いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日日曜日（2017年7月09日)午後8時半により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!
*先週金曜日の放送に続いて今夜のツイキャス放送も配信妨害のためPCでは視聴できません！
【放送映像】 95分45秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/386018509
*今夜の放送はFacebookLiveで視聴できます！
https://www.facebook.com/profile.php?id=100002120930860
☆今日の配信妨害
①2017.07.09(土) 【配信妨害・緊急報告!】発信
■一昨日の金曜日（2017年7月07日)夜にツイキャスTVで放送しました【YYNewsLive】が大規模な配信妨害を受けて視聴できなくなりました！
一昨日金曜日（2017年7月07日)午後8時時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2311】に対して大規模で悪質な配信妨害がなされました！
当日の番組のメインテーマは、『戦後日本国民を支配し搾取する基本構造を作ったのは米国支配階級とその売国代理人吉田茂と岸信介と売国政党・自民党だ！』でした！
番組放送開始直後から「途中で画面が真っ白になり音声が聞こえなくなった」「視聴不可能」とのコメントが多くの視聴者から寄せられました。
▲誰がこの配信妨害を行ったのか？
それは、ツイキャスTVを運営している【モイ株式会社】しか考えられない！
おそらく彼らは、安倍晋三自公ファシスト政権と自民党ネット対策局とモイ株式会社の大株主と言われる電通の命令を受けて、影響力を増しつつある『事実・真実を報道するタブーなきネットメデイア』=【YYNewsLive】を直接的に妨害する目的でこのような悪質な工作をして視聴できなくしたのだろうと、わたしは推測します！
▲以下は配信妨害されていないFaceBookLiveの録画です!(69分)
https://goo.gl/hkjRFk
▲以下は妨害工作されたツイキャスの録画です！
①23分29秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/stats/20170707
②45分54秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/385476202
▲以下は配信妨害されたTV番組のメインテーマのブログ記事です!
【今日のブログ記事】
■戦後日本国民を支配し搾取する基本構造を作ったのは米国支配階級とその売国代理人吉田茂と岸信介と売国政党・自民党だ！
2017.07.08 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://goo.gl/Xtqv9H
▲【モイ株式会社 (Moi Corporation)】の概要
設立 2012年2月29日 (サイドフィード株式会社より会社分割)
代表取締役 赤松 洋介
取締役 芝岡寛之
取締役 松山太河
資本金 444,000,000円 (資本準備金: 249,200,000円)
社員数 21名
所在地 東京都千代田区
▲モイ株式会社 (Moi Corporation)代表取締役赤松洋介氏への抗議！
ツイキャスTV運営会社【モイ株式会社】は【YYNewsLive】への配信妨害を直ちに中止せよ！
配信妨害は日本国憲法第21条に明白に違反した違憲・違法な犯罪行為である！
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
(終り)
☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)
①2017.07.03(月) 日本語放送
■大手メデイアが流す日本の国会議員の平均年間給与2412万円というのは大嘘！日本の国会議員の本当の年間給与は5,320万円である！
①表の給与:2,400万円
②裏給与1(文書通信交通費):1,200万円
③裏給与2(立法事務費):720万円
④裏給与3(政党交付金分け前)：1,000万円
計：5,320万円
【国会議員給与の国際比較】
1.米国 約1570万円
2.カナダ 約1260万円
3.ドイツ 約1130万円
4.イギリス 約990万円
5.韓国 約800万円
さらに日本の国会議員は様々な議員特権を享受しているが日本の大手マスコミは完全に隠して報道しない！
日本国民よ騙されるな！
日本の大手メディアは毎年この時期に衆議院と参議院の事務局が発表する国会議員の平均給与報告書をそのまま垂れ流して嘘の情報で世論誘導しているのだ！
【該当記事】
▲国会議員所得２４１２万円 １６年平均 ２年ぶり増加
2017年7月3日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070302000216.html
衆参両院は三日、国会議員の二〇一六年分の所得に関する報告書を公開した。対象は六百六十一人。一人当たりの平均所得は二千四百十二万円で、前年公開時から百四十三万円増えた。議員報酬増も影響し、二年ぶりの増加となった。トップは自民党の武見敬三参院議員で四億七千百五十七万円。武見氏を含めた上位三人の所得は一億円以上増えた。一四、一五年と首位だった自民党の渡辺美樹参院議員は、五千百三十四万円で十九位となった。
武見氏は、日本医師会会長として政界に大きな影響力を及ぼした故・太郎氏の三男。東京都内の高級住宅地に賃貸用として所有していたマンションを売却するなどした。一五年の所得は三千十八万円だった。
二位は自民党の赤枝恒雄衆院議員で二億四千二百二十二万円、三位は同党の左藤章衆院議員で一億三千七百三十万円。いずれも不動産を売却した。
女性の報告は七十六人。最高は民進党の阿部知子衆院議員で三千六十万円だったが、全体では四十九位。前年女性首位の稲田朋美防衛相（自民党）は二千九百三十五万円で二番目だった。
政党別の平均は自由党が二千八百六十七万円でトップ。自民党二千五百八十五万円、日本維新の会二千四百五十四万円と続いた。民進党は二千百三十六万円で八党中五位だった。
国会議員資産公開法に基づき、報告書の公開対象は昨年一年間に在職した国会議員。提出期間前に死去した白石徹氏を除き衆院四百六十八人、参院百九十三人が提出した。
(引用終わり)
日本の国会議員は衆議院と参議院で計717人いるが各国会議員が受け取る年間給与には『表の給与』と『裏の給与』がある。
①『表の給与』2,400万円：大手メディアはこれしか報道しない！
②『裏給与1(文書通信交通費)』1,200万円：月額100万円年1,200万円が国会議員個人に支払われる。非課税で領収書提出義務なし。
③『裏給与2(立法事務費)720万円』：円国会議員一人当たり月額65万円年720万円が党・会派に支払われる。法律の起案(立法)作業をしない日本の政党や国会議員に「立法事務費」が税金で支払われているのだ！
④『裏給与3(政党交付金分け前)1,000万円』：毎年総額320億円(国会議員一人当たり4,500万円)が所属議員数に応じて党・会派に支払われる。
①+②+③+④=5,320万円
上記の東京新聞の記事は以下の点で間違っているのだ!
