いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2021年05月18日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3233】の放送台本です!
【放送録画】 91分56秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683221491
【放送録画】
■本日火曜日(2021.05.18)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日月曜日(2021.05.17)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
②昨日月曜日(2021.05.17)夜の放送の録画が【Youtube】にアップ出来ません。これも新手の配信妨害でしょう！
☆TV放送
①昨日月曜日(2021.05.07)夜の『日本語放送』のメインテーマ『志位共産党委員長よ！悲願の『野党連合政権樹立』を実現できる唯一の方法は『純粋野党統一党』を結成して国民の『圧倒的な支持』を獲得することである！(No1)
』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683085236
【youtube】:録画のアップが出来なくなった！
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 156名
【YouTube】: 名
_______________________
計 156名
☆ブログ記事配信
①2021.05.18(火) 日本語記事
タイトル:志位共産党委員長よ！悲願の『野党連合政権樹立』を実現できる唯一の方法は『純粋野党統一党』を結成して国民の『圧倒的な支持』を獲得することである！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6e2ad4f4554b6709ae0759146ed0921a
☆ブログサイト訪問者数:2021.05.17(月)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 506
【PVページヴュー数】: 861
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■(つづき)『純粋野党統一党』が総選挙で勝利して『本格的な政権交代』を実現したら何を目指すのか?『純粋野党統一党』の『政権公約』(No1:1-36)
1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。
2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。
3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。
4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。
5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。
6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。
7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。
8.『政治と宗教』を完全に分離する。
9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。
10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。
11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。
12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。
13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。
14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。
15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。
16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。
17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。
18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。
19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。
20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。
21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。
22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。
23.消費税は全廃する。
24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。
25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。
26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。
27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。
28.政治家と官僚の世襲を禁止する。
29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。
30.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。
31.政治家と公務員の特権を廃止する。
32.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。
33.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。
34.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。
35.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。
36.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 29人死亡 3313人感染確認(18日17:00)
2021年5月18日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013037661000.html
18日は、これまでに全国で3313人の感染が発表されています。
また、北海道で8人、沖縄県で4人、愛知県で3人、大分県で2人、宮城県で2人、岐阜県で2人、秋田県で2人、群馬県で2人、三重県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、長野県で1人の合わせて29人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め69万1774人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて69万2486人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万1675人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万1688人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は18日の新たな感染者数です。
▽東京都は15万3390人（732）
▽大阪府は9万5157人
▽神奈川県は5万8070人
▽埼玉県は4万1688人
▽愛知県は4万1673人（539）
▽兵庫県は※3万7917人（249）
▽千葉県は3万5599人
▽北海道は3万1307人（533）
▽福岡県は3万523人
▽京都府は1万4779人
▽沖縄県は1万4086人（168）
▽茨城県は9094人
▽広島県は※8763人（173）
▽宮城県は8608人（31）
▽岐阜県は7649人（140）
▽静岡県は7585人（70）
▽奈良県は7346人
▽群馬県は7304人（65）
▽岡山県は6374人（130）
▽栃木県は5867人
▽熊本県は5485人
▽三重県は4531人（41）
▽滋賀県は4529人
▽長野県は4401人（27）
▽福島県は4288人（20）
▽石川県は3292人（43）
▽大分県は2960人（44）
▽鹿児島県は2946人（37）
▽新潟県は2892人（33）
▽宮崎県は2834人
▽長崎県は2740人
▽愛媛県は2638人（9）
▽山口県は2506人（66）
▽和歌山県は2487人
▽佐賀県は2279人（26）
▽青森県は1981人
▽香川県は1832人（17）
▽山形県は1751人（22）
▽徳島県は1590人（5）
▽富山県は※1548人（21）
▽山梨県は1409人
▽岩手県は1257人（16）
▽高知県は1173人（15）
▽福井県は995人（2）
▽秋田県は711人（19）
▽島根県は457人（20）
▽鳥取県は439人
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2871人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で1227人（4）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、18日時点で、
▽国内で感染が確認された人が59万5177人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて59万5836人となっています。
また、13日には速報値で、1日に5万8670件のPCR検査などが行われました。
※広島県 修正 5月15日 感染1人減。
※富山県 修正 5月16日 感染1人減。
※兵庫県 修正 5月15日 感染1人減。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（17日午後7時時点） 死者338.1万人に
2021年5月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3347153
【5月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間17日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は338万1042人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億6294万1730人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
16日には世界全体で新たに9624人の死亡と56万5136人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの4106人。次いでブラジル（1036人）、コロンビア（520人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに58万5970人が死亡、3294万921人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は43万5751人、感染者数は1562万7475人。以降はインド（死者27万4390人、感染者2496万5463人）、メキシコ（死者22万433人、感染者238万1923人）、英国（死者12万7679人、感染者445万777人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの302人。次いでチェコ（279人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（274人）、北マケドニア（250人）、モンテネグロ（249人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が110万9635人（感染5224万5488人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が98万1805人（感染3086万3261人）、米国・カナダが61万910人（感染3426万7534人）、アジアが41万3474人（感染3257万5549人）、中東が13万7858人（感染825万1380人）、アフリカが12万6284人（感染469万2347人）、オセアニアが1076人（感染4万6177人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③日本のコロナワクチン接種率は『5.3%』で世界189か国中『114位』(2021.05.17更新)
④日本のコロナワクチン総接種回数は『669万回』(2021.05.17更新)
⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.17更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 85.0 8 5717
2.米国 82.2 11 27,283
3.カナダ 49.0 23 1841
4.ドイツ 48.2 24 4007
5.イタリア 45.5 30 2741
6.フランス 43.0 36 2908
7.日本 5.3 114 669
(韓国) 9.0 95 469
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の画像
①マスコミの『最新菅内閣支持率世論調査結果』
支持する 支持しない
NHK 35% 43%
朝日 33% 47%
時事 32% 45%
共同 41% 47%
JNN (TBS系) 40% 57%
FNN (フジTV系) 43% 52.8%
②日本の実質成長率（年率）の推移2017-2021 (毎日新聞記事)
2020年度 -4.6%
2021年1～3月 -1.3% (年率 -5.1%)
②横断幕を掲げデモ行進するトランプ支持者たち＝東京都千代田区の日比谷公園で2020年11月29日、國枝すみれ撮影 (毎日新聞記事)
☆今日の映像
①【Youtube映像】‘Give us 10 minutes’: How Israel bombed a Gaza media tower
338,936 回視聴
2021/05/16Al Jazeera English
https://www.youtube.com/watch?v=bQjq802NX8g&t=74s
チャンネル登録者数 757万人
Earlier on Friday, Israel destroyed an 11-storey building housing international media - including Al Jazeera and The Associated Press.
