界支配戦略に基づいて仮想的=テロリストをでっち上げて【対テロ戦争】を世界各地で仕掛けている。
彼らは2001年9月に【911米国同時テロ】を自作自演し、アルカイダ殲滅を名目にフガガスタンとイラクに侵略した。そして今彼らは【イスラム 国】をでっち上げてイラクとシリアをさらなる内戦状態にしている。
彼らはウクライナにネオナチ政権をでっち上げてプーチン・ロシアを挑発しヨーロッパを巻き込んだ全面戦争を仕掛けている。彼らは核開発疑惑を名目にイスラエルとともにイランへの核攻撃を狙っている。
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味は、米軍複合体・ネオコン戦争マフィアの忠実な下部組織であり、【特定秘密保護法制定】、 【集団的自衛権行使容認】、【安保法制=戦争法制制定】、【憲法改悪】など一連の動きは、米軍複合体・ネオコン戦争マフィアが世界支配に向け誘導する日中 戦争勃発→第三次世界大戦勃発のシナリオの忠実な実行なのだ！
③イスラエル・シオニストユダヤ宗教マフィア
イスラエルはロスチャイルド国際金融マフィアが【大イスラム国】復活を夢想するユダヤ教原理主義者＝シオニストを財政・軍事援助して1948年に450万人のパレスチナ人を追放し土地を奪って建国した宗教国家だ。
彼らはロスチャイルド国際金融マフィアと米英石油資本の中東利権をウジアラビアとともに守り、イスラム勢力の台頭を抑える役割を担っている。
④サウジアラビアなどの独裁王政産油国マフィア
サウジアラビアは王族が莫大な石油収入を独占し厳格なイスラム法支配と徹底的な弾圧で国民の不満を押させてきたが、ロスチャイルド国際金融マフィ アと米英ネオコンとイスラエル・シオニストと同盟を組むことで独裁体制の延命を図っている。
▲【キチガイ世界支配層】は武器・兵器の在庫を一掃しかつ新兵器を戦場で実験するために10年に一度 大規模戦争を引き起こし出来るだけ長期化させるのだ！
この膨大な数の戦死者数を直視せよ！
【キチガイ世界支配層】によって20世紀と21世紀に引き起こされた大規模戦争の犠牲者は、兵士であれ民間人すべては一般庶民であり世界支配層は 誰ひとりとして死なないのだ！
これら【キチガイ世界支配層】を我々が無慈悲に打倒すれば素晴らしい世界となるのは確実だろう！
①第一次世界大戦(1914-1918)
戦死者：約3,700万人
②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略
戦争）(1939-1945)
戦死者：5,000万-8,000万人
民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万?2000万）。
軍人の被害者数:2200万-2500万。捕虜としての死者数も含む。
③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)
戦死者：4,000万－5,000万人
④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)
死者数:24万-100万人(200以上の都市)
⑤米国による広島、長崎原爆投下
広島：約20万人(被爆後5年間)
長崎：約14万人(被爆後5年間)
⑥朝鮮戦争(1950-1953)
戦死者：全体で400万人-500万人
北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民
⑦ベトナム戦争(1960-1975)
戦死者：820万人
南ベトナム側 335万人
北ベトナム側 478万人
米軍他：7万人
⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)
戦死者：双方で約100万人
⑨湾岸戦争(1990-1991)
戦死者：10-15万人
⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)
戦死者：約50万人
⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)
戦死者：約100万人
⑫イスラム国vs米国有志連合(2013-)
戦死者：シリア内戦ですでに30万人
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
① 安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心
2015年8月29日 埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.html
安倍首相 の支持率を調べるシール投票＝２８日、東武スカイツリーライン南越
谷駅前
安倍晋三首相の支持率を調べようと、越谷市民を中心に発足した「越谷シール投
票の会」が２８日、越谷市の東武スカイツリーライン南越 谷駅前で、安倍首相
の支持率を調べるシール投票を行った。
同会は安保関連法案に反対し、国会前でデモを行ったことをきっかけに知り合っ
た元会社員や主婦など８人で構成。
メンバーは活動する中で「報道が発表する世論調査の結果よりも実際の安倍首相
の支持率は低いのではないか」と疑問を持ち、７月から計４回、安倍首 相の支
持率を調べるシール投票を始めた。
メンバーは「平等に調査がしたい」と、プラカードは一切掲げずに「安倍首相を
支持する」「支持しない」と書いたボードを掲げ、拡声器 で「市民の有志で安
倍首相の支持率を調べるシール投票の調査をしています。シールを貼ってくださ
い」と呼び掛けた。
「支持する」に投票した女性は「今のままでは沖縄は中国に取られてしまう」と
危機感を口にした。「支持しない」に投票した女性は 「このままでは孫の世代
が戦争に行くことになる」と述べた。中には１０分近くボードの前で悩む若者
や、会のメンバーに国の安全保障につい て質問する若者の 姿もあった。
南越谷駅で２回、越谷駅、せんげん台駅で各１回の計４回の調査の結果、投票数
計４２０票のうち、支持するは６８票、支持しないが ３５２票。支持率は約
１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
代表の加藤富美子さん（６５）は「いろいろな人たちと対話ができた。若い人た
ちも関心を持ってくれて投票してくれた。今後も多くの人 に関心を持ってほし
い」と望んだ。
②６０日ルール使わず参院採決方針 安保法案、自公幹事長が一致
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015090201001012.html
2015年9月2日 共同通信
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２日、東京都内で会談し、参院
で審議中の安全保障関連法案について、衆院再可決・成立 が可能となる 「６０
日ルール」を適用せず、参院で成立させる方針で一致した。６０日ルールは１４
日から適用可能となる。参院平和安全法制特別委員会は ２日、１週間ぶり に質
疑を実施した。参考人質疑や公聴会の日程が固まっておらず、採決は１４日以降
になるとの見方が強まっている。
