杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLiveNo2699】■なぜ日本のマスコミは国の最高法規である『日本国憲法』を基準にして政府や自治体の政策の可否を判断して報道機関としての『確固とした自己主張』をしないのか?

2019年01月14日 23時06分03秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。 
                         
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年01月14日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2699】の放送台本です!

【放送録画】83分05秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/519189687

【放送録画】

☆今日の最新のお知らせ

①またしてもFB(フェースブック)から4回目の『利用禁止通知』が来た。先週日曜日(2019.01.13)午前2時より30日間とのこと。

今回の『利用禁止』も以下の2つの私の投稿ブログ記事がFBの『ヘイトスピーチに関するコミュ二ティ規約』に違反したとのことだが以前の3回と同じく『どこがどのように規約に違反しているのか?』の説明が一切なく一方的に『利用禁止』したものです。

FBは過去三回と同じように【田布施マフィア】【改宗ユダヤ人】【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】の正体が暴露されるのを極度に嫌がり情報拡散を妨害したいのだ!

(今回の『利用禁止処分』対象記事)

①『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

2018年03月28日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

②【ブログ記事】鬼塚英昭氏が語る【田布施マフィア】【田布施支配】とは何か?(No1)

2016年05月21日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af6481cd51571fa43236adf836292e18

☆今日の画像

①FBから来た四回目の『30日利用禁止処分』通知文書!

20190114FB禁止投稿二件が

②FBがいかにいい加減に『利用禁止処分』を乱発しているかがわかる証拠がこれだ!

20190114FB禁止5回目ヌード及び性的行為に関するコミュ二ティ規定違反

『あなたの投稿はヌードまたは性的行為に関するコム二ティ規定に違反しています』

投稿記事:『(加筆訂正版)10月22日投開票の衆議院選挙で『田布施マフィア』想司令塔・国家権力犯罪者・安倍晋三を落選させ『田布施マフィアを解体せよ!』

2017年10月11日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/70866c826b8ca70e00da0978838558c9

③先月14日に土砂投入が始まり約2割が土砂で埋まった沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立て区域 (東京新聞記事)

20190114埋め立て

④県民投票不参加を表明した沖縄県自治体 (東京新聞)

20190114県民投票不参加

☆今日の映像

①【YouTube】DVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)

『日本の真相1 明治天皇すりかえ』

https://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ

☆今日のひとこと

■2020年東京オリンピック開催をカネで買った疑いでJOC竹田会長が昨年12月10日にパリでフランス予審判事に事情聴取された件

①17年2月には、仏当局からの捜査共助要請を受けた東京地検特捜部が竹田氏らから任意で事情聴取しましたが、それも形ばかり。あの時、しっかり捜査して膿を出し切るべきだったのに、問題をウヤムヤにしてフタをしてしまった。その結果、五輪開催が1年半後に迫った今になって、仏当局による訴追の動きが本格化するという深刻な事態を招いた責任は重大です」(元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏)

②「(2016年9リオ五輪の招致をめぐっても、ブラジルオリンピック委員会(BOC)の会長が17年に逮捕されましたが、その容疑は『開催都市を決める投票権を持つディアク氏の息子に関係する口座に約200万ドルを振り込んだ』というもの。金額も送金先も、竹田氏の疑惑とまったく同じ構図です。それでも、自分だけは逃げ切れると思っていたのでしょうか。仏当局が竹田氏の刑事訴追に向けた動きを本格化させたのは、当然の流れです」(元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏)

③「招致委のトップの汚職が立証されれば、明確な五輪憲章違反。憲章を厳格に適用すれば、東京五輪は返上となり、その損害の責任をIOCが負う義務はなく、この国が一切をかぶるのです。いくら大金を投じても、これだけリスクの高い五輪は過去にない。金で買った五輪を強行すれば、この国に蔓延する金権主義と、官民挙げてのモラルハザードを許すことになる。競技場の残骸と精神の荒廃という巨大な負の遺産を抱えるだけです」(思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏)