①国会議員の『表の給与』年間2,400万円だけを給与にしている。
②『裏の給与』である非課税で領収書提出義務のない年間1,200万円の『文書通信交通費』を給与から除外している。
③『裏の給与』である『立法事務費年間720万円』もまた給与から除外している。
④党・会派から各国会議員に支払われる『政党交付金の分け前』1,000万円を完全に無視している
⑤日本の国会議員が享受数る以下の特権に関して一切問題にしていない。
1.3人の公設秘書の年間給与計2500万円)を国が負担している。
2.議員全員に最高級ホテル並の豪華な議員事務所が水光熱費無料で与えられている。
3.都心の一等地に格安な地方出身議員向け議員宿舎(新赤坂議員宿舎の場合3LDKで家賃月9万円)が与えらている。
4.JR新幹線グリーン車は乗り放題。
5.地方出身の国会議員が地元に帰る際には月4回飛行機を無料で利用できる。
6.衆議院と参議院の委員会委員長や理事には運転手付きの公用車が提供される。
『解決方法』
今の日本では、政治家を除く日本の公務員の年間平均給与(750万円)は、国民の平均年間給与(350万円)の倍以上である。
今の日本では、政治家を含む日本の公務員の年間平均給与は毎年増加しているが、国民の平均年間給与は毎年減っている。
こんな不公平な『先進国』は存在しないのだ。
この問題を解決する唯一の方法は、『すべての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)の年間平均給与は国民の平均年間給与と同額にする』『公務員特権はすべて廃止する』ことを政権公約に掲げる『市民革命政権』を一日も早く日本に樹立することである。
(終り)
②2017.07.04(火) 日本語放送
■日本では米国支配階級の傀儡政党である自民党が常に選挙で勝利して政権を独占するように仕組まれている！
その最大のものは、歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反した大嘘をついて、自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙を強行してきたことである。
戦後二度の例外を除いて自民党が日本の政治を独占できたのはこのためである。
日本国憲法第81条の規定で唯一法令審査権が与えられている『憲法の番人』=最高裁判所は、歴代自民党政権が犯してきたこの重大な憲法違反行為に対して違憲判断も違憲判決も出さずに沈黙し容認してきたのである。
結局日本の最高裁判所は自民党による政治独占に協力してきたのである。
▲日本では一般庶民の代表が決して政権を奪取できないような仕組みが仕掛けられている！
その一つは、衆議院選挙と参議院選挙に立候補する場合に立候補者が選挙管理員会に預託する供託金の額が一般庶民が立候補できないように高額(選挙区300万円、比例区600万円貼付資料参照)に設定されている事である。
【資料】:日本の公職選挙での供託金額
20170704供託金
二つめは、日本の選挙では業界団体や企業や組合や宗教団体などの組織選挙が公然と許されている事である。
これは日本国憲法第15条第2項『すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』の規定に違反した違反行為である。
ここでも日本の『憲法の番人』=最高裁判所はこの重大な憲法違反行為に対して違憲判断も違憲判決も出さずに沈黙し容認してきたのである。
三つめは、政権与党の自民党が独占的に支配する権力機関である警察や検察や税務署やマスコミなどを使って対立候補を選挙で追い落とすことが公然と許されていることである。
なぜならば、選挙を実施する全国の選挙管理委員会と選挙違反を取り締まる警察や検察がすべて自民党政権の中の権力機関として組み込まれている為である。
これらの権力機関は全て内閣から衆議院に移管して自民党政権から独立させることが不可欠である。
四つめは、政権与党の自民党が独占的に享受する様々な利権を配って有権者を買収することが公然と許されていることである。
なぜならば、買収などの選挙違反を取り締まる警察や検察がすべて自民党政権の中の権力機関として組み込まれている為である。
これらの権力機関は全て内閣から衆議院に移管して自民党政権から独立させることが不可欠である。
さらに自民党が選挙で敗北して政権を失った場合に備えて、自民党と裏でつながる『偽装反自民勢力』や『偽装野党』を事前に用意して国民の『反自民』の怒りをうまく吸収する受け皿にするのである。
その典型が、今回の都議選挙で都民の『反安倍、反自民』の怒りを吸収して大勝利した安倍晋三と全く同じ極右ファシストの小池百合子と『都民ファースト』である。
小池百合子都知事と『都民ファースト』を東京で生硬させたのは、橋下徹と『大阪維新の会』を大阪で成功させたのと同じ、ジャパンハンドラーズ工作員の上村信一とロスチャイルド系マ―ケッテイング企業マッキンゼーである。
今の日本に必要なことは、利権・特権を拒否し、政府や官僚や大企業経営者や学者やマスコミや評論家の嘘に騙されない賢明さを持ち、社会の不正義や不平等や権力犯罪を決して許さない『フツーの市民』=『革命派市民』が政治の表舞台に中心勢力として登場することである。
今の日本に必要なことは、1000万人の『革命派市民』が登場して合法的な手段で『市民革命』運動を全国に広げて、一日も早く日本に『市民革命政権』を樹立して政権公約を実現することである。
(終り)
③2017.07.05(水) 英日語放送
■Do you know the reasons why the "LDP (Liberal Democratic Party" of
Japanese conservative party has monopolized Japanese politics for over
70 years after the war?
あなたは日本でなぜ戦後70年以上保守政党の『自民党』が日本の政治を独占しているか、その理由を知っていますか？
Because in the postwar of Japan, the "LDP", a puppet political party of
the US ruling class, is always structured to win the elections to
monopolize the administration.
なぜならば、戦後の日本では米国支配階級の傀儡政党である『自民党』が常に選挙で勝利して政権を独占するように仕組まれているからである。
The biggest cause for this is that the successive LDP powers have
dissolved the House of Representatives by picking a favorable time to
them and have forced a general election by saying a big lie of
constitutional violation that "the right to dissolution of the House of
Representatives is an exclusive matter of the Prime Minister".
その最大の原因は、歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙を強行してきたことである。
This is why the LDP has always won the general elections and has
monopolized thepolitics of postwar of Japan, with the exception of two
times.
自民党が戦後二度の例外を除いて常に総選挙に勝ち日本の政治を独占できたのはこのためである。
Then why could the LDP party arbitrarily dissolved the House of
Representatives and won the general elections by violating the
constitution ?
それではなぜ歴代自民党政権が憲法違反を犯して衆議院を勝手に解散して総選挙に勝つことができたのか？
This is because the Japanese Supreme Court,the guardian of the
Constitution stipulated by the Article 81 of the Constitution has
silenced and accepted this serious constitutional violation by the
successive LDP governments.
なぜならば、憲法第81条が規定する『憲法の番人』である日本の最高裁判所が歴代自民党政権が犯してきたこの重大な憲法違反行為に対して沈黙し容認してきたからである。
The Supreme Court of Japan abandoned the duties of the "guardian of the
Constitution" and allowed the monopoly of politics by accepting the
constitutional ignorance, constitutional violation and constitutional
destruction by successive LDP governments.
日本の最高裁判所は『憲法の番人』の職務を放棄して、歴代自民党による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を容認し政治の独占を許してきたのである。
▲ Do you know the reason why the general public could not take the power
for more than 70 yearsr in post-war of Japna?
あなたはなぜ戦後の日本で一般庶民が政権を奪取できないできたのか、その理由を知っていますか？
One of the reasons is that the amount of the deposit money deposited by
the candidate at the election of the House of Representatives and the
election of the House of Councilors is so expensive (3 million yen in
the electoral district, 6 million yen in the proportional district) that
the general public can not stand for candidacy.
その理由の一つは、衆議院選挙と参議院選挙に立候補する場合立候補者が預託する供託金の額があまりにも高額(選挙区300万円、比例区600万円貼付資料参照)で一般庶民が立候補できないように設定されているからだ。
The second reason is that in Japan "the illegalorganization election" by
the industry associations, private companies, labor unions and religious
organizations are openly permitted in elections .
二つめの理由は、日本の選挙では業界団体や企業や組合や宗教団体などによる違法な『組織選挙』が公然と許されている事である。
"The organization election" is an illegal act violating the provision of
Article15, paragraph 2 of the Japanese Constitution "All civil servants
are the whole servants and not some of the servants."
『組織選挙』は日本国憲法第15条第2項『すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』の規定に違反した違法行為である。
However, the Supreme Court of Japan, the guardian of the Constitution
has been silent and accepted against this serious constitutional violation.
しかしながら、日本の『憲法の番人』最高裁判所はこの重大な憲法違反行為に対しても沈黙し容認してきたのである。
The third reason is that it is practically permitted for the ruling
regime of LDP to use the powers under their control such as police,
prosecutors, tax office,and mass media to chase opposition candidates in
the elections.
三つめの理由は、政権与党の自民党が支配する警察や検察や税務署やマスコミを使って対立候補を選挙で追い落とすことが実質的に許されていることである。
The fourth reason is that it is practically permitted for the ruling
regime of LDP to acquire voters by distributing various interests
exclusively enjoyed by the ruling LDP.
四つめの理由は、政権与党の自民党が独占的に享受する様々な利権を配って有権者を買収することが公然と許されていることである。
▲How can we end the LDP's dictatorshipin Japna?