２日の特別委理事会で、与党側は参考人質疑に関し、これまで提案していた４日
開催を取り下げ、８日実施を呼び掛けた。引き続き野党側 と協議することに
なった。
③ 東証暴落もなす術なし…甘利大臣＆黒田総裁のウソと無責任
2015年9月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163341
日経平均が１日、７２４円も急落したが、これでハッキリしたのが、政府や日銀
総裁、大メディアの大ウソツキ体質だ。
この日の東証の急落は中国の製造業購買担当者指数の下落や米国株の大幅下落、
さらには日本の消費低迷や鉱工業生産指数の悪化など、複合的な要因が 重なっ
た。要するに、世界同時株安以降、乱高下を繰り返している市場が雄弁に物語っ
ているように、実体経済の脆弱さが改めて浮き彫りになったのだ が、ふざけて
いたのが甘利経財相や黒田日銀総裁だ。
甘利大臣は同時株安に見舞われた先月２５日朝の閣議後会見で、「世界経済の基
盤は揺らいでいない。リーマン・ショックの時とは違う」と言い、「日 本や米
経済のファンダメンタルズはしっかりしており、全体として景気回復基調が続い
ている」「中国も追加金融緩和など政策対応が講じられている」 「市場に不安
が拡大することがないよう冷静な対処が必要」なんて言っていた。
黒田総裁は同月２６日、ニューヨークで講演し、「中国経済は今年と来年、
６～７％の成長が可能だ」「市場は過度に悲観的になっている」と言い、ア ホ
の一つ覚えみたいに「（日本の）２％のインフレ目標は達成可能」と強調、経済
政策に自信を示していたのである。
こうした発言を受けて株価は反発、大マスコミも「調整は一時的」なんて書いて
いたのだから、「責任者出てこい！」ではないか。経済評論家の斎藤満 氏はこ
う言っている。
「年末に１万８０００円とみていましたが、予想を超える下振れです。海外の市
況も不安定な上に、そもそも、日本の株価は実体経済よりもはるかに高 い。ア
ベノミクスというお化けによってかさ上げされただけなんですから、化けの皮が
剥がれて調整局面に入れば暴落するのは当然です。問題はハード ランディング
もありうる展開なのに、楽観論を振りまき、安保法制にかまけ、何もしない政府
です」
４～６月期のＧＤＰは年率１．６％減だったが、政府は「暑くなれば、消費は戻
る」と楽観していた。ところが、７月の消費支出は０．２％減（前年同 月
比）、鉱工業生産指数は０．６％減（前月比）。７～９月期のＧＤＰもマイナス
の可能性が出てきて、そうなれば２期連続でマイナスになる。明らか な景気後
退局面で、そこに中国のバブル崩壊、場合によっては米国の身勝手な利上げが追
い打ちをかけることになる。
なす術がないので口からデマカセを言う詐欺師同然の政府に任せていたら、株価
はつるべ落としである
④自民党県議が安倍首相に「安保法案の撤回」求め署名提出
2015年9月1日 田中龍作ジャーナル
首相官邸を訪れ署名と要望書を提出した後、記者団に囲まれる小林県議。＝1日
午後、 永田町 写真：筆者＝
血の通わぬアベシンゾーに身内からの反乱が始まった。広島県議会の自民党議員
が、きょう、首相官邸を訪れ、「安保法案の即時撤回」を求め る１万３千筆の
署名と要望書を提出した。
安倍官邸に反旗を翻せぬ自民党国会議員団と違って気骨ある行動をとったのは、
小林秀矩・広島県議会議員（63歳）。40年間、自民党員と いう生粋の保守だ。
官邸を訪れた小林県議に応対したのは、衛藤晟一首相補佐官だ。安倍首相がアニ
キと慕う御仁である。
小林県議は「集団的自衛権の行使は憲法違反だから、安保法制は即時撤回された
い」とする安倍首相宛ての要望書を手渡した。
衛藤補佐官は「憲法9条に違反しているとは言えない。米軍の後方支援をしなけ
れば国際社会で孤立する」などと答えた。
小林県議によれば、面談時間50分間のうち95％は衛藤補佐官の発言だった。衛藤
補佐官が一方的にまくし立てたのだ。
政府首脳はふた言目には「国民の声に耳を傾けながら丁寧に説明する」と言う
が、まったくのウソだったのである。
「地方の声を聞かないと自民党は壊れる。安倍政権にNOだ」。小林県議は淡々と
語っ た。＝1日午後、永田町 写真：筆者＝
小林氏は地元の庄原市で8月1日から署名活動をはじめ31日までに1万3千筆を集めた。
同市の有権者（3万2千人）の4割以上が「安保法案撤回」に署名したのである。
「日を増すごとにアレルギーが強まっていった。女性の5割が安倍嫌いだった。
『安倍さんの顔を見るのもイヤ。テレビに映っていたらテレビ を消す』という
ほどだ」―小林氏は多くの署名が集まった理由を説明した。
「地方議員には（安保法案についての）説明は全くなかった」。小林氏は憤る。
「ぜったい戦争してはいけない。安保法案に永田町の方程式は通用しない」。
地域を大事にする伝統的な保守政治家の姿があった。
『ひとりの学会員』さんに続いて現れた『ひとりの自民党議員』。勇気ある造反
者と言えよう。
～終わり～
☆(3)今日の重要情報
① 戦争法案に反対する多くの人が国会周辺で抗議したが、法案提出までに20年以
上あったことも事実
2015.08.31櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508310000/
国会議事堂の周辺に多くの人が8月30日に集まった。安倍晋三政権が成立を目指
している「安全保障関連法案」に反対する人びとで、主催者によると 参加者 数
は12万人。圧力を感じて警察は車道を「開放」せざるをえなかったようだが、そ
れでも発表の数字をできるだけ小さく見せたかったらしく、 「警察関係者」 は
「国会周辺だけで」という限定付きで約3万3000人だとしている。官僚的な小賢
しさを感じるが、3万人台に押さえろと言われていたのかも しれない。
これだけの抗議活動が行われる程度の健全性が日本には残っていることを示して
いると言えるだろうが、「この期に及んで」とも言える。日本の 支配層はアメ
リカの支配層の命令に従って政策を打ち出しているわけで、「安保関連法案」も
アメリカの戦略が生み出したもの。その戦略は、本ブログで何度も 書いている
よ うに、1992年の初めに作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
つまり、23年前に日本人も反応しなければならなかった。このド クトリンはソ
連の消滅と深く関係している。
1985年にソ連書記長となったミハイル・ゴルバチョフは「牧歌的親欧米派」で、
1990年に東西ドイツが統一される際、東へNATOを拡 大させること はないとする
ジェームズ・ベーカー米国務長官の約束を信じた。このときのソ連外相は外交の
素人だったエドゥアルド・シュワルナゼ。
1991年3月にロシアと8つの共和国（人口はソ連全体の93％）で行われた国民投票
によると、76.4％がソ連の存続を望んでいた （Stephen F. Cohen, “Soviet
Fates and Lost Alternatives,” Columbia University Press, 2009）のだが、
同年7月にロシア大統領になったボリス・エリツィンはソ連解体を目論み、12月
にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシの スタニスラフ・シュ
シケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決めた。この
時、クラフチュクとシュシケビッチは状況を把 握できていな かったとも言われ
ている。
エリツィンは一種のクーデターを実行したわけだが、その原因は1991年7月にロ
ンドンで開かれたG7の首脳会談にある可能性が高い。エリ ツィンがロシ ア大統
領になるのとほぼ同じ頃に開催されたこの会談で西側の首脳はゴルバチョフに対
して巨大資本にとって都合の良いショック療法的な経済政策 を強要、これ にゴ
ルバチョフは難色を示したのだ。その瞬間にゴルバチョフの排除は決まり、エリ
ツィンのクーデターへつながった可能性が高い。
ソ連消滅を受け、1992年初頭にネオコン／シオニストを中心とするアメリカの好
戦派は新たな世界制覇戦略を作成する。アメリカが「唯一の 超大国」になった
と考え、潜在的ライバルを潰そうとしたのである。その戦略は国防総省で作成さ
れたDPGの草案としてまとめられ、「ウォ ルフォウィッツ・ドクトリン」 とも
呼ばれている。このドクトリンはアメリカ支配層の内部でも危険視されたよう
で、ニューヨーク・タイムズ紙などでも報道された。アメリカへ 特派員を送り
込んでいる日本のマスコミも当然、この危険なドクトリンは知っているはずであ
り、「安保関連法案」の議論でも取り上げねばならない。
潜在的ライバルには旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパや東アジアが含まれ、ライ
バルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支配すると している。西
南アジアはイスラエルの戦略とも密接に関係しているが、アメリカの「イスラエ
ル第一派」であるネオコンは1980年代からイラクのサダム・フ セイン体制打 倒
を主張していた。
そのドクトリンをベースにしてネオコン系シンクタンクPNACが作成、2000年に公
表した報告書が「米国防の再構築」で、ジョージ・W・ ブッシュ政権はその報告
書に基づく政策を打ち出していく。バラク・オバマ政権もこの戦略に基づいて動
いている。
ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はドクトリンを作成する前、1991年にシリ
ア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にして いたという。これは欧
州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラークの
話。 その年の1月にアメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを攻撃した
のだが、その際にジョージ・H・W・ブッシュ政権はフセイン体制を倒 さずに停
戦、ネオコンは怒って殲滅発言につながったわけだ。
1992年9月にはプ リンストン大学の教授だったバーナード・ルイスが中東のレバ
ノン化、つまり混乱した状態になることを暗示しているが、この人物は かつて
イギリスの情報機関に所属したことがあり、イスラエルの好戦派を支持している
ことでも知られている。
アメリカ国防総省のONA（ネット評価室）で室長を務め、「ヨーダ」とも呼ばれ
ているアンドリュー・マーシャルもルイスの弟子。ウォルフォ ウィッツ・ド ク
トリンを作成する際に助言した人物でもある。ズビグネフ・ブレジンスキーは
「危機の弧」という概念を使ってソ連の脅威を煽っていたが、これ もルイスの
ア イデア。
ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると発言した10年後に
ニューヨークの世界貿易センター、そしてワシントンDCの国防 総省本部庁舎
（ペンタゴン）が攻撃され、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺は、イラ
ク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻 撃すると決
め ていたともクラークは話している。
日本では1994年に「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」が出さ
れるが、これに満足できないマイケル・グリーンとパトリッ ク・クローニ ンが
カート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・
ボーゲルに会い、1995年の「東アジア戦略報告（ナイ・レ ポート）」を作 成す
る。これもウォルフォウィッツ・ドクトリンがベースになっていると見るべきだ
ろう。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、99年
には「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリ チャード・アーミ テージを中
心とするグループが作成した「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて
（通称、アーミテージ報告）」、「9／11」をはさ み、2002年 に小泉純一郎政
権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案を国会に
提出、04年にアーミテージは自民党の中川秀直 らに対して 「憲法9条は日米同
盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための
変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大 し、12年に は、またアーミテージ
とナイが報告書を発表、そして「安保関連法案」につながる。
こうした動きに警鐘を鳴らす学者やジャーナリストは日本にもいたが、大半の学
者、大手マスコミはそうした声を無視、多くの国民は事態の深刻 さに気づかな
かった。ウォルフォウィッツ・ドクトリンから23年の間、「専門家」たちは静観
してきたのだ。同じドクトリンに基づいて行われている中東、北 アフリカ、
ユーゴスラビア、ウクライナの戦争の事実からも彼らは目を背けてきた。アメリ
カ批判を避けようとしているとしか思えない。
そうした戦闘でアメリカの好戦派はNATOを使うだけでなく、イスラエル、サウジ
アラビア、トルコなどと手を組み、「イスラム武装勢力」を 編成して戦乱 を演
出してきた。アル・カイダやIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、
ダーイシュなどとも表記）とはそうした武装勢力だ。
アメリカはそうした戦争へ日本を引き込もうとしている。そのアメリカから最後
の詰めを任された安倍首相が「王手」をかけた後、学者やマスコ ミは動き始め
た。この段階では詰めを間違えるのを期待するしかなく、国民としては死に物狂
