杉並からの情報発信です

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東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を拒否する泉田裕彦新潟県知事が東京地検特捜部に狙われている!

2013年09月26日 17時02分17秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【YYNews】【YYNewsLive】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(9月26日)午後放送した詳しい放送台本です。

★【私の座右の銘】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

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★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

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★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を拒否する泉田裕彦新潟県知事が東京地検特捜部に狙われている!【ネットの力】と【自然権】として本来国民が持っている【抵抗権・革命権】の力で東京地検特捜部による【でっち上げ政治謀略】を粉砕しよう!本日木曜日(9月26日)午後放送した

1) No1 72分42秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/20725810

No1

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★今日のテーマ:

東京電力柏崎刈羽原原発の再稼働を拒否する泉田裕彦新潟県知事が東京地検特捜部に狙われている!【ネットの力】と【自然権】として本来国民が持っている【抵抗権・革命権】の力で東京地検特捜部による【でっち上げ政治謀略】を粉砕しよう!

【スクープ報道】「徳洲会事件のウラで特捜が狙う「大本命」(サンデー毎日10.6号記事から引用)

<まるで徳洲会事件を目くらましに使うかのように、ある首長の調査に本腰をいれていたのだ。特捜関係者が声を潜める。「地検上層部からの指示で、泉田裕彦新潟県知事を徹底的に洗っています。立件できれば御の字だが、できなくても何らかの圧力を感じさせることで、原発雑賀不動に記同h数世させる助けになりたいかんがええはにか」柏崎刈羽原発の再稼働をもくろむ東京電力と激しいバトルを繰り広げている泉田氏を、特捜検察が”大本命”に据えたというのだ。「正直言って難航しています。泉田氏の身辺は思いのほかクリーンで、現段階でめぼしいネタが上がっているわけではない。特捜部内に不満の声はありますが、こうしたスタンス事態が政権与党にたいして忠誠心として映る可能性を見越しています」(前出。特捜関係者)>

プルサーマル導入に反対して東京地検特捜部にでっちあげ逮捕・起訴された「佐藤栄佐久福島県元知事事件」や「小沢一郎事件」とまったく同じ構図で「反原発」の泉田裕彦新潟県知事に対する地検特捜部による【でっち上げ政治的略】が再度仕組まれているのだ!
こんなことを決して許してはいけないのだ!【ネットの力】と【自然権】として本来国民が持っている【抵抗権・革命権】の力で地検特捜部による【でっち上げ政治謀略】を粉砕しよう!

【関連新聞記事】

▲柏崎刈羽 東電が追加対策提示 新潟知事は回答を保留

2013年9月26日 東京新聞

東京電力の広瀬直己(なおみ)社長は二十五日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働問題をめぐり、同県の泉田裕彦(ひろひこ)知事に県庁内で会い、二つ目のフィルター付きベント(排気)設備を設置する追加対策を示した。再稼働申請にはベント設備が必須。広瀬氏は、県の事前了解が得られるまで原子力規制委員会に再稼働申請はしないと明言した。泉田知事は、了解するかどうかの回答は保留した。

前回の七月五日の面談では、東電が地元への説明もなしに持ち回りの役員会で再稼働申請の方針を決め、ベント設備の建設工事も事前了解がないまま進めたことに知事が反発。物別れに終わっていた。

広瀬氏は「(県の事前了解を定めた)安全協定は信頼関係の大前提。しっかり順守したい」と表明。ベント設備の設置について、県に事前了解を求める文書を渡した。二つ目のベント設備は地下式で、数十億円をかけて設置することなども説明した。

知事は「預からせていただく」と文書を受け取ったが、判断時期には言及しなかった。広瀬氏は「(再稼働)申請して専門家のチェックを受け、駄目なところがあれば早く直せる」と強調し、早期の了解を求めた。

この日の面談で、広瀬氏は「早く」「一日でも早い」を連発し、早期の再稼働で収益を改善したい思いをうかがわせた。広瀬氏は面談後、報道陣に「(収益改善と再稼働の)申請はじかにつながってはいない」と強調した。

★今日のトピックス

①昨日水曜日(9月25日)午後2時―5時【市民ネットメデイアグループ】による「週刊金曜 日」成澤宗男氏への【インタビュー&トーク】 テーマ「シリヤ情勢を中心にして」のライブ中継録画です。現時点でのライブと録画の視聴者数は名819様です。情報拡散をお願いします!

