いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2016年8月08日)午後8時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 62分27秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/295107523
【放送録画】
New!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の美名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
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☆第24回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!
(2016.08.08午後7時現在))
https://goo.gl/IYTp5N
第24回【YYNewsネット世論調査】
調査期間:2016.08.07(日)-2016.08.10(水) 72時間
回答締め切り：2016.8.10(水)午後1時半
テーマ：リオ国際オリンピック・パラリンピックが始まったが、①オリンピックはスポーツを通して世界平和を目指す【平和の祭典】か、②世界支配階級が金儲けと国家間と民族間に対立を煽って戦争に誘導する【戦争の祭典】か？
①スポーツを通して世界平和を目指す【平和の祭典】・・・・・・・・・・・24%
②金儲けと国家間と民族間の対立を煽って戦争に誘導する【戦争の祭典】・・76%
回答者数: 22人 (Twitter 21 人、e-mail 1 人)
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/IYTp5N
第24回【YYNewsネット世論調査】
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑰地球全体が［断崖絶壁］に立っている
P335-337 朗読
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第9章 現代世界は［世界最終戦争]に向かって驀進している
-地球支配階級が［ハルマゲドン］を仕掛けている-
(1)今日のメインテーマ
■天皇の【生前退位】を認めない【皇室典範】は、天皇に全権を与え現人神にして全国民を天皇教で洗脳してアジア・太平洋侵略戦争に動員した戦前の【大日本帝国憲法】の精神そのものだ！
安倍晋三ファシストと極右ファシストどもは、今日の明仁天皇による【生前退位】の固い決意表明がなければ、後期高齢者である82歳の天皇と81歳の皇后を政治利用して死ぬまで働かせるつもりだったのだ。
天皇の【生前退位】が認められていないのと同じく、日本の天皇と皇族には日本国憲法が国民に保障している個人の自由や基本的人権の尊重は一切適用されていない。
例えば、日本国憲法第14条第１項【法の下の平等】は、現在の20名の皇族には適用されておらず、国籍離脱の自由、皇籍離脱の自由、職業選択の自由、移動の自由、結婚の自由、表現の自由などの個人の自由は剥奪されているのだ。
今日の明仁天皇がご自身の言葉で【生前退位】の必要性を直接国民に訴えたことは、【日本国憲法】を亡きものにして戦前の【大日本帝国憲法】に差し替えて、戦前の【大日本帝国】と【天皇制軍事独裁体制】の復活を夢想する安倍晋三ファシストと極右ファシストたちによる露骨な【憲法改悪】策動に対する、天皇による明確な拒否宣言だったのだ。
今日の明仁天皇による【生前退位】の断固とした決意表明は、安倍晋三ファシストと極右ファシストたちによる【憲法改悪】の実施計画(アジェンダ)を事実上とん挫させるほどの打撃を与えたのだ！
▲【日本国憲法】の5つの基本理念
①民主主義
②主権在民
③反戦平和
④個人の自由と基本的人権の尊重
⑤隣国との平和共存
▲【大日本帝国憲法】の精神
①天皇制軍事独裁
②天皇主権
③侵略戦争
④天皇と国家の利益第一
⑤大日本帝国支配
【関連情報】
◇象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉（全文）
戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には、平成３０年
を迎えます。
私も８０を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることも
あり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、
この先の自分の在り方や務めにつき思いを致すようになりました。
本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、
どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室
制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これ
までに考えて来たことを話したいと思います。
即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と
位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごし
て来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く
思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本
の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内
在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ今日に至っています。
そのような中、何年か前のことになりますが、２度の外科手術
を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃か
ら、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難にな
った場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民に
とり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、
考えるようになりました。既に８０を越え、幸いに健康であると
は申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、
全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなる
のではないかと案じています。
私が天皇の位についてから、ほぼ２８年、この間私は、我が国
における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごし
て来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民
の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事に
あたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思
いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴で
あると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天
皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天
皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、
常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来まし
た。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島
々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて
来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行って
来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛
し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識
させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、
国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもっ
てなし得たことは、幸せなことでした。
天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴とし
ての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思わ
れます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機
能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を
置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にそ
の立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るま
で天皇であり続けることに変わりはありません。
天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまで
にも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影
響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりと
して、天皇の終焉に当たっては、重い殯（もがり）の行事が連日
ほぼ２ヶ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、１年
間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に
進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、
非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避
けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来すること
もあります。
始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権
能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴
史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国
民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、
そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いて
いくことをひとえに念じここに私の気持ちをお話しいたしました。
国民の理解を得られることを、切に願っています。
(2)今日のトッピックス
①天皇陛下メッセージ、身体の衰え「象徴の務め」に懸念
2016年08月08日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3096771?cx_part=topstory
【8月8日AFP】（更新）天皇陛下は8日公開された国民に向けたビデオメッセージで、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じている」と語った。国内メディアは、生前退位の意向をにじませる内容と報じている。
82歳の天皇陛下は「体力の面などから様々な制約を覚えることもある」と述べた。「退位」という言葉には触れなかったが、政府は今回の談話について、生前退位の意向を示したものと解釈するとみられる。政府内では、生前退位を可能にするため現行の法制下では存在しない法的な仕組みを設ける案が浮上している。
安倍晋三（ShinzoAbe）首相は直ちに、天皇陛下の発言を「重く受け止める」とのコメントを出し、陛下の年齢や公務の負担を考え「どのようなことができるか、しっかり考えなければいけない」と述べた。
これまで天皇陛下が国民に直接語り掛けたのは、2011年東日本大震災の数日後に発表されたお言葉と、今回の2度のみ。
天皇陛下は、第2次世界大戦後に天皇に課された象徴としての役目を熱心に務めてこられた。父の昭和天皇の名の下に行われた戦争の遺産をめぐり、国内外で和解を探ってきたとして評価されている。国内では沖縄、国外ではサイパン、パラオ、フィリピンなど大戦中の激戦地を訪れ、日本人だけでなく全ての犠牲者に祈りを捧げてこられた。
天皇陛下の生前退位に向けた動きは、世論でも広く支持されている模様だ。共同通信（Kyodo News）が先週行った調査では、回答者の85.7％が天皇の生前退位を可能にする法改定に賛成している。(c)AFP
②首相夫人が高江訪問 着陸帯反対の市民ら戸惑い
2016年8月7日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-331009.html
座り込みについて話を聞く安倍首相夫人の昭恵さん（右）や同行する三宅洋平さん（左）＝６日午後６時５４分ごろ、米軍北部訓練場のＮ１裏テント内（なしだぜんきちさん提供）
【ヘリパッド取材班】安倍晋三首相の妻・昭恵さんが６日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らが座り込むＮ１裏テントを訪れ、座り込み現場について説明を聞いた。突然の訪問に市民らは戸惑いを見せた。
７月の参院選沖縄選挙区ではヘリパッド建設や米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する島尻安伊子氏の応援演説で来県していたことを踏まえ「何をしに来たのか」と批判する声や「首相へ現場のことを伝えてほしい」などの声もあり波紋が広がった。
ミュージシャンで参院選へ２回立候補した三宅洋平さんによると、今回の訪問は、昭恵さんが高江のヘリパッド問題などを描いた映画「標的の村」を鑑賞した
ことをきっかけに「現場を見たい」と三宅さんへ相談したことがきっかけ。三宅さんは沖縄平和運動センターの山城博治議長へは相談したが、大半の市民らには
昭恵さんの訪問を知らせていなかったことから戸惑いや疑問の声も上がった。
昭恵さんは三宅さんと同行しながらテント内に入り、市民らから運動について話を聞いたが、自らの意見は言わなかったという。
宮城千恵さん（５７）＝宜野湾市＝は昭恵さんに対し、オスプレイが深夜まで飛行することや米軍属女性殺人事件などに基地負担について訴えた。昭恵さんは
うなずき、名刺を渡した。宮城さんは昭恵さんに関し「目を見て『ありがとうございます』と話してくれた。首相へ苦しみを伝えてほしい」と語った。