いで抵抗するほかない。安倍が詰めに失敗すれば、「偽旗作戦」が 行われる可
能 性もあるが、それに対する心構えも必要だ。
☆(4)今日の注目情報
①大阪維新の会の参加議員選別が「巨大過ぎるブーメラン」に
2015年9月1日19:07 Buzapp
http://buzzap.jp/news/20150901-osaka-ishin-no-kai-lie/
大阪維新の会を母体にした新たな国政政党に参加希望する国会議員の選別方針が
「完全にブーメランになっている」と話題になっています。詳細は以下 から。
激動が続く維新の党。結局松井大阪府知事と今季限りで引退を表明している橋下
大阪市長が維新の党を離党し、10月を目処に大阪維新の会を母体とし た国政政
党を作る動きとなっています。
そんな中で松井知事がその新国政政党に参加を希望する国会議員について選別を
行うとブチ上げたのですが、その方針が完全に巨大ブーメランでした。 松井知
事はNHKの取材の中での回答は以下のとおり。
「（最終的には橋下代表が面接するが）ある一定の絞り込みは僕がやらせていた
だきます」「今までやってきたことと、今日言っていることが全然ちゃうやんと
いうことになればね、一緒にはチームを組めませんからね」
（大阪維新の会 “参加議員”を選別へ NHKニュース映像より引用）
さて、ここで都構想についての5月8日松井知事の発言を見てみましょう。動画の
1:00:20頃からです。
「最後、この僕らが作った（大阪都構想という）設計図が民意でダメとなれば、
僕らは政治家としては失格だと思っています。だからその時は政治家として失格
ということになるので、いつまでも政治家にしがみつくのはおかしいなと思っ
て、覚悟をしている」
橋下市長が都構想否決後に明言したように、松井府知事も政治家の引退を明言し
ていますし、両者は都構想の住民投票で民意によって否決されればもう 持ち出
さないとしていました。しかし8月28日には「大阪都構想に再度挑戦するのがわ
れわれの使命だ」として、都構想を公約に大阪府知事、大阪市 長のダブル選挙
を戦うと述べています。
【維新分裂】松井氏、都構想をダブル選公約に戦う 「再挑戦が使命」 ? 産経WEST
自らの発言を180度ひっくり返しておきながら、他人に対して「今までやってき
たことと、今日言っていることが全然ちゃうやんということになれば ね、一緒
にはチームを組めませんからね」とは唖然とする他ありません。大阪人らしいあ
からさまなツッコミ待ちなのでしょうか。
なお、橋下市長もつい8月27日には「党を割らない」としておきながらその2日後
に国政政党を作ることを宣言しており、松井知事と同様に「今まで やってきた
ことと、今日言っていることが全然ちゃうやん」という「一緒にチームを組め」
ないひとりとなりそうです。
【維新分裂】橋下氏「党割らない」一転「大阪維新の会という国政政党つくる」
? 産経WEST
この2人が舵取りをすることになりそうな国政政党としての大阪維新の会、果た
してどのような道をたどるのでしょうか。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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広島原爆記念館の航空写真。全視眼の構図となっている。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日水曜日（9月02日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 71分15秒http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/197733156
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive byTwitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の推薦映像
①平和教育協会提供(デイビッド・J・ディオニシ氏)【長崎の秘密】
https://vimeo.com/136436907
☆今日のひとこと
［この種の秘密組織の歴史を書くことはかなりの困難と危険を伴うものだ。しかしそれでも、やはり書かねばならない。なぜなら、私が言うように、こ の組織は20世紀で最も重要な歴史的事実の一つであるからだ］(キャロル・キグリー、ハーバード大、プリンストン大、ジョージタウン大学教授)
(デイビッド・J・ディオニシ著『原爆と秘密結社』(成甲書房2015年7月30日刊\1700+税)より転載)
☆今日の推薦本
■(4回目) ビル・トッテン著『アングロサクソン資本主義の正体』(東洋経済新報社2010 年8月5日 刊\1600+税)
リンカーンが発行した政府紙幣［グリーンバック］
P82-85
・中でも、エイブラハム・リンカーンは、現実てき政策として、銀行のマネーコントロールからの脱却を試みた。
・当時、合衆国南部はプランテーション経済で栄え、綿花をヨーロッパに輸出していた。プランテーション経営を支えていたのが、アフリカから連れて こられた黒人奴隷労働である。南部の綿花栽培の急速な発展は、イギリスメン工業の発展にともなって増大した綿花需要に負うもので、イギリスを中心とした自由貿易圏に属することが南部の利益だったため、南部は自由貿易を望んでいた。
・それに対して合衆国北部は、急速な工業化が進展しており、新たな流動的労働力を必要とし、奴隷制とは相いれなかった。また、ヨーロッパ製の工業 製品よりも競争力を優位に保つために保護貿易が求められていた。
・イギリスの銀行家たちは、南部を支援していた。南部を支援することによって、アメリカが意図つの国としてまとまり、経済的にも、政治的にも発展 しないようにしていた。これに気付いたリンカーンは、アメリカ統一が急務として南北戦争へと進んだ。広く教えられているような奴隷解放の意図がリ ンカーンにどれほどあったかは疑問だが、ともかく国を二分する戦いに突入したのである。
・リンカーンは南北戦争の戦費を調達する必要性に駆られていた。当初は、投資家たちに資金提供を求めたが、銀行家足しは27-36%という高利貸しなみの利子をふっかけてきたために破断になった。
・彼は［もし政府が国債を発行できるなら、同じ理屈でなぜ政府紙幣を発行して国債で必要となる利子を節約しようとしないのだろう］と考えた。財務 長官チェースに相談したところ、財務省が印刷する紙幣を法的い有価王通貨と認める法案を議会で可決させればいいと助言を受けた。そこでリンカーン は、政府紙幣を発行して戦費を賄うという決断をしたのである。
・このときリンカーンが発行した政府紙幣は、他の紙幣を区別するためにグリーンのインクで印刷されていたので［グリーンバック］と呼ばれている。 リンカーンは、この利息なしの紙幣を用いて、南北戦争を勝利に導いたのである。
・すべてではないにしても、ほとんど大部分のマネーを民間銀行が創造しているということは長年にわたる事実であり、政府が国債を発行し、銀行にマ ネーを作らせそれを購入していることに対する反対はほとんどない。
