いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】 【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日日曜日（2016.02.07)午後2時から【ツイキャスTV】で放送しました【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!
1)No1 111分09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/239850390
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、視聴者総数100万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真実・事実を追求するタ ブーなき報道番組です。土曜日以 外毎日午後6時半から約１時間半放送されます。フランス語放送は毎週水曜日午後6時半ころから約1時間放送されま す。
【山崎康彦のYYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆毎日の放送録画は以下の【YouTube】でも視聴できます。
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http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)
①2016.01.31(日)午後3時半-5時半放送
■【YYNewsLive異議ネット会議・特別講演 】
放送：2016年1月31日(日)
講-師:金融政治経済研究家 天野統康氏
テーマ:『ヴェルナー理論で分かる詐欺学として悪用-される経済学の全体像』
【Twitcasting】：現時点での視聴者数 1,722名様
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/237776934
【YouTube】：現時点での視聴回数 718回
https://www.youtube.com/watch?v=j1t62zF1g2E
②2016.02.01(月)放送メインテーマ
■世界各国で『三つの信用創造特権』を民間銀行、中央銀行、政府から剥奪できれば世界は劇的に良くなる！
2016-02-02 杉並からの情報発信です
http://goo.gl/dpc1W4
昨日の日曜日(2016.01.31)午後3時半-5時半にネット中継しました【異議ネット会議・特別講演】(講師金融政治経済研究家天野統康 氏、テーマ『ヴェルナー理論で分かる詐欺学として悪用-される経済学の全体像』)は、今までほとんど知られてこなかった経済学者リチャード・ヴェ ルナー氏の経済理論を初めて本格的に紹介したもので大変勉強になった。
私が理解したヴェルナー経済理論の画期的なところは以下の５点です。
1.現在のシステムでは、お金を生み出すのは中央銀行と民間銀行だけであり、実体経済を支える政府や企業や個人は、中央銀行と民間銀行が生み出す お金をただ回して実体経済を支えていることを明確にした。
2.現行のシステムでは、中央銀行と民間銀行は実体経済に対して絶対的な権力を持っており、いわゆる需要と供給の市場原理は成立しないことを明確 にした。
3.従来の経済学が分離してこなかった実体経済と金融経済の概念を明確に分離したこと。すなわち、社会や人間の役に立つ価値を生み出すのは実体経 済であり、金融経済は実体経済が生み出す価値を自分のところに移転させる、すなわち収奪するだけであることを明確にした。
4.中央銀行は不況脱出や景気回復を名目に金融緩和を実施するが、実体経済にお金を回して経済を活性化させることをせずに一円も実体経済にお金を 回さないこと、すなわち中央銀行がするのは銀行にのみお金を回すことを明確にした。
5.国際金融マフィアである各国の銀行は、実体経済への融資よりも金融経済に優先的にお金を回すために、実体経済はますます沈んでしますこと、す なわち今の資本主義が、銀行が実体経済に融資する【金融資本主義】の段階ではなく、金融経済に融資(投機)する【超金融資本主義】の段階であるこ とを明確にした。
ヴェルナー氏が解明した【信用創造の仕組】を理解すれば、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアによる全世界の【支配と搾取の構造】が自然と理解 できるのだ。