日本で自民党による独裁政治を終わらせるにはどうしたら良いのか？
It is that "the revolutionary citizen" an ordinary citizen who rejects
the rightand privilege, who has wisdom never fooled by the lies of the
government, bureaucrats, big corporate managers, academics, mass media
and critics, who never forgives social injustice, inequality, power
crime will appears as soon as possible as a central figure on the
political front stage in Japan.
(end)
それは、利権・特権を拒否し、政府や官僚や大企業経営者や学者やマスコミや評論家の嘘に騙されない賢明さを持ち、社会の不正義や不平等や権力犯罪を決して許さない『フツーの市民』=『革命派市民』が一日も早く政治の表舞台に中心勢力として登場することである。
(終り)
④2017.07.06(木) 日本語放送
■稀代の悪法『共謀罪』が施行される2017年07月11日(火)は『治安維持法』による戦前・戦中の国民弾圧を粉砕できなっかった我々の全存在をかけた闘いを開始する日である！
明治維新から現在まで続く日本の支配と搾取の基本構造『英米支配権階級をバックにする田布施マフィアによる田布施システム』を完全に粉砕する闘いが始まるのだ！
安倍自公ファシスト内閣と『維新の会』が6月15日に参議院で強行採決した稀代の悪法『共謀罪』が来週火曜日(2017.07.11)深夜午前0時に施行される！
この日より日本は、『普通選挙法』施行と抱き合わせで1925年に施行された『治安維持法』によって全国民が『非国民』『天皇反対の不敬者』『共産主義者』『社会主義者』『自由主義者』にでっちあげられて弾圧された戦前・戦中の暗黒社会が復活します。
この日より日本は、政府や権力者や体制に異議を唱える国民はすべて特高警察、特高検事、特高裁判官によって「テロリスト」にでっちあげられて弾圧される社会となるのです。
戦前・戦中の日本では1925年-1945年の20年間に『治安維持法』による国民弾圧で、数十万人が逮捕され、そのうち1,697人が拷問によって殺され、75,681人が起訴され、そのうち5,162人が実刑判決を受けて刑務所に監禁され、その内1,617人が獄中で餓死、病死させられたのです。
▲以下は「ブッ飛ばせ！共謀罪」百人人委員会足立昌勝代表から今日メールで会員宛てに送られてきた「あなたに共謀罪が適用されたら、その時はどうする？」の文章です。
多くの人に情報拡散してください！
(全文引用)
足立です。
ある会員の方からの要請で、「共謀罪で捜査の対象とされた場合、どのように対応したらよいのか」について、易しいチラシを作成してほしいと言われました。
そこで作成したのが、添付ファイルです。
共謀罪法は、７月１１日午前０時の施行なので、その後、いつ・どのようなことが起きるかは想定できません。
そこで、最低限のことをチラシとしました。
Ａ５版の裏表に印刷できるようにしてあります。各地の街頭行動で、印刷のうえ配布していただければ、幸いです。
なお、より詳細な小冊子については、１か月以内に作成を予定していますので、乞う！ご期待。
■あなたに共謀罪が適用されたら、その時はどうする？
「ブッ飛ばせ！共謀罪」百人委員会
７月１１日午前０時に、共謀罪法は施行されます。共謀罪法批判とともに、これからは、具体的に適用された場合のことを考えておかなければなりません。もちろん、裁判になった時には、共謀罪法の違憲性を主張し、立法過程における国会法５６条の３に認められている「中間報告」制度にも違反していることも強く主張しなければなりません。
そこで、捜査の基礎をＱ＆Ａでまとめてみました。
Ｑ１ 警察から「事情を聞きたい」などと言われた時に、どのように対応すればよいのですか。応じなくてはいけないのですか。
Ａ 警察が「事情を聴きたい」というのは、どういう場合が想定されるでしょうか？
本人だけの単独の「聴取」という場合はないようです。これまでの経験では、現場に居合わせた人に対して、事後的に「参考人」「被疑者」として呼び出しをかけてくるというのが通例でしょう。このような場合、警察の要請に応じる必要はありません。
「共謀罪」捜査で、考えなければいけない事態は、大きな闘いを前にした事前の「抑止・規制」の口実にしてくることだろうと思います。対処方針は、拒否であり、担当弁護士を確保して相談しながら、暴露・反撃を強めていくことに尽きます。
Ｑ２ もし応じてしまった場合には、どのようなことに注意したらよいですか。
Ａ 「応じてしまった場合」という想定も、それが「萎縮効果」につながるというものならはねのけていく必要があります。また、弁護人の選任を強く要求しましょう。
応じたときの聴取の内容はどういうものであったのか、暴露・反撃の材料にしていく必要があると思います。
Ｑ３ その場合、黙秘することはできますか。黙秘してもよいのですか。また、弁護士を呼ぶのは権利として認められていますか。
Ａ 実際に逮捕されたときの対処の仕方としては、すべての人に対して、「弁護人選任権」「黙秘権」を日本国憲法３７条３項と３８条１項で保証しているのですから、「資格を有する弁護士」による弁護権と、主体的には黙秘権の行使が前提です。さらに、信頼できる捜査弁護こそ、最近では特に重要になっていると思います。被疑者取り調べに対する黙秘権の行使と、「代用監獄」という名の拷問部屋を放置しておいて、密室・自白強要の取り調べこそ拒否する必要があるのです。
Ｑ４ 参考人の立場において、「やっていいこと」と「やっていけないこと」はありますか。
Ａ 特に「共謀罪」捜査においては、「共犯」が前提の「事件」以前の「参考人」になると思いますので、捜査協力の必要は一切無しです。
Ｑ５ 「任意の事情聴取」から、突然強制捜査に移行する場合があります。そのような場合には、どのように対応したらよいのですか。
Ａ 「強制捜査」といっても、「物」に対する家宅捜索・身体捜索、「人」に対する逮捕、いずれにしても、裁判所の発布する令状で行うわけですから、当局のご意向に唯々諾々と従うのが「一般人」であるとするなら、「一般人」から豹変して、捜査の不当性に対して、闘いましょう。
Ｑ６ 一般の人には、弁護士には知り合いがいません。どのようにして探したらよいですか。
Ａ 救援連絡センターに連絡してください。電話番号は、０３－３５９１－１３０１で、ゴクイリ・イミオオイと覚えてください。
(引用終わり)
【関連ブログ記事】
2017.06.23 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://goo.gl/Qsq9NF
■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか？
この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう！
この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。
そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう！
この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。
すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。
昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧したのだ。
彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人を実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。
戦前国民を根こそぎ弾圧した特高警察官、特高検事、特高判事たちの内、約5000人の下級警察官たちは公職追放されて職を失うが、特高課長以上の高級特高警察官とすべての特高検事とすべての特高裁判官たちは、戦後米国支配階級によってその権力犯罪を100%免罪・免責されたのである。
彼らは、1950年代に昭和天皇裕仁と共に【アジア太平洋侵略戦争】の最高・最大の戦争犯罪人であり戦後米国支配階級にスパイとなることで助命され権力犯罪を100%免罪・免責され釈放された岸信介の元に再結集したのである。
そして彼らは米国CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党に結集したのである。
戦前の高級特高官僚54人が自民党国会議員となり、戦前の国家官僚がそのまま戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁幹部となり、また戦前の特高検事や特高裁判官たちがそのまま検事や裁判官に復帰し、また戦前の戦争犯罪軍人たちが再建された自衛隊の幹部軍人になったのである。
すなわち戦前の戦争犯罪者と国民弾圧の権力犯罪者たちは戦後岸信介と自民党のもとに結集し戦前と同じように国家権力の中枢に返り咲いたのだ。
米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して結成された米国スパイ岸信介主導の自民党は結党後62年の今年2017年に、岸信介が戦後できなかった【治安維持法】を孫の安倍晋三主導の米国傀儡政党自民党とカルト宗教・公明党=創価学会の自公ファシスト連立政権で強行成立させたのだ。
我々は、幅が広く奥が深い隠れている敵を白日の下に暴露しなければならない。
我々の敵は、明治維新以降、明治、大正、昭和の時代に侵略戦争と国民弾圧を強行してきた天皇とそれに加担してきた政治家、軍人、特高官僚、財界人、マスコミ、学者、らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。
そして平成の今、日本国民を依然として支配し搾取し続けているのは、米国支配階級であり、米国の傀儡政党である自民党であり、自民党と連立を組んでいるカルト宗教・公明党=創価学会であり、傀儡政権である自公ファシスト連立政権であり、それに加担する政治家、国家官僚、軍人、財界人、カルト宗教家、マスコミ、学者、右翼・暴力団らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。