Both companies have condemned the attack and promised to continue reporting from Gaza.
Al Jazeera pledged to pursue every available route to hold the Israeli government responsible for its actions.
Al Jazeera’s Harry Fawcett reports from West Jerusalem on another day of destruction.
☆今日のトッピックス
①ガザのメディアタワーを破壊した武器はアメリカ製、バイデンも売却承認
Biden's $735 Million Arms Sale to Israel to Include Missile Type That Hit Gaza Tower
トム・オコナー
2021年5月18日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96309.php
イスラエル軍が使ったのと同じJDAM装備のGBU-32弾をテスト投下する米戦闘機
＜バイデンが先月承認したイスラエルへの武器売却計画のなかには、ガザ地区で200人以上を殺したのと同じ武器が含まれている＞
ジョー・バイデン米大統領は4月、イスラエルに対して7億3500万ドル相当の武器を売却することを承認したが、この中に、イスラエル国防軍が5月15日にガザ地区の数百の地点を爆撃する際に用いたものと同じ種類の精密誘導爆弾が含まれることがわかった。これらの標的には、世界各国の報道機関が多く入居していた高層ビルも含まれていた。
米議会の各委員会の委員長は、5月5日の時点で、この武器売却について通知を受けていた。この件については17日にワシントン・ポストがいち早く報じ、本誌も議会職員2人からこの事実を確認した。この通知が行われたのは、イスラエルとパレスチナの緊張が激化する中、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義勢力ハマスが率いるパレスチナ側の武装集団がロケット弾で、イスラエル軍が空爆と砲兵射撃で、互いに攻撃を行い死者を出す惨事が起きるほんの数日前のことだった。
提案されたアメリカの武器売却パッケージには、統合直接攻撃弾（JDAM）も含まれている。JDAMは、通常のミサイルをいわゆる「スマート爆弾（精密誘導爆弾）」へと転換させ、正確性と破壊の効果を増す装備だ。この武器売却については15日間の精査期間が設けられているが、数十年にわたるイスラエルとパレスチナの紛争が急速にエスカレートする中で、今回この期間は5月20日に終了する予定だ。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は17日、この武器売却計画について記者団から質問が出ると、国務省の発表に沿うかたちで対応し、同省は「将来的な売却計画や武器売却に関しては」いかなる発表も行っていないはずだと述べた。ただし同報道官は、同盟関係にあるアメリカとイスラエルが長年にわたって築いてきた強固な関係について言及し、「我々はイスラエルとの間に、進行中かつ持続的な戦略的安全保障関係およびパートナーシップがある」と述べた。
イスラエルとパレスチナ武装組織の暴力の応酬は激化している。両者の紛争は、すでにここ数年で最悪の状況に陥っており、国際社会の懸念を招いている。なかでも特に世界の関心を集めているのが、流血の事態は回避されたと報じられている、ある攻撃だ。
支局を破壊されたアルジャジーラが武器を特定
イスラエル軍は15日、ガザ地区にあるメディアタワーに対して空爆を行った。ここには、AP通信やアルジャジーラをはじめとする、世界有数の報道機関の支局が入居していた。これらの報道機関の職員は、空爆の直前にイスラエル当局から発された、まもなく同ビルを攻撃するとの警告を受けて、建物内から慌ただしく避難した。
イスラエル軍は、建物内に「ハマスの情報部門に属する軍事資産が収容されていた」ことを理由に挙げて、この空爆は正当なものだったと主張している。ビルが倒壊するまでの衝撃的な一部始終は、写真と動画に収められた。この空爆の映像から、使われた武器も特定されておいる。バイデンが提案しているイスラエルへの売却武器リストに含まれているJDAMとまったく同じシリーズに属するものだ。
アルジャジーラは独自調査で、自らの支局を破壊した武器を「GBU-31」と特定した。これは過去数年にわたってアメリカからイスラエルに輸出されたことが判明している、JDAMシリーズに属する武器の1つだ。
今回の紛争による死者は200人を優に超える。パレスチナ自治政府の保健庁は、パレスチナ側の死者を212人と発表している。その大半はイスラエルによる空爆で死亡した者だが、ほかにも、ヨルダン川西岸地区でイスラエル警察に殺された者20人強が含まれている。一方イスラエル軍は、パレスチナ側が発射したロケット弾によりイスラエル人10人が死亡したと述べている。
（翻訳：ガリレオ）
②バイデン米大統領、停戦を支持 イスラエル首相と電話会談
2021.05.18 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35170882.html
（ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの衝突が激化するなか、バイデン米大統領は１７日、停戦を支持すると表明した。
ホワイトハウスの発表によれば、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、停戦への支持を表明したほか、停戦に向けてエジプトなどと関与することについて協議した。
停戦に向けた継続的な取り組みについてホワイトハウスが公式に言及したのは今回が初めて。しかし、今回の発言だけでは暴力の停止の完全な要求にはなっていない。
その代わり、バイデン大統領は、イスラエルに対する明確な停戦の呼び掛けは行わずに戦闘の停止を呼び掛けることで、紛争の収束に向けて外交的な手段を模索していることを示唆している。
政権高官によれば、バイデン大統領は依然として明確な停戦の呼び掛けは行っていない。
バイデン大統領がネタニヤフ首相と会談したのは６日間で３度目。バイデン政権の発言の変化から、会談のたびに拡大する衝突に対する懸念の強まりが見て取れる。
ホワイトハウスは１７日、バイデン大統領がイスラエルの自衛権について改めて言及する一方、罪のない一般市民の保護を保証するためにあらゆる努力を行うようイスラエルに促したと述べた。
両首脳はガザ地区のハマスや他のテロリスト集団に対するイスラエル軍の軍事作戦の進行状況についても協議した。
ガザ地区でのイスラエルとハマスとの戦闘が激化して民間人の死者数が増えていることについて、ホワイトハウス内で懸念が出ており、当局者が地域のパートナーと電話協議を行っている
③20年度GDP、過去最悪4.6%減 リーマン・ショック超える下落
2021/5/18 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210518/k00/00m/020/031000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
内閣府が18日発表した2021年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比1・3％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は5・1％減だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う年明けからの緊急事態宣言の再発令で経済が冷え込んだ。マイナス成長は全国を対象にした1回目の緊急事態宣言の影響で戦後最悪の落ち込みとなった20年4～6月期以来、3四半期ぶり。
同日発表された20年度の実質成長率は前年度比4・6％減。リーマン・ショックに伴う世界的な金融システムの混乱に揺れた08年度（3・6％減）よりさらに悪く、現行統計と比較可能な1995年度以降で最大の落ち込み幅となった。年度ベースのマイナス成長は2年連続
。
実質成長率（年率）の推移
1～3月期の内訳を見ると、GDPの約6割を占める個人消費が前期比1・4％減と3四半期ぶりに減少に転じ、マイナス成長の主因となった。1月8日に始まった2回目の緊急事態宣言は延長を繰り返して3月21日まで続き、外出自粛や営業時間短縮の影響で飲食など幅広い業種に打撃が広がった。自動車、衣類などの販売不振も響いた。【町野幸】
④反マスク、反ワクチン…取材して恐怖 陰謀論者の思考とは／前編
國枝すみれ
毎日新聞 2021/5/17
https://mainichi.jp/articles/20210516/k00/00m/040/220000c
「ワクチンを打つと政府に監視される」などと主張する陰謀論者もいる（写真はイメージです）＝ゲッティ
新型コロナウイルスの存在を信じず、マスク着用やワクチン接種を拒否し、それを他人にも求める人たちがいる。ゴールデンウイークにマスクを着けず屋外でピクニックを楽しもうと呼びかけられた「全国同時ノーマスクピクニックデー」は猛批判を浴び、ほぼ中止に追い込まれた。感染拡大の第4波のさなかになぜそんなことを、と思った人も多いのではないだろうか。大勢の命を危険にさらす可能性があるのに、一体なぜ？ 彼らは何を考えているのだろう。その思考に分け入ってみた。前編、後編に分けてお伝えする。【國枝すみれ/デジタル報道センター】
ワクチン反対派集会に参加してみた
東京など4都府県に緊急事態宣言の発令が決まった4月23日の夜、東京都江東区文化センターで「ドイツのワクチン禍 真実ドキュメント上映会」が開かれ、ワクチン接種に反対するユーチューバーの日本人女性がオンライン出演した。彼女はワクチン反対派のアイドル的存在で、ドイツから発信している。
私は3500円の入場料を払い、参加した。会場には約500人、ほぼ満席だ。目の前の男性も、斜め後ろの女性もマスクをしていない。
「この座席にはお座りいただけません」。ソーシャルディスタンスの確保を促すため座席に置かれた表示を無視して私の隣の席に座った女性は、マスクを外した。ぞっとして、鳥肌が立った。上映会を主催した男性が「（会場から）出入り禁止になると困るので、マスクを着けてください」と呼びかけ、多くの人がしぶしぶマスクを着けたが、それでも1、2割の人は着けなかった。
「もしこの会場でクラスター（感染者集団）が発生したら、責任を感じないですか？」。マスクを着けていない若い男性に、会場前で聞いてみた。すると、こう答えた。「怖いなら来なければいいと思います。だいたいマスクをしていたら、感染は防げるのですか？」
上映されたドキュメンタリーは、ドイツの高齢者ホームでワクチン接種から25日間で入居者13人が亡くなったという情報を友人から聞いた心理療法士のドイツ人女性を中心に進行する。この女性は市役所に真相究明を要請しにいく際、マスクを着けていない。カメラマンも着けていない。彼ら自身がワクチンを危険視するワクチン反対派で、ドキュメンタリーはプロパガンダなのだろう。ワクチン反対派はコロナの存在を信じないので、マスクを着ける必要性も否定することが多いのだ。
なぜ、これでワクチンは危険だという結論を導けるのだろうか？ 上映会が終わって、首をかしげた。ドキュメンタリーは、入居者の1人がワクチン接種の3日後にPCR検査で陽性となり、その後、陽性者が次々と増えていった
(以下有料記事)
⑤フェイクを信じ、正しい情報に耳を塞ぐ 陰謀論者の思考とは／後編
イチオシ
國枝すみれ
毎日新聞 2021/5/18
https://mainichi.jp/articles/20210516/k00/00m/040/228000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210518
横断幕を掲げデモ行進するトランプ支持者たち＝東京都千代田区の日比谷公園で2020年11月29日、國枝すみれ撮影
新型コロナウイルスの存在を信じず、マスクやワクチン接種を拒否する人たちがいる。彼らの多くは米国や欧州から流入する陰謀論に影響されていた。人間はなぜ陰謀論にはまるのだろう。前編に引き続き、彼らの思考に分け入ってみる。【國枝すみれ/デジタル報道センター】
「科学者、メディアはわざと大騒ぎ」
「コロナなんてインフルエンザと同じだ」「死者数は水増しされている。病院はコロナ患者だというと割増金をもらえるから、別の死因なのにコロナだと報告しているのだ」。トランプ支持者が大半を占めるオハイオ州アシュランドでは、州政府がマスク着用を義務づけているのに、住民の多くがそう主張して着用を拒否していた。日本のワクチン反対派が言っていることと同じような理屈だ。彼らは老人介護施設でクラスターが起き、40人以上が感染しても行動を変えなかった。
トランプ前大統領の言動がそうさせた原因の一つだ。「コロナ、コロナ、コロナ。そればっかりだ。投票日が終わったら、それほど口にされなくなる」。そう演説するトランプ氏を見て、トランプ支持者たちは「科学者やメディアはわざと大騒ぎして経済を停滞させ、選挙でトランプの足を引っ張ろうとしている」と信じたのだ。トランプ氏がメディアや科学者を攻撃し続けたため、トランプ氏や共和党の支持者たちは正しい情報に耳を塞ぐようになっていた。
米調査会社ピュー・リサーチ・センターによれば、「新型コロナは公衆衛生を脅かす重要な問題だ」と考える割合は、共和党支持者（共和党寄りも含む）ではわずか41％で、民主党支持者の半分だ。ワクチン接種が進む米国だが、接種率を州別で比べると、共和党支持者が多い州は低い。トランプ氏の支持基盤である白人のキリスト教福音主義者に限ると、45％がワクチン接種に後ろ向きだ。
2020年6月時点で、米国の成人の71％が「コロナ感染拡大は権力者によって意図的に計画された」という陰謀論を聞いたことがあり、25％がそれを「確実に真実」「おそらく真実」と回答している。
「陰謀をたくらむのはエリート」
陰謀論の特徴は「すべての大事件は秘密裏に計画され、実行され、隠蔽（いんぺい）されている」と考える点だ。陰謀をたくらむのは大抵、既得権益を持つエリートという筋書きだ。一つの陰謀論を信じる人は他の陰謀論も信じる傾向が強い。
例えば、トランプ氏の選挙敗北を認めず、1月6日に米国の連邦議会議事堂に突入した「Qアノン」と呼ばれる陰謀論者たちの多くは主にこう信じていた。
●連邦政府の中にエリートによる影の国家（ディープステート）が存在し、共謀して政治を支配している。影の国家を倒すことができるのはトランプ氏だけで、トランプ氏と軍がいつか彼らを逮捕する。
●悪魔を崇拝する民主党の政治家やハリウッドのセレブらが子どもの人身売買ネットワークに関与している。
●大統領選の投票集計機がトランプ票をバイデン票に書き換える選挙不正が起きた。不正がなければ、トランプが勝利していた。
米国は相当深い病に侵されている、と思って帰国したら、日本でもトランプ氏の敗北を認めないトランプ支持者がデモしていた。「アメリカ大統領選の決着はまだついていない」「これは善と悪との戦いだ！」などのプラカードを持っている。彼らはジャパニーズなので、QアノンをもじってJアノンと呼ばれるらしい。
私は数百人のJアノンのデモと一緒に歩きながら、話を聞いた。多くが真面目で、「熱い人」たちだった。中国とメディアに対して強い敵意を持っていた。40代の男性は断言した。「毎日新聞をはじめ、（ネット以外の）オールドメディアはフェイクだ」。新聞記者は確認した事実を報道している。しかし、彼らは自分たちが「真実」と思うことを書かないという理由で、我々新聞記者を
(以下有料記事)
⑥バイデン大統領夫妻、納税申告書公開 トランプ氏に破られた伝統復活
2021年5月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3347163