1)No1 10824 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/20652226

No1

★新企画:世界の憲法(No3)

ドイツ連邦共和国憲法(ボン憲法)

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し」、かつ、保護することは、すべての国家権力の義務である。

②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

③以下の基本権は、直接に「適用される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

第二条【人格の自由な発展、声明、身体の無瑕性への権利、人身の自由】

① 何人も、他人の権利を侵害せず、かつ、合憲的秩序又は人倫法則に反しない限りにおいて、自己の人格を自由に発展させる権利を有する。

②何人も、生命への権利及び身体の無瑕性への権利を有する。人身の自由は不可侵である。これらの権利への侵害が許されるのは、法律の根拠に基づく場合に限られる。

第三条【平等】

①すべての人間は、法律の前に平等である。

②男性と女性は平等である。国は、女性と男性の同県が現実に達成されることを促進し、現に存在する不利益を除去すべく働きかけるものとする。

③何人も、その性別、出自、人権、言語、故郷及び門地、進行、宗教的または政治的な見解をりゆうとして、不利益な取り扱いを受け、又は有利に取り扱われてはならない。何人も、その生涯を理由として、不利益な取り扱いを受けてはならない。

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲よほどオバマに嫌われたか 国連総会でもフラれた日米トップ会談

2013年9月25日 日刊ゲンダイ

「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりとアピールしていきたい」

 こう言って意気揚々と政府専用機に乗り込んだ安倍首相。23日からカナダ、アメリカを訪問中だ。

26日はNYの国連総会で一般討論演説を行う予定だが、アレレ? 肝心の日程が組まれていない。オバマ大統領との日米首脳会談がセットされていないのだ。

元外交官で評論家の天木直人氏が言う。

「国連総会は、サミット以上に多くの国のトップが集まる重要な首脳外交の場です。当然、安倍首相サイドは外務省を通じて日米首脳会談を打診していたはず。国連総会は日程が早くから決まっているため、スケジュール調整もしやすいのです。それなのに、首脳会談がセットされなかったということは、オバマ大統領に断られたとしか考えられない。日本の首脳が国連総会に出席した際は、米大統領と会談するのが慣例なのに、断られるなんて前代未聞です」

オバマは就任以来、国連総会に合わせて野田前首相や菅元首相、鳩山元首相と会談している。よほど、わが国の右翼首相が嫌いなのか、6月の北アイルランドG8でも日米首脳会談は拒否された。今月初旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれたG20では、直前になって会談がセットされたが、これはシリア問題勃発のおかげだった。

<存在感より深まる孤立感>

「オバマ大統領は日本の明確な支持を取り付けるため、急きょ安倍首相と会うことにした。今やシリア問題は米ロの対話に移っており、安倍首相は用済みということです」(天木直人氏=前出)

わざわざ訪米しても会ってもらえないとは、同盟国もカタナシだ。米国がこの調子だから、日中や日韓の首脳会談なんて望むべくもない。

「実は、先月19日に岸田外相が韓国のイ・ビョンギ駐日大使と食事をした際、国連総会に合わせた日韓首脳会談の希望を伝えています。しかし、韓国政府の返答は『立ち話もお断り』というような冷たいものだった。代わりに日韓外相会談が行われることになりました」(外務省関係者)

これが安倍外交の寂しい実態だ。「国際社会における存在感」より、「孤立感」が際立ってきた。

(転載終わり))

★(7)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

★(8)今日のお知らせ

①9月29日(日)午後2時―5時【草の根勉強会in 杉並&中野】

・日時:2013年9月29日(日)午後2時-5時

・会場:セシオン杉並第一集会室
    〒166-0011 梅里1丁目22番32号
    tel:03-3317-6611 (地 域区民センター)

【交通】丸ノ内線東高円寺駅下車徒歩5分または新高円寺駅下車徒歩7分

地図 http://www.geocities.co.jp/Hollywood-Theater/7420/sesion.html

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

・テーマ:宗教とは何か?

・参加費:@\300

2)なぜ宗教をテーマとしたか?山崎康彦

今の日本では「創価学会」「統一教会」「幸福の科学」「旧オウム真理教」などの「カルト宗教団体」が人々の苦難や困難を解決すると称して教団に入会させ洗脳して「人格破壊」と「財産収奪」を「信教の自由」の名の下に「合法的」に行っています。

本来「神や仏や世界観」を信じるか否かは個人の問題であり、信じたとしても「神や仏や世界観」と個人との関係はまったく私的なものである。個人と「神や仏や世界観」の間に教団や教祖が入ってくるものではないはずである。


歴史の浅い「カルト宗教」の実ならず2000年以上もの長い歴史を持つキリスト教、仏教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンズー教なども宗教組織事態が「神や仏や世界観」を最高権威をして信者を支配しているのではないのか?