【関連情報1】
▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト！
2014.05.12 ブログ【杉並からの情報発信です】より転載
(転載開始)
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4b5089fa40c1ee767db9cafdb85214b
2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載
戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも１６９７人以上にのぼります（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ）。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約５０００人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の５４人がなりました。（『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴）
1)大久保留次郎・警視庁特高課長、
2)増田甲子七・警保局図書課、
3)松浦栄・秋田県特高課長、
4)大村清一・警保局長、
5)鈴木直人・広島県特高課長、
6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長
7)青柳一郎・熊本県特高課長
8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長
9)中村清・京都府特高課長
10)西村直己・静岡県特高課警部
11)館哲二・内務次官
12)町村金五・警保局長
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。
13)池田清・警視庁外事課長・警視総監
14)今松治郎・警保局長
15)大麻唯男・警保局外事課長、
16)岡田忠彦・警保局長、
17)岡本茂・新潟県特高課長、
18)河原田稼吉・保安課長・内相、
19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、
20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、
21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、
22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、
23)富田健治・警保局長
24)灘尾弘吉・内務次官
25)丹羽喬四郎・京都府特高課長
26)古井喜実・警保局長
27)山崎巌・警保局長
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍
28)吉江勝保・滋賀県特高課長、
29)相川勝六・警保局保安課長、
30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、
31)橋本清吉・警保局長、
32)保岡武久・大阪府特高課長、
33)伊能芳雄・警視庁特高課長、
34)大達茂雄・内務相、
35)後藤文夫・警保局長、
36)寺本広作・青森県特高課長、
37)広瀬久忠・内務次官、
38)大坪保雄・警保局図書課長、
39)岡崎英城・警視庁特高部長、
40)唐沢俊樹・警保局長、
41)纐纈弥三・警視庁特高課長、
42)亀山孝一・山口県特高課長、
43)川崎末五郎・警保局図書課長、
44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*田布施マフィア・自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員。
45)重成格・警保局検閲課長、
46)増原恵吉・和歌山県特高課長、
47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、
48)湯沢三千男・内相、
49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、
50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、
51)古屋亨・岩手県特高課長、
52)金井元彦・警保局検閲課長、
53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、
54)川合武・長野県特高課長
(転載終り)
(終り)
⑤2017.07.07(金) 日本語放送
■戦後日本国民を支配し搾取する基本構造を作ったのは米国支配階級とその売国代理人吉田茂と岸信介と売国政党・自民党だ！
▲8年にわたる吉田内閣 (1946年5月22日-1954年12月10日)！
第1次吉田内閣: 1946年（昭和21年）5月22日 - 1947年（昭和22年）5月24日
第2次吉田内閣: 1948年（昭和23年）10月15日 - 1949年（昭和24年）2月16日
第3次吉田内閣: 1949年（昭和24年）2月16日 - 1950年（昭和25年）6月28日
第3次吉田第1次改造内閣: 1950年（昭和25年）6月28日 - 1951年（昭和26年）7月4日
第3次吉田第2次改造内閣: 1951年（昭和26年）7月4日 -
1951年（昭和26年）12月26日
第3次吉田第3次改造内閣: 1951年（昭和26年）12月26日 -
1952年（昭和27年）10月30日
第4次吉田内閣: 1952年（昭和27年）10月30日 - 1953年（昭和28年）5月21日
第5次吉田内閣: 1953年（昭和28年）5月21日 - 1954年（昭和29年）12月10日
▲日本国民を支配し搾取する基本構造の法的根拠はすべてでっちあげられた！
①旧日銀法:1942年2月24日制定 東条英機内閣が制定
→国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズル
②日銀法(全面改正):1997年6月18日制定 橋本内閣が制定。
→日銀券の発行、日銀の独立と透明性の確保
*驚くべきことだが、戦中の1942年に東条英機内閣が旧日銀法を制定してから1997年に橋本内閣が旧日銀法を全面改正するまでの52年間、日本には日本国憲法に基づく中央銀行に関する法律は存在しなかった！
③内閣法:1947年1月16日制定(*日本国憲法発効前に吉田内閣が制定)
→日本国憲法(第41条と第73条)では法律の起案と国会への提出は国会と国会議員の職務であると規定しているにもかかわらず、吉田内閣は内閣法第5条で内閣総理大臣に法案作成権と国会提出権を与えた。
▲内閣法第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する
④財政法:1947年3月31日制定 *日本国憲法発効前に吉田内閣が制定。
→日本国憲法では『誰が国の借金をする権限があるのか』の規定がないにもかかわらず、吉田内閣
はこの財政法で政府・大蔵省に国債発行権を与えて国の借金を民間銀行からできる権限を与えた。
⑤国会法:1947年4月30日制定 *日本国憲法発効前に吉田内閣が制定。
→議員立法の国会提出には衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算が必要な議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同が必要と規定。
⑥日本国憲法:1946年11月3日公布 吉田内閣 1947年5月3日施行 吉田内閣
→米国支配階級(GHQ)は、世界に冠たる五つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)をもつ日本国憲法を自ら破壊する時限爆弾(①象徴天皇制②戦争犯罪人昭和天皇の100%免罪・免責③天皇の国政行為容認④戦争犯罪者と戦争犯罪組織の温存⑤三権分立の否定など)を埋め込んだ！
⑦サンフランシスコ講和条約:1951年9月8日締結 吉田内閣 1952年4月28日発効 吉田内閣
→表向きは世界48カ国が連合国による日本の占領が終り日本が独立を宣言した講和条約の形をとっているが、実際は米国一国による日本の植民地支配を世界に宣言したもの。
⑧旧日米安保条約:1951年9月8日署名
*米軍に強制連行された吉田茂一人が署名 1952年4月28日発効 吉田内閣
→米国による日本の完全植民地化の法的根拠
⑨日米行政協定(旧日米安全保障条約第3条に基づきアメリカ軍の日本国内およびその付近における配備の条件を定めた協定)：1952年2月28日調印，1952年4月28日旧安全保障条約と同時に発効。吉田内閣
→米国による日本の軍事支配の法的根拠
*協定は条約ではないので国会での承認は不要！
⑩準備預金制度に関する法律:1957年施行 岸内閣
→民間銀行による『無からお金をつくる詐欺システム【準備預金制度】』導入。
*米国CIAスパイ岸信介が内閣総理大臣になった1957年に米国の法律をそのまま導入して成立させた！
⑪日米安保条約:1960年1月19日署名 岸内閣 1960年6月23日発効 岸内閣
→今でも続く米国による日本の完全植民地化の法的根拠。
*米国CIAスパイ岸信介首相は国民の大反対運動を全国動員の機動隊とヤクザ・暴力団を使って武力で鎮圧して強行成立させた！
⑫日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)：
1960年1月19日署名 岸内閣 1960年6月23日発効 岸内閣
→米国による日本の軍事支配の法的根拠。
*協定は条約ではないので国会での承認は不要！
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日日曜日（2017年7月09日)午後8時半により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!