【5月18日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領夫妻の昨年の所得は60万ドル（約6500万円）余りだったことが、17日に公表された納税申告書で明らかになった。
米国の歴代大統領は透明性の名の下に、収入源と納税額を詳細に記載した納税申告書を毎年公表してきた。しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領はこの伝統を破り、任期中に自身の財務・資産状況やトランプ帝国と呼ばれるグループ事業の実態を明らかにすることを拒んでいた。
バイデン氏とコミュニティーカレッジの教授を務める妻のジル（Jill Biden）氏が共同で提出した2020年の納税申告書によると、調整後総所得は60万7336ドル（約6600万円）、連邦所得税納付額は15万7414ドル（約1700万円、税率25.9%）だった。また、地元デラウェア州に2万8794ドル（約315万円）の所得税を納めた。
一方、カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領と弁護士をしている夫のダグ・エムホフ（Doug Emhoff）氏が共同で提出した納税申告書によると、調整後総所得は169万5225ドル（約1億8500万円）、連邦所得税納付額は62万1893ドル（約6800万円、税率36.7％）だった。またカリフォルニア州に12万5004ドル（約1360万円）の所得税を納めた。
エムホフ氏は、首都ワシントンに5万6997ドル（約620万円）を納税した。
エムホフ氏はエンターテインメント業界で著名な弁護士だったが、ハリス氏がバイデン氏の副大統領候補に指名された段階で休職している。
バイデン氏は大規模な教育・社会支出パッケージ「米国家族計画（American Families Plan）」を提案しているが、その財源の一部は最富裕層への増税で賄うとしている。一方、年収40万ドル（約4400万円）以下の層には増税しないとバイデン氏は述べている。
今回の公表内容を踏まえると、同計画が議会で可決されれば、正副大統領夫妻ともに納税額が増える可能性がある。
☆今日の注目情報
①4カ月経た世界のワクチン接種効果 感染者や死者は急減
2021年5月16日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/20986
新型コロナウイルスワクチンの接種が世界各国で始まっている。イギリスやアメリカでは昨年１２月段階から接種が始まり、４カ月が経過している。４カ月間でのワクチン接種の効果にもとづいてコロナ禍収束に向けての対応を見てみたい。
イギリスは昨年１２月８日から全国的に接種を開始した。総人口約６８００万人のうち、５月５日現在で３４９３万人が１回目を終え、２回目の接種を受けた人が１６２９万人を突破している。国民の半数以上が１回目を、約５人に１人が２回目の接種を完了し、全人口の半数近くが抗体を持ったといえる状況になっている。
接種開始から約４カ月を経て、感染者数、入院者数、死者数は大きく減少した。政府の発表では、新規感染者数は１日当り１８８２人（４月１８日）、死者数は１０人（同）、新規入院者数は１７９人（４月１３日）となっている。直近のピーク時には新規感染者数が約８万１０００人（昨年１２月２９日）、死者数は１３５７人（１月１９日）、新規入院者数は４５７７人（１月１３日）だったことと比べても激減している。
イギリスの新規感染者数は昨年１１月には３万人を突破し、当時の日本の２０倍の水準だった。その後一時低下したが、変異株の拡大で今年１月初めには１日の感染者が日本の１０倍の７万人に迫っていた。ところが１月初めから急激に減少し、４月７日以降は日本を下回る日が多い。４月２０日には日本の１日の新規感染者が４９７３人に対してイギリスは２５３０人とほぼ半分の水準に落ちている。死者数も急減し、過去６カ月で最少を記録している。
ワクチン接種拡大でイギリス政府は冬から実施していた「第２のロックダウン」を４月中旬から段階的に解除している。小売店の営業を許可し、美容院や理髪店、レストラン、パブもオープンした。ただしレストランやパブは「戸外で」「６人まで」の制限付き。イギリス政府は７月末には成人の全員がワクチンを接種できる見通しを示しており、夏ごろの経済正常化をめざしている。
アメリカでも昨年１２月からワクチン接種を開始し、４カ月が経過した。４月２２日時点でワクチン接種は２億１８９４万回に達し、人口の４０・９％が少なくとも１回の接種を終わらせ、２６・９％は抗体獲得のための接種を完了させている。１日当り約３００万回の接種が進み、ドラッグストアや野球スタジアムなどでも接種がおこなわれている。７月までに全成人を対象にした接種を終わらせる方向だ。
アメリカでは今年１月初めには１日当り３０万人近くの新規感染者が発生したが、その後は急激に減少し、４月２０日には５万人台に減り、ワクチン接種の効果が出ている。
米ＣＤＣ（疾病予防管理センター）の機関紙には、３９５０人の医療従事者やエッセンシャルワーカーを対象にした週１回のＰＣＲ検査の結果、２回目のワクチン接種から２週間以上経過した人に９０％の感染予防効果が確認されているとの報告が掲載された。
また、ワクチンの変異ウイルスに対する効果も注目されている。イギリス由来で「Ｎ５０１Ｙ」という変異を持つ「Ｂ・１・１・７」や、南アフリカ由来で「Ｎ５０１Ｙ」「Ｅ４８４Ｋ」という変異を持つ「Ｂ・１・３５１」などへの効果について、イギリスの医学雑誌に５日付けで掲載された論文では、ファイザー社の新型コロナワクチンは「Ｂ・１・１・７」に対して８９・５％の有効性を、「Ｂ・１・３５１」に対しては７５％の有効性を発揮するとしている。従来のウイルスに比べ有効性は低下するが「有効なワクチン」と認定している。
また、アストラゼネカ社製のワクチンについては「Ｂ・１・３５１」に対する有効性は確認されなかったとしている。
「ｍＲＮＡ」（ファイザー、モデルナ社製）ワクチンの場合は２回目接種から２週間経過すれば十分な効果が発揮されるとの見解だ。だが、接種したとしても社会全体で感染が拡大している局面ではひき続き基本的な感染対策が必要だとしている。また、接種効果の持続期間については現段階では半年後の有効性は確実だが、１年後以降の効果については確かなことはわからず、インフルエンザワクチンのように毎年接種が必要になるかどうかについても結論は出ていないとしている。
副反応の発生も一定数報告
また、副反応については２回目の接種後により起こりやすいことがわかっている。ファイザー社製のワクチンでは海外の臨床試験では以下のような副反応の訴えが報告されている。怠さ、筋肉痛、寒気、頭痛、発熱。アストラゼネカ社製のワクチンでは、接種部位を圧迫したさいの痛み、接種部位の痛み、疲労感、怠さ、筋肉痛、寒気、頭痛、発熱、吐き気など。
副反応としてはもっとも警戒されているアナフィラキシー反応（強いアレルギー反応）がある。ファイザーとモデルナのワクチンでは、接種後に重度の過敏反応であるアナフィラキシーが発生していることが報告されている。アメリカの調査で、その頻度はファイザー社の場合１００万回接種当り４・５、モデルナ社製のワクチンの場合は１００万回当り２・５回とされている。女性に多く、接種後１５分以内に７７・４％、３０分以内に８７・１％が発症している。この頻度は、すべてのワクチンでの頻度１００万回当り１・３１に比べて高い。薬剤や化粧品に対するアレルギーを持っている人はとくに注意が必要と指摘されている。
日本国内では医療従事者への優先接種で、３月１１日時点でファイザー・ワクチンが１８万１１８４人に接種され、副反応疑い報告としてアナフィラキシー（疑いを含む）が３７件報告されている。１人を除きすべて女性で、いずれも回復している。
さらにアストラゼネカ社製やＪ＆Ｊ（ジョンソン・アンド・ジョンソン）社製のワクチンについては接種後に血小板の数が少なくなる特殊な血栓症が起きるリスクがあると報告されている。
ＥＭＡ（欧州医薬品規制当局）はアストラゼネカ社製のワクチンについて、接種した人に血栓が見られることはまれに起きる副反応との見解を表明している。これを受けイギリス政府は、アストラゼネカ社製のワクチンは３０歳未満の成人への接種には使用しないことを決定した。
スペイン、イタリアでは同社のワクチンは６０歳以上に接種、ベルギーでは５５歳以上の人にのみ接種する方針だ。
アメリカ政府はＪ＆Ｊ社製のワクチン使用を一時中止したが、その後４月２４日に「ワクチン接種による効果はリスクを上回る」として使用を再開した。
現段階で血栓のリスクはｍＲＮＡワクチンに関しては報告されていない。
なお、日本神経学会は４月１０日にワクチンに関する見解を発表しているが、そのなかでワクチンの接種を受けられない人と接種に注意が必要な人についてのべている。
ワクチンの不適当者＝①発熱している人、②重い急性疾患にかかっている人、③ワクチンの成分に対し、アナフィラキシーなど重度の過敏症の既往歴のある人
ワクチンの要注意者＝①過去に免疫不全の診断を受けた人、②近親者に先天性免疫不全症の方がいる人、③心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患のある人、④過去に予防接種を受けて接種後二日以内に発熱や全身性の発疹などのアレルギーが疑われる症状が出た人、⑤過去にけいれんを起こしたことがある人、⑥ワクチンの成分に対して、アレルギーが起こるおそれがある人、⑦抗凝固療法を受けている人、血小板減少症または凝固障害のある人（筋肉内注射のため接種後の出血に注意が必要）
日本の接種世界に大幅遅れ
日本は先進国のなかでも最低のワクチン接種率だ。４月２３日段階で１００人当りの接種率を見ると、イギリス６４・６９人、アメリカ６４・５７人と高く、ドイツ、フランスがそれに続く。中国は１４・１９人、インドは９・３９人で日本は１・８６人ときわめて低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３７カ国中で韓国にも及ばず最下位だ。
１０日段階での接種人数は全体で４７３万４０２９人、そのうち医療従事者は４３１万８６８２人、高齢者が４１万５３４７人だ。１６歳以上の国民１億１０００万人の４・３％でしかない。国民の半分以上が少なくとも１回の接種を終えたイギリスやアメリカなどと格段の差が開いている。
日本政府は７月末までに３６００万人の高齢者にワクチン接種をおこなうという目標を発表しているが、この目標を達成するためには１日当り約８０万回のワクチン接種をおこなう必要がある。だが、５月１０日の実績は１日当り約２７万回で３分の１にすぎず、これまでの最も多く接種をおこなった日に比べても２倍以上のペースが必要だ。
なぜ日本のワクチン接種がこれほど遅れているのか。イギリスなどとの違いはどこにあるのか。
イギリスでは新型コロナの存在が浮上した昨年１月、科学者たちは新たなウイルスの研究を開始した。中国がコロナの遺伝子コードを公開すると即座に科学者たちが対コロナワクチンの開発・研究を開始した。先陣を切ったのがオックスフォード大学のチームで、以前から手掛けていた関連ウイルスのワクチン開発を新型コロナに応用し始め、生産・供給の相手として製薬大手アストラゼネカと契約を結んだ。政府は昨年４月にワクチン開発・生産・供給を速やかに進めるための「ワクチン・タスクフォース」という部門を新設し、ここが中心になって接種までの道筋をつくった。
今年１月時点で政府はアストラゼネカとファイザーのワクチンを含む７種類のワクチンを大量に注文し、約４億万回分を確保した。
他方で日本政府は昨年５月、ワクチン研究開発や生産体制整備に約２０００億円の補正予算を組んだ。ちなみにアメリカは同月１兆円以上を計上している。だが日本政府がたとえ１兆円を投入していても、平時の研究開発の「蓄積」がないためワクチン開発には届かなかった。
２０１４年に国内企業が遺伝子組み換え技術によるインフルエンザワクチンを厚労省所管の「医薬品医療機器総合機構」に承認申請した。従来の鶏卵で培養するワクチンより製造効率や有効性が高く、アメリカではすでに承認されて使われていたが、同機構は承認に難色を示し、メーカーは２０１７年に申請をとり下げた経緯がある。
ところが昨年１月、新型コロナウイルスは鶏卵を使う従来型技術では開発が困難であることが判明した。新しい開発技術を育成していなかった日本では迅速な対応は不可能だった。また、日本でも国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所がｍＲＮＡワクチンの開発を進めてはいたが、感染症対策におけるワクチン臨床試験の予算がカットされ２０１８年に計画が凍結されていた。
新型コロナ感染拡大の当初から日本政府には自国でワクチンを生産する気はなく、欧米から買えばいいという姿勢が露骨だった。昨年の一時補正予算では国内のワクチン開発費は１００億円だが、国際的なワクチンの研究開発等には２１６億円を投じている。ちなみにＧｏＴｏキャンペーンには１兆７０００億円もの巨額な予算をつけている。
その間に欧米政府は巨費を投じて、通常なら１０年以上かかるワクチン開発をわずか１１カ月という短期間で実用にまでこぎつけた。そこには１９６１年のｍＲＮＡ発見以来積み上げてきた、遺伝物質をワクチンに活用する技術の蓄積があり、それをすぐに応用できたという点がある。
日本学術会議はこの間に開発された新型コロナワクチンについて、「有効性はきわめて高く、一過性の副反応の頻度も比較的高い」「長期的な安全性に不明な点はあるが、現時点では接種する意義は大きい」「ワクチンの効果に対する過度な期待は危険であり、基本的な感染対策を継続することが必要」「海外ワクチンの供給には限度があり、有効で安全な国産ワクチンの普及が望まれる」と指摘している。
日本が現在調達しているワクチンは、ファイザー製（厚労省が承認）が年内に７２００万人分、アストラゼネカ製（２月に承認申請）が３月までに１５００万人分とその後４５００万人分、モデルナ製（３月に承認申請）が６月までに２０００万人分となっている。
加えて菅首相が訪米し、ファイザー社から追加で９月までにすべての国民に接種できるだけのワクチンを確保したと発表している。これについては、ファイザー社が日本に優先的にワクチンを回してくれたのではなく、９月までには欧米での接種がほとんど終わりワクチンが余るので、余ったものを日本に回すというものだと経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘している。
備蓄量に対し少ない接種量
だが、ワクチンはあってもそれを実際に接種することができなければ意味がない。
イギリスでこの部分を担ったのが国営の「国民保健サービス（ＮＨＳ）」で、家庭医と病院体制を組み合わせるサービスで診察料は無料。これに加えて数万人規模のボランティアを募りＮＨＳの運営を助けた。医療資格を持たないボランティアが１５時間のオンライン講習を受けるだけで接種にかかわれるよう法律が改正された。そして講習を受けた薬剤師がワクチン接種をおこなった。ワクチン接種場所は家庭医がいるクリニック、病院、薬局、特設会場、市民会館、学校、教会など多岐にわたる。
日本で大混乱しているワクチン接種の予約はイギリスでは非常に簡単で、たとえば自宅の郵便番号を入れると近くの接種場所のリストが表示され、その中から好みの場所を指定することができる。接種も混雑を避け、待ち時間も少なくスムーズにおこなわれるよう工夫された。イギリスでは昨年１２月の接種開始以来、４カ月余りで人口の半分以上の接種を実現したが、重要な原動力となっているのは大量のボランティアの存在だ。