☆今日の座右の銘

■ 詩『戦争を本当になくすには!』

【今日のブログ記事No.3051】 

2018.10.26 山崎康彦 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b03cb537b8a76e57f43e38f3ca6036d6

人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら訴えても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、テロや弾圧や貧困や戦争で多くの人が殺されることで『金儲けする』人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放なければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら知ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の残虐さをいくら批判しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、『神を信じない下等な人間は殺してもかまわない』と若者を洗脳してテロや弾圧や戦争に動員するカルト宗教指導者とカルト宗教組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら呪ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を奴隷として完全支配する『世界統一政府樹立』必要であり、そのためには『3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ』と狂信する『秘密結社』が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら絶望しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し『反抗する国民は殺してもかまわない』と考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら目をつぶっても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳
し、他国への侵略戦争に国民を総動員する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これら世界支配階級と自国支配階級を打倒し解体しなければならない。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さを知り、訴え、批判するだけでは不十分であり、テロや弾圧や貧困や戦争は永遠になくならないのだ。

我々はテロや弾圧や貧困や戦争は、世界支配階級と自国支配階級よって周到に準備された世界市民に対する『陰謀』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の利権・特権を拒否する『覚醒したフツーの市民】が、巧妙に隠されている【支配と搾取の基本構造】を暴露し、金融支配、軍事支配、政治支配、宗教支配、メディア支配、教育支配を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を世界各国で樹立することが不可欠なのだ。

『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、世界各国の社会は劇的に変わるのだ。

『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、『テロや弾圧や貧困や戦争』のない社会、『支配と搾取』のない社会、『人間の尊厳』が尊重される社会、『平等で平和』な社会が実現できるのだ。

(終り)

☆今日の注目情報

■FBの4回目の『30日利用禁止通知』の対象となった二つの投稿記事の一つを以下に再掲します!(No1)

①『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

2018年03月28日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

▲『安倍晋三』の特徴とは何か?

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である!

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か?

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別部落民主体の『テロリスト』である。
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2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮部落『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している!

彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。

【資料:2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三 100,829 票

②山口1区 (山口市)

高村正彦 120,084 票

自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市(旧阿東町域)、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫 93,248 票

【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】

2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市(旧熊毛町域)、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)

岸信夫(実弟) 96,799

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔

①明治天皇(大室寅之助) 

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。

②昭和天皇・裕仁

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)

③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身!

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人!

松岡洋右 外務大臣

安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。

(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員)

岸信介 (経済官僚)

佐藤栄作 (運輸官僚)

京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 *法律界の大御所

秦郁彦 *修正歴史学者

宮本賢治 *共産党議長

鮎川義介(あゆかわぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

(以下略)

②二つ目の投稿記事は次回に再掲します!

【ブログ記事】鬼塚英昭氏が語る【田布施マフィア】【田布施支配】とは何か?(No1)

2016年05月21日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af6481cd51571fa43236adf836292e18

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本のマスコミは国の最高法規である『日本国憲法』を基準にして政府や自治体の政策の可否を判断して報道機関としての『確固とした自己主張』をしないのか?

なぜ日本のマスコミは『日本国憲法』を基準にした『確固とした自己主張』をせずに識者の言葉を引用して間接的に『弱々しい意見表明』しかしないのか?