*先週金曜日の放送に続いて今夜のツイキャス放送も配信妨害のためPCでは視聴できません！
【放送映像】 95分45秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/386018509
*今夜の放送はFacebookLiveで視聴できます！
https://www.facebook.com/profile.php?id=100002120930860
☆今日の配信妨害
①2017.07.09(土) 【配信妨害・緊急報告!】発信
■一昨日の金曜日（2017年7月07日)夜にツイキャスTVで放送しました【YYNewsLive】が大規模な配信妨害を受けて視聴できなくなりました！
一昨日金曜日（2017年7月07日)午後8時時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2311】に対して大規模で悪質な配信妨害がなされました！
当日の番組のメインテーマは、『戦後日本国民を支配し搾取する基本構造を作ったのは米国支配階級とその売国代理人吉田茂と岸信介と売国政党・自民党だ！』でした！
番組放送開始直後から「途中で画面が真っ白になり音声が聞こえなくなった」「視聴不可能」とのコメントが多くの視聴者から寄せられました。
▲誰がこの配信妨害を行ったのか？
それは、ツイキャスTVを運営している【モイ株式会社】しか考えられない！
おそらく彼らは、安倍晋三自公ファシスト政権と自民党ネット対策局とモイ株式会社の大株主と言われる電通の命令を受けて、影響力を増しつつある『事実・真実を報道するタブーなきネットメデイア』=【YYNewsLive】を直接的に妨害する目的でこのような悪質な工作をして視聴できなくしたのだろうと、わたしは推測します！
▲以下は配信妨害されていないFaceBookLiveの録画です!(69分)
https://goo.gl/hkjRFk
▲以下は妨害工作されたツイキャスの録画です！
①23分29秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/stats/20170707
②45分54秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/385476202
▲以下は配信妨害されたTV番組のメインテーマのブログ記事です!
【今日のブログ記事】
■戦後日本国民を支配し搾取する基本構造を作ったのは米国支配階級とその売国代理人吉田茂と岸信介と売国政党・自民党だ！
2017.07.08 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://goo.gl/Xtqv9H
▲【モイ株式会社 (Moi Corporation)】の概要
設立 2012年2月29日 (サイドフィード株式会社より会社分割)
代表取締役 赤松 洋介
取締役 芝岡寛之
取締役 松山太河
資本金 444,000,000円 (資本準備金: 249,200,000円)
社員数 21名
所在地 東京都千代田区
▲モイ株式会社 (Moi Corporation)代表取締役赤松洋介氏への抗議！
ツイキャスTV運営会社【モイ株式会社】は【YYNewsLive】への配信妨害を直ちに中止せよ！
配信妨害は日本国憲法第21条に明白に違反した違憲・違法な犯罪行為である！
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
(終り)
☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)
①2017.07.03(月) 日本語放送
■大手メデイアが流す日本の国会議員の平均年間給与2412万円というのは大嘘！日本の国会議員の本当の年間給与は5,320万円である！
①表の給与:2,400万円
②裏給与1(文書通信交通費):1,200万円
③裏給与2(立法事務費):720万円
④裏給与3(政党交付金分け前)：1,000万円
計：5,320万円
【国会議員給与の国際比較】
1.米国 約1570万円
2.カナダ 約1260万円
3.ドイツ 約1130万円
4.イギリス 約990万円
5.韓国 約800万円
さらに日本の国会議員は様々な議員特権を享受しているが日本の大手マスコミは完全に隠して報道しない！
日本国民よ騙されるな！
日本の大手メディアは毎年この時期に衆議院と参議院の事務局が発表する国会議員の平均給与報告書をそのまま垂れ流して嘘の情報で世論誘導しているのだ！
【該当記事】
▲国会議員所得２４１２万円 １６年平均 ２年ぶり増加
2017年7月3日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070302000216.html
衆参両院は三日、国会議員の二〇一六年分の所得に関する報告書を公開した。対象は六百六十一人。一人当たりの平均所得は二千四百十二万円で、前年公開時から百四十三万円増えた。議員報酬増も影響し、二年ぶりの増加となった。トップは自民党の武見敬三参院議員で四億七千百五十七万円。武見氏を含めた上位三人の所得は一億円以上増えた。一四、一五年と首位だった自民党の渡辺美樹参院議員は、五千百三十四万円で十九位となった。
武見氏は、日本医師会会長として政界に大きな影響力を及ぼした故・太郎氏の三男。東京都内の高級住宅地に賃貸用として所有していたマンションを売却するなどした。一五年の所得は三千十八万円だった。
二位は自民党の赤枝恒雄衆院議員で二億四千二百二十二万円、三位は同党の左藤章衆院議員で一億三千七百三十万円。いずれも不動産を売却した。
女性の報告は七十六人。最高は民進党の阿部知子衆院議員で三千六十万円だったが、全体では四十九位。前年女性首位の稲田朋美防衛相（自民党）は二千九百三十五万円で二番目だった。
政党別の平均は自由党が二千八百六十七万円でトップ。自民党二千五百八十五万円、日本維新の会二千四百五十四万円と続いた。民進党は二千百三十六万円で八党中五位だった。
国会議員資産公開法に基づき、報告書の公開対象は昨年一年間に在職した国会議員。提出期間前に死去した白石徹氏を除き衆院四百六十八人、参院百九十三人が提出した。
(引用終わり)
日本の国会議員は衆議院と参議院で計717人いるが各国会議員が受け取る年間給与には『表の給与』と『裏の給与』がある。
①『表の給与』2,400万円：大手メディアはこれしか報道しない！
②『裏給与1(文書通信交通費)』1,200万円：月額100万円年1,200万円が国会議員個人に支払われる。非課税で領収書提出義務なし。
③『裏給与2(立法事務費)720万円』：円国会議員一人当たり月額65万円年720万円が党・会派に支払われる。法律の起案(立法)作業をしない日本の政党や国会議員に「立法事務費」が税金で支払われているのだ！
④『裏給与3(政党交付金分け前)1,000万円』：毎年総額320億円(国会議員一人当たり4,500万円)が所属議員数に応じて党・会派に支払われる。
①+②+③+④=5,320万円
上記の東京新聞の記事は以下の点で間違っているのだ!