日本では４月下旬にファイザー社製のワクチン２８００万回分を輸入したが、これまでに使用されたのは備蓄量の１５％にすぎず、残りの２４００万回分は冷凍庫に保管されているとＮＨＫが報じた。これに加えて２０日にはモデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンが承認される予定だ。モデルナ社のワクチン第一便はすでに日本に到着しており、アストラゼネカ社は約３０００万回分が国内のパートナー企業の工場で生産が準備されている。加えてファイザー社からの出荷も５～６月にかけて３５００万回分以上の予定だ。
しかし、ワクチンはあるが、実際の接種は進んでいないというのが実際の姿だ。それについてワクチン担当の河野大臣は「予約システムに障害」があるといい、自民党の下村政調会長は「医療関係者の協力が足りず、６５歳以上に限定しても今年いっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と発言している。コスト削減、人員削減を叫びマンパワーの重要性を軽視してきた政府の行政改革や市場原理導入、民営化政策のつけが回ってきている。
世界で広がるワクチン格差
世界的に見ると新型コロナワクチンの争奪戦をめぐって貧富の格差が露骨に出ている。アメリカ、中国、イギリスの３カ国が世界全体のうち半分のワクチンを打っており、他方でアフリカではごく一部の国でしか接種が始まっていない状態だ。
新型コロナワクチンの接種は世界１８７カ国・地域で始まっている。１１日段階で、５カ国・地域で人口１００人当りの累計接種回数が１００回を、１９カ国・地域で５０回を上回っている。累計接種回数で１０００万回をこえているのは１９カ国・地域となった。米欧諸国で接種が比較的進んでいるが、一部の先進国が巨費を投じてワクチンの確保を進める一方、経済力に劣る発展途上国での接種は遅れている。
そうしたなかで新型コロナが世界で再び猛威を振るっており、高所得国と低所得国との分断がさらに進む恐れが出ており、世界経済の成長全体を損ねる可能性がある。世界保健機関（ＷＨＯ）は、欧州を除いて新規感染が増えていると警鐘を鳴らした。急増するインドだけでなくアルゼンチンやブラジル、トルコでも感染が広がっている。コロナ感染を制御できなかったり、ワクチンを均等に配分できなかったりして新たな変異株の拡大を許せば、新興国から先進国にも広がる恐れがあり、世界経済に影を落としている。
(おわり)
☆今日の重要情報
①病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か Twitterデモで抵抗を
2021.05.18 Litera
https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html
三原じゅん子副大臣の遅刻で採決が見送られたが、形だけの謝罪で強行採決へ…/三原じゅん子オフィシャルサイトより
コロナで医療崩壊が起きている中、病床を確保するどころか、全国の病院の病床数をさらに「1万床」ぶん削減、しかも削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う──。そんな法案がきょう、成立しそうになっていると聞かされて、あなたは信じることができるだろうか。
しかし、これは妄想でもフェイクでもなんでもなく、まぎれもなくいま、起きている事実だ。くだんの狂った政策を可能にする医療法改正法案はすでに衆院で、自民、公明の与党に加え、維新、国民民主も賛成して可決。
次は参院に送られ、まず、13日に参院厚労委員会で採決される予定で進んでいたが、周知のように、予定していた三原じゅん子厚労副大臣が30分遅刻したことで見送られた。
だが、三原副大臣が形だけ謝罪したことでみそぎは済んだとばかりに、きょう夕方、与党が採決しようとしているのだ。
しかし、問題は三原副大臣が遅刻したからどうというようなものではない。この法案が成立したら、国民の命がさらに危険に晒されるのは確実だということだ。
そもそも、今回の法案に盛り込まれている「病床削減支援給付金」制度は2020年度からスタート。大阪府123床、兵庫県79床など、全国で約2700床が削減された。
その結果、何が起きているかは、大阪や兵庫の現在のひどい医療崩壊を見れば、明らかだろう。削減された病床は、コロナ病床ではないが、多くが急性期病床である。コロナの感染拡大で、医療資源が奪われ、コロナ以外の救急患者などへの対応も困難になっている状況も指摘されているが、これはこの制度によって、急性期病床が減らされていることと無関係ではないはずだ。
ところが、菅政権は、今回の医療法改正で、さらに1万床カットし、削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う政策を強行しようとしているのだ。
しかも、この改正案にはほかにも、高齢者の負担を倍増させ、医師の残業をさらに増やすという、今の状況に完全に逆行している内容が含まれている。
このとんでもない動きに、Twitterでは〈#病床削減推進やめろ〉デモも起こり、38,000ツイートを突破、トレンド入りした。しかし、ほとんどの国民はこんな法案が成立することすら気づいていない。
なぜなら、マスコミがほとんど取り上げていないからだ。三原じゅん子の遅刻問題を報じても、この法案の中身をきちんと批判するような報道もない。そして、自民党、公明党だけでなく、維新も国民民主党も賛成に回っている。
本サイトでは、5月4日、この医療法改正、病床削減がいかに恐ろしい結果を招くか、大阪の現状と重ね合わせながら検証する記事を掲載している。改めて掲載するので、一人でも多くの人に拡散してほしい。
（編集部）
医療崩壊の大阪で2020年度123の病床が減らされていた！ 原因は「ベッド減らした病院にご褒美」制度
4月29日44人、5月1日41人、2日16人、3日19人、本日4日20人と、コロナによる死者数が凄まじい数になっている大阪府。この数字は、大阪ではコロナに感染して重症化しても満足な治療を受けられず、見殺しにされてしまう状況になっていることを物語っている。
それだけではない。大阪ではコロナ以外の医療も逼迫。救急拒否や診察遅れ、手術延期などが相次ぎ、普通なら助かるはずの患者が命を落としたケースも相当な数にのぼるだろうといわれている。
こうした医療崩壊の最大の原因はもちろん、本サイトが再三指摘してきたように、吉村洋文知事の怠慢にある。
昨日おこなわれた会見では、吉村知事が酒の持ち込みを許可する飲食店に「コロナを軽く見ている」と発言、SNS上では「軽く見ていたのはお前だろう」とツッコミの嵐になったが、それも当然だろう。
吉村知事はこの間、医療提供体制や検査体制を強化することほとんどやろうとせず、変異株の危険性が指摘されていた2月末には逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知したのだ。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら、元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまったのである。
この吉村知事の「コロナを軽く見ていた」愚策が、いまの大阪の医療崩壊の大きな原因になっていることは間違いない。
しかし、大阪の医療体制をめぐっては、もうひとつ信じられないことが起きていた。コロナ感染が拡大の一途をたどった2020年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「123床」も削減されていたのだ。
病床を削減した病院と、削減病床数のリストを以下に列挙してみよう。
・高槻市 高槻赤十字病院 45 床（急性期病床）
・富田林市 済生会富田林病院 40 床（急性期病床）
・寝屋川市 医療法人道仁会道仁病院 7床（急性期病床）
・堺市 医療法人淳康会堺近森病院 12 床（急性期病床）
・枚方市 田ノ口診療所 19 床（慢性期病床）
ほとんどが地域医療の中核を担っている病院で、高槻赤十字病院は救急指定病院、そして第二種感染症指定医療機関でもある。削減された病床はコロナ病床ではないが、123床中104床が急性期病床だ。急性期病床というのは、急性発症した病気や怪我、慢性疾患の急激な容体悪化の治療を目的とする入院ベッドのこと。コロナの感染拡大で他の疾病や外傷での急性期治療が圧迫されているというのに、その感染拡大のさなかに急性期病床をコロナと無関係にさらに削減するというのは、正気とは思えない。
コロナ再拡大で菅首相が「勝負の３週間」と言ったその日に、各都道府県に病床削減周知の通知
しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。
いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。
2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。
そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。
また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である。
余分な税金を使って医療をカットするとは、意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても、政府がこの政策を撤回しなかったことだ。
いや、それどころか、昨年11月26日、厚労省は、各都道府県知事あてに、改めて「令和２年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知を出し、そこで「貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい」と念押ししていた
ようするに、全国の知事に「病床削減」に応じる病院を早く集めるよう催促したのだが、この通知がなされた11月26日というのは、感染再拡大を受けてコロナ担当の西村康捻・経済再生担当相が「勝負の３週間」と称する感染防止のための短期間の集中した取り組みを宣言した翌日、そして同じ言葉をぶら下がり取材で菅首相が口にした当日である。
一方で、感染再拡大を受けて国民に行動の自粛を呼びかけながら、裏では医療逼迫にあえぐ病院にさらに病床を削減しろ、と迫る。めちゃくちゃとしか言いようがないが、その結果が、前述した大阪の123床削減、全国での約2700床削減なのである。
今年度は倍以上の全国で１万床削減、しかもご褒美の補助金は消費税から
この一般病床削減が医療崩壊にどう拍車をかけたかについては、別途、検証が必要だが、普通に考えれば、影響がないわけがない。
というのも、コロナ病床のほとんどは、特例を除いては一般病床を転用するかたちでおこなわれているからだ。批判が高まったことで吉村知事らは最近「コロナ病床の確保につとめている」と自己宣伝に努めているが、これは全体の病床を増やしているわけではない。そのぶん一般病床を削っているのである。そのうえ、「病床削減支援給付金」制度が実施されているのだから、一般病床は二重に減っているということになる。これでは、コロナ以外の医療が危機に陥るのも当然だろう。
だが、驚いたことに、政府は2020年度に続いて、今年度もこの病床削減計画を進めるつもりだ。厚労省は2021年度予算に「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」として、昨年の２倍以上の195億円の予算を計上した。
この問題を4月26日の参院厚労委員会で追及した日本共産党の倉林明子参院議員によると、この予算規模で病床削減がおこなわれれば、削減は１万床規模に及び、医師1600人、看護師5800人に影響が出るという。
さらにとんでもないのが、今年度の「病床削減支援給付金」の財源だ。政府は今年度より消費税を財源にできるよう今国会で法改正を進めているのだ。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。
当然、こうした信じがたい政府の方針には、自治体の首長らからも批判が起こっている。
たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。
さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。
「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」
国民をコロナから守ることより、医療費カットを優先する菅首相と吉村知事の新自由主義思想
だが、ここまで大きな批判が起こっても、菅政権はいまだに病床削減や公立・公的病院の統廃合を撤回する様子はまったくない。
3月4日の参院予算委員会では、追及を受けた田村憲久厚労相が地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった。
さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は「一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「（病床削減しないと）平時に収益が上げられなくなる」と強弁し続けた。
繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同じように時間と手間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。
にもかかわらず、「平時の収益」を持ち出してこんな愚策を進める──。それは、いまの菅政権の最優先事項が医療費カットであり、国民の生命をコロナから守ることなんて二の次だからだ。実際、今回の一般病床削減だけでなく、この間のコロナの後手後手対応、医療や検査の拡充の拒否は、まさにそうした政権に染み付いている医療カット優先の姿勢がもたらしたものと言っていいだろう。
これは、非常事態宣言解除と同時にコロナの重症病床を大幅に減らし、政府の一般病床削減計画を率先して受け入れた大阪府の吉村知事も同様だ。医療コストの意識だけで動いているから、こんな府民の生命を危機に晒すような判断が平気でできてしまうのである。
しかも、連中に共通するのは、そうやって医療費をケチって、医療や検査体制の拡充を放棄した結果、ひどい感染拡大を招き、さらに多大なコストがかかるという最悪の事態を引き起こしているのに、その責任をとろうとせず、国民や憲法に責任転嫁をはかろうとしていることだ。
本サイトでも指摘したように、吉村知事はこのところしきりに「私権制限」をわめきたて、菅首相も、昨日、日本会議系の改憲集会に「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などというビデオメッセージを寄せた。また、両者の応援団である橋下徹・元大阪市長にいたっては、何の関係もない「国民皆保険制度」の話を持ち出し、「普段はいいんだけれども、いざ有事になったときには、みんなそれぞれお医者さんの自由が、やっぱり前提になって、なかなかこれ政治が力を発揮できない」などと、めちゃくちゃな主張をしていた。
ようするに、連中はいまなお、コロナを封じ込めるための検査や医療体制の整備をするつもりがないのだ。それはおそらく、この新自由主義政治家たちがめざししているのが、金持ちだけが自由に先進医療にかかることができて、カネもコネもない貧乏人には最低限の医療も受けられないような国をめざしているからだろう。そして、その代わりに、憲法を改正して、国民の私権を制限することで、国民の不満を封じ込めることのできる体制をつくろうとしているのだ。
これは妄想でも誇張でもない。いまの日本や大阪のコロナをめぐる対応をきちんと見れば、このディストピアがすでに目の前に迫っていることがよくわかるはずだ。
（野尻民夫）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2021年05月18日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3233】の放送台本です!