以下に引用する東京新聞の今日(2019.01.14)付け記事『県民投票、深まる溝 辺野古土砂投入1カ月「市が投票権利制限」識者疑念』はその典型的な例である!
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【該当記事】

▲県民投票、深まる溝 辺野古土砂投入1カ月 「市が投票権利制限」識者疑念

2019年1月14日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011402000119.html

先月14日に土砂投入が始まり、約2割が土砂で埋まった沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立て区域=今月13日、ドローンから

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設に向け、政府が土砂投入に着手してから14日で1カ月。建設に反対する県は、埋め立ての賛否を問う県民投票を2月24日に行う予定だ。だが、県内有権者の3割余を占める5市が不参加となる可能性が高く、全市町村での実施を目指す県との溝が深まっている。 (妹尾聡太)

既に県民投票への不参加を表明したのは、県内二番目の人口を抱える沖縄市など四市。いずれも投票に関する予算案を市議会が否決した。うるま市でも同様の予算案が市議会で二度否決され、不参加の可能性が高くなっている。

不参加の市のうち、普天間飛行場がある宜野湾市の松川正則市長は「投票結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と指摘。沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長は「二者択一で市民に迫るやり方は乱暴だ」と話す。

不参加の背景には、二〇〇〇年施行の地方分権一括法で、国と都道府県、市町村が対等の立場になったことがある。県が決めた県民投票への参加は各市町村の裁量の範囲で、不参加の判断も正当だとしている。

玉城(たまき)デニー知事にとって県民投票は、国による新基地建設を食い止める最大の切り札。結果に説得力を持たせるためにも、全有権者が投票できる態勢は整えたい。全四十一市町村の有権者約百十六万人(昨年十二月一日現在)のうち31・7%に当たる五市の約三十六万七千人が参加しない事態になれば、大きな痛手だ。

政府は県民投票について「地方公共団体が条例に基づいて行うもので、コメントを控えたい」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)と静観する構え。結果に法的拘束力はなく、工事を止める考えはない。不参加などにより投票率が低くなれば、工事への影響も弱まると見ている。

一九九六年に新潟県巻町(現新潟市)で行われた原発建設計画の是非を問う住民投票では、建設反対が多数となり、計画撤回にもつながった。沖縄の県民投票でも、結果が反対多数となれば、重要な民意として、工事を進める政府も完全には無視しにくくなる。

住民投票に詳しいジャーナリストの今井一(はじめ)氏は不参加の動きについて「住民投票のボイコットを勧める運動は過去にあったが、自治体の不参加は初めてだ」と指摘。「県民投票にかかる費用は県が支出し、県内の全有権者が投票できる。一票を投じる権利を市町村が制限するのはおかしい」と全市町村の参加を訴える。
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▲東京新聞がこの記事で『自己主張』すべきことは以下の3点である!

①もしも沖縄県5自治体が『埋め立ての賛否を問う県民投票』に参加しない場合、全沖縄県民有権者の22.12%に当たる25万6000人以上の5自治体の有権者は『埋め立ての可否』を投票する機会を自治体によって奪われることになる。

●県民投票不参加を表明・検討の自治体の有権者数は以下の通り。

1.宜野湾(ぎのわん)市: 7万6699人

2.うるま市:9万7210人

3.沖縄市:11万497人

4.宮古島市: 4万3959人

5.石垣島市: 3万8799人
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計: 25万6667人、これは沖縄県全体有権者115万9945人の22.12%になる。

②これは【日本国憲法第14条】第1項『法の下の平等』に明白に違反しており有権者の投票権を自治体が勝手にはく奪する『重大な違憲行為』である。

③したがって沖縄県5自治体は直ちに『県民投票不参加』を撤回して『有権者の投票権』を保障すべきである。
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日本国憲法第14条第1項

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
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(終わり)

(2)今日のトッピックス

①鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<前>

2019/01/12 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245361

金にモノを言わせて招致(C)共同通信社

以前からくすぶっていた疑惑にフタをした日本政府も共犯同然

衝撃的なニュースが飛び込んできた。五輪の黒い疑惑に急展開だ。

2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる裏金問題で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を贈賄の容疑者とする予審手続きを開始。刑事訴追に向けた動きの本格化だ。11日、日本でも一斉に報じられ、大騒ぎになっている。

竹田氏は「昨年12月、パリで仏当局の担当判事による聴取を受けたが、不正なことは何も行っていないことを説明した」とするコメントを発表。今後も調査には協力するという。