今こそ「宗教とは何か?」という根本問題を考え議論すべきと思われます。

②New!10月6日(日)午後2時―5時【市民ネットメデイアグループ】による針谷勉さんへの【インタビュー&トーク】ライブ中継します!テーマ「著書:原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」

日時:2013年10月6日(日)午後2時―5時

会場:ルノアール四谷店3FA会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【著書紹介】

針谷勉著「原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」(サイゾー (2012/11/2)¥1365)

【内容紹介】(アマゾンより)

福島第一原発事故により、牧場の放棄と家畜の殺処分を命じられた農家。だが、それにあらがう男は「一揆」を決意。敵は国、東電、そして放射能――。“意地"だけを武器に闘い、絶望の淵で《希望の牧場》が生まれた――。

本書は、3.11以降も警戒区域内で「牧場の牛を生かし続ける」ことを選んだ、エム牧場・浪江農場長である吉沢正巳氏を中心としたドキュメンタリーだ。不条理な国の殺処分命令に抵抗し、どのようにすれば、牛を生かし続けることができるのかを模索しながら、たどり着いたのが、人間にとっても「牛を生かす意味」があることを明確に打ち出した《希望の牧場・ふくしま》というプロジェクトだった。

この間、吉沢氏の活動はさまざまなメディアに取り上げられてきたが、その舞台裏は十分に伝えられていない。国、自治体、東電などに対する、言論による闘い。放射能を帯びた警戒区域内で身体への影響を顧みず、牛たちを保護、飼育することの過酷さ、そして喜び。吉沢氏の闘いをサポートする人々の姿。さらには、吉沢氏と同様、「動物たちの命を助ける」という大義を掲げるも、実は私利私欲に走った人間たちの醜さ。

そうした状況の中から《希望の牧場》が生まれ、奮闘が始まるまでの物語を、1年半におよび、プロジェクトのメンバーとして自ら吉沢氏をサポートしてきた著者がまとめたのが本書である。思わず目を背けたくなるような写真も含まれるが、これもまた「3.11の真実」なのだ。

③New!:2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」

会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★今日の海外情報:2013.09.26

①駐米イスラエル大使がシリアの体制転覆を望んでいると発言、アル・カイダとの連携も認めた((桜井ジャーナル)

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201309190000/

イスラエルの駐米大使で7月に辞任を表明しているマイケル・オーレンは、イスラエルがアル・カイダと手を組んでシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしてきたと言明したようだ。

イスラエルと一心同体の関係にあるネオコンは、1991年の段階でイラン、イラク、シリアを攻撃する計画を持ち、2007年までにアメリカ、サウジアラビア、イスラエルはシリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始したと伝えられている。イスラエルがシリアの体制転覆を目論んできたことは公然の秘密なわけだが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に近いと言われる大使の口からそうした発言が出た意味は重い。

オーレンによると、イスラエルはイラン、シリア、レバノンのつながりを危険視、その要石をシリアと位置づけ、そのシリアのアサド体制を倒すためには、イランを背景に持たないアル・カイダとは手が組めるということだ。

1980年代から90年代にかけてイスラエル/ネオコンはイラクのサダム・フセイン体制を最大のターゲットだとしていた。イスラエルの友好国、ヨルダンとトルコの間にイラクが存在、そのイラクを抑えればシリアとイランを分断できるという戦略だった。

オーレンによると、イスラエルと湾岸諸国との間には、シリア、エジプト、パレスチナ、イランの問題で合意があるという。1970年代の終盤にアメリカが始めたアフガニスタンでの秘密工作でイスラエルとサウジアラビアは協力しはじめるが、それも自然なことだったのだろう。

イランも王政時代にはイスラエルと緊密な関係にあったが、1979年にイスラム革命が起こるとイランでも秘密工作を開始、後に「イラン・コントラ事件」として発覚することになる。このスキャンダルが明るみ出た一因はイラクをめぐるネオコン/イスラエルと別の支配グループの対立にあった。