【放送録画】 91分56秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683221491
【放送録画】
■本日火曜日(2021.05.18)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日月曜日(2021.05.17)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
②昨日月曜日(2021.05.17)夜の放送の録画が【Youtube】にアップ出来ません。これも新手の配信妨害でしょう！
☆TV放送
①昨日月曜日(2021.05.07)夜の『日本語放送』のメインテーマ『志位共産党委員長よ！悲願の『野党連合政権樹立』を実現できる唯一の方法は『純粋野党統一党』を結成して国民の『圧倒的な支持』を獲得することである！(No1)
』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683085236
【youtube】:録画のアップが出来なくなった！
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 156名
【YouTube】: 名
_______________________
計 156名
☆ブログ記事配信
①2021.05.18(火) 日本語記事
タイトル:志位共産党委員長よ！悲願の『野党連合政権樹立』を実現できる唯一の方法は『純粋野党統一党』を結成して国民の『圧倒的な支持』を獲得することである！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6e2ad4f4554b6709ae0759146ed0921a
☆ブログサイト訪問者数:2021.05.17(月)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 506
【PVページヴュー数】: 861
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■(つづき)『純粋野党統一党』が総選挙で勝利して『本格的な政権交代』を実現したら何を目指すのか?『純粋野党統一党』の『政権公約』(No1:1-36)
1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。
2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。
3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。
4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。
5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。
6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。
7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。
8.『政治と宗教』を完全に分離する。
9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。
10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。
11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。
12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。
13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。
14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。
15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。
16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。
17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。
18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。
19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。
20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。
21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。
22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。
23.消費税は全廃する。
24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。
25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。
26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。
27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。
28.政治家と官僚の世襲を禁止する。
29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。
30.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。
31.政治家と公務員の特権を廃止する。
32.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。
33.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。
34.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。
35.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。
36.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 29人死亡 3313人感染確認(18日17:00)
2021年5月18日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013037661000.html
18日は、これまでに全国で3313人の感染が発表されています。
また、北海道で8人、沖縄県で4人、愛知県で3人、大分県で2人、宮城県で2人、岐阜県で2人、秋田県で2人、群馬県で2人、三重県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、長野県で1人の合わせて29人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め69万1774人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて69万2486人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万1675人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万1688人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は18日の新たな感染者数です。
▽東京都は15万3390人（732）
▽大阪府は9万5157人
▽神奈川県は5万8070人
▽埼玉県は4万1688人
▽愛知県は4万1673人（539）
▽兵庫県は※3万7917人（249）
▽千葉県は3万5599人
▽北海道は3万1307人（533）
▽福岡県は3万523人
▽京都府は1万4779人
▽沖縄県は1万4086人（168）
▽茨城県は9094人
▽広島県は※8763人（173）
▽宮城県は8608人（31）
▽岐阜県は7649人（140）
▽静岡県は7585人（70）
▽奈良県は7346人
▽群馬県は7304人（65）
▽岡山県は6374人（130）
▽栃木県は5867人
▽熊本県は5485人
▽三重県は4531人（41）
▽滋賀県は4529人
▽長野県は4401人（27）
▽福島県は4288人（20）
▽石川県は3292人（43）
▽大分県は2960人（44）
▽鹿児島県は2946人（37）
▽新潟県は2892人（33）
▽宮崎県は2834人
▽長崎県は2740人
▽愛媛県は2638人（9）
▽山口県は2506人（66）
▽和歌山県は2487人
▽佐賀県は2279人（26）
▽青森県は1981人
▽香川県は1832人（17）
▽山形県は1751人（22）
▽徳島県は1590人（5）
▽富山県は※1548人（21）
▽山梨県は1409人
▽岩手県は1257人（16）
▽高知県は1173人（15）
▽福井県は995人（2）
▽秋田県は711人（19）
▽島根県は457人（20）
▽鳥取県は439人
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2871人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で1227人（4）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、18日時点で、
▽国内で感染が確認された人が59万5177人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて59万5836人となっています。
また、13日には速報値で、1日に5万8670件のPCR検査などが行われました。
※広島県 修正 5月15日 感染1人減。
※富山県 修正 5月16日 感染1人減。
※兵庫県 修正 5月15日 感染1人減。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（17日午後7時時点） 死者338.1万人に
2021年5月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3347153
【5月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間17日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は338万1042人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億6294万1730人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
16日には世界全体で新たに9624人の死亡と56万5136人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの4106人。次いでブラジル（1036人）、コロンビア（520人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに58万5970人が死亡、3294万921人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は43万5751人、感染者数は1562万7475人。以降はインド（死者27万4390人、感染者2496万5463人）、メキシコ（死者22万433人、感染者238万1923人）、英国（死者12万7679人、感染者445万777人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの302人。次いでチェコ（279人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（274人）、北マケドニア（250人）、モンテネグロ（249人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が110万9635人（感染5224万5488人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が98万1805人（感染3086万3261人）、米国・カナダが61万910人（感染3426万7534人）、アジアが41万3474人（感染3257万5549人）、中東が13万7858人（感染825万1380人）、アフリカが12万6284人（感染469万2347人）、オセアニアが1076人（感染4万6177人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③日本のコロナワクチン接種率は『5.3%』で世界189か国中『114位』(2021.05.17更新)
④日本のコロナワクチン総接種回数は『669万回』(2021.05.17更新)
⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.17更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 85.0 8 5717
2.米国 82.2 11 27,283
3.カナダ 49.0 23 1841
4.ドイツ 48.2 24 4007
5.イタリア 45.5 30 2741
6.フランス 43.0 36 2908
7.日本 5.3 114 669
(韓国) 9.0 95 469
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の画像
①マスコミの『最新菅内閣支持率世論調査結果』
支持する 支持しない
NHK 35% 43%
朝日 33% 47%
時事 32% 45%
共同 41% 47%
JNN (TBS系) 40% 57%
FNN (フジTV系) 43% 52.8%
②日本の実質成長率（年率）の推移2017-2021 (毎日新聞記事)
2020年度 -4.6%
2021年1～3月 -1.3% (年率 -5.1%)
②横断幕を掲げデモ行進するトランプ支持者たち＝東京都千代田区の日比谷公園で2020年11月29日、國枝すみれ撮影 (毎日新聞記事)
☆今日の映像
①【Youtube映像】‘Give us 10 minutes’: How Israel bombed a Gaza media tower
338,936 回視聴
2021/05/16Al Jazeera English
https://www.youtube.com/watch?v=bQjq802NX8g&t=74s
チャンネル登録者数 757万人
Earlier on Friday, Israel destroyed an 11-storey building housing international media - including Al Jazeera and The Associated Press.
Both companies have condemned the attack and promised to continue reporting from Gaza.