①国会議員の『表の給与』年間2,400万円だけを給与にしている。
②『裏の給与』である非課税で領収書提出義務のない年間1,200万円の『文書通信交通費』を給与から除外している。
③『裏の給与』である『立法事務費年間720万円』もまた給与から除外している。
④党・会派から各国会議員に支払われる『政党交付金の分け前』1,000万円を完全に無視している
⑤日本の国会議員が享受数る以下の特権に関して一切問題にしていない。
1.3人の公設秘書の年間給与計2500万円)を国が負担している。
2.議員全員に最高級ホテル並の豪華な議員事務所が水光熱費無料で与えられている。
3.都心の一等地に格安な地方出身議員向け議員宿舎(新赤坂議員宿舎の場合3LDKで家賃月9万円)が与えらている。
4.JR新幹線グリーン車は乗り放題。
5.地方出身の国会議員が地元に帰る際には月4回飛行機を無料で利用できる。
6.衆議院と参議院の委員会委員長や理事には運転手付きの公用車が提供される。
『解決方法』
今の日本では、政治家を除く日本の公務員の年間平均給与(750万円)は、国民の平均年間給与(350万円)の倍以上である。
今の日本では、政治家を含む日本の公務員の年間平均給与は毎年増加しているが、国民の平均年間給与は毎年減っている。
こんな不公平な『先進国』は存在しないのだ。
この問題を解決する唯一の方法は、『すべての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)の年間平均給与は国民の平均年間給与と同額にする』『公務員特権はすべて廃止する』ことを政権公約に掲げる『市民革命政権』を一日も早く日本に樹立することである。
(終り)
②2017.07.04(火) 日本語放送
■日本では米国支配階級の傀儡政党である自民党が常に選挙で勝利して政権を独占するように仕組まれている！
その最大のものは、歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反した大嘘をついて、自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙を強行してきたことである。
戦後二度の例外を除いて自民党が日本の政治を独占できたのはこのためである。
日本国憲法第81条の規定で唯一法令審査権が与えられている『憲法の番人』=最高裁判所は、歴代自民党政権が犯してきたこの重大な憲法違反行為に対して違憲判断も違憲判決も出さずに沈黙し容認してきたのである。
結局日本の最高裁判所は自民党による政治独占に協力してきたのである。
▲日本では一般庶民の代表が決して政権を奪取できないような仕組みが仕掛けられている！
その一つは、衆議院選挙と参議院選挙に立候補する場合に立候補者が選挙管理員会に預託する供託金の額が一般庶民が立候補できないように高額(選挙区300万円、比例区600万円貼付資料参照)に設定されている事である。
【資料】:日本の公職選挙での供託金額
20170704供託金
二つめは、日本の選挙では業界団体や企業や組合や宗教団体などの組織選挙が公然と許されている事である。
これは日本国憲法第15条第2項『すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』の規定に違反した違反行為である。
ここでも日本の『憲法の番人』=最高裁判所はこの重大な憲法違反行為に対して違憲判断も違憲判決も出さずに沈黙し容認してきたのである。
三つめは、政権与党の自民党が独占的に支配する権力機関である警察や検察や税務署やマスコミなどを使って対立候補を選挙で追い落とすことが公然と許されていることである。
なぜならば、選挙を実施する全国の選挙管理委員会と選挙違反を取り締まる警察や検察がすべて自民党政権の中の権力機関として組み込まれている為である。
これらの権力機関は全て内閣から衆議院に移管して自民党政権から独立させることが不可欠である。
四つめは、政権与党の自民党が独占的に享受する様々な利権を配って有権者を買収することが公然と許されていることである。
なぜならば、買収などの選挙違反を取り締まる警察や検察がすべて自民党政権の中の権力機関として組み込まれている為である。
これらの権力機関は全て内閣から衆議院に移管して自民党政権から独立させることが不可欠である。
さらに自民党が選挙で敗北して政権を失った場合に備えて、自民党と裏でつながる『偽装反自民勢力』や『偽装野党』を事前に用意して国民の『反自民』の怒りをうまく吸収する受け皿にするのである。
その典型が、今回の都議選挙で都民の『反安倍、反自民』の怒りを吸収して大勝利した安倍晋三と全く同じ極右ファシストの小池百合子と『都民ファースト』である。
小池百合子都知事と『都民ファースト』を東京で生硬させたのは、橋下徹と『大阪維新の会』を大阪で成功させたのと同じ、ジャパンハンドラーズ工作員の上村信一とロスチャイルド系マ―ケッテイング企業マッキンゼーである。
今の日本に必要なことは、利権・特権を拒否し、政府や官僚や大企業経営者や学者やマスコミや評論家の嘘に騙されない賢明さを持ち、社会の不正義や不平等や権力犯罪を決して許さない『フツーの市民』=『革命派市民』が政治の表舞台に中心勢力として登場することである。
今の日本に必要なことは、1000万人の『革命派市民』が登場して合法的な手段で『市民革命』運動を全国に広げて、一日も早く日本に『市民革命政権』を樹立して政権公約を実現することである。
(終り)
③2017.07.05(水) 英日語放送
■Do you know the reasons why the "LDP (Liberal Democratic Party" of
Japanese conservative party has monopolized Japanese politics for over
70 years after the war?
あなたは日本でなぜ戦後70年以上保守政党の『自民党』が日本の政治を独占しているか、その理由を知っていますか？
Because in the postwar of Japan, the "LDP", a puppet political party of
the US ruling class, is always structured to win the elections to
monopolize the administration.
なぜならば、戦後の日本では米国支配階級の傀儡政党である『自民党』が常に選挙で勝利して政権を独占するように仕組まれているからである。
The biggest cause for this is that the successive LDP powers have
dissolved the House of Representatives by picking a favorable time to
them and have forced a general election by saying a big lie of
constitutional violation that "the right to dissolution of the House of
Representatives is an exclusive matter of the Prime Minister".
その最大の原因は、歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙を強行してきたことである。
This is why the LDP has always won the general elections and has
monopolized thepolitics of postwar of Japan, with the exception of two
times.
自民党が戦後二度の例外を除いて常に総選挙に勝ち日本の政治を独占できたのはこのためである。
Then why could the LDP party arbitrarily dissolved the House of
Representatives and won the general elections by violating the
constitution ?
それではなぜ歴代自民党政権が憲法違反を犯して衆議院を勝手に解散して総選挙に勝つことができたのか？
This is because the Japanese Supreme Court,the guardian of the
Constitution stipulated by the Article 81 of the Constitution has
silenced and accepted this serious constitutional violation by the
successive LDP governments.
なぜならば、憲法第81条が規定する『憲法の番人』である日本の最高裁判所が歴代自民党政権が犯してきたこの重大な憲法違反行為に対して沈黙し容認してきたからである。
The Supreme Court of Japan abandoned the duties of the "guardian of the
Constitution" and allowed the monopoly of politics by accepting the
constitutional ignorance, constitutional violation and constitutional
destruction by successive LDP governments.
日本の最高裁判所は『憲法の番人』の職務を放棄して、歴代自民党による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を容認し政治の独占を許してきたのである。
▲ Do you know the reason why the general public could not take the power
for more than 70 yearsr in post-war of Japna?
あなたはなぜ戦後の日本で一般庶民が政権を奪取できないできたのか、その理由を知っていますか？
One of the reasons is that the amount of the deposit money deposited by
the candidate at the election of the House of Representatives and the
election of the House of Councilors is so expensive (3 million yen in
the electoral district, 6 million yen in the proportional district) that
the general public can not stand for candidacy.
その理由の一つは、衆議院選挙と参議院選挙に立候補する場合立候補者が預託する供託金の額があまりにも高額(選挙区300万円、比例区600万円貼付資料参照)で一般庶民が立候補できないように設定されているからだ。
The second reason is that in Japan "the illegalorganization election" by
the industry associations, private companies, labor unions and religious
organizations are openly permitted in elections .
二つめの理由は、日本の選挙では業界団体や企業や組合や宗教団体などによる違法な『組織選挙』が公然と許されている事である。
"The organization election" is an illegal act violating the provision of
Article15, paragraph 2 of the Japanese Constitution "All civil servants
are the whole servants and not some of the servants."
『組織選挙』は日本国憲法第15条第2項『すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』の規定に違反した違法行為である。
However, the Supreme Court of Japan, the guardian of the Constitution
has been silent and accepted against this serious constitutional violation.
しかしながら、日本の『憲法の番人』最高裁判所はこの重大な憲法違反行為に対しても沈黙し容認してきたのである。
The third reason is that it is practically permitted for the ruling
regime of LDP to use the powers under their control such as police,
prosecutors, tax office,and mass media to chase opposition candidates in
the elections.
三つめの理由は、政権与党の自民党が支配する警察や検察や税務署やマスコミを使って対立候補を選挙で追い落とすことが実質的に許されていることである。
The fourth reason is that it is practically permitted for the ruling
regime of LDP to acquire voters by distributing various interests
exclusively enjoyed by the ruling LDP.
四つめの理由は、政権与党の自民党が独占的に享受する様々な利権を配って有権者を買収することが公然と許されていることである。
▲How can we end the LDP's dictatorshipin Japna?
