いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2019.10.31)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.No.2874】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】58分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/575094952
【今日のブログ記事No.3266】
■この間のメインテーマ『革命的市民による日本革命の基本政策』を以下のように整理しました！
①『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No１:『金融経済への課税』
新政府は『実体経済』に課税せず、『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税して『年間95.17兆円』の『新たな税収』を確保する。
各国の経済には『実体経済』と『金融経済』の『2つの経済』があるが、『金融経済の正体』は世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)と自国支配階級(日本は自民党政権)によって『意図的』に隠されている。
なぜならば『金融経済』こそは、世界支配階級と自国支配階級が各国国民を『支配し搾取する力の源泉』だから『その正体』を隠しているのである。
▲『実体経済』とは、何か？
それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。
日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。
▲『金融経済』とは、何か？
それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。
日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は、『9,517.1兆円』である。
日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りである。
①株取引額(東証1部)： 641.8兆円 (情報ソース１)
②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円
③公社債(国債含む)発行額(注山崎１): 177.6兆円 (情報ソース２)
④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円 (情報ソース３)
⑤商品先物取引額: 7.5兆円 (情報ソース４)
⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)： 5,524.3兆円 (情報ソース５)
_____________________________________________________
計 9,517.1兆円
▲日本の『金融経済』の規模は、『実体経済』の『17.8倍』である。
▲上記の『金融経済』の取引額に『1%の金融取引税』を課税すれば、『年間95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる。
9,517.1兆円 X 0.01= 95.17兆円
②『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No２：『BI(ベーシックインカム)給付』
新政府は『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、BIの導入によって国民に『健康で文化的な最低限度の生活』を『本当に』保障する。
新政府は、無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。
▲BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。
推定受給者数：500万人(推定) 年間予算：12.0兆円
1.完全失業者
2.ホームレス
3.無年金者
4.肉体的障碍者
5.知的障碍者
6.精神障碍者
7.その他
B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。
推定受給者数：2000万人(推定) 年間予算 20.0兆円
1.非正規労働者1700万人 (平均年収170万円)
2.専業主婦
3.その他
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
③(今日のメインテーマ１)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No３：『BI子供手当給付』:
新政府は17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家族の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。
▲『BI子供手当』の給与対象者数：250を万人。総予算 15.3兆円
＊厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9％（2015年）で17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある。
④(今日のメインテーマ２)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No４:『消費税廃止』
新政府は、消費税10%(21.5兆円)を全廃止して国民の可処分所得を増やし『実体経済』の成長率をアップさせる。
⑤(今日のメインテーマ３)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No５:『教育の無償化』
新政府は、幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。
この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。
▲必要な予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%』=30.07兆円
⑥(今日のメインテーマ４)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No６:『大学入試制度の廃止』と『東大解体』
新政府は、フランスの『バカロレア制度(高校卒業資格試験制度)』を導入して『大学入試っ制度』を廃止し『受験競争』と『詰め込み教育』をやめる。
また新政府は、『国家権力犯罪者養成機関』である『東大』を解体する。
(つづく)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2019.10.31)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.No.2874】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】58分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/575094952
【今日のブログ記事No.3266】
■この間のメインテーマ『革命的市民による日本革命の基本政策』を以下のように整理しました！
①『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No１:『金融経済への課税』
新政府は『実体経済』に課税せず、『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税して『年間95.17兆円』の『新たな税収』を確保する。
各国の経済には『実体経済』と『金融経済』の『2つの経済』があるが、『金融経済の正体』は世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)と自国支配階級(日本は自民党政権)によって『意図的』に隠されている。
なぜならば『金融経済』こそは、世界支配階級と自国支配階級が各国国民を『支配し搾取する力の源泉』だから『その正体』を隠しているのである。
▲『実体経済』とは、何か？
それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。
日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。
▲『金融経済』とは、何か？
それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。
日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は、『9,517.1兆円』である。
日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りである。
①株取引額(東証1部)： 641.8兆円 (情報ソース１)
②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円
③公社債(国債含む)発行額(注山崎１): 177.6兆円 (情報ソース２)
④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円 (情報ソース３)
⑤商品先物取引額: 7.5兆円 (情報ソース４)
⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)： 5,524.3兆円 (情報ソース５)
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計 9,517.1兆円
▲日本の『金融経済』の規模は、『実体経済』の『17.8倍』である。
▲上記の『金融経済』の取引額に『1%の金融取引税』を課税すれば、『年間95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる。
9,517.1兆円 X 0.01= 95.17兆円
②『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No２：『BI(ベーシックインカム)給付』
新政府は『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、BIの導入によって国民に『健康で文化的な最低限度の生活』を『本当に』保障する。
新政府は、無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。
▲BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円
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A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。
推定受給者数：500万人(推定) 年間予算：12.0兆円
1.完全失業者
2.ホームレス
3.無年金者
4.肉体的障碍者
5.知的障碍者
6.精神障碍者
7.その他
B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。
推定受給者数：2000万人(推定) 年間予算 20.0兆円
1.非正規労働者1700万人 (平均年収170万円)
2.専業主婦
3.その他
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③(今日のメインテーマ１)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No３：『BI子供手当給付』:
新政府は17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家族の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。
▲『BI子供手当』の給与対象者数：250を万人。総予算 15.3兆円
＊厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9％（2015年）で17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある。
④(今日のメインテーマ２)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No４:『消費税廃止』
新政府は、消費税10%(21.5兆円)を全廃止して国民の可処分所得を増やし『実体経済』の成長率をアップさせる。
⑤(今日のメインテーマ３)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No５:『教育の無償化』
新政府は、幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。
この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。
▲必要な予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%』=30.07兆円
⑥(今日のメインテーマ４)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No６:『大学入試制度の廃止』と『東大解体』
新政府は、フランスの『バカロレア制度(高校卒業資格試験制度)』を導入して『大学入試っ制度』を廃止し『受験競争』と『詰め込み教育』をやめる。
また新政府は、『国家権力犯罪者養成機関』である『東大』を解体する。
(つづく)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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