沖縄平和運動センター大城悟事務局長は、昭恵さんが基地建設を強行している首相の夫人であることから「一国民とは違う。『見たいから来ました』というの
は人として疑う。県民の反対する声を聞いて総理に沖縄の現状を伝えるなら良いが、そうはならないだろう」と否定的な見方を示した。
③辞任1号か 山本環境相「補助金で私腹肥やす」報道の過去
2016年8月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187335
内閣改造で誕生した新閣僚のうち「辞任第１号か？」と囁かれているのが山本公一環境相（６８）だ。自身の資金管理団体が２０１２～１３年に、計３１万円分の真珠製品を購入したことが発覚。山本大臣は事実を認め、「まったく不適切」と反省の弁を述べたが、疑惑のネタは尽きない。過去には国の補助金で私腹を肥やしている疑いを報じられた。
山本大臣は離島が多い宇和島市などがある愛媛４区の選出だ。平安時代は海賊の根城だった。
山本家は戦前から「盛運汽船」というフェリー会社を経営。山本大臣は創業者の２代目で、９２年まで社長を務めていた。豊後水道に浮かぶ人口４５０人ほどの日振島と宇和島を結ぶ唯一の定期便を走らせているが、赤字航路のため国と自治体から毎年、離島航路を維持する目的の補助金を受け取っている。
しかし地元のオンブズマングループは同社の経営実態を疑問視。１２年から全国の弁護士８人の協力を得て、再三にわたって補助金の一部返還を求める住民訴訟を起こしてきた。
同グループの奥島直道弁護士が説明する。
「たとえば役員報酬です。同社の社長は山本大臣の妻・照子氏で、長男の太一氏が取締役という同族企業。補助金を受けているにもかかわらず、かつて役員全体で約１９００万円の報酬を得ていたのです。そのことが１２年７月に朝日新聞の１面で報じられると、翌月から役員報酬は主に照子氏の８７０万円だけになり、太一氏らは大半を給料でもらう仕組みに変更した。何やら姑息な印象を受けます。赤字の補助金受給会社で、このような高額の役員報酬をもらっている会社はありません」
■返還請求は却下
ただ、これまで請求は退けられてきた。補助金１億１０００万円の返還を求めた訴えは、１３年１０月に松山地裁で却下されている。ちなみに同社に投入された補助金は１３年が１億８０００万円。１４年と１５年はそれぞれ２億６０００万円に上る。
現在、盛運汽船の従業員は２２人。１３人が船員で９人が事務員だ。
「ほかの離島航路の会社に比べて人数が多すぎます。法定の乗船船員数は３人なのに５人を乗せている。また宇和島から日振島に行く途中、三浦半島に寄港している。三浦まではバスがあるから無駄なのです。こうしたことは１１年に国土交通省が離島航路会社の経営改善を求めるために設置した協議会で指示したのに、何も変わっていません。補助金の額も他社に比べて多すぎます」（奥島直道弁護士）
地元では「一連の問題から山本さんは大臣になれないといわれていた。今回の抜擢にはビックリ」との声も上がっているそうだ。
「地元では大きな話題になっていましたが、山本氏が有名でないため東京のマスコミが扱わず、これまですり抜けてきたのです。しかし大臣になったからにはそうはいかない。蒸し返される可能性が出てきました」（政治評論家の有馬晴海氏）
山本大臣以外の新閣僚にも疑惑の火種がくすぶっている。“身体検査”もいい加減だったのだろう。スキャンダルが発覚しても、世論は甘いと思い込んでいるなら、安倍首相は国民をナメている。９月の臨時国会は火だるま必至だ。
④悪魔と踊るブラジル：政府機能麻痺と警官暴行で開幕のリオ・オリンピック2016
2016.08.05 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
世界中から1万人以上の選手が2016年夏季オリンピックのためにブラジルのリオ・デ・ジャネイロに集結しています。リオはオリンピックを開催する初めての南米都市です。しかし、その後、景気低迷、大規模ジカ熱の発生、先日起きた民主的に選出された大統領ジルマ・ルセフの追放が起こっています。人権擁護団体はオリンピックがリオで最も不安定な居住地区に与える影響に懸念を抱いています。リオのファベーラに住む住民たちは強制退去、警察による暴行、無駄な支出に対しての闘いについて話しました。警官、兵士そしてその他の警備員約8万5000人がオリンピック開催期間中に市内を巡回する予定です。ネイション誌のスポーツ編集者でBrazil’sDance with the Devil: The World Cup, the Olympics, and the Fight for Democracy（『悪魔と踊るブラジル：ワールドカップ、オリンピック、民主主義への戦い』）の著者デイブ・ザイリンに話を聞きます。
⑤デイブ・ザイリン：リオ五輪2016の開会式に出場選手と「立ち退かされた」住民の抗議行動が発生
2016.08.05 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
ネイション誌のスポーツ編集委員デイブ・ザイリンによれば、リオ・オリンピック2016に参加している選手たちから、人種や経済の不公平に注目を促す抗議行動が起こされる見通しです。テニス女王のセリーナ・ウィリアムズ選手やNBA選手、WNBA選手そして他の国の選手たちが参加する模様です。世論調査によれば、ブラジル人の60％以上が、オリンピックを開催することは国に損害を与えると考えています。今日行われる開会式を前に、厳重警備が敷かれ、強制退去が行われた居住地区の住民がリオの「オリンピック・シティ」に向けて大規模デモ行進を決行する予定だとザイリン記者は話します。
(3)今日の重要情報
①米国の支配層はファシストに「自由の戦士」とか「民主化勢力」というタグをつけ、今もつながる
2016.08.07 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608070001/
アメリカでは巨大金融資本が大きな影響力を持ち、歴史的にファシストと結びついている。フランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて、「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」と定義している。巨大資本とファシズムは表裏一体の関係にあると言えるだろう。
この関係は現在も続いているが、欧米の支配層はネオ・ナチに別のタグ、例えば「自由の戦士」とか「民主化勢力」などをつけて批判を回避している。タグの付け替えは有効な手段のようで、多くの人びとは納得しているのだろう。
巨大資本は第2次世界大戦の前も支配的な地位にいたが、今ほどの強さはなかった。そこで、1932年の大統領選挙ではそうした勢力と対立していたニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選している。
そこで、本ブログでは何度も書いてきたように、1933年から34年にかけてクーデターが計画されたが、失敗している。ファシズム体制の樹立を目指していた金融資本の代理人として働いていた典型例がジョン・フォスター・ダレスとアレン・ダレスの兄弟だ。
このクーデター計画はスメドリー・バトラー少将やジャーナリストのポール・フレンチの議会証言で発覚したが、フレンチによると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたという。ナチスが台頭する過程でアメリカの巨大資本が資金面から支援していたことはクリストファー・シンプソンらの研究で明らかにされている。
1945年4月にルーズベルト大統領が執務室で急死すると、こうした親ファシズム派が息を吹き返し、ホワイトハウスで主導権を奪還する。そうした流れを止めようとしたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。その後、ウォール街に立ち向かった大統領は見当たらない。