我々『市民革命派』は、世界各国で議会で多数派を形成して【市民革命政権】を樹立し、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『三 つの信用創造特権』を完全に廃止する闘いを推し進めるべきである。
▼『三つの信用創造特権』
①民間銀行にのみ独占的に与えられている『無からカネを生み出す壮大な詐欺システム』=準備預金制度を完全に廃止しすべての金融サービスを中央銀 行が行うこととする。すなわち民間銀行の存在は不要となるのだ。
②中央銀行にのみ独占的に与えられている【貨幣発行権】を剥奪・廃止し、中央銀行を100%国有化し、すべての権限を国会に設置する【中央銀行決 定運営監視委員会】に移行して中央銀行を【国民化】する。
③政府・財務省にのみ独占的に与えられている【国債発行権】を剥奪・廃止し、これまで積み重ねてきた国の借金(日本の場合1,176兆円)を別会 計に移管して元本と利払いを停止する。国の借金を積み重ねてきた歴代の政治家と官僚と銀行家たち権力犯罪者を摘発し責任を徹底追及して厳罰に処す る。
世界各国で『三つの信用創造特権』を民間銀行、中央銀行、政府・財務省から剥奪・廃止できれば、世界は劇的に良くなるのは確実だ！
New!【関連情報】
▼『日銀エコノミストは本当のことを知らないのでうそをつく必要もない』 (リ
チャード・ヴェルナー氏)
『日銀のエコノミストたちは米国の大学に留学して、新古典派経済学を勉強し、その理論を使って、いろいろなことを一生懸命説明しようとしている。 しかし、新古典派経済学は現実の状況とまったく異なる理論だ。それを使って、様々な複雑な論文を発表している。数学的な論文を出しているが、本当の事を全然知らないので、うそをつく必要もない。そうすると、彼らはスモーク・スクリーンを働いていることになる。日銀のなかの本当の日銀、金融政策を行っている人たちが透明性を減らすために、スモーク・スクリーンを使ってい る。エコノミストが専門用語を使って話をすると本当のことが全然わからなくなる。 彼らが行っている非常に複雑な研究は、本当の金融政策とは関係ないものだ。取材相手に、金融政策は複雑で、難しくて、なにもいえないという気持ちにさせる効果がある。』
▼新古典派経済学とは？ (コトバンクより転載)
https://goo.gl/SmtrMN
学説的には、ケンブリッジ大学のマーシャル、これを継ぐピグーら古典派経済学を継承するケンブリッジ学派を指すが、現在ではワルラス以降の一般均 衡理論の流れを指すことが多い。これらの経済学は個々の経済主体の市場行動の分析を通じて、自由な市場を擁護した。自由な市場が資源の合理的配分 をもたらすという考えは、ケインズ経済学の登場によって一時下火になったが、1970年代以降、多くの支持者を得て復活した。この流れを新新古典 派経済学ということも多い。マクロ経済学においても、「完全雇用水準に達するまでは貨幣賃金率の下方硬直性を仮定するケインズ経済学が妥当する が、完全雇用水準に達したならば新古典派経済学の自由な価格メカニズムが妥当する」という新古典派総合と呼 ばれる立場が、経済政策の標準的学派と されている。
(荒川章義 九州大学助教授 ／ 2007年)
(終り)
③2016.02.02(火)放送メインテーマ
■【国の最低法規】にされてきた日本国憲法を【国の最高法規】にするためには何をすべきか？
2016-02-03 杉並からの情報発信です
http://goo.gl/vrFSpZ
【国の最高法規】である日本国憲法が、米国支配層と歴代自民党政権と最高裁によって【国の最低法規】にされ無視されてきた現状から、文字通り【国 の最高法規】にするためには、我々は何をすべきなのか？
最大の課題は、我々の憲法に関する【今までの常識】を全て否定して以下のよう に根本から変えなけれならないということだ！
①憲法の役割と適用範囲を明確にすること。
1)国の最高法規である憲法は、国民が守るものではなく公的な権力を行使する政治家や公務員が守るものである。
2)国民には国の最高法規である憲法を公的な権力を行使する政治家や公務員に守らせる義務と権利があるのだ。
3)国の最高法規である憲法は、ただ単に公的な権力を行使する政治家や公務員などの公的人間が守るだけでなく、公的権力を行使する立法機関や行政 機 関や司法機関などすべての公的機関が守るべきものである。
