■民主党はマニフェストに「国策捜査」の廃止をいれよ 国際評論家小野寺光一氏
民主党はマニフェストに「秘書官の財産の全面公開」を掲げよ
2009年5月11日 配信 http://www.mag2.com/m/0000154606.html
<民主党は、党首討論を回避せよ＞
これは与党のわなである。麻生総理は、小沢代表に、「ところで、お伺いしますが、小沢一郎民主党代表の秘書の大久保氏が、先般、東京地検特捜部に逮捕されました。そして先般、起訴されたわけですが、これについて、小沢代表が監督責任があるのではないかという質問がひとつ、もうひとつは、小沢代表が、多くの政治献金を」と質問してくることは間違いない。つまり、有罪であるというイメージの映像を撮りたいのだ。
補正予算だからテレビ中継はないのかもしれないが、なんらかの特例措置をおこなって映像を撮るはずである。
＜民主党はマニフェストに「国策捜査」の廃止をいれよ＞
ただし、小沢一郎が、こういうときに機転を利かせられるならよい。「そのご質問ですが、お答えさせていただきますが、私ども民主党が主体となって、時期衆議院選挙において、政権交代を成し遂げたあかつきには、以下のことを行いたいと思います。
それは、まず、第一に 今回のように誤解をまねくようなあいまいたる「企業献金の全面廃止」これについては、何回もご説明したとおり、法律にしたがって適正に処理をしている、政治献金であるにもかかわらず、こういった誤解をまねくような
ものである以上、わたしどもは全面的に廃止をしていきたいと思っています。
（※小野寺注）ただしこれは５年後でよい。今現在は野党なので資金パーテイを開いて政治資金を集めるべきだ）
第二に、これは小泉政権以降、有名なものとなったようでございますが、いわゆる「国策捜査」というものを廃止したいと思っています。
第三に、秘書官の全面的な財産の公開を行うということです。
つまり、マニフェストに「国策捜査」の廃止とうのをいれるのである。
そして、今回、秘書が問題とされているのだから、さかのぼって、秘書官の財産の全面公開というものを行うべきだ。
特に、首相秘書官というのは、特別国家公務員職であるにもかかわらず、まったく、財産公開をしなくてよいことになっている。
しかるに、機密費というものを扱ってもよいことになっており、さまざまに権限を行使することが可能な職業になっているのである。
つまり政治家と同様に秘書も財産を公開するべきである。これを少なくとも、森政権以降からやるべきだ。
そしてマニフェストに「国策捜査」の廃止というだけで、つまりワンフレーズだけで一般大衆に伝わるようになる。
その際には、自らの秘書の逮捕が該当するといわなくても、一般大衆は、「たしかにあれは、おかしい」と思うようになるはずである。政権交代を阻止するための「国策捜査の廃止」と、演説に使ってもよい。
つまり個別の事件ではなく、一般的に、さんざん小泉政権以降行われてきた国策捜査を廃止するという方向で言えばよい。
そして鈴木宗男や、田中真紀子と連携を深めて演説のときに国策捜査のおかしさを指摘してもらえばよい。
二人とも経験者である。特に鈴木宗男は、国策捜査から「復活」した人間である。
民主党候補者の演説でも、演説の最中に、誰かから「小沢代表の問題はどうなんだ」と野次が飛んだら、「私たちは政権交代をしたら、国策捜査というものをなくしたいと思っております」と切り返せばよい。
そして、いざ、本当に、小沢一郎氏が、今度国策捜査にあったら、そのときは一般大衆が怒り狂い、民主党が大勝利する方向になるはずである。
(終わり)
民主党はマニフェストに「秘書官の財産の全面公開」を掲げよ
2009年5月11日 配信 http://www.mag2.com/m/0000154606.html
<民主党は、党首討論を回避せよ＞
これは与党のわなである。麻生総理は、小沢代表に、「ところで、お伺いしますが、小沢一郎民主党代表の秘書の大久保氏が、先般、東京地検特捜部に逮捕されました。そして先般、起訴されたわけですが、これについて、小沢代表が監督責任があるのではないかという質問がひとつ、もうひとつは、小沢代表が、多くの政治献金を」と質問してくることは間違いない。つまり、有罪であるというイメージの映像を撮りたいのだ。
補正予算だからテレビ中継はないのかもしれないが、なんらかの特例措置をおこなって映像を撮るはずである。
＜民主党はマニフェストに「国策捜査」の廃止をいれよ＞
ただし、小沢一郎が、こういうときに機転を利かせられるならよい。「そのご質問ですが、お答えさせていただきますが、私ども民主党が主体となって、時期衆議院選挙において、政権交代を成し遂げたあかつきには、以下のことを行いたいと思います。
それは、まず、第一に 今回のように誤解をまねくようなあいまいたる「企業献金の全面廃止」これについては、何回もご説明したとおり、法律にしたがって適正に処理をしている、政治献金であるにもかかわらず、こういった誤解をまねくような
ものである以上、わたしどもは全面的に廃止をしていきたいと思っています。
（※小野寺注）ただしこれは５年後でよい。今現在は野党なので資金パーテイを開いて政治資金を集めるべきだ）
第二に、これは小泉政権以降、有名なものとなったようでございますが、いわゆる「国策捜査」というものを廃止したいと思っています。
第三に、秘書官の全面的な財産の公開を行うということです。
つまり、マニフェストに「国策捜査」の廃止とうのをいれるのである。
そして、今回、秘書が問題とされているのだから、さかのぼって、秘書官の財産の全面公開というものを行うべきだ。
特に、首相秘書官というのは、特別国家公務員職であるにもかかわらず、まったく、財産公開をしなくてよいことになっている。
しかるに、機密費というものを扱ってもよいことになっており、さまざまに権限を行使することが可能な職業になっているのである。
つまり政治家と同様に秘書も財産を公開するべきである。これを少なくとも、森政権以降からやるべきだ。
そしてマニフェストに「国策捜査」の廃止というだけで、つまりワンフレーズだけで一般大衆に伝わるようになる。
その際には、自らの秘書の逮捕が該当するといわなくても、一般大衆は、「たしかにあれは、おかしい」と思うようになるはずである。政権交代を阻止するための「国策捜査の廃止」と、演説に使ってもよい。
つまり個別の事件ではなく、一般的に、さんざん小泉政権以降行われてきた国策捜査を廃止するという方向で言えばよい。
そして鈴木宗男や、田中真紀子と連携を深めて演説のときに国策捜査のおかしさを指摘してもらえばよい。
二人とも経験者である。特に鈴木宗男は、国策捜査から「復活」した人間である。
民主党候補者の演説でも、演説の最中に、誰かから「小沢代表の問題はどうなんだ」と野次が飛んだら、「私たちは政権交代をしたら、国策捜査というものをなくしたいと思っております」と切り返せばよい。
そして、いざ、本当に、小沢一郎氏が、今度国策捜査にあったら、そのときは一般大衆が怒り狂い、民主党が大勝利する方向になるはずである。
(終わり)