第2次世界大戦は1939年9月にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻したところから始まった。当時、ドイツとポーランドとの間には領土問題があり、対立していた。いわゆるポーランド回廊によって東プロイセンが飛び地になり、さまざまな問題が生じていたのだが、それをドイツは解決しようとしていた。
それに対し、イギリスを後ろ盾とするポーランドは強硬で、話し合いでの解決は困難の状況。そこで軍事侵攻、イギリスとフランスは宣戦布告したが、目的が飛び地問題だったため、本格的な戦争はそれから約半年の間、始まらなかった。いわゆる「奇妙な戦争」である。
ドイツがポーランドへ攻め込む2年前、つまり1937年12月に日本軍は南京を攻略している。中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮したことになっているが、事実上のトップは昭和天皇の叔父にあたる上海派遣軍の司令官だった朝香宮鳩彦だった。そこで何が行われたかをイギリスも知っていたはずだが、その直後、イギリスの支配層でソ連を第1の敵と考える勢力が「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていたという。（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”,
Macmillan, 1988）、
動き始めたドイツは1941年4月までにヨーロッパ大陸を制圧、5月10日にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行、そして6月22日にドイツ軍はソ連侵略、つまりバルバロッサ作戦を開始した。
1942年8月にドイツ軍はスターリングラード（現在のボルゴグラード）市内へ突入するが、11月からソ連軍が反撃に転じ、ドイツ軍25万人は包囲されてしまう。生き残ったドイツ軍9万1000名は1943年1月31日に降伏、2月2日に戦闘は終結した。
この段階でドイツの敗北は決定的。ドイツが降伏すれば日本は戦争を続けられないと考えられていたわけで、日本の敗北も不可避だった。ソ連軍は西に向かって進撃を開始、慌てたアメリカ軍はシチリア島へ上陸する。それまでアメリカやイギリスはドイツのソ連に対する攻撃を傍観していた。
1943年9月にイタリアは無条件降伏、44年6月にアメリカ軍はノルマンディーへ上陸する。「オーバーロード作戦」だ。この上陸作戦は1943年5月、ドイツ軍がソ連軍に降伏した3カ月後にワシントンDCで練られている。
スターリングラードの戦いでドイツ軍が劣勢になると、ドイツのSS（ナチ親衛隊）はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいたアレン・ダレスの下へ派遣している。当時、ダレスは戦時情報機関OSSのSIB（秘密情報部）を率いていた。
1944年になるとドイツ陸軍参謀本部でソ連情報を担当していた第12課の課長を務めていたラインハルト・ゲーレン准将（当時）もダレスに接触、45年初頭にダレスはSSの高官だったカール・ウルフに隠れ家を提供、北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談も行われた。サンライズ作戦だ。ウルフはイタリアにいる親衛隊を統括、アメリカ軍のイタリア占領を迅速に実現させることができる立場にあった。（Christopher
Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri
Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）
こうしたドイツとアメリカが単独降伏の秘密交渉を水面下で行っていることを察知したソ連のスターリンはドイツにソ連を再攻撃させる動きだとしてアメリカ政府を非難する。ルーズベルト大統領はそうした交渉はしていないと反論しているが、そのルーズベルトは執務室で急死、その翌月にドイツは降伏した。
その直後にウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連への軍事侵攻作戦を作成するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。
この作戦が発動されなかったのは、参謀本部が計画を拒否したため。攻撃ではなく防衛に集中するべきだという判断だったが、日本が降伏する前にソ連と戦争を始めると、日本とソ連が手を組むかもしれないとも懸念したようだ。
こうした流れを見れば明らかなように、アメリカやイギリスは事実上、ドイツと戦っていない。ドイツ軍が壊滅状態になったあと、慌てて動き始め、自分たちがドイツを倒したという宣伝を始めただけのことである。その宣伝には映画も大きな役割を果たした。
ここでは詳しく書かないが、アメリカの支配層はナチスの元高官や協力者の逃走を助けるだけでなく、保護し、後には雇用している。アドルフ・ヒトラーが敗戦直前に死亡したことを示す証拠はなく、アルゼンチンで目撃されたとする話は今でも語られている。
日本の場合、最大の問題になる人物は昭和天皇。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々、例えばイギリスやオーストラリアには少なくない。ソ連も天皇に厳しい姿勢を示していた。
つまり、そうした人びとの影響力が強まる前にアメリカの支配層は天皇制官僚国家を維持するために手を打とうとする。1946年1月に設立された極東国際軍事裁判（東京裁判）の目的はそこにある。その裁判では厳罰に処せられた人がいる反面、本来なら起訴されるべき人が起訴されていない。
新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。
占領時代、アメリカ軍が中心のGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の内部でも、多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）
ビッターはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟で、この枢機卿はジョバンニ・モンティニ（ローマ教皇パウロ6世）と同様、CIAと教皇庁を結びつける重要人物だった。
月刊誌「真相」の1954年4月号によると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」というのだが、この会談では闇資金の運用について話し合われたとされている。
こうした関係は現在でも続き、ウクライナでアメリカが仕掛けたクーデターはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が全面に出ていた。キエフで指揮していたひとりは、ヒラリー・クリントンと親しいネオコン／シオニストのビクトリア・ヌランド国務次官補だ。
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情報発信者 山崎康彦
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②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
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☆第24回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!