・しかし、リンカーンが政府紙幣を発行し、政府がマネーを創造した時、政治的、経済的に大きな反対がなされた。もちろん、現代でも同じような反対の大合唱が起きるであろう。なぜなら、銀行は強大な力を持っているからだ。
・だが、考えてみてほしい。もしリンカーンがグリンバックでなく、国債を発行していたら、どうなっていただろう？リンカーン政権は合計で4億 5000万ドルの政府紙幣を発行した。これを国債発行で賄っていたら、その負債は今でもアメリカの債務の一部として残っていたことだろう。『A Primer on Money』の著者ライト・パットマンの試算によると、政府がこの国債を年5%の利息を払ったとすると、1964年までに23億ドルを支払うか、元本の約 5倍を借り入れなければならなかったはずだと言う。
・リンカーンは戦後、［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する得点は政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知 れないほどの金額の利子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を贈れるための召使いになってくれる］と語った。
・この言葉から推察できるように、政府が利息付きのマネーを中央銀行から借りていると、人間がマネーの奴隷になってしまうことをリンカーンは明確 に認識していたのだろう。彼はグリンバック紙幣発行の経験から金融の仕組みを理解し、万僕が統一された後は中央銀行を置く意思はなく、グリンバッ クを使っていくことを決めていた。だが、南北戦争が終わった1865年4月6日の14日後、感激中に後頭部を撃たれれて暗殺されたのである。
(続く)
☆ 【座右の銘A】：
New!［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴 史が記録している］(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
☆(1)今日のメインテーマ
■世界を支配・搾取する【キチガイ世界支配層】の最高権力者たちは『原爆と秘密結社』の著者ディオニシ氏が言うような秘密結社【死の血盟団】の団員だろう！
私は、自分たちの利益のためなら『100万人単位で人が死んでもかまわない』と本気で考え実行してきた【キチガイ世界支配層】には4つのマフィア 勢力があり彼らを【金融・軍事・宗教マフィア国際連合体】と呼んでいる。
①ロスチャイルド国際金融マフィア
②米軍複合体・ネオコン戦争マフィア
③イスラエル・シオニストユダヤ宗教マフィア
④サウジアラビアなどの独裁王族産油国マフィア
ここにきてこれら４つの勢力を実質支配している少数の最高権力者たちは、『原爆と秘密結社』の著者ディオニシ氏が言うような秘密結社【死の血盟 団】の団員であり、常にお互いが裏切らないように【死の誓い】を確認し合っている【本物の狂人たち】だと確信するに至った。
なぜならば、彼らが仕掛ける陰謀や内乱や戦争は非常に巧妙に実行され彼らが仕掛け人=犯人であることが絶対にばれないように仕掛けが幾重にも施されているからだ。
なぜならば、【キチガイ世界支配層】を構成する4つのマフィア勢力を実質支配している少数の最高幹部たちは、何か絶対的な権力と権威のあるカルト 宗教的な結びつき無くしては200年も300年もの長期にわたって存続詩えなかったからだ。
▲【キチガイ世界支配層】を構成する4つのマフィア勢力
①ロスチャイルド国際金融マフィア
彼らユダヤ金融資本マフィアは、2極対立を煽り戦争を勃発させ、戦争を長期化させ、敵対する双方に融資して莫大な利益を得てきた。彼らの支配は政府とマスコミと学者によって巧妙に隠 されているため、彼らが引き起こす戦争で殺された膨大な数の一般庶民はなぜ自分が殺されたのかを知らないで殺されたのだ。
②米軍複合体・ネオコン戦争マフィア
1991年のソ連崩壊後世界最強の軍事大国となった米国は、軍複合体・ネオコンが立案した世界支配戦略に基づいて仮想的=テロリストをでっち上げて【対テロ戦争】を世界各地で仕掛けている。
彼らは2001年9月に【911米国同時テロ】を自作自演し、アルカイダ殲滅を名目にフガガスタンとイラクに侵略した。そして今彼らは【イスラム 国】をでっち上げてイラクとシリアをさらなる内戦状態にしている。
彼らはウクライナにネオナチ政権をでっち上げてプーチン・ロシアを挑発しヨーロッパを巻き込んだ全面戦争を仕掛けている。彼らは核開発疑惑を名目にイスラエルとともにイランへの核攻撃を狙っている。
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味は、米軍複合体・ネオコン戦争マフィアの忠実な下部組織であり、【特定秘密保護法制定】、 【集団的自衛権行使容認】、【安保法制=戦争法制制定】、【憲法改悪】など一連の動きは、米軍複合体・ネオコン戦争マフィアが世界支配に向け誘導する日中 戦争勃発→第三次世界大戦勃発のシナリオの忠実な実行なのだ！
③イスラエル・シオニストユダヤ宗教マフィア
イスラエルはロスチャイルド国際金融マフィアが【大イスラム国】復活を夢想するユダヤ教原理主義者＝シオニストを財政・軍事援助して1948年に450万人のパレスチナ人を追放し土地を奪って建国した宗教国家だ。
彼らはロスチャイルド国際金融マフィアと米英石油資本の中東利権をウジアラビアとともに守り、イスラム勢力の台頭を抑える役割を担っている。
④サウジアラビアなどの独裁王政産油国マフィア
サウジアラビアは王族が莫大な石油収入を独占し厳格なイスラム法支配と徹底的な弾圧で国民の不満を押させてきたが、ロスチャイルド国際金融マフィ アと米英ネオコンとイスラエル・シオニストと同盟を組むことで独裁体制の延命を図っている。
▲【キチガイ世界支配層】は武器・兵器の在庫を一掃しかつ新兵器を戦場で実験するために10年に一度 大規模戦争を引き起こし出来るだけ長期化させるのだ！
この膨大な数の戦死者数を直視せよ！
【キチガイ世界支配層】によって20世紀と21世紀に引き起こされた大規模戦争の犠牲者は、兵士であれ民間人すべては一般庶民であり世界支配層は 誰ひとりとして死なないのだ！
これら【キチガイ世界支配層】を我々が無慈悲に打倒すれば素晴らしい世界となるのは確実だろう！
①第一次世界大戦(1914-1918)
戦死者：約3,700万人
②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略
戦争）(1939-1945)
戦死者：5,000万-8,000万人
民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万?2000万）。
軍人の被害者数:2200万-2500万。捕虜としての死者数も含む。
③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)
戦死者：4,000万－5,000万人
④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)
死者数:24万-100万人(200以上の都市)
⑤米国による広島、長崎原爆投下
広島：約20万人(被爆後5年間)
長崎：約14万人(被爆後5年間)