Al Jazeera pledged to pursue every available route to hold the Israeli government responsible for its actions.
Al Jazeera’s Harry Fawcett reports from West Jerusalem on another day of destruction.
☆今日のトッピックス
①ガザのメディアタワーを破壊した武器はアメリカ製、バイデンも売却承認
Biden's $735 Million Arms Sale to Israel to Include Missile Type That Hit Gaza Tower
トム・オコナー
2021年5月18日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96309.php
イスラエル軍が使ったのと同じJDAM装備のGBU-32弾をテスト投下する米戦闘機
＜バイデンが先月承認したイスラエルへの武器売却計画のなかには、ガザ地区で200人以上を殺したのと同じ武器が含まれている＞
ジョー・バイデン米大統領は4月、イスラエルに対して7億3500万ドル相当の武器を売却することを承認したが、この中に、イスラエル国防軍が5月15日にガザ地区の数百の地点を爆撃する際に用いたものと同じ種類の精密誘導爆弾が含まれることがわかった。これらの標的には、世界各国の報道機関が多く入居していた高層ビルも含まれていた。
米議会の各委員会の委員長は、5月5日の時点で、この武器売却について通知を受けていた。この件については17日にワシントン・ポストがいち早く報じ、本誌も議会職員2人からこの事実を確認した。この通知が行われたのは、イスラエルとパレスチナの緊張が激化する中、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義勢力ハマスが率いるパレスチナ側の武装集団がロケット弾で、イスラエル軍が空爆と砲兵射撃で、互いに攻撃を行い死者を出す惨事が起きるほんの数日前のことだった。
提案されたアメリカの武器売却パッケージには、統合直接攻撃弾（JDAM）も含まれている。JDAMは、通常のミサイルをいわゆる「スマート爆弾（精密誘導爆弾）」へと転換させ、正確性と破壊の効果を増す装備だ。この武器売却については15日間の精査期間が設けられているが、数十年にわたるイスラエルとパレスチナの紛争が急速にエスカレートする中で、今回この期間は5月20日に終了する予定だ。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は17日、この武器売却計画について記者団から質問が出ると、国務省の発表に沿うかたちで対応し、同省は「将来的な売却計画や武器売却に関しては」いかなる発表も行っていないはずだと述べた。ただし同報道官は、同盟関係にあるアメリカとイスラエルが長年にわたって築いてきた強固な関係について言及し、「我々はイスラエルとの間に、進行中かつ持続的な戦略的安全保障関係およびパートナーシップがある」と述べた。
イスラエルとパレスチナ武装組織の暴力の応酬は激化している。両者の紛争は、すでにここ数年で最悪の状況に陥っており、国際社会の懸念を招いている。なかでも特に世界の関心を集めているのが、流血の事態は回避されたと報じられている、ある攻撃だ。
支局を破壊されたアルジャジーラが武器を特定
イスラエル軍は15日、ガザ地区にあるメディアタワーに対して空爆を行った。ここには、AP通信やアルジャジーラをはじめとする、世界有数の報道機関の支局が入居していた。これらの報道機関の職員は、空爆の直前にイスラエル当局から発された、まもなく同ビルを攻撃するとの警告を受けて、建物内から慌ただしく避難した。
イスラエル軍は、建物内に「ハマスの情報部門に属する軍事資産が収容されていた」ことを理由に挙げて、この空爆は正当なものだったと主張している。ビルが倒壊するまでの衝撃的な一部始終は、写真と動画に収められた。この空爆の映像から、使われた武器も特定されておいる。バイデンが提案しているイスラエルへの売却武器リストに含まれているJDAMとまったく同じシリーズに属するものだ。
アルジャジーラは独自調査で、自らの支局を破壊した武器を「GBU-31」と特定した。これは過去数年にわたってアメリカからイスラエルに輸出されたことが判明している、JDAMシリーズに属する武器の1つだ。
今回の紛争による死者は200人を優に超える。パレスチナ自治政府の保健庁は、パレスチナ側の死者を212人と発表している。その大半はイスラエルによる空爆で死亡した者だが、ほかにも、ヨルダン川西岸地区でイスラエル警察に殺された者20人強が含まれている。一方イスラエル軍は、パレスチナ側が発射したロケット弾によりイスラエル人10人が死亡したと述べている。
（翻訳：ガリレオ）
②バイデン米大統領、停戦を支持 イスラエル首相と電話会談
2021.05.18 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35170882.html
（ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの衝突が激化するなか、バイデン米大統領は１７日、停戦を支持すると表明した。
ホワイトハウスの発表によれば、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、停戦への支持を表明したほか、停戦に向けてエジプトなどと関与することについて協議した。
停戦に向けた継続的な取り組みについてホワイトハウスが公式に言及したのは今回が初めて。しかし、今回の発言だけでは暴力の停止の完全な要求にはなっていない。
その代わり、バイデン大統領は、イスラエルに対する明確な停戦の呼び掛けは行わずに戦闘の停止を呼び掛けることで、紛争の収束に向けて外交的な手段を模索していることを示唆している。
政権高官によれば、バイデン大統領は依然として明確な停戦の呼び掛けは行っていない。
バイデン大統領がネタニヤフ首相と会談したのは６日間で３度目。バイデン政権の発言の変化から、会談のたびに拡大する衝突に対する懸念の強まりが見て取れる。
ホワイトハウスは１７日、バイデン大統領がイスラエルの自衛権について改めて言及する一方、罪のない一般市民の保護を保証するためにあらゆる努力を行うようイスラエルに促したと述べた。
両首脳はガザ地区のハマスや他のテロリスト集団に対するイスラエル軍の軍事作戦の進行状況についても協議した。
ガザ地区でのイスラエルとハマスとの戦闘が激化して民間人の死者数が増えていることについて、ホワイトハウス内で懸念が出ており、当局者が地域のパートナーと電話協議を行っている
③20年度GDP、過去最悪4.6%減 リーマン・ショック超える下落
2021/5/18 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210518/k00/00m/020/031000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
内閣府が18日発表した2021年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比1・3％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は5・1％減だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う年明けからの緊急事態宣言の再発令で経済が冷え込んだ。マイナス成長は全国を対象にした1回目の緊急事態宣言の影響で戦後最悪の落ち込みとなった20年4～6月期以来、3四半期ぶり。
同日発表された20年度の実質成長率は前年度比4・6％減。リーマン・ショックに伴う世界的な金融システムの混乱に揺れた08年度（3・6％減）よりさらに悪く、現行統計と比較可能な1995年度以降で最大の落ち込み幅となった。年度ベースのマイナス成長は2年連続
。
実質成長率（年率）の推移
1～3月期の内訳を見ると、GDPの約6割を占める個人消費が前期比1・4％減と3四半期ぶりに減少に転じ、マイナス成長の主因となった。1月8日に始まった2回目の緊急事態宣言は延長を繰り返して3月21日まで続き、外出自粛や営業時間短縮の影響で飲食など幅広い業種に打撃が広がった。自動車、衣類などの販売不振も響いた。【町野幸】
④反マスク、反ワクチン…取材して恐怖 陰謀論者の思考とは／前編
國枝すみれ
毎日新聞 2021/5/17
https://mainichi.jp/articles/20210516/k00/00m/040/220000c
「ワクチンを打つと政府に監視される」などと主張する陰謀論者もいる（写真はイメージです）＝ゲッティ
新型コロナウイルスの存在を信じず、マスク着用やワクチン接種を拒否し、それを他人にも求める人たちがいる。ゴールデンウイークにマスクを着けず屋外でピクニックを楽しもうと呼びかけられた「全国同時ノーマスクピクニックデー」は猛批判を浴び、ほぼ中止に追い込まれた。感染拡大の第4波のさなかになぜそんなことを、と思った人も多いのではないだろうか。大勢の命を危険にさらす可能性があるのに、一体なぜ？ 彼らは何を考えているのだろう。その思考に分け入ってみた。前編、後編に分けてお伝えする。【國枝すみれ/デジタル報道センター】
ワクチン反対派集会に参加してみた
東京など4都府県に緊急事態宣言の発令が決まった4月23日の夜、東京都江東区文化センターで「ドイツのワクチン禍 真実ドキュメント上映会」が開かれ、ワクチン接種に反対するユーチューバーの日本人女性がオンライン出演した。彼女はワクチン反対派のアイドル的存在で、ドイツから発信している。
私は3500円の入場料を払い、参加した。会場には約500人、ほぼ満席だ。目の前の男性も、斜め後ろの女性もマスクをしていない。
「この座席にはお座りいただけません」。ソーシャルディスタンスの確保を促すため座席に置かれた表示を無視して私の隣の席に座った女性は、マスクを外した。ぞっとして、鳥肌が立った。上映会を主催した男性が「（会場から）出入り禁止になると困るので、マスクを着けてください」と呼びかけ、多くの人がしぶしぶマスクを着けたが、それでも1、2割の人は着けなかった。
「もしこの会場でクラスター（感染者集団）が発生したら、責任を感じないですか？」。マスクを着けていない若い男性に、会場前で聞いてみた。すると、こう答えた。「怖いなら来なければいいと思います。だいたいマスクをしていたら、感染は防げるのですか？」
上映されたドキュメンタリーは、ドイツの高齢者ホームでワクチン接種から25日間で入居者13人が亡くなったという情報を友人から聞いた心理療法士のドイツ人女性を中心に進行する。この女性は市役所に真相究明を要請しにいく際、マスクを着けていない。カメラマンも着けていない。彼ら自身がワクチンを危険視するワクチン反対派で、ドキュメンタリーはプロパガンダなのだろう。ワクチン反対派はコロナの存在を信じないので、マスクを着ける必要性も否定することが多いのだ。
なぜ、これでワクチンは危険だという結論を導けるのだろうか？ 上映会が終わって、首をかしげた。ドキュメンタリーは、入居者の1人がワクチン接種の3日後にPCR検査で陽性となり、その後、陽性者が次々と増えていった
(以下有料記事)
⑤フェイクを信じ、正しい情報に耳を塞ぐ 陰謀論者の思考とは／後編
イチオシ
國枝すみれ
毎日新聞 2021/5/18
https://mainichi.jp/articles/20210516/k00/00m/040/228000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210518
横断幕を掲げデモ行進するトランプ支持者たち＝東京都千代田区の日比谷公園で2020年11月29日、國枝すみれ撮影
新型コロナウイルスの存在を信じず、マスクやワクチン接種を拒否する人たちがいる。彼らの多くは米国や欧州から流入する陰謀論に影響されていた。人間はなぜ陰謀論にはまるのだろう。前編に引き続き、彼らの思考に分け入ってみる。【國枝すみれ/デジタル報道センター】
「科学者、メディアはわざと大騒ぎ」
「コロナなんてインフルエンザと同じだ」「死者数は水増しされている。病院はコロナ患者だというと割増金をもらえるから、別の死因なのにコロナだと報告しているのだ」。トランプ支持者が大半を占めるオハイオ州アシュランドでは、州政府がマスク着用を義務づけているのに、住民の多くがそう主張して着用を拒否していた。日本のワクチン反対派が言っていることと同じような理屈だ。彼らは老人介護施設でクラスターが起き、40人以上が感染しても行動を変えなかった。
トランプ前大統領の言動がそうさせた原因の一つだ。「コロナ、コロナ、コロナ。そればっかりだ。投票日が終わったら、それほど口にされなくなる」。そう演説するトランプ氏を見て、トランプ支持者たちは「科学者やメディアはわざと大騒ぎして経済を停滞させ、選挙でトランプの足を引っ張ろうとしている」と信じたのだ。トランプ氏がメディアや科学者を攻撃し続けたため、トランプ氏や共和党の支持者たちは正しい情報に耳を塞ぐようになっていた。
米調査会社ピュー・リサーチ・センターによれば、「新型コロナは公衆衛生を脅かす重要な問題だ」と考える割合は、共和党支持者（共和党寄りも含む）ではわずか41％で、民主党支持者の半分だ。ワクチン接種が進む米国だが、接種率を州別で比べると、共和党支持者が多い州は低い。トランプ氏の支持基盤である白人のキリスト教福音主義者に限ると、45％がワクチン接種に後ろ向きだ。
2020年6月時点で、米国の成人の71％が「コロナ感染拡大は権力者によって意図的に計画された」という陰謀論を聞いたことがあり、25％がそれを「確実に真実」「おそらく真実」と回答している。
「陰謀をたくらむのはエリート」
陰謀論の特徴は「すべての大事件は秘密裏に計画され、実行され、隠蔽（いんぺい）されている」と考える点だ。陰謀をたくらむのは大抵、既得権益を持つエリートという筋書きだ。一つの陰謀論を信じる人は他の陰謀論も信じる傾向が強い。
例えば、トランプ氏の選挙敗北を認めず、1月6日に米国の連邦議会議事堂に突入した「Qアノン」と呼ばれる陰謀論者たちの多くは主にこう信じていた。
●連邦政府の中にエリートによる影の国家（ディープステート）が存在し、共謀して政治を支配している。影の国家を倒すことができるのはトランプ氏だけで、トランプ氏と軍がいつか彼らを逮捕する。
●悪魔を崇拝する民主党の政治家やハリウッドのセレブらが子どもの人身売買ネットワークに関与している。
●大統領選の投票集計機がトランプ票をバイデン票に書き換える選挙不正が起きた。不正がなければ、トランプが勝利していた。
米国は相当深い病に侵されている、と思って帰国したら、日本でもトランプ氏の敗北を認めないトランプ支持者がデモしていた。「アメリカ大統領選の決着はまだついていない」「これは善と悪との戦いだ！」などのプラカードを持っている。彼らはジャパニーズなので、QアノンをもじってJアノンと呼ばれるらしい。
私は数百人のJアノンのデモと一緒に歩きながら、話を聞いた。多くが真面目で、「熱い人」たちだった。中国とメディアに対して強い敵意を持っていた。40代の男性は断言した。「毎日新聞をはじめ、（ネット以外の）オールドメディアはフェイクだ」。新聞記者は確認した事実を報道している。しかし、彼らは自分たちが「真実」と思うことを書かないという理由で、我々新聞記者を
(以下有料記事)
⑥バイデン大統領夫妻、納税申告書公開 トランプ氏に破られた伝統復活
2021年5月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3347163