(2016.08.08午後7時現在))
https://goo.gl/IYTp5N
第24回【YYNewsネット世論調査】
調査期間:2016.08.07(日)-2016.08.10(水) 72時間
回答締め切り：2016.8.10(水)午後1時半
テーマ：リオ国際オリンピック・パラリンピックが始まったが、①オリンピックはスポーツを通して世界平和を目指す【平和の祭典】か、②世界支配階級が金儲けと国家間と民族間に対立を煽って戦争に誘導する【戦争の祭典】か？
①スポーツを通して世界平和を目指す【平和の祭典】・・・・・・・・・・・24%
②金儲けと国家間と民族間の対立を煽って戦争に誘導する【戦争の祭典】・・76%
回答者数: 22人 (Twitter 21 人、e-mail 1 人)
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/IYTp5N
第24回【YYNewsネット世論調査】
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑰地球全体が［断崖絶壁］に立っている
P335-337 朗読
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第9章 現代世界は［世界最終戦争]に向かって驀進している
-地球支配階級が［ハルマゲドン］を仕掛けている-
(1)今日のメインテーマ
■天皇の【生前退位】を認めない【皇室典範】は、天皇に全権を与え現人神にして全国民を天皇教で洗脳してアジア・太平洋侵略戦争に動員した戦前の【大日本帝国憲法】の精神そのものだ！
安倍晋三ファシストと極右ファシストどもは、今日の明仁天皇による【生前退位】の固い決意表明がなければ、後期高齢者である82歳の天皇と81歳の皇后を政治利用して死ぬまで働かせるつもりだったのだ。
天皇の【生前退位】が認められていないのと同じく、日本の天皇と皇族には日本国憲法が国民に保障している個人の自由や基本的人権の尊重は一切適用されていない。
例えば、日本国憲法第14条第１項【法の下の平等】は、現在の20名の皇族には適用されておらず、国籍離脱の自由、皇籍離脱の自由、職業選択の自由、移動の自由、結婚の自由、表現の自由などの個人の自由は剥奪されているのだ。
今日の明仁天皇がご自身の言葉で【生前退位】の必要性を直接国民に訴えたことは、【日本国憲法】を亡きものにして戦前の【大日本帝国憲法】に差し替えて、戦前の【大日本帝国】と【天皇制軍事独裁体制】の復活を夢想する安倍晋三ファシストと極右ファシストたちによる露骨な【憲法改悪】策動に対する、天皇による明確な拒否宣言だったのだ。
今日の明仁天皇による【生前退位】の断固とした決意表明は、安倍晋三ファシストと極右ファシストたちによる【憲法改悪】の実施計画(アジェンダ)を事実上とん挫させるほどの打撃を与えたのだ！
▲【日本国憲法】の5つの基本理念
①民主主義
②主権在民
③反戦平和
④個人の自由と基本的人権の尊重
⑤隣国との平和共存
▲【大日本帝国憲法】の精神
①天皇制軍事独裁
②天皇主権
③侵略戦争
④天皇と国家の利益第一
⑤大日本帝国支配
【関連情報】
◇象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉（全文）
戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には、平成３０年
を迎えます。
私も８０を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることも
あり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、
この先の自分の在り方や務めにつき思いを致すようになりました。
本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、
どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室
制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これ
までに考えて来たことを話したいと思います。
即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と
位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごし
て来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く
思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本
の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内
在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ今日に至っています。
そのような中、何年か前のことになりますが、２度の外科手術
を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃か
ら、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難にな
った場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民に
とり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、
考えるようになりました。既に８０を越え、幸いに健康であると
は申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、
全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなる
のではないかと案じています。
私が天皇の位についてから、ほぼ２８年、この間私は、我が国
における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごし
て来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民
の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事に
あたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思
いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴で
あると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天
皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天
皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、
常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来まし
た。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島
々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて
来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行って
来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛
し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識
させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、
国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもっ
てなし得たことは、幸せなことでした。
天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴とし
ての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思わ
れます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機
能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を
置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にそ
の立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るま
で天皇であり続けることに変わりはありません。
天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまで
にも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影
響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりと
して、天皇の終焉に当たっては、重い殯（もがり）の行事が連日
ほぼ２ヶ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、１年
間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に
進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、
非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避
けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来すること
もあります。
始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権
能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴
史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国
民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、
そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いて
いくことをひとえに念じここに私の気持ちをお話しいたしました。
国民の理解を得られることを、切に願っています。
(2)今日のトッピックス
①天皇陛下メッセージ、身体の衰え「象徴の務め」に懸念
2016年08月08日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3096771?cx_part=topstory
【8月8日AFP】（更新）天皇陛下は8日公開された国民に向けたビデオメッセージで、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じている」と語った。国内メディアは、生前退位の意向をにじませる内容と報じている。
82歳の天皇陛下は「体力の面などから様々な制約を覚えることもある」と述べた。「退位」という言葉には触れなかったが、政府は今回の談話について、生前退位の意向を示したものと解釈するとみられる。政府内では、生前退位を可能にするため現行の法制下では存在しない法的な仕組みを設ける案が浮上している。
安倍晋三（ShinzoAbe）首相は直ちに、天皇陛下の発言を「重く受け止める」とのコメントを出し、陛下の年齢や公務の負担を考え「どのようなことができるか、しっかり考えなければいけない」と述べた。
これまで天皇陛下が国民に直接語り掛けたのは、2011年東日本大震災の数日後に発表されたお言葉と、今回の2度のみ。
天皇陛下は、第2次世界大戦後に天皇に課された象徴としての役目を熱心に務めてこられた。父の昭和天皇の名の下に行われた戦争の遺産をめぐり、国内外で和解を探ってきたとして評価されている。国内では沖縄、国外ではサイパン、パラオ、フィリピンなど大戦中の激戦地を訪れ、日本人だけでなく全ての犠牲者に祈りを捧げてこられた。
天皇陛下の生前退位に向けた動きは、世論でも広く支持されている模様だ。共同通信（Kyodo News）が先週行った調査では、回答者の85.7％が天皇の生前退位を可能にする法改定に賛成している。(c)AFP
②首相夫人が高江訪問 着陸帯反対の市民ら戸惑い
2016年8月7日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-331009.html
座り込みについて話を聞く安倍首相夫人の昭恵さん（右）や同行する三宅洋平さん（左）＝６日午後６時５４分ごろ、米軍北部訓練場のＮ１裏テント内（なしだぜんきちさん提供）
【ヘリパッド取材班】安倍晋三首相の妻・昭恵さんが６日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らが座り込むＮ１裏テントを訪れ、座り込み現場について説明を聞いた。突然の訪問に市民らは戸惑いを見せた。
７月の参院選沖縄選挙区ではヘリパッド建設や米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する島尻安伊子氏の応援演説で来県していたことを踏まえ「何をしに来たのか」と批判する声や「首相へ現場のことを伝えてほしい」などの声もあり波紋が広がった。
ミュージシャンで参院選へ２回立候補した三宅洋平さんによると、今回の訪問は、昭恵さんが高江のヘリパッド問題などを描いた映画「標的の村」を鑑賞した
ことをきっかけに「現場を見たい」と三宅さんへ相談したことがきっかけ。三宅さんは沖縄平和運動センターの山城博治議長へは相談したが、大半の市民らには
昭恵さんの訪問を知らせていなかったことから戸惑いや疑問の声も上がった。
昭恵さんは三宅さんと同行しながらテント内に入り、市民らから運動について話を聞いたが、自らの意見は言わなかったという。
宮城千恵さん（５７）＝宜野湾市＝は昭恵さんに対し、オスプレイが深夜まで飛行することや米軍属女性殺人事件などに基地負担について訴えた。昭恵さんは
うなずき、名刺を渡した。宮城さんは昭恵さんに関し「目を見て『ありがとうございます』と話してくれた。首相へ苦しみを伝えてほしい」と語った。
沖縄平和運動センター大城悟事務局長は、昭恵さんが基地建設を強行している首相の夫人であることから「一国民とは違う。『見たいから来ました』というの