⑥朝鮮戦争(1950-1953)
戦死者：全体で400万人-500万人
北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民
⑦ベトナム戦争(1960-1975)
戦死者：820万人
南ベトナム側 335万人
北ベトナム側 478万人
米軍他：7万人
⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)
戦死者：双方で約100万人
⑨湾岸戦争(1990-1991)
戦死者：10-15万人
⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)
戦死者：約50万人
⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)
戦死者：約100万人
⑫イスラム国vs米国有志連合(2013-)
戦死者：シリア内戦ですでに30万人
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
① 安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心
2015年8月29日 埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.html
安倍首相 の支持率を調べるシール投票＝２８日、東武スカイツリーライン南越
谷駅前
安倍晋三首相の支持率を調べようと、越谷市民を中心に発足した「越谷シール投
票の会」が２８日、越谷市の東武スカイツリーライン南越 谷駅前で、安倍首相
の支持率を調べるシール投票を行った。
同会は安保関連法案に反対し、国会前でデモを行ったことをきっかけに知り合っ
た元会社員や主婦など８人で構成。
メンバーは活動する中で「報道が発表する世論調査の結果よりも実際の安倍首相
の支持率は低いのではないか」と疑問を持ち、７月から計４回、安倍首 相の支
持率を調べるシール投票を始めた。
メンバーは「平等に調査がしたい」と、プラカードは一切掲げずに「安倍首相を
支持する」「支持しない」と書いたボードを掲げ、拡声器 で「市民の有志で安
倍首相の支持率を調べるシール投票の調査をしています。シールを貼ってくださ
い」と呼び掛けた。
「支持する」に投票した女性は「今のままでは沖縄は中国に取られてしまう」と
危機感を口にした。「支持しない」に投票した女性は 「このままでは孫の世代
が戦争に行くことになる」と述べた。中には１０分近くボードの前で悩む若者
や、会のメンバーに国の安全保障につい て質問する若者の 姿もあった。
南越谷駅で２回、越谷駅、せんげん台駅で各１回の計４回の調査の結果、投票数
計４２０票のうち、支持するは６８票、支持しないが ３５２票。支持率は約
１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
代表の加藤富美子さん（６５）は「いろいろな人たちと対話ができた。若い人た
ちも関心を持ってくれて投票してくれた。今後も多くの人 に関心を持ってほし
い」と望んだ。
②６０日ルール使わず参院採決方針 安保法案、自公幹事長が一致
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015090201001012.html
2015年9月2日 共同通信
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２日、東京都内で会談し、参院
で審議中の安全保障関連法案について、衆院再可決・成立 が可能となる 「６０
日ルール」を適用せず、参院で成立させる方針で一致した。６０日ルールは１４
日から適用可能となる。参院平和安全法制特別委員会は ２日、１週間ぶり に質
疑を実施した。参考人質疑や公聴会の日程が固まっておらず、採決は１４日以降
になるとの見方が強まっている。
２日の特別委理事会で、与党側は参考人質疑に関し、これまで提案していた４日
開催を取り下げ、８日実施を呼び掛けた。引き続き野党側 と協議することに
なった。
③ 東証暴落もなす術なし…甘利大臣＆黒田総裁のウソと無責任
2015年9月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163341
日経平均が１日、７２４円も急落したが、これでハッキリしたのが、政府や日銀
総裁、大メディアの大ウソツキ体質だ。
この日の東証の急落は中国の製造業購買担当者指数の下落や米国株の大幅下落、
さらには日本の消費低迷や鉱工業生産指数の悪化など、複合的な要因が 重なっ
た。要するに、世界同時株安以降、乱高下を繰り返している市場が雄弁に物語っ
ているように、実体経済の脆弱さが改めて浮き彫りになったのだ が、ふざけて
いたのが甘利経財相や黒田日銀総裁だ。
甘利大臣は同時株安に見舞われた先月２５日朝の閣議後会見で、「世界経済の基
盤は揺らいでいない。リーマン・ショックの時とは違う」と言い、「日 本や米
経済のファンダメンタルズはしっかりしており、全体として景気回復基調が続い
ている」「中国も追加金融緩和など政策対応が講じられている」 「市場に不安
が拡大することがないよう冷静な対処が必要」なんて言っていた。
黒田総裁は同月２６日、ニューヨークで講演し、「中国経済は今年と来年、
６～７％の成長が可能だ」「市場は過度に悲観的になっている」と言い、ア ホ
の一つ覚えみたいに「（日本の）２％のインフレ目標は達成可能」と強調、経済
政策に自信を示していたのである。
こうした発言を受けて株価は反発、大マスコミも「調整は一時的」なんて書いて
いたのだから、「責任者出てこい！」ではないか。経済評論家の斎藤満 氏はこ
う言っている。
「年末に１万８０００円とみていましたが、予想を超える下振れです。海外の市
況も不安定な上に、そもそも、日本の株価は実体経済よりもはるかに高 い。ア
ベノミクスというお化けによってかさ上げされただけなんですから、化けの皮が
剥がれて調整局面に入れば暴落するのは当然です。問題はハード ランディング
もありうる展開なのに、楽観論を振りまき、安保法制にかまけ、何もしない政府
です」
４～６月期のＧＤＰは年率１．６％減だったが、政府は「暑くなれば、消費は戻
る」と楽観していた。ところが、７月の消費支出は０．２％減（前年同 月
比）、鉱工業生産指数は０．６％減（前月比）。７～９月期のＧＤＰもマイナス
の可能性が出てきて、そうなれば２期連続でマイナスになる。明らか な景気後
退局面で、そこに中国のバブル崩壊、場合によっては米国の身勝手な利上げが追
い打ちをかけることになる。
なす術がないので口からデマカセを言う詐欺師同然の政府に任せていたら、株価
はつるべ落としである
④自民党県議が安倍首相に「安保法案の撤回」求め署名提出
2015年9月1日 田中龍作ジャーナル
首相官邸を訪れ署名と要望書を提出した後、記者団に囲まれる小林県議。＝1日
午後、 永田町 写真：筆者＝
血の通わぬアベシンゾーに身内からの反乱が始まった。広島県議会の自民党議員
が、きょう、首相官邸を訪れ、「安保法案の即時撤回」を求め る１万３千筆の
署名と要望書を提出した。