日本で自民党による独裁政治を終わらせるにはどうしたら良いのか？
It is that "the revolutionary citizen" an ordinary citizen who rejects
the rightand privilege, who has wisdom never fooled by the lies of the
government, bureaucrats, big corporate managers, academics, mass media
and critics, who never forgives social injustice, inequality, power
crime will appears as soon as possible as a central figure on the
political front stage in Japan.
(end)
それは、利権・特権を拒否し、政府や官僚や大企業経営者や学者やマスコミや評論家の嘘に騙されない賢明さを持ち、社会の不正義や不平等や権力犯罪を決して許さない『フツーの市民』=『革命派市民』が一日も早く政治の表舞台に中心勢力として登場することである。
(終り)
④2017.07.06(木) 日本語放送
■稀代の悪法『共謀罪』が施行される2017年07月11日(火)は『治安維持法』による戦前・戦中の国民弾圧を粉砕できなっかった我々の全存在をかけた闘いを開始する日である！
明治維新から現在まで続く日本の支配と搾取の基本構造『英米支配権階級をバックにする田布施マフィアによる田布施システム』を完全に粉砕する闘いが始まるのだ！
安倍自公ファシスト内閣と『維新の会』が6月15日に参議院で強行採決した稀代の悪法『共謀罪』が来週火曜日(2017.07.11)深夜午前0時に施行される！
この日より日本は、『普通選挙法』施行と抱き合わせで1925年に施行された『治安維持法』によって全国民が『非国民』『天皇反対の不敬者』『共産主義者』『社会主義者』『自由主義者』にでっちあげられて弾圧された戦前・戦中の暗黒社会が復活します。
この日より日本は、政府や権力者や体制に異議を唱える国民はすべて特高警察、特高検事、特高裁判官によって「テロリスト」にでっちあげられて弾圧される社会となるのです。
戦前・戦中の日本では1925年-1945年の20年間に『治安維持法』による国民弾圧で、数十万人が逮捕され、そのうち1,697人が拷問によって殺され、75,681人が起訴され、そのうち5,162人が実刑判決を受けて刑務所に監禁され、その内1,617人が獄中で餓死、病死させられたのです。
▲以下は「ブッ飛ばせ！共謀罪」百人人委員会足立昌勝代表から今日メールで会員宛てに送られてきた「あなたに共謀罪が適用されたら、その時はどうする？」の文章です。
多くの人に情報拡散してください！
(全文引用)
足立です。
ある会員の方からの要請で、「共謀罪で捜査の対象とされた場合、どのように対応したらよいのか」について、易しいチラシを作成してほしいと言われました。
そこで作成したのが、添付ファイルです。
共謀罪法は、７月１１日午前０時の施行なので、その後、いつ・どのようなことが起きるかは想定できません。
そこで、最低限のことをチラシとしました。
Ａ５版の裏表に印刷できるようにしてあります。各地の街頭行動で、印刷のうえ配布していただければ、幸いです。
なお、より詳細な小冊子については、１か月以内に作成を予定していますので、乞う！ご期待。
■あなたに共謀罪が適用されたら、その時はどうする？
「ブッ飛ばせ！共謀罪」百人委員会
７月１１日午前０時に、共謀罪法は施行されます。共謀罪法批判とともに、これからは、具体的に適用された場合のことを考えておかなければなりません。もちろん、裁判になった時には、共謀罪法の違憲性を主張し、立法過程における国会法５６条の３に認められている「中間報告」制度にも違反していることも強く主張しなければなりません。
そこで、捜査の基礎をＱ＆Ａでまとめてみました。
Ｑ１ 警察から「事情を聞きたい」などと言われた時に、どのように対応すればよいのですか。応じなくてはいけないのですか。
Ａ 警察が「事情を聴きたい」というのは、どういう場合が想定されるでしょうか？
本人だけの単独の「聴取」という場合はないようです。これまでの経験では、現場に居合わせた人に対して、事後的に「参考人」「被疑者」として呼び出しをかけてくるというのが通例でしょう。このような場合、警察の要請に応じる必要はありません。
「共謀罪」捜査で、考えなければいけない事態は、大きな闘いを前にした事前の「抑止・規制」の口実にしてくることだろうと思います。対処方針は、拒否であり、担当弁護士を確保して相談しながら、暴露・反撃を強めていくことに尽きます。
Ｑ２ もし応じてしまった場合には、どのようなことに注意したらよいですか。
Ａ 「応じてしまった場合」という想定も、それが「萎縮効果」につながるというものならはねのけていく必要があります。また、弁護人の選任を強く要求しましょう。
応じたときの聴取の内容はどういうものであったのか、暴露・反撃の材料にしていく必要があると思います。
Ｑ３ その場合、黙秘することはできますか。黙秘してもよいのですか。また、弁護士を呼ぶのは権利として認められていますか。
Ａ 実際に逮捕されたときの対処の仕方としては、すべての人に対して、「弁護人選任権」「黙秘権」を日本国憲法３７条３項と３８条１項で保証しているのですから、「資格を有する弁護士」による弁護権と、主体的には黙秘権の行使が前提です。さらに、信頼できる捜査弁護こそ、最近では特に重要になっていると思います。被疑者取り調べに対する黙秘権の行使と、「代用監獄」という名の拷問部屋を放置しておいて、密室・自白強要の取り調べこそ拒否する必要があるのです。
Ｑ４ 参考人の立場において、「やっていいこと」と「やっていけないこと」はありますか。
Ａ 特に「共謀罪」捜査においては、「共犯」が前提の「事件」以前の「参考人」になると思いますので、捜査協力の必要は一切無しです。
Ｑ５ 「任意の事情聴取」から、突然強制捜査に移行する場合があります。そのような場合には、どのように対応したらよいのですか。
Ａ 「強制捜査」といっても、「物」に対する家宅捜索・身体捜索、「人」に対する逮捕、いずれにしても、裁判所の発布する令状で行うわけですから、当局のご意向に唯々諾々と従うのが「一般人」であるとするなら、「一般人」から豹変して、捜査の不当性に対して、闘いましょう。
Ｑ６ 一般の人には、弁護士には知り合いがいません。どのようにして探したらよいですか。
Ａ 救援連絡センターに連絡してください。電話番号は、０３－３５９１－１３０１で、ゴクイリ・イミオオイと覚えてください。
(引用終わり)
【関連ブログ記事】
2017.06.23 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://goo.gl/Qsq9NF
■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか？
この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう！
この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。
そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう！
この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。
すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。
昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧したのだ。
彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人を実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。
戦前国民を根こそぎ弾圧した特高警察官、特高検事、特高判事たちの内、約5000人の下級警察官たちは公職追放されて職を失うが、特高課長以上の高級特高警察官とすべての特高検事とすべての特高裁判官たちは、戦後米国支配階級によってその権力犯罪を100%免罪・免責されたのである。
彼らは、1950年代に昭和天皇裕仁と共に【アジア太平洋侵略戦争】の最高・最大の戦争犯罪人であり戦後米国支配階級にスパイとなることで助命され権力犯罪を100%免罪・免責され釈放された岸信介の元に再結集したのである。
そして彼らは米国CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党に結集したのである。
戦前の高級特高官僚54人が自民党国会議員となり、戦前の国家官僚がそのまま戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁幹部となり、また戦前の特高検事や特高裁判官たちがそのまま検事や裁判官に復帰し、また戦前の戦争犯罪軍人たちが再建された自衛隊の幹部軍人になったのである。
すなわち戦前の戦争犯罪者と国民弾圧の権力犯罪者たちは戦後岸信介と自民党のもとに結集し戦前と同じように国家権力の中枢に返り咲いたのだ。
米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して結成された米国スパイ岸信介主導の自民党は結党後62年の今年2017年に、岸信介が戦後できなかった【治安維持法】を孫の安倍晋三主導の米国傀儡政党自民党とカルト宗教・公明党=創価学会の自公ファシスト連立政権で強行成立させたのだ。
我々は、幅が広く奥が深い隠れている敵を白日の下に暴露しなければならない。
我々の敵は、明治維新以降、明治、大正、昭和の時代に侵略戦争と国民弾圧を強行してきた天皇とそれに加担してきた政治家、軍人、特高官僚、財界人、マスコミ、学者、らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。