は人として疑う。県民の反対する声を聞いて総理に沖縄の現状を伝えるなら良いが、そうはならないだろう」と否定的な見方を示した。
③辞任1号か 山本環境相「補助金で私腹肥やす」報道の過去
2016年8月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187335
内閣改造で誕生した新閣僚のうち「辞任第１号か？」と囁かれているのが山本公一環境相（６８）だ。自身の資金管理団体が２０１２～１３年に、計３１万円分の真珠製品を購入したことが発覚。山本大臣は事実を認め、「まったく不適切」と反省の弁を述べたが、疑惑のネタは尽きない。過去には国の補助金で私腹を肥やしている疑いを報じられた。
山本大臣は離島が多い宇和島市などがある愛媛４区の選出だ。平安時代は海賊の根城だった。
山本家は戦前から「盛運汽船」というフェリー会社を経営。山本大臣は創業者の２代目で、９２年まで社長を務めていた。豊後水道に浮かぶ人口４５０人ほどの日振島と宇和島を結ぶ唯一の定期便を走らせているが、赤字航路のため国と自治体から毎年、離島航路を維持する目的の補助金を受け取っている。
しかし地元のオンブズマングループは同社の経営実態を疑問視。１２年から全国の弁護士８人の協力を得て、再三にわたって補助金の一部返還を求める住民訴訟を起こしてきた。
同グループの奥島直道弁護士が説明する。
「たとえば役員報酬です。同社の社長は山本大臣の妻・照子氏で、長男の太一氏が取締役という同族企業。補助金を受けているにもかかわらず、かつて役員全体で約１９００万円の報酬を得ていたのです。そのことが１２年７月に朝日新聞の１面で報じられると、翌月から役員報酬は主に照子氏の８７０万円だけになり、太一氏らは大半を給料でもらう仕組みに変更した。何やら姑息な印象を受けます。赤字の補助金受給会社で、このような高額の役員報酬をもらっている会社はありません」
■返還請求は却下
ただ、これまで請求は退けられてきた。補助金１億１０００万円の返還を求めた訴えは、１３年１０月に松山地裁で却下されている。ちなみに同社に投入された補助金は１３年が１億８０００万円。１４年と１５年はそれぞれ２億６０００万円に上る。
現在、盛運汽船の従業員は２２人。１３人が船員で９人が事務員だ。
「ほかの離島航路の会社に比べて人数が多すぎます。法定の乗船船員数は３人なのに５人を乗せている。また宇和島から日振島に行く途中、三浦半島に寄港している。三浦まではバスがあるから無駄なのです。こうしたことは１１年に国土交通省が離島航路会社の経営改善を求めるために設置した協議会で指示したのに、何も変わっていません。補助金の額も他社に比べて多すぎます」（奥島直道弁護士）
地元では「一連の問題から山本さんは大臣になれないといわれていた。今回の抜擢にはビックリ」との声も上がっているそうだ。
「地元では大きな話題になっていましたが、山本氏が有名でないため東京のマスコミが扱わず、これまですり抜けてきたのです。しかし大臣になったからにはそうはいかない。蒸し返される可能性が出てきました」（政治評論家の有馬晴海氏）
山本大臣以外の新閣僚にも疑惑の火種がくすぶっている。“身体検査”もいい加減だったのだろう。スキャンダルが発覚しても、世論は甘いと思い込んでいるなら、安倍首相は国民をナメている。９月の臨時国会は火だるま必至だ。
④悪魔と踊るブラジル：政府機能麻痺と警官暴行で開幕のリオ・オリンピック2016
2016.08.05 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
世界中から1万人以上の選手が2016年夏季オリンピックのためにブラジルのリオ・デ・ジャネイロに集結しています。リオはオリンピックを開催する初めての南米都市です。しかし、その後、景気低迷、大規模ジカ熱の発生、先日起きた民主的に選出された大統領ジルマ・ルセフの追放が起こっています。人権擁護団体はオリンピックがリオで最も不安定な居住地区に与える影響に懸念を抱いています。リオのファベーラに住む住民たちは強制退去、警察による暴行、無駄な支出に対しての闘いについて話しました。警官、兵士そしてその他の警備員約8万5000人がオリンピック開催期間中に市内を巡回する予定です。ネイション誌のスポーツ編集者でBrazil’sDance with the Devil: The World Cup, the Olympics, and the Fight for Democracy（『悪魔と踊るブラジル：ワールドカップ、オリンピック、民主主義への戦い』）の著者デイブ・ザイリンに話を聞きます。
⑤デイブ・ザイリン：リオ五輪2016の開会式に出場選手と「立ち退かされた」住民の抗議行動が発生
2016.08.05 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
ネイション誌のスポーツ編集委員デイブ・ザイリンによれば、リオ・オリンピック2016に参加している選手たちから、人種や経済の不公平に注目を促す抗議行動が起こされる見通しです。テニス女王のセリーナ・ウィリアムズ選手やNBA選手、WNBA選手そして他の国の選手たちが参加する模様です。世論調査によれば、ブラジル人の60％以上が、オリンピックを開催することは国に損害を与えると考えています。今日行われる開会式を前に、厳重警備が敷かれ、強制退去が行われた居住地区の住民がリオの「オリンピック・シティ」に向けて大規模デモ行進を決行する予定だとザイリン記者は話します。
(3)今日の重要情報
①米国の支配層はファシストに「自由の戦士」とか「民主化勢力」というタグをつけ、今もつながる
2016.08.07 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608070001/
アメリカでは巨大金融資本が大きな影響力を持ち、歴史的にファシストと結びついている。フランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて、「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」と定義している。巨大資本とファシズムは表裏一体の関係にあると言えるだろう。
この関係は現在も続いているが、欧米の支配層はネオ・ナチに別のタグ、例えば「自由の戦士」とか「民主化勢力」などをつけて批判を回避している。タグの付け替えは有効な手段のようで、多くの人びとは納得しているのだろう。
巨大資本は第2次世界大戦の前も支配的な地位にいたが、今ほどの強さはなかった。そこで、1932年の大統領選挙ではそうした勢力と対立していたニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選している。
そこで、本ブログでは何度も書いてきたように、1933年から34年にかけてクーデターが計画されたが、失敗している。ファシズム体制の樹立を目指していた金融資本の代理人として働いていた典型例がジョン・フォスター・ダレスとアレン・ダレスの兄弟だ。
このクーデター計画はスメドリー・バトラー少将やジャーナリストのポール・フレンチの議会証言で発覚したが、フレンチによると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたという。ナチスが台頭する過程でアメリカの巨大資本が資金面から支援していたことはクリストファー・シンプソンらの研究で明らかにされている。