安倍官邸に反旗を翻せぬ自民党国会議員団と違って気骨ある行動をとったのは、
小林秀矩・広島県議会議員（63歳）。40年間、自民党員と いう生粋の保守だ。
官邸を訪れた小林県議に応対したのは、衛藤晟一首相補佐官だ。安倍首相がアニ
キと慕う御仁である。
小林県議は「集団的自衛権の行使は憲法違反だから、安保法制は即時撤回された
い」とする安倍首相宛ての要望書を手渡した。
衛藤補佐官は「憲法9条に違反しているとは言えない。米軍の後方支援をしなけ
れば国際社会で孤立する」などと答えた。
小林県議によれば、面談時間50分間のうち95％は衛藤補佐官の発言だった。衛藤
補佐官が一方的にまくし立てたのだ。
政府首脳はふた言目には「国民の声に耳を傾けながら丁寧に説明する」と言う
が、まったくのウソだったのである。
「地方の声を聞かないと自民党は壊れる。安倍政権にNOだ」。小林県議は淡々と
語っ た。＝1日午後、永田町 写真：筆者＝
小林氏は地元の庄原市で8月1日から署名活動をはじめ31日までに1万3千筆を集めた。
同市の有権者（3万2千人）の4割以上が「安保法案撤回」に署名したのである。
「日を増すごとにアレルギーが強まっていった。女性の5割が安倍嫌いだった。
『安倍さんの顔を見るのもイヤ。テレビに映っていたらテレビ を消す』という
ほどだ」―小林氏は多くの署名が集まった理由を説明した。
「地方議員には（安保法案についての）説明は全くなかった」。小林氏は憤る。
「ぜったい戦争してはいけない。安保法案に永田町の方程式は通用しない」。
地域を大事にする伝統的な保守政治家の姿があった。
『ひとりの学会員』さんに続いて現れた『ひとりの自民党議員』。勇気ある造反
者と言えよう。
～終わり～
☆(3)今日の重要情報
① 戦争法案に反対する多くの人が国会周辺で抗議したが、法案提出までに20年以
上あったことも事実
2015.08.31櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508310000/
国会議事堂の周辺に多くの人が8月30日に集まった。安倍晋三政権が成立を目指
している「安全保障関連法案」に反対する人びとで、主催者によると 参加者 数
は12万人。圧力を感じて警察は車道を「開放」せざるをえなかったようだが、そ
れでも発表の数字をできるだけ小さく見せたかったらしく、 「警察関係者」 は
「国会周辺だけで」という限定付きで約3万3000人だとしている。官僚的な小賢
しさを感じるが、3万人台に押さえろと言われていたのかも しれない。
これだけの抗議活動が行われる程度の健全性が日本には残っていることを示して
いると言えるだろうが、「この期に及んで」とも言える。日本の 支配層はアメ
リカの支配層の命令に従って政策を打ち出しているわけで、「安保関連法案」も
アメリカの戦略が生み出したもの。その戦略は、本ブログで何度も 書いている
よ うに、1992年の初めに作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
つまり、23年前に日本人も反応しなければならなかった。このド クトリンはソ
連の消滅と深く関係している。
1985年にソ連書記長となったミハイル・ゴルバチョフは「牧歌的親欧米派」で、
1990年に東西ドイツが統一される際、東へNATOを拡 大させること はないとする
ジェームズ・ベーカー米国務長官の約束を信じた。このときのソ連外相は外交の
素人だったエドゥアルド・シュワルナゼ。
1991年3月にロシアと8つの共和国（人口はソ連全体の93％）で行われた国民投票
によると、76.4％がソ連の存続を望んでいた （Stephen F. Cohen, “Soviet
Fates and Lost Alternatives,” Columbia University Press, 2009）のだが、
同年7月にロシア大統領になったボリス・エリツィンはソ連解体を目論み、12月
にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシの スタニスラフ・シュ
シケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決めた。この
時、クラフチュクとシュシケビッチは状況を把 握できていな かったとも言われ
ている。
エリツィンは一種のクーデターを実行したわけだが、その原因は1991年7月にロ
ンドンで開かれたG7の首脳会談にある可能性が高い。エリ ツィンがロシ ア大統
領になるのとほぼ同じ頃に開催されたこの会談で西側の首脳はゴルバチョフに対
して巨大資本にとって都合の良いショック療法的な経済政策 を強要、これ にゴ
ルバチョフは難色を示したのだ。その瞬間にゴルバチョフの排除は決まり、エリ
ツィンのクーデターへつながった可能性が高い。
ソ連消滅を受け、1992年初頭にネオコン／シオニストを中心とするアメリカの好
戦派は新たな世界制覇戦略を作成する。アメリカが「唯一の 超大国」になった
と考え、潜在的ライバルを潰そうとしたのである。その戦略は国防総省で作成さ
れたDPGの草案としてまとめられ、「ウォ ルフォウィッツ・ドクトリン」 とも
呼ばれている。このドクトリンはアメリカ支配層の内部でも危険視されたよう
で、ニューヨーク・タイムズ紙などでも報道された。アメリカへ 特派員を送り
込んでいる日本のマスコミも当然、この危険なドクトリンは知っているはずであ
り、「安保関連法案」の議論でも取り上げねばならない。
潜在的ライバルには旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパや東アジアが含まれ、ライ
バルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支配すると している。西
南アジアはイスラエルの戦略とも密接に関係しているが、アメリカの「イスラエ
ル第一派」であるネオコンは1980年代からイラクのサダム・フ セイン体制打 倒
を主張していた。
そのドクトリンをベースにしてネオコン系シンクタンクPNACが作成、2000年に公
表した報告書が「米国防の再構築」で、ジョージ・W・ ブッシュ政権はその報告
書に基づく政策を打ち出していく。バラク・オバマ政権もこの戦略に基づいて動
いている。
ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はドクトリンを作成する前、1991年にシリ
ア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にして いたという。これは欧
州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラークの
話。 その年の1月にアメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを攻撃した
のだが、その際にジョージ・H・W・ブッシュ政権はフセイン体制を倒 さずに停
戦、ネオコンは怒って殲滅発言につながったわけだ。
1992年9月にはプ リンストン大学の教授だったバーナード・ルイスが中東のレバ
ノン化、つまり混乱した状態になることを暗示しているが、この人物は かつて