そして平成の今、日本国民を依然として支配し搾取し続けているのは、米国支配階級であり、米国の傀儡政党である自民党であり、自民党と連立を組んでいるカルト宗教・公明党=創価学会であり、傀儡政権である自公ファシスト連立政権であり、それに加担する政治家、国家官僚、軍人、財界人、カルト宗教家、マスコミ、学者、右翼・暴力団らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。
【関連情報1】
▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト！
2014.05.12 ブログ【杉並からの情報発信です】より転載
(転載開始)
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4b5089fa40c1ee767db9cafdb85214b
2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載
戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも１６９７人以上にのぼります（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ）。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約５０００人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の５４人がなりました。（『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴）
1)大久保留次郎・警視庁特高課長、
2)増田甲子七・警保局図書課、
3)松浦栄・秋田県特高課長、
4)大村清一・警保局長、
5)鈴木直人・広島県特高課長、
6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長
7)青柳一郎・熊本県特高課長
8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長
9)中村清・京都府特高課長
10)西村直己・静岡県特高課警部
11)館哲二・内務次官
12)町村金五・警保局長
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。
13)池田清・警視庁外事課長・警視総監
14)今松治郎・警保局長
15)大麻唯男・警保局外事課長、
16)岡田忠彦・警保局長、
17)岡本茂・新潟県特高課長、
18)河原田稼吉・保安課長・内相、
19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、
20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、
21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、
22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、
23)富田健治・警保局長
24)灘尾弘吉・内務次官
25)丹羽喬四郎・京都府特高課長
26)古井喜実・警保局長
27)山崎巌・警保局長
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍
28)吉江勝保・滋賀県特高課長、
29)相川勝六・警保局保安課長、
30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、
31)橋本清吉・警保局長、
32)保岡武久・大阪府特高課長、
33)伊能芳雄・警視庁特高課長、
34)大達茂雄・内務相、
35)後藤文夫・警保局長、
36)寺本広作・青森県特高課長、
37)広瀬久忠・内務次官、
38)大坪保雄・警保局図書課長、
39)岡崎英城・警視庁特高部長、
40)唐沢俊樹・警保局長、
41)纐纈弥三・警視庁特高課長、
42)亀山孝一・山口県特高課長、
43)川崎末五郎・警保局図書課長、
44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*田布施マフィア・自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員。
45)重成格・警保局検閲課長、
46)増原恵吉・和歌山県特高課長、
47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、
48)湯沢三千男・内相、
49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、
50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、
51)古屋亨・岩手県特高課長、
52)金井元彦・警保局検閲課長、
53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、
54)川合武・長野県特高課長
(転載終り)
(終り)
⑤2017.07.07(金) 日本語放送
■戦後日本国民を支配し搾取する基本構造を作ったのは米国支配階級とその売国代理人吉田茂と岸信介と売国政党・自民党だ！
▲8年にわたる吉田内閣 (1946年5月22日-1954年12月10日)！
第1次吉田内閣: 1946年（昭和21年）5月22日 - 1947年（昭和22年）5月24日
第2次吉田内閣: 1948年（昭和23年）10月15日 - 1949年（昭和24年）2月16日
第3次吉田内閣: 1949年（昭和24年）2月16日 - 1950年（昭和25年）6月28日
第3次吉田第1次改造内閣: 1950年（昭和25年）6月28日 - 1951年（昭和26年）7月4日
第3次吉田第2次改造内閣: 1951年（昭和26年）7月4日 -
1951年（昭和26年）12月26日
第3次吉田第3次改造内閣: 1951年（昭和26年）12月26日 -
1952年（昭和27年）10月30日
第4次吉田内閣: 1952年（昭和27年）10月30日 - 1953年（昭和28年）5月21日
第5次吉田内閣: 1953年（昭和28年）5月21日 - 1954年（昭和29年）12月10日
▲日本国民を支配し搾取する基本構造の法的根拠はすべてでっちあげられた！
①旧日銀法:1942年2月24日制定 東条英機内閣が制定
→国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズル
②日銀法(全面改正):1997年6月18日制定 橋本内閣が制定。
→日銀券の発行、日銀の独立と透明性の確保
*驚くべきことだが、戦中の1942年に東条英機内閣が旧日銀法を制定してから1997年に橋本内閣が旧日銀法を全面改正するまでの52年間、日本には日本国憲法に基づく中央銀行に関する法律は存在しなかった！
③内閣法:1947年1月16日制定(*日本国憲法発効前に吉田内閣が制定)
→日本国憲法(第41条と第73条)では法律の起案と国会への提出は国会と国会議員の職務であると規定しているにもかかわらず、吉田内閣は内閣法第5条で内閣総理大臣に法案作成権と国会提出権を与えた。
▲内閣法第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する
④財政法:1947年3月31日制定 *日本国憲法発効前に吉田内閣が制定。
→日本国憲法では『誰が国の借金をする権限があるのか』の規定がないにもかかわらず、吉田内閣
はこの財政法で政府・大蔵省に国債発行権を与えて国の借金を民間銀行からできる権限を与えた。
⑤国会法:1947年4月30日制定 *日本国憲法発効前に吉田内閣が制定。
→議員立法の国会提出には衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算が必要な議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同が必要と規定。
⑥日本国憲法:1946年11月3日公布 吉田内閣 1947年5月3日施行 吉田内閣
→米国支配階級(GHQ)は、世界に冠たる五つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)をもつ日本国憲法を自ら破壊する時限爆弾(①象徴天皇制②戦争犯罪人昭和天皇の100%免罪・免責③天皇の国政行為容認④戦争犯罪者と戦争犯罪組織の温存⑤三権分立の否定など)を埋め込んだ！
⑦サンフランシスコ講和条約:1951年9月8日締結 吉田内閣 1952年4月28日発効 吉田内閣
→表向きは世界48カ国が連合国による日本の占領が終り日本が独立を宣言した講和条約の形をとっているが、実際は米国一国による日本の植民地支配を世界に宣言したもの。
⑧旧日米安保条約:1951年9月8日署名
*米軍に強制連行された吉田茂一人が署名 1952年4月28日発効 吉田内閣
→米国による日本の完全植民地化の法的根拠
⑨日米行政協定(旧日米安全保障条約第3条に基づきアメリカ軍の日本国内およびその付近における配備の条件を定めた協定)：1952年2月28日調印，1952年4月28日旧安全保障条約と同時に発効。吉田内閣
→米国による日本の軍事支配の法的根拠
*協定は条約ではないので国会での承認は不要！
⑩準備預金制度に関する法律:1957年施行 岸内閣
→民間銀行による『無からお金をつくる詐欺システム【準備預金制度】』導入。
*米国CIAスパイ岸信介が内閣総理大臣になった1957年に米国の法律をそのまま導入して成立させた！
⑪日米安保条約:1960年1月19日署名 岸内閣 1960年6月23日発効 岸内閣
→今でも続く米国による日本の完全植民地化の法的根拠。
*米国CIAスパイ岸信介首相は国民の大反対運動を全国動員の機動隊とヤクザ・暴力団を使って武力で鎮圧して強行成立させた！
⑫日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)：
1960年1月19日署名 岸内閣 1960年6月23日発効 岸内閣
→米国による日本の軍事支配の法的根拠。
*協定は条約ではないので国会での承認は不要！
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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