1945年4月にルーズベルト大統領が執務室で急死すると、こうした親ファシズム派が息を吹き返し、ホワイトハウスで主導権を奪還する。そうした流れを止めようとしたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。その後、ウォール街に立ち向かった大統領は見当たらない。
第2次世界大戦は1939年9月にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻したところから始まった。当時、ドイツとポーランドとの間には領土問題があり、対立していた。いわゆるポーランド回廊によって東プロイセンが飛び地になり、さまざまな問題が生じていたのだが、それをドイツは解決しようとしていた。
それに対し、イギリスを後ろ盾とするポーランドは強硬で、話し合いでの解決は困難の状況。そこで軍事侵攻、イギリスとフランスは宣戦布告したが、目的が飛び地問題だったため、本格的な戦争はそれから約半年の間、始まらなかった。いわゆる「奇妙な戦争」である。
ドイツがポーランドへ攻め込む2年前、つまり1937年12月に日本軍は南京を攻略している。中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮したことになっているが、事実上のトップは昭和天皇の叔父にあたる上海派遣軍の司令官だった朝香宮鳩彦だった。そこで何が行われたかをイギリスも知っていたはずだが、その直後、イギリスの支配層でソ連を第1の敵と考える勢力が「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていたという。（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”,
Macmillan, 1988）、
動き始めたドイツは1941年4月までにヨーロッパ大陸を制圧、5月10日にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行、そして6月22日にドイツ軍はソ連侵略、つまりバルバロッサ作戦を開始した。
1942年8月にドイツ軍はスターリングラード（現在のボルゴグラード）市内へ突入するが、11月からソ連軍が反撃に転じ、ドイツ軍25万人は包囲されてしまう。生き残ったドイツ軍9万1000名は1943年1月31日に降伏、2月2日に戦闘は終結した。
この段階でドイツの敗北は決定的。ドイツが降伏すれば日本は戦争を続けられないと考えられていたわけで、日本の敗北も不可避だった。ソ連軍は西に向かって進撃を開始、慌てたアメリカ軍はシチリア島へ上陸する。それまでアメリカやイギリスはドイツのソ連に対する攻撃を傍観していた。
1943年9月にイタリアは無条件降伏、44年6月にアメリカ軍はノルマンディーへ上陸する。「オーバーロード作戦」だ。この上陸作戦は1943年5月、ドイツ軍がソ連軍に降伏した3カ月後にワシントンDCで練られている。
スターリングラードの戦いでドイツ軍が劣勢になると、ドイツのSS（ナチ親衛隊）はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいたアレン・ダレスの下へ派遣している。当時、ダレスは戦時情報機関OSSのSIB（秘密情報部）を率いていた。
1944年になるとドイツ陸軍参謀本部でソ連情報を担当していた第12課の課長を務めていたラインハルト・ゲーレン准将（当時）もダレスに接触、45年初頭にダレスはSSの高官だったカール・ウルフに隠れ家を提供、北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談も行われた。サンライズ作戦だ。ウルフはイタリアにいる親衛隊を統括、アメリカ軍のイタリア占領を迅速に実現させることができる立場にあった。（Christopher
Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri
Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）
こうしたドイツとアメリカが単独降伏の秘密交渉を水面下で行っていることを察知したソ連のスターリンはドイツにソ連を再攻撃させる動きだとしてアメリカ政府を非難する。ルーズベルト大統領はそうした交渉はしていないと反論しているが、そのルーズベルトは執務室で急死、その翌月にドイツは降伏した。
その直後にウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連への軍事侵攻作戦を作成するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。
この作戦が発動されなかったのは、参謀本部が計画を拒否したため。攻撃ではなく防衛に集中するべきだという判断だったが、日本が降伏する前にソ連と戦争を始めると、日本とソ連が手を組むかもしれないとも懸念したようだ。
こうした流れを見れば明らかなように、アメリカやイギリスは事実上、ドイツと戦っていない。ドイツ軍が壊滅状態になったあと、慌てて動き始め、自分たちがドイツを倒したという宣伝を始めただけのことである。その宣伝には映画も大きな役割を果たした。
ここでは詳しく書かないが、アメリカの支配層はナチスの元高官や協力者の逃走を助けるだけでなく、保護し、後には雇用している。アドルフ・ヒトラーが敗戦直前に死亡したことを示す証拠はなく、アルゼンチンで目撃されたとする話は今でも語られている。
日本の場合、最大の問題になる人物は昭和天皇。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々、例えばイギリスやオーストラリアには少なくない。ソ連も天皇に厳しい姿勢を示していた。
つまり、そうした人びとの影響力が強まる前にアメリカの支配層は天皇制官僚国家を維持するために手を打とうとする。1946年1月に設立された極東国際軍事裁判（東京裁判）の目的はそこにある。その裁判では厳罰に処せられた人がいる反面、本来なら起訴されるべき人が起訴されていない。
新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。
占領時代、アメリカ軍が中心のGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の内部でも、多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）
ビッターはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟で、この枢機卿はジョバンニ・モンティニ（ローマ教皇パウロ6世）と同様、CIAと教皇庁を結びつける重要人物だった。
月刊誌「真相」の1954年4月号によると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」というのだが、この会談では闇資金の運用について話し合われたとされている。
こうした関係は現在でも続き、ウクライナでアメリカが仕掛けたクーデターはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が全面に出ていた。キエフで指揮していたひとりは、ヒラリー・クリントンと親しいネオコン／シオニストのビクトリア・ヌランド国務次官補だ。
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情報発信者 山崎康彦
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