イギリスの情報機関に所属したことがあり、イスラエルの好戦派を支持している
ことでも知られている。
アメリカ国防総省のONA（ネット評価室）で室長を務め、「ヨーダ」とも呼ばれ
ているアンドリュー・マーシャルもルイスの弟子。ウォルフォ ウィッツ・ド ク
トリンを作成する際に助言した人物でもある。ズビグネフ・ブレジンスキーは
「危機の弧」という概念を使ってソ連の脅威を煽っていたが、これ もルイスの
ア イデア。
ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると発言した10年後に
ニューヨークの世界貿易センター、そしてワシントンDCの国防 総省本部庁舎
（ペンタゴン）が攻撃され、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺は、イラ
ク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻 撃すると決
め ていたともクラークは話している。
日本では1994年に「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」が出さ
れるが、これに満足できないマイケル・グリーンとパトリッ ク・クローニ ンが
カート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・
ボーゲルに会い、1995年の「東アジア戦略報告（ナイ・レ ポート）」を作 成す
る。これもウォルフォウィッツ・ドクトリンがベースになっていると見るべきだ
ろう。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、99年
には「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリ チャード・アーミ テージを中
心とするグループが作成した「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて
（通称、アーミテージ報告）」、「9／11」をはさ み、2002年 に小泉純一郎政
権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案を国会に
提出、04年にアーミテージは自民党の中川秀直 らに対して 「憲法9条は日米同
盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための
変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大 し、12年に は、またアーミテージ
とナイが報告書を発表、そして「安保関連法案」につながる。
こうした動きに警鐘を鳴らす学者やジャーナリストは日本にもいたが、大半の学
者、大手マスコミはそうした声を無視、多くの国民は事態の深刻 さに気づかな
かった。ウォルフォウィッツ・ドクトリンから23年の間、「専門家」たちは静観
してきたのだ。同じドクトリンに基づいて行われている中東、北 アフリカ、
ユーゴスラビア、ウクライナの戦争の事実からも彼らは目を背けてきた。アメリ
カ批判を避けようとしているとしか思えない。
そうした戦闘でアメリカの好戦派はNATOを使うだけでなく、イスラエル、サウジ
アラビア、トルコなどと手を組み、「イスラム武装勢力」を 編成して戦乱 を演
出してきた。アル・カイダやIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、
ダーイシュなどとも表記）とはそうした武装勢力だ。
アメリカはそうした戦争へ日本を引き込もうとしている。そのアメリカから最後
の詰めを任された安倍首相が「王手」をかけた後、学者やマスコ ミは動き始め
た。この段階では詰めを間違えるのを期待するしかなく、国民としては死に物狂
いで抵抗するほかない。安倍が詰めに失敗すれば、「偽旗作戦」が 行われる可
能 性もあるが、それに対する心構えも必要だ。
☆(4)今日の注目情報
①大阪維新の会の参加議員選別が「巨大過ぎるブーメラン」に
2015年9月1日19:07 Buzapp
http://buzzap.jp/news/20150901-osaka-ishin-no-kai-lie/
大阪維新の会を母体にした新たな国政政党に参加希望する国会議員の選別方針が
「完全にブーメランになっている」と話題になっています。詳細は以下 から。
激動が続く維新の党。結局松井大阪府知事と今季限りで引退を表明している橋下
大阪市長が維新の党を離党し、10月を目処に大阪維新の会を母体とし た国政政
党を作る動きとなっています。
そんな中で松井知事がその新国政政党に参加を希望する国会議員について選別を
行うとブチ上げたのですが、その方針が完全に巨大ブーメランでした。 松井知
事はNHKの取材の中での回答は以下のとおり。
「（最終的には橋下代表が面接するが）ある一定の絞り込みは僕がやらせていた
だきます」「今までやってきたことと、今日言っていることが全然ちゃうやんと
いうことになればね、一緒にはチームを組めませんからね」
（大阪維新の会 “参加議員”を選別へ NHKニュース映像より引用）
さて、ここで都構想についての5月8日松井知事の発言を見てみましょう。動画の
1:00:20頃からです。
「最後、この僕らが作った（大阪都構想という）設計図が民意でダメとなれば、
僕らは政治家としては失格だと思っています。だからその時は政治家として失格
ということになるので、いつまでも政治家にしがみつくのはおかしいなと思っ
て、覚悟をしている」
橋下市長が都構想否決後に明言したように、松井府知事も政治家の引退を明言し
ていますし、両者は都構想の住民投票で民意によって否決されればもう 持ち出
さないとしていました。しかし8月28日には「大阪都構想に再度挑戦するのがわ
れわれの使命だ」として、都構想を公約に大阪府知事、大阪市 長のダブル選挙
を戦うと述べています。
【維新分裂】松井氏、都構想をダブル選公約に戦う 「再挑戦が使命」 ? 産経WEST
自らの発言を180度ひっくり返しておきながら、他人に対して「今までやってき
たことと、今日言っていることが全然ちゃうやんということになれば ね、一緒
にはチームを組めませんからね」とは唖然とする他ありません。大阪人らしいあ
からさまなツッコミ待ちなのでしょうか。
なお、橋下市長もつい8月27日には「党を割らない」としておきながらその2日後
に国政政党を作ることを宣言しており、松井知事と同様に「今まで やってきた
ことと、今日言っていることが全然ちゃうやん」という「一緒にチームを組め」
ないひとりとなりそうです。
【維新分裂】橋下氏「党割らない」一転「大阪維新の会という国政政党つくる」
? 産経WEST
この2人が舵取りをすることになりそうな国政政党としての大阪維新の会、果た
してどのような道をたどるのでしょうか。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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