4)国の最高法規である憲法は、ただ単に公的権力を行使する政治家や公務員などの公的人間や公的機関が守るだけでなく、民間権力を行使する民間企 業 や宗教団体や労働組合などすべての民間機関とその責任者もまた守るべきものである。
②ヒットラーや安倍晋三のようなファシスト政治家とファシスト政党が憲法違反の解釈変更によって【憲法改正】が強行できないようにするためには、 日本国憲法にもドイツ基本法のような【憲法の永久条項】を設定すること。
■永久条項
ドイツ連邦共和国基本法の場合
ドイツ連邦共和国基本法は、永久条項（eternity clause） (第79条 第3項)において、次の条文の改正は認められないと規定している。この永久条項の目的は、あらゆる独裁の樹立はドイツでは明確に違法であることを保証する ことである。
▼第1条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
第1項：人の尊厳は不可侵である。それを尊重し守ることは、すべての国家権力の義務である。
第2項：ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表 明する。
第3項：以下の基本権は、直接に適用される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
▼第20条 【国家目的規定】
第1項:ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
第２項:すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投 票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関を通じて行使される。
第3項:立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は法律および法に拘束される
憲法の重要理念を守るために憲法改正を不可とする条文を指定する。
③憲法が保障する権利と義務を実際に実行させるためには、違反した場合の罰則規定を明記すること。
特に、国家権力者(政治家と公務員)と国家権力機関(立法、行政、司法)が国家権力を利用して、以下の【国民反逆罪】を犯した場合は最高刑を課す べきである。
1)人間の尊厳の破壊
2)憲法破壊
3)戦争誘導罪
4)戦争犯罪
5)国民資産横領
6)国家主権の外国への売り渡し(売国)
▼罰則規定を明記すべき主な条文
第4条 【天皇の国政禁止】
第14条 【法の下の平等】
第15条 【公務員の選定罷免権】
第16条 【請願権】
第19条 【思想・信条の自由】
第20条 【宗教団体の特権禁止、政治権力行使禁止】
第21条 【集会・結社・表現の自由の保障、検閲の禁止、通信の秘密】
第25条 【生存権の保障】
第81条 【最高裁の法令審査権】
第97条 【基本的人権の本質】
第98条 【憲法の最高法規性】
第99条 【公務員の憲法尊重・順守義務】
④憲法が国民に保障した諸権利を『文字だけの理念=お題目』に終わらせることなく、国と政府に実行させるためには具体的な保障を明記すべきであ る。例えば、憲法第25条【生存権】を具体的に保障するために、全国民に一人当たり月10万円の基本生活保障手当(ベーシックインカム)を給付す ることなど。
⑤最高裁の上位に位置し、法律、命令、処罰など国家権力(立法、行政、司法)が決定するすべてを24時間監視し違憲審査を実行する公選制の【憲法 裁判所】を設置すること。
(終り)
④2016.02.03(水)フランス語放送メインテーマ日本語記事
■もしも米国大統領が政府紙幣を発行したり民間銀行の詐欺システムを批判し始めると確実に殺される！
2016-02-04 杉並からの情報発信です
http://goo.gl/FS1ZWi
①イングランド銀行総裁ジョシア・スタンプ卿 (任期 1928年-1941年)の警告！
近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。
その過程は、 おそらくかつて発明されたものの中で最もビッ クリ仰天するような巧妙なものです。
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。
銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう!彼らからお金を創造することをやめさせよう!
しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう。
この強力な力を彼らからもぎ取ろう。そうすれば鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのです。そうすればより良いより幸せな世界になります。
しかし、 もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら、銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう。
②第7代大統領アンドリュー・ジャクソン (任期 1829年-1837年 暗殺未遂)
銀行は私を殺したいだろうが、私が銀行を殺す。お前たちは腹黒い盗人の巣窟だ。私達はお前たちを一掃する。永遠なる神の力によって、お前たちを必 ず一掃する。
私立の中央銀行が存在することによって、我々の政府から恩恵を受けるのはこの国の市民ではない。
800万以上の中央銀行の株は外国人が所有されている。この国に全面的に結びついていない銀行に、我々の自由と独立が侵される危険があるのだ。
我々の流通通貨をコントロールし、一般市民のお金を受け取り、信用している多 くの市民を惹き付けていることは、敵の軍事的勢力より手ごわくて危険 である。
天が雨やにわか雨を誰にでも均等に降らせるように、もし政府というものがその恩恵を高い所にも低い所にも、金持ちにも貧乏人にも同じように全国民 を均等に保護するということにその機能を絞るならば、政府の存在は神からの無限の賜物になるであろう。
私が大統領になる以前には、広範囲に渡ってこの原理からの不必要な逸脱があったように思われます。
③第16代大統領エイブラハム・リンカーン (任期 1861年-1865 暗殺)
政府は政府の費用をまかない一般国民の消費に必要なすべての通貨を自分で発し流通させるべきである。
通貨を作製し発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。
それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送る ための人間の召使になってくれるのです。
国債は不要であり、起源において債務のない国家の富に比例して発行される紙幣のみが許可される通貨である。
国際金融権力は平和時には国家を食い物にし、逆境の時には国家に対して陰謀を 企てる。
国際金融権力は君主制よりも横暴で、独裁政治よりも身勝手だ。
④第20代大統領ジェームズ・ガーフィールド(任期 1881年3月4日-1881年9月19日 暗殺)
誰であろうと貨幣の量を制御する者は全ての産業と商業の絶対的な主となる。
人々が最上部にいる一握りの有力者達がシステム全体を何らかの方法で極めて容易にコントロールしているのを知るや、インフレと不況の時期が何に由 来するのかが自ずと明白になる。
私たちの国において、お金をコントロールする者が産業や商業の頭となっている のです。
⑤第35代大統領ジョン・F・ケネディ（任期 1961年1月20日-1963年11月22日 暗殺）
(解説)
ケネディ大統領は1963年6月4日に、FRB(連邦銀行)の持つ「通貨発行権」を合衆国政府の手に取り戻す目的の大統領行政命令11110号に 署名した。
ケネディ大統領は、1963年11月22日に訪問中のテキサス州ダラスで暗殺された。
財務省によって発行された総額43億ドルの政府紙幣は暗殺後速やかに回収された。
(終わり)
⑤2016.02.04(木)放送メインテーマ
■日本国憲法には政府と大手マスコミによる情報操作を禁止し【国民の知る権利】を守る条文がない！
2016-02-05 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b08a06be7bed9d249b572de367fccf09
【画像】
地方紙とローカル放送今日と街頭での【安倍内閣支持世論調査】結果
毎日新聞など大手マスコミは、『甘利大臣が賄賂辞任しても安倍内閣の支持率は下がらず逆に48%-51%に回復した』と小学生でも分るような大う そを垂れ流している。
毎日新聞の『安倍内閣支持率51%』とは、国民の二人に一人が安倍内閣を支持しているということであり、絶対にありえない嘘を公然と『大手新聞社 世論調査』の名でついているのだ！
安倍自公ファシスト政権は、自らの延命のために二つの【国家犯罪】【国民反逆罪】を犯している！
一つめは、『安倍政権のアベノミックスは成功しておりその証拠に株価は上昇し景気は回復している』と嘘の見せかけを作るために、日銀による大量株 式購入と国民資産である年金基金の投入で人為的に株価をつり上げているのだ。
毎日株価が500-600円も異常なほど乱高下しているのはそのためだ。
投入した年金基金は、既にに20兆円もの損を抱えていると言われているが、戦前の昭和天皇と帝国軍隊と同じく誰も責任を取らないので最後は悲劇的 な結末を迎 えるだろう！
すなわち、このままいけば20-30年後に年金基金が消滅するのであはなく、ここ2-3年で170兆円の年金基金は全面消失することになるだろ う。
もう一つは、『安倍政権の政治はうまくいっており国民から支持されている』と嘘の見せかけをつくるために、安倍自公ファシスト政権は大手マスコミ を買収しまたは脅して『内閣支持率』を実際の15%を3倍以上にねつ造して世論誘導していることだ。