イラクのフセイン体制を倒すチャンスが1990年にやってくる。金融問題と資源問題の対立でイラク軍がクウェートへ軍事侵攻、それを口実にして91年にアメリカ軍はイラクを攻撃したのだ。ネオコンはそのままフセインを排除するつもりだったようだが、当時のジョージ・H・W・ブッシュ政権はその前に停戦した。

その怒りがイラン、イラク、シリアを殲滅するというポール・ウォルフォウィッツ国防次官の発言、そして1992年に書かれたDPGの草稿につながる。軍事力で世界を制圧するというDPGは政府の内部でも反対する人がいたようで、メディアにリークされ、書き直されることになったという。

封印されたDPGの草稿に基づく報告書「米国防の再構築」をネオコンのシンクタンク、PNACが2000年に公表し、それに基づく政策をジョージ・W・ブッシュ政権は推進していく。このブッシュ・ジュニア政権がスタートした2001年の9月11日に起こったのが世界貿易センターへの航空機突入と国防総省本部庁舎への攻撃。この出来事の直後にアメリカはアフガニスタンを先制攻撃、それから間もなくしてイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃する計画を作成している。

②シリア決議「合意間近」 安保理5カ国詰めの調整

2013年9月26日 共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の5常任理事国(米国、英国、フランス、ロシア、中国)外相は25日、シリアに化学兵器廃棄を義務付ける安保理決議案について協議した。安保理外交筋は共同通信に対し、決着に「近づいている」と述べ、合意間近との認識を示した。

5常任理事国は今月中の決議採択を目指し、大詰めの調整を続けているとみられる。採択されれば、シリア化学兵器を国際管理下に移し、来年半ばまでの全廃を目指すとした米国とロシアの枠組み合意が履行に向けて動きだす。

★今日の国内情報:2013.09.26

①首相、米で「平和に貢献」と説明 集団的自衛権行使で

2013年9月26日 共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨーク市内で講演し、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの目的を「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する国になる。積極的平和主義の国にしようと決意している」と説明した。

国連平和維持活動(PKO)で自衛隊と共に行動する国の軍隊が攻撃された場合と、公海上で自衛隊艦船と並走する米艦船が攻撃された場合の二つのケースを例示。「他国の軍が攻撃を受けても、日本の部隊は助けることができない。もし助けると集団的自衛権の行使となり、現行憲法解釈によると違憲になってしまう」と指摘した。

②企業の現預金 過去最大級220兆円

(日刊ゲンダイ2013/9/25)

企業のホンネは「アベノミクスは信用できない」

日銀の資金循環統計(13年4―6月期、速報ベース)で、企業の現預金が220兆円にのぼっていることが分かった。前年同期比6・9%増だ。

「アベノミクスがスタートしてから約1年。企業は現金を一段とため込んだことになります。もっと言えば、アベノミクスを信用していないということです。景気が本当に回復傾向にあると判断したら、経営者は前向きな投資をします」(市場関係者)

株式評論家の倉多慎之助氏もこう言う。

「家計と一緒で、将来に不安があるから、現金をため込むのです。平均株価こそ上昇しましたが、企業マインドは何も変わっていないのです」

現預金は、08年12月末から19期連続(四半期ベース)で前年同期を上回っている。
90年代は170兆円前後だったが、08年のリーマン・ショックを境に急増。今年3月末には、過去最高となる225兆円に達した。4―6月の220兆円は過去2番目だ。

一方、サラリーマンの平均年収は、90年代に460万円前後あったが、ほぼ右肩下がりで、11年は409万円まで減った。

「企業は利益を従業員に還元せずに、ため込んでいる」(市場関係者)と指摘されても仕方ない。
「業種や企業によって預金額はバラバラですが、1年前より増加している企業は、景気の先行きに不安を持っている可能性が高い。アベノミクスの実行力を信用していないともいえるでしょう」(金融関係者)

経団連の会長・副会長らが所属する企業や、IT中心の“新経団連”で理事を務める会社の現預金を調べてみた(金融を除く)。

かつて“トヨタ銀行”とも呼ばれたトヨタ自動車は1兆5000億円規模。三菱商事も1兆円を超えていた。NTTは8707億円、楽天は2965億円だった。1年前より増加したのは18社のうち11社だった(別表参照)。
「安倍政権は、設備投資や給与増を促すため、投資減税や“賃上げ減税”といった企業優遇策を打ち出そうとしていますが、経営者が動くかどうかは疑問です。給与アップは固定費の上昇要因だし、慎重にならざるを得ないでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

給与アップの恩恵を受けるのは、一部の大企業だけだ。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

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