【5月18日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領夫妻の昨年の所得は60万ドル（約6500万円）余りだったことが、17日に公表された納税申告書で明らかになった。
米国の歴代大統領は透明性の名の下に、収入源と納税額を詳細に記載した納税申告書を毎年公表してきた。しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領はこの伝統を破り、任期中に自身の財務・資産状況やトランプ帝国と呼ばれるグループ事業の実態を明らかにすることを拒んでいた。
バイデン氏とコミュニティーカレッジの教授を務める妻のジル（Jill Biden）氏が共同で提出した2020年の納税申告書によると、調整後総所得は60万7336ドル（約6600万円）、連邦所得税納付額は15万7414ドル（約1700万円、税率25.9%）だった。また、地元デラウェア州に2万8794ドル（約315万円）の所得税を納めた。
一方、カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領と弁護士をしている夫のダグ・エムホフ（Doug Emhoff）氏が共同で提出した納税申告書によると、調整後総所得は169万5225ドル（約1億8500万円）、連邦所得税納付額は62万1893ドル（約6800万円、税率36.7％）だった。またカリフォルニア州に12万5004ドル（約1360万円）の所得税を納めた。
エムホフ氏は、首都ワシントンに5万6997ドル（約620万円）を納税した。
エムホフ氏はエンターテインメント業界で著名な弁護士だったが、ハリス氏がバイデン氏の副大統領候補に指名された段階で休職している。
バイデン氏は大規模な教育・社会支出パッケージ「米国家族計画（American Families Plan）」を提案しているが、その財源の一部は最富裕層への増税で賄うとしている。一方、年収40万ドル（約4400万円）以下の層には増税しないとバイデン氏は述べている。
今回の公表内容を踏まえると、同計画が議会で可決されれば、正副大統領夫妻ともに納税額が増える可能性がある。
☆今日の注目情報
①4カ月経た世界のワクチン接種効果 感染者や死者は急減
2021年5月16日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/20986
新型コロナウイルスワクチンの接種が世界各国で始まっている。イギリスやアメリカでは昨年１２月段階から接種が始まり、４カ月が経過している。４カ月間でのワクチン接種の効果にもとづいてコロナ禍収束に向けての対応を見てみたい。
イギリスは昨年１２月８日から全国的に接種を開始した。総人口約６８００万人のうち、５月５日現在で３４９３万人が１回目を終え、２回目の接種を受けた人が１６２９万人を突破している。国民の半数以上が１回目を、約５人に１人が２回目の接種を完了し、全人口の半数近くが抗体を持ったといえる状況になっている。
接種開始から約４カ月を経て、感染者数、入院者数、死者数は大きく減少した。政府の発表では、新規感染者数は１日当り１８８２人（４月１８日）、死者数は１０人（同）、新規入院者数は１７９人（４月１３日）となっている。直近のピーク時には新規感染者数が約８万１０００人（昨年１２月２９日）、死者数は１３５７人（１月１９日）、新規入院者数は４５７７人（１月１３日）だったことと比べても激減している。
イギリスの新規感染者数は昨年１１月には３万人を突破し、当時の日本の２０倍の水準だった。その後一時低下したが、変異株の拡大で今年１月初めには１日の感染者が日本の１０倍の７万人に迫っていた。ところが１月初めから急激に減少し、４月７日以降は日本を下回る日が多い。４月２０日には日本の１日の新規感染者が４９７３人に対してイギリスは２５３０人とほぼ半分の水準に落ちている。死者数も急減し、過去６カ月で最少を記録している。
ワクチン接種拡大でイギリス政府は冬から実施していた「第２のロックダウン」を４月中旬から段階的に解除している。小売店の営業を許可し、美容院や理髪店、レストラン、パブもオープンした。ただしレストランやパブは「戸外で」「６人まで」の制限付き。イギリス政府は７月末には成人の全員がワクチンを接種できる見通しを示しており、夏ごろの経済正常化をめざしている。
アメリカでも昨年１２月からワクチン接種を開始し、４カ月が経過した。４月２２日時点でワクチン接種は２億１８９４万回に達し、人口の４０・９％が少なくとも１回の接種を終わらせ、２６・９％は抗体獲得のための接種を完了させている。１日当り約３００万回の接種が進み、ドラッグストアや野球スタジアムなどでも接種がおこなわれている。７月までに全成人を対象にした接種を終わらせる方向だ。
アメリカでは今年１月初めには１日当り３０万人近くの新規感染者が発生したが、その後は急激に減少し、４月２０日には５万人台に減り、ワクチン接種の効果が出ている。
米ＣＤＣ（疾病予防管理センター）の機関紙には、３９５０人の医療従事者やエッセンシャルワーカーを対象にした週１回のＰＣＲ検査の結果、２回目のワクチン接種から２週間以上経過した人に９０％の感染予防効果が確認されているとの報告が掲載された。
また、ワクチンの変異ウイルスに対する効果も注目されている。イギリス由来で「Ｎ５０１Ｙ」という変異を持つ「Ｂ・１・１・７」や、南アフリカ由来で「Ｎ５０１Ｙ」「Ｅ４８４Ｋ」という変異を持つ「Ｂ・１・３５１」などへの効果について、イギリスの医学雑誌に５日付けで掲載された論文では、ファイザー社の新型コロナワクチンは「Ｂ・１・１・７」に対して８９・５％の有効性を、「Ｂ・１・３５１」に対しては７５％の有効性を発揮するとしている。従来のウイルスに比べ有効性は低下するが「有効なワクチン」と認定している。
また、アストラゼネカ社製のワクチンについては「Ｂ・１・３５１」に対する有効性は確認されなかったとしている。
「ｍＲＮＡ」（ファイザー、モデルナ社製）ワクチンの場合は２回目接種から２週間経過すれば十分な効果が発揮されるとの見解だ。だが、接種したとしても社会全体で感染が拡大している局面ではひき続き基本的な感染対策が必要だとしている。また、接種効果の持続期間については現段階では半年後の有効性は確実だが、１年後以降の効果については確かなことはわからず、インフルエンザワクチンのように毎年接種が必要になるかどうかについても結論は出ていないとしている。
副反応の発生も一定数報告
また、副反応については２回目の接種後により起こりやすいことがわかっている。ファイザー社製のワクチンでは海外の臨床試験では以下のような副反応の訴えが報告されている。怠さ、筋肉痛、寒気、頭痛、発熱。アストラゼネカ社製のワクチンでは、接種部位を圧迫したさいの痛み、接種部位の痛み、疲労感、怠さ、筋肉痛、寒気、頭痛、発熱、吐き気など。
副反応としてはもっとも警戒されているアナフィラキシー反応（強いアレルギー反応）がある。ファイザーとモデルナのワクチンでは、接種後に重度の過敏反応であるアナフィラキシーが発生していることが報告されている。アメリカの調査で、その頻度はファイザー社の場合１００万回接種当り４・５、モデルナ社製のワクチンの場合は１００万回当り２・５回とされている。女性に多く、接種後１５分以内に７７・４％、３０分以内に８７・１％が発症している。この頻度は、すべてのワクチンでの頻度１００万回当り１・３１に比べて高い。薬剤や化粧品に対するアレルギーを持っている人はとくに注意が必要と指摘されている。
日本国内では医療従事者への優先接種で、３月１１日時点でファイザー・ワクチンが１８万１１８４人に接種され、副反応疑い報告としてアナフィラキシー（疑いを含む）が３７件報告されている。１人を除きすべて女性で、いずれも回復している。
さらにアストラゼネカ社製やＪ＆Ｊ（ジョンソン・アンド・ジョンソン）社製のワクチンについては接種後に血小板の数が少なくなる特殊な血栓症が起きるリスクがあると報告されている。
ＥＭＡ（欧州医薬品規制当局）はアストラゼネカ社製のワクチンについて、接種した人に血栓が見られることはまれに起きる副反応との見解を表明している。これを受けイギリス政府は、アストラゼネカ社製のワクチンは３０歳未満の成人への接種には使用しないことを決定した。
スペイン、イタリアでは同社のワクチンは６０歳以上に接種、ベルギーでは５５歳以上の人にのみ接種する方針だ。
アメリカ政府はＪ＆Ｊ社製のワクチン使用を一時中止したが、その後４月２４日に「ワクチン接種による効果はリスクを上回る」として使用を再開した。
現段階で血栓のリスクはｍＲＮＡワクチンに関しては報告されていない。
なお、日本神経学会は４月１０日にワクチンに関する見解を発表しているが、そのなかでワクチンの接種を受けられない人と接種に注意が必要な人についてのべている。
ワクチンの不適当者＝①発熱している人、②重い急性疾患にかかっている人、③ワクチンの成分に対し、アナフィラキシーなど重度の過敏症の既往歴のある人
ワクチンの要注意者＝①過去に免疫不全の診断を受けた人、②近親者に先天性免疫不全症の方がいる人、③心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患のある人、④過去に予防接種を受けて接種後二日以内に発熱や全身性の発疹などのアレルギーが疑われる症状が出た人、⑤過去にけいれんを起こしたことがある人、⑥ワクチンの成分に対して、アレルギーが起こるおそれがある人、⑦抗凝固療法を受けている人、血小板減少症または凝固障害のある人（筋肉内注射のため接種後の出血に注意が必要）
日本の接種世界に大幅遅れ
日本は先進国のなかでも最低のワクチン接種率だ。４月２３日段階で１００人当りの接種率を見ると、イギリス６４・６９人、アメリカ６４・５７人と高く、ドイツ、フランスがそれに続く。中国は１４・１９人、インドは９・３９人で日本は１・８６人ときわめて低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３７カ国中で韓国にも及ばず最下位だ。
１０日段階での接種人数は全体で４７３万４０２９人、そのうち医療従事者は４３１万８６８２人、高齢者が４１万５３４７人だ。１６歳以上の国民１億１０００万人の４・３％でしかない。国民の半分以上が少なくとも１回の接種を終えたイギリスやアメリカなどと格段の差が開いている。
日本政府は７月末までに３６００万人の高齢者にワクチン接種をおこなうという目標を発表しているが、この目標を達成するためには１日当り約８０万回のワクチン接種をおこなう必要がある。だが、５月１０日の実績は１日当り約２７万回で３分の１にすぎず、これまでの最も多く接種をおこなった日に比べても２倍以上のペースが必要だ。
なぜ日本のワクチン接種がこれほど遅れているのか。イギリスなどとの違いはどこにあるのか。
イギリスでは新型コロナの存在が浮上した昨年１月、科学者たちは新たなウイルスの研究を開始した。中国がコロナの遺伝子コードを公開すると即座に科学者たちが対コロナワクチンの開発・研究を開始した。先陣を切ったのがオックスフォード大学のチームで、以前から手掛けていた関連ウイルスのワクチン開発を新型コロナに応用し始め、生産・供給の相手として製薬大手アストラゼネカと契約を結んだ。政府は昨年４月にワクチン開発・生産・供給を速やかに進めるための「ワクチン・タスクフォース」という部門を新設し、ここが中心になって接種までの道筋をつくった。
今年１月時点で政府はアストラゼネカとファイザーのワクチンを含む７種類のワクチンを大量に注文し、約４億万回分を確保した。
他方で日本政府は昨年５月、ワクチン研究開発や生産体制整備に約２０００億円の補正予算を組んだ。ちなみにアメリカは同月１兆円以上を計上している。だが日本政府がたとえ１兆円を投入していても、平時の研究開発の「蓄積」がないためワクチン開発には届かなかった。
２０１４年に国内企業が遺伝子組み換え技術によるインフルエンザワクチンを厚労省所管の「医薬品医療機器総合機構」に承認申請した。従来の鶏卵で培養するワクチンより製造効率や有効性が高く、アメリカではすでに承認されて使われていたが、同機構は承認に難色を示し、メーカーは２０１７年に申請をとり下げた経緯がある。
ところが昨年１月、新型コロナウイルスは鶏卵を使う従来型技術では開発が困難であることが判明した。新しい開発技術を育成していなかった日本では迅速な対応は不可能だった。また、日本でも国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所がｍＲＮＡワクチンの開発を進めてはいたが、感染症対策におけるワクチン臨床試験の予算がカットされ２０１８年に計画が凍結されていた。
新型コロナ感染拡大の当初から日本政府には自国でワクチンを生産する気はなく、欧米から買えばいいという姿勢が露骨だった。昨年の一時補正予算では国内のワクチン開発費は１００億円だが、国際的なワクチンの研究開発等には２１６億円を投じている。ちなみにＧｏＴｏキャンペーンには１兆７０００億円もの巨額な予算をつけている。
その間に欧米政府は巨費を投じて、通常なら１０年以上かかるワクチン開発をわずか１１カ月という短期間で実用にまでこぎつけた。そこには１９６１年のｍＲＮＡ発見以来積み上げてきた、遺伝物質をワクチンに活用する技術の蓄積があり、それをすぐに応用できたという点がある。
日本学術会議はこの間に開発された新型コロナワクチンについて、「有効性はきわめて高く、一過性の副反応の頻度も比較的高い」「長期的な安全性に不明な点はあるが、現時点では接種する意義は大きい」「ワクチンの効果に対する過度な期待は危険であり、基本的な感染対策を継続することが必要」「海外ワクチンの供給には限度があり、有効で安全な国産ワクチンの普及が望まれる」と指摘している。
日本が現在調達しているワクチンは、ファイザー製（厚労省が承認）が年内に７２００万人分、アストラゼネカ製（２月に承認申請）が３月までに１５００万人分とその後４５００万人分、モデルナ製（３月に承認申請）が６月までに２０００万人分となっている。
加えて菅首相が訪米し、ファイザー社から追加で９月までにすべての国民に接種できるだけのワクチンを確保したと発表している。これについては、ファイザー社が日本に優先的にワクチンを回してくれたのではなく、９月までには欧米での接種がほとんど終わりワクチンが余るので、余ったものを日本に回すというものだと経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘している。
備蓄量に対し少ない接種量
だが、ワクチンはあってもそれを実際に接種することができなければ意味がない。
イギリスでこの部分を担ったのが国営の「国民保健サービス（ＮＨＳ）」で、家庭医と病院体制を組み合わせるサービスで診察料は無料。これに加えて数万人規模のボランティアを募りＮＨＳの運営を助けた。医療資格を持たないボランティアが１５時間のオンライン講習を受けるだけで接種にかかわれるよう法律が改正された。そして講習を受けた薬剤師がワクチン接種をおこなった。ワクチン接種場所は家庭医がいるクリニック、病院、薬局、特設会場、市民会館、学校、教会など多岐にわたる。
日本で大混乱しているワクチン接種の予約はイギリスでは非常に簡単で、たとえば自宅の郵便番号を入れると近くの接種場所のリストが表示され、その中から好みの場所を指定することができる。接種も混雑を避け、待ち時間も少なくスムーズにおこなわれるよう工夫された。イギリスでは昨年１２月の接種開始以来、４カ月余りで人口の半分以上の接種を実現したが、重要な原動力となっているのは大量のボランティアの存在だ。
日本では４月下旬にファイザー社製のワクチン２８００万回分を輸入したが、これまでに使用されたのは備蓄量の１５％にすぎず、残りの２４００万回分は冷凍庫に保管されているとＮＨＫが報じた。これに加えて２０日にはモデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンが承認される予定だ。モデルナ社のワクチン第一便はすでに日本に到着しており、アストラゼネカ社は約３０００万回分が国内のパートナー企業の工場で生産が準備されている。加えてファイザー社からの出荷も５～６月にかけて３５００万回分以上の予定だ。
