●今度の総選挙の歴史的意義-国民の手で最高裁判事の適否を決めるチャンスが来た 天木直人氏 2008年11月01日
「天木直人のブログ 」http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/01/#001213
民主党は解散・総選挙を急ぐ必要はない。いくら麻生首相が解散・総選挙を遅らせてみても、もはや勝機はない。
民主党は、解散・総選挙を迫るひまとエネルギーがあれば、それを政権奪取後の正しい政治、正しい政策づくりに傾けるべきだ、私はそう繰り返しこのブログで書いてきた。そしてその考えは解散・総選挙の時期が引き延ばされた今、ますます強まっている。
民主党はどっしり構えていればいいのだ。自公政権の間違った政策を正面から糾弾していけばいいのだ。
今度の総選挙の歴史的意義は何か。それは勿論政権交代を実現するということである。
自民党の分裂ではなく、選挙によって、つまり国民の手によって、はじめて自民党が野党になる、そういう歴史的選挙にしなければならない。しかし私は、政権交代よりももっと革命的なことを今度の総選挙で期待している。
それは何か。二人の最高裁判事の任命が国民の手で否決される、という事である。
憲法７９条では、最高裁判事は任命後行なわれる最初の総選挙で国民審査を受けなければならないと定めている。一旦任命された最高裁判事を罷免できるという強力な権限を与えられているというのに、国民はほとんどこの権限を無駄にしてきた。それは無理も無い。最高裁判事の適否などは、よほどの情報通でない限り、一般の国民のあずかり知るところではないからだ。
ところが今度の最高裁判事に関しては、少なくとも二人の判事について、その適否が誰にでも判断できる人物がいる。
ひとりは米国のイラク攻撃を支持し、日本をテロとの戦いに参戦させた責任者である竹内行夫元外務省事務次官であり、もうひとりは来年５月から実施される裁判員制度導入の張本人である竹崎博允前東京高裁長官である。
憲法９条違反の対米追従外交を率先した竹内元外務事務次官に最高裁判事の資格がない事は、すでに１０月１６日のブログで指摘した。
私の指摘をまつまでもなく、竹内判事の罷免運動についてはすでに全国の護憲派の人々の間で急速に広がりつつある。
もうひとりの竹崎判事については、裁判員制度を成功させるため、いきなり東京高裁長官から最高裁長官に抜擢された国策人事であると各紙が報道している。
そうであるならば、私のように、裁判官制度は手のいい強制労働だ、平和時の徴兵制度だと考えて反対している者にとっては、絶対に容認できない人事である。憲法９条を守りたいと考える平和主義の国民も、裁判員制度は必要ないと考える国民も、最近の世論調査ではゆうに過半数を超えている。そのような国民が、イラク戦争に反対だ、裁判員制度に反対だ、と考えて竹内、竹崎両判事にバツ印をつければいいのだ。
過半数の国民が二人の判事の任命にノーと言えば、彼らは罷免される。誰もが介入できない彼らの任命を、国民の一票で否定し、罷免する、これは政権交代以上に革命的な事である。平和を願う国民よ、裁判員制度に反対する国民よ。総選挙で自らの意思を素直にあらわそうではないか。
その一票で、この国に歴史的な変化をもたらす事ができるのである。
「天木直人のブログ 」http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/01/#001213
民主党は解散・総選挙を急ぐ必要はない。いくら麻生首相が解散・総選挙を遅らせてみても、もはや勝機はない。
民主党は、解散・総選挙を迫るひまとエネルギーがあれば、それを政権奪取後の正しい政治、正しい政策づくりに傾けるべきだ、私はそう繰り返しこのブログで書いてきた。そしてその考えは解散・総選挙の時期が引き延ばされた今、ますます強まっている。
民主党はどっしり構えていればいいのだ。自公政権の間違った政策を正面から糾弾していけばいいのだ。
今度の総選挙の歴史的意義は何か。それは勿論政権交代を実現するということである。
自民党の分裂ではなく、選挙によって、つまり国民の手によって、はじめて自民党が野党になる、そういう歴史的選挙にしなければならない。しかし私は、政権交代よりももっと革命的なことを今度の総選挙で期待している。
それは何か。二人の最高裁判事の任命が国民の手で否決される、という事である。
憲法７９条では、最高裁判事は任命後行なわれる最初の総選挙で国民審査を受けなければならないと定めている。一旦任命された最高裁判事を罷免できるという強力な権限を与えられているというのに、国民はほとんどこの権限を無駄にしてきた。それは無理も無い。最高裁判事の適否などは、よほどの情報通でない限り、一般の国民のあずかり知るところではないからだ。
ところが今度の最高裁判事に関しては、少なくとも二人の判事について、その適否が誰にでも判断できる人物がいる。
ひとりは米国のイラク攻撃を支持し、日本をテロとの戦いに参戦させた責任者である竹内行夫元外務省事務次官であり、もうひとりは来年５月から実施される裁判員制度導入の張本人である竹崎博允前東京高裁長官である。
憲法９条違反の対米追従外交を率先した竹内元外務事務次官に最高裁判事の資格がない事は、すでに１０月１６日のブログで指摘した。
私の指摘をまつまでもなく、竹内判事の罷免運動についてはすでに全国の護憲派の人々の間で急速に広がりつつある。
もうひとりの竹崎判事については、裁判員制度を成功させるため、いきなり東京高裁長官から最高裁長官に抜擢された国策人事であると各紙が報道している。
そうであるならば、私のように、裁判官制度は手のいい強制労働だ、平和時の徴兵制度だと考えて反対している者にとっては、絶対に容認できない人事である。憲法９条を守りたいと考える平和主義の国民も、裁判員制度は必要ないと考える国民も、最近の世論調査ではゆうに過半数を超えている。そのような国民が、イラク戦争に反対だ、裁判員制度に反対だ、と考えて竹内、竹崎両判事にバツ印をつければいいのだ。
過半数の国民が二人の判事の任命にノーと言えば、彼らは罷免される。誰もが介入できない彼らの任命を、国民の一票で否定し、罷免する、これは政権交代以上に革命的な事である。平和を願う国民よ、裁判員制度に反対する国民よ。総選挙で自らの意思を素直にあらわそうではないか。
その一票で、この国に歴史的な変化をもたらす事ができるのである。