なぜならば、安倍自公政権は大手マスコミと共謀して、今年7月の参議院選挙で自公+αで2/3以上の議席を獲得して、衆議院と共に【憲法改正国民 投票】の発議を行い、日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替える『憲法クーデター』を強行しようとしているのだ。
現憲法の第21条が【国民の知る権利を保障】しているという人がいるが、これは完全に間違っている。
現憲法に【国民の知る権利の保障】を正面から掲げた条文がないために、安倍自公ファシスト政権の【国家犯罪】と【国民反逆罪】の暴走を止められな いのだ！
【主権在民】や【民主主義】を基本原理とする民主的な憲法であれば、政府や政党や政治家や行政機関や官僚や大手マスコミやシンクタンクや学者など による意図的な世論誘導目的の情報操作と情報隠ぺいを全面的に禁止し、違反者には厳罰を課すことで【国民の知る権利を保障】するのは当然なのだ。
来たるべき我々が望む【市民革命政権】は、現憲法を全面改正して【日本国市民憲法】を新たに作り、その中に最も重要な国民の権利の一つである【国 民の知る権利】を保障する条文を加えるのだ。
⑥2016.02.05(金)放送メインテーマ
■戦う【市民革命派】の皆さん！そして日本と世界の現状を憂いているすべての皆さん！ 本籍・自民党,現住所・野党の自民別働隊が言う【野党結 集】などに騙されるな！
2016-02-06 杉並からの情報発信です
http://goo.gl/cGkU2g
今こそ山本太郎を首相候補にして戦争法案反対に決起した1000万人の戦う市民を、反ファシスト統一戦線に結集させることこそが、安倍自公ファシ スト政権打倒への最短の道なのだ！
民主党の岡田卓也代表、維新の党の松野頼久代表、生活の党の小沢一郎共同代表、新党大地の鈴木宗男代表らは全員【野党】を名のっているが出身は皆 自民党だ。
この自民党こそが、戦後70年以上にわたり日本国民を支配し搾取してきた基本構造そのものであり、自民党に籍を一度でも置いたことのある政治家 は、国民資産を横領し、米国支配層による植民地支配に協力し、利権・特権を享受して肥え太ってきた輩なのだ。
共産党を含む野党統一候補の擁立で、安倍自公政権を打倒する闘いの急先鋒ともてはやされている生活の党小沢一郎共同代表は、自民党を離党した直後 の1994年に非自民・非共産の細川連立政権を作った立役者だった。
しかしたった8カ月しか続かなかった細川内閣で彼がやったことは、選挙制度の【改悪】であり、そのことが2012年の安倍自公ファシスト政権の登 場を許し、現在まで続く憲法破壊、国民生活破壊、戦争誘導のファシスト安倍晋三とカルト宗教・公明党=創価学会による独裁政治を許したA級戦犯で あること忘れてはいけないのだ。
細川連立政権で実質的な決定権を握っていた小沢一郎新進党代表(当時)は、自論である2大政党制による政権交代を可能にする目的で、細川首相と当 時野党だった自民党河野洋総裁の3人で密室で談合し、選挙改悪法案を与党と自民党の賛成 で国会で成立させ実施したのが、以下の３つの選挙制度改悪 であった。
①中選挙区制を廃止して、民意を全く反映しない【小選挙区比例代表制】へ移行させた。
②国会議員に全面的モラル破壊と金権体質をもたらした年間300億円にも上る【政党助成金制度】の導入と公約であった【企業・団体政治献金の禁 止】を反故にして二重取りを可能にした。
③【小選挙区と比例名簿の並記制】を導入して小選挙区で落選した候補者を比例で救済できるようにした。
本籍【自民党】現住所【野党】の彼らの本質は、安倍自公ファシスト政権の別働隊であり、安倍自公ファシスト政権を本気で打倒し、米国支配層による 日本の植民地支配、軍事支配を終わらせる気などさらさらないのだ。
私が前から主張しているように、今我々に必要なのは以下のスローガンであり、それを実行する我々の力なのだ。
①安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
②今年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせ て自公ファシスト政権を打倒せよ！
③安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
③安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
④菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない！日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権の最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ！従って、戦後首相が衆議院を解 散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲 法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ！
⑤世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなるのだ！
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/02/07 16:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/06のツイートまとめ