しかし、ワクチンはあるが、実際の接種は進んでいないというのが実際の姿だ。それについてワクチン担当の河野大臣は「予約システムに障害」があるといい、自民党の下村政調会長は「医療関係者の協力が足りず、６５歳以上に限定しても今年いっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と発言している。コスト削減、人員削減を叫びマンパワーの重要性を軽視してきた政府の行政改革や市場原理導入、民営化政策のつけが回ってきている。
世界で広がるワクチン格差
世界的に見ると新型コロナワクチンの争奪戦をめぐって貧富の格差が露骨に出ている。アメリカ、中国、イギリスの３カ国が世界全体のうち半分のワクチンを打っており、他方でアフリカではごく一部の国でしか接種が始まっていない状態だ。
新型コロナワクチンの接種は世界１８７カ国・地域で始まっている。１１日段階で、５カ国・地域で人口１００人当りの累計接種回数が１００回を、１９カ国・地域で５０回を上回っている。累計接種回数で１０００万回をこえているのは１９カ国・地域となった。米欧諸国で接種が比較的進んでいるが、一部の先進国が巨費を投じてワクチンの確保を進める一方、経済力に劣る発展途上国での接種は遅れている。
そうしたなかで新型コロナが世界で再び猛威を振るっており、高所得国と低所得国との分断がさらに進む恐れが出ており、世界経済の成長全体を損ねる可能性がある。世界保健機関（ＷＨＯ）は、欧州を除いて新規感染が増えていると警鐘を鳴らした。急増するインドだけでなくアルゼンチンやブラジル、トルコでも感染が広がっている。コロナ感染を制御できなかったり、ワクチンを均等に配分できなかったりして新たな変異株の拡大を許せば、新興国から先進国にも広がる恐れがあり、世界経済に影を落としている。
(おわり)
☆今日の重要情報
①病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か Twitterデモで抵抗を
2021.05.18 Litera
https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html
三原じゅん子副大臣の遅刻で採決が見送られたが、形だけの謝罪で強行採決へ…/三原じゅん子オフィシャルサイトより
コロナで医療崩壊が起きている中、病床を確保するどころか、全国の病院の病床数をさらに「1万床」ぶん削減、しかも削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う──。そんな法案がきょう、成立しそうになっていると聞かされて、あなたは信じることができるだろうか。
しかし、これは妄想でもフェイクでもなんでもなく、まぎれもなくいま、起きている事実だ。くだんの狂った政策を可能にする医療法改正法案はすでに衆院で、自民、公明の与党に加え、維新、国民民主も賛成して可決。
次は参院に送られ、まず、13日に参院厚労委員会で採決される予定で進んでいたが、周知のように、予定していた三原じゅん子厚労副大臣が30分遅刻したことで見送られた。
だが、三原副大臣が形だけ謝罪したことでみそぎは済んだとばかりに、きょう夕方、与党が採決しようとしているのだ。
しかし、問題は三原副大臣が遅刻したからどうというようなものではない。この法案が成立したら、国民の命がさらに危険に晒されるのは確実だということだ。
そもそも、今回の法案に盛り込まれている「病床削減支援給付金」制度は2020年度からスタート。大阪府123床、兵庫県79床など、全国で約2700床が削減された。
その結果、何が起きているかは、大阪や兵庫の現在のひどい医療崩壊を見れば、明らかだろう。削減された病床は、コロナ病床ではないが、多くが急性期病床である。コロナの感染拡大で、医療資源が奪われ、コロナ以外の救急患者などへの対応も困難になっている状況も指摘されているが、これはこの制度によって、急性期病床が減らされていることと無関係ではないはずだ。
ところが、菅政権は、今回の医療法改正で、さらに1万床カットし、削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う政策を強行しようとしているのだ。
しかも、この改正案にはほかにも、高齢者の負担を倍増させ、医師の残業をさらに増やすという、今の状況に完全に逆行している内容が含まれている。
このとんでもない動きに、Twitterでは〈#病床削減推進やめろ〉デモも起こり、38,000ツイートを突破、トレンド入りした。しかし、ほとんどの国民はこんな法案が成立することすら気づいていない。
なぜなら、マスコミがほとんど取り上げていないからだ。三原じゅん子の遅刻問題を報じても、この法案の中身をきちんと批判するような報道もない。そして、自民党、公明党だけでなく、維新も国民民主党も賛成に回っている。
本サイトでは、5月4日、この医療法改正、病床削減がいかに恐ろしい結果を招くか、大阪の現状と重ね合わせながら検証する記事を掲載している。改めて掲載するので、一人でも多くの人に拡散してほしい。
（編集部）
医療崩壊の大阪で2020年度123の病床が減らされていた！ 原因は「ベッド減らした病院にご褒美」制度
4月29日44人、5月1日41人、2日16人、3日19人、本日4日20人と、コロナによる死者数が凄まじい数になっている大阪府。この数字は、大阪ではコロナに感染して重症化しても満足な治療を受けられず、見殺しにされてしまう状況になっていることを物語っている。
それだけではない。大阪ではコロナ以外の医療も逼迫。救急拒否や診察遅れ、手術延期などが相次ぎ、普通なら助かるはずの患者が命を落としたケースも相当な数にのぼるだろうといわれている。
こうした医療崩壊の最大の原因はもちろん、本サイトが再三指摘してきたように、吉村洋文知事の怠慢にある。
昨日おこなわれた会見では、吉村知事が酒の持ち込みを許可する飲食店に「コロナを軽く見ている」と発言、SNS上では「軽く見ていたのはお前だろう」とツッコミの嵐になったが、それも当然だろう。
吉村知事はこの間、医療提供体制や検査体制を強化することほとんどやろうとせず、変異株の危険性が指摘されていた2月末には逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知したのだ。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら、元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまったのである。
この吉村知事の「コロナを軽く見ていた」愚策が、いまの大阪の医療崩壊の大きな原因になっていることは間違いない。
しかし、大阪の医療体制をめぐっては、もうひとつ信じられないことが起きていた。コロナ感染が拡大の一途をたどった2020年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「123床」も削減されていたのだ。
病床を削減した病院と、削減病床数のリストを以下に列挙してみよう。
・高槻市 高槻赤十字病院 45 床（急性期病床）
・富田林市 済生会富田林病院 40 床（急性期病床）
・寝屋川市 医療法人道仁会道仁病院 7床（急性期病床）
・堺市 医療法人淳康会堺近森病院 12 床（急性期病床）
・枚方市 田ノ口診療所 19 床（慢性期病床）
ほとんどが地域医療の中核を担っている病院で、高槻赤十字病院は救急指定病院、そして第二種感染症指定医療機関でもある。削減された病床はコロナ病床ではないが、123床中104床が急性期病床だ。急性期病床というのは、急性発症した病気や怪我、慢性疾患の急激な容体悪化の治療を目的とする入院ベッドのこと。コロナの感染拡大で他の疾病や外傷での急性期治療が圧迫されているというのに、その感染拡大のさなかに急性期病床をコロナと無関係にさらに削減するというのは、正気とは思えない。
コロナ再拡大で菅首相が「勝負の３週間」と言ったその日に、各都道府県に病床削減周知の通知
しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。
いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。
2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。
そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。
また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である。
余分な税金を使って医療をカットするとは、意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても、政府がこの政策を撤回しなかったことだ。
いや、それどころか、昨年11月26日、厚労省は、各都道府県知事あてに、改めて「令和２年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知を出し、そこで「貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい」と念押ししていた
ようするに、全国の知事に「病床削減」に応じる病院を早く集めるよう催促したのだが、この通知がなされた11月26日というのは、感染再拡大を受けてコロナ担当の西村康捻・経済再生担当相が「勝負の３週間」と称する感染防止のための短期間の集中した取り組みを宣言した翌日、そして同じ言葉をぶら下がり取材で菅首相が口にした当日である。
一方で、感染再拡大を受けて国民に行動の自粛を呼びかけながら、裏では医療逼迫にあえぐ病院にさらに病床を削減しろ、と迫る。めちゃくちゃとしか言いようがないが、その結果が、前述した大阪の123床削減、全国での約2700床削減なのである。
今年度は倍以上の全国で１万床削減、しかもご褒美の補助金は消費税から
この一般病床削減が医療崩壊にどう拍車をかけたかについては、別途、検証が必要だが、普通に考えれば、影響がないわけがない。
というのも、コロナ病床のほとんどは、特例を除いては一般病床を転用するかたちでおこなわれているからだ。批判が高まったことで吉村知事らは最近「コロナ病床の確保につとめている」と自己宣伝に努めているが、これは全体の病床を増やしているわけではない。そのぶん一般病床を削っているのである。そのうえ、「病床削減支援給付金」制度が実施されているのだから、一般病床は二重に減っているということになる。これでは、コロナ以外の医療が危機に陥るのも当然だろう。
だが、驚いたことに、政府は2020年度に続いて、今年度もこの病床削減計画を進めるつもりだ。厚労省は2021年度予算に「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」として、昨年の２倍以上の195億円の予算を計上した。
この問題を4月26日の参院厚労委員会で追及した日本共産党の倉林明子参院議員によると、この予算規模で病床削減がおこなわれれば、削減は１万床規模に及び、医師1600人、看護師5800人に影響が出るという。
さらにとんでもないのが、今年度の「病床削減支援給付金」の財源だ。政府は今年度より消費税を財源にできるよう今国会で法改正を進めているのだ。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。
当然、こうした信じがたい政府の方針には、自治体の首長らからも批判が起こっている。
たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。
さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。
「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」
国民をコロナから守ることより、医療費カットを優先する菅首相と吉村知事の新自由主義思想
だが、ここまで大きな批判が起こっても、菅政権はいまだに病床削減や公立・公的病院の統廃合を撤回する様子はまったくない。
3月4日の参院予算委員会では、追及を受けた田村憲久厚労相が地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった。
さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は「一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「（病床削減しないと）平時に収益が上げられなくなる」と強弁し続けた。
繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同じように時間と手間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。
にもかかわらず、「平時の収益」を持ち出してこんな愚策を進める──。それは、いまの菅政権の最優先事項が医療費カットであり、国民の生命をコロナから守ることなんて二の次だからだ。実際、今回の一般病床削減だけでなく、この間のコロナの後手後手対応、医療や検査の拡充の拒否は、まさにそうした政権に染み付いている医療カット優先の姿勢がもたらしたものと言っていいだろう。
これは、非常事態宣言解除と同時にコロナの重症病床を大幅に減らし、政府の一般病床削減計画を率先して受け入れた大阪府の吉村知事も同様だ。医療コストの意識だけで動いているから、こんな府民の生命を危機に晒すような判断が平気でできてしまうのである。
しかも、連中に共通するのは、そうやって医療費をケチって、医療や検査体制の拡充を放棄した結果、ひどい感染拡大を招き、さらに多大なコストがかかるという最悪の事態を引き起こしているのに、その責任をとろうとせず、国民や憲法に責任転嫁をはかろうとしていることだ。
本サイトでも指摘したように、吉村知事はこのところしきりに「私権制限」をわめきたて、菅首相も、昨日、日本会議系の改憲集会に「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などというビデオメッセージを寄せた。また、両者の応援団である橋下徹・元大阪市長にいたっては、何の関係もない「国民皆保険制度」の話を持ち出し、「普段はいいんだけれども、いざ有事になったときには、みんなそれぞれお医者さんの自由が、やっぱり前提になって、なかなかこれ政治が力を発揮できない」などと、めちゃくちゃな主張をしていた。
ようするに、連中はいまなお、コロナを封じ込めるための検査や医療体制の整備をするつもりがないのだ。それはおそらく、この新自由主義政治家たちがめざししているのが、金持ちだけが自由に先進医療にかかることができて、カネもコネもない貧乏人には最低限の医療も受けられないような国をめざしているからだろう。そして、その代わりに、憲法を改正して、国民の私権を制限することで、国民の不満を封じ込めることのできる体制をつくろうとしているのだ。
これは妄想でも誇張でもない。いまの日本や大阪のコロナをめぐる対応をきちんと見れば、このディストピアがすでに目の前に迫っていることがよくわかるはずだ。
（野尻民夫）
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情報発信者 山崎康彦
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