chateaux1000
【ブログ記事】市民革命派の皆さん！本籍・自民党,現住所・野党の自民別働隊が言う【野党結集】などに騙されるな! https://t.co/RNP3aYIF0t https://t.co/fp7MGutjpc
02-06 14:51
【記事】市民革命派の皆さん！本籍・自民党,現住所・野党の自民別働隊が言う【野党結集】などに騙されるな https://t.co/Ej9PnNKAmA
02-06 14:50
［02月05日］のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【ブログ記事】日本国憲法には政府と大手マスコミによる情報操作を禁止し【国民の知る権利】を...」 https://t.co/nylFVoiaRv #gbrt
02-06 08:04
[2016/02/07 03:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】 戦う【市民革命派】の皆さん！そして日本と世界の現状を憂いているすべての皆さん！本籍【自民党】現住所【野党】の自民別働隊が言う【野党結集】などに騙されるな！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2016.02.05)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■戦う【市民革命派】の皆さん！そして日本と世界の現状を憂いているすべての皆さん！本籍【自民党】現住所【野党】の自民別働隊が言う【野党結集】などに騙されるな！
今こそ山本太郎を首相候補にして戦争法案反対に決起した1000万人の戦う市民を、反ファシスト統一戦線に結集させることこそが、安倍自公ファシ スト政権打倒への最短の道なのだ！
民主党の岡田卓也代表、維新の党の松野頼久代表、生活の党の小沢一郎共同代表、新党大地の鈴木宗男代表らは全員【野党】を名のっているが出身は皆 自民党だ。
この自民党こそが、戦後70年以上にわたり日本国民を支配し搾取してきた基本構造そのものであり、自民党に籍を一度でも置いたことのある政治家 は、国民資産を横領し、米国支配層による植民地支配に協力し、利権・特権を享受して肥え太ってきた輩なのだ。
共産党を含む野党統一候補の擁立で、安倍自公政権を打倒する闘いの急先鋒ともてはやされている生活の党小沢一郎共同代表は、自民党を離党した直後 の1994年に非自民・非共産の細川連立政権を作った立役者だった。
しかしたった8カ月しか続かなかった細川内閣で彼がやったことは、選挙制度の【改悪】であり、そのことが2012年の安倍自公ファシスト政権の登 場を許し、現在まで続く憲法破壊、国民生活破壊、戦争誘導のファシスト安倍晋三とカルト宗教・公明党=創価学会による独裁政治を許したA級戦犯で あること忘れてはいけないのだ。
細川連立政権で実質的な決定権を握っていた小沢一郎新進党代表(当時)は、自論である2大政党制による政権交代を可能にする目的で、細川首相と当 時野党だった自民党河野洋総裁の3人で密室で談合し、選挙改悪法案を与党と自民党の賛成で国会で成立させ実施したのが、以下の３つの選挙制度改悪 であった。
①中選挙区制を廃止して、民意を全く反映しない【小選挙区比例代表制】へ移行させた。
②国会議員に全面的モラル破壊と金権体質をもたらした年間300億円にも上る【政党助成金制度】の導入と公約であった【企業・団体政治献金の禁 止】を反故にして二重取りを可能にした。
③【小選挙区と比例名簿の並記制】を導入して小選挙区で落選した候補者を比例で救済できるようにした。
本籍【自民党】現住所【野党】の彼らの本質は、安倍自公ファシスト政権の別働隊であり、安倍自公ファシスト政権を本気で打倒し、米国支配層による 日本の植民地支配、軍事支配を終わらせる気などさらさらないのだ。
私が前から主張しているように、今我々に必要なのは以下のスローガンであり、それを実行する我々の力なのだ。
①安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
②今年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせ て自公ファシスト政権を打倒せよ！
③安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
③安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
④菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない！日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ！従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲 法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ！
⑤世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなるのだ！
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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