裏金疑惑は以前からくすぶっていた。16年に世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が、国際陸連前会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏の汚職調査をする中で、日本の裏金疑惑が浮上。

仏当局がディアク氏の息子に関係する口座を洗ったところ、竹田氏が理事長を務めていた日本の招致委員会から180万ユーロ(約2億3000万円)の送金が見つかったのだ。
当時、この問題は国会でも取り上げられ、JOCは調査チームを設置したが、16年9月に「違法性はない」と結論づけるお手盛り報告書を公表しただけで、日本では幕引きになってしまった。

「調査チームの報告書は、何の根拠もなく『不正はなかった』とお墨付きを与えるだけのシロモノでした。

17年2月には、仏当局からの捜査共助要請を受けた東京地検特捜部が竹田氏らから任意で事情聴取しましたが、それも形ばかり。あの時、しっかり捜査して膿を出し切るべきだったのに、問題をウヤムヤにしてフタをしてしまった。その結果、五輪開催が1年半後に迫った今になって、仏当局による訴追の動きが本格化するという深刻な事態を招いた責任は重大です」(元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏)

仏当局は3年近くも調査を継続していたわけだ。これはJOCだけの問題ではない。国策五輪のため、不正に目をつぶってきた日本政府も共犯だ。

国会答弁でスットボケていた竹田会長の厚顔

ディアク氏の息子が関係するペーパーカンパニーに日本の招致委から約2億3000万円の送金があったのは、13年7月と10月。IOC総会で東京開催が決まったのが同年9月だ。

このタイミングから、仏当局は開催地決定に権限を持つIOC委員を買収するための支払いだったという見方を16年5月に示し、招致委理事長として全容を知る立場にあった竹田氏は、すぐさま参考人として国会に呼ばれることになった。

「野党議員から不正疑惑について質問されましたが、シラを切り通していましたね」(元民主党議員)

何を聞かれても、「第三者の調査チームで検証する」とノラリクラリ。「ペーパーカンパニーではないと確信していた」「息子との関係も知らなかった」とスットボケた。送金は「正当なコンサルタント契約の対価」と言い張ったのだ。

「リオ五輪の招致をめぐっても、ブラジルオリンピック委員会(BOC)の会長が17年に逮捕されましたが、その容疑は『開催都市を決める投票権を持つディアク氏の息子に関係する口座に約200万ドルを振り込んだ』というもの。金額も送金先も、竹田氏の疑惑とまったく同じ構図です。それでも、自分だけは逃げ切れると思っていたのでしょうか。仏当局が竹田氏の刑事訴追に向けた動きを本格化させたのは、当然の流れです」(郷原信郎氏=前出)

これはゴーン逮捕の意趣返しかという当然の疑問

それにしても、なぜこのタイミングで捜査着手なのか。ささやかれるのは日産自動車の前会長カルロス・ゴーン逮捕の意趣返し――の可能性だ。

仏検察が今回の東京五輪招致をめぐる裏金事件について、竹田氏に事情聴取を始めたのが先月10日。東京地検特捜部がゴーンを金融商品取引法(金商法)違反の疑いで再逮捕した日と重なる。そして、予審手続き着手が大々的に報じられたきのうは、特捜部がゴーンを会社法違反(特別背任)罪で追起訴した日である。

偶然と言ってしまえばそれまでだが、そこに仏政府の日本政府に対する「ゴーンを起訴して犯罪者扱いするのであれば、竹田についても容赦しない」という特別なメッセージが込められているのではないか、と疑わずにはいられない。元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。

「(裏金)事件は急に浮上してきた話ではなく、さすがにゴーン起訴の意趣返しということはないでしょう。しかし、仏検察が予審手続きが必要と判断したということは、(容疑に対する)疑いが強いということを意味します。予審判事は(捜査)権限も強い。今後、捜査がどう展開していくか注目です」

意趣返しという意味では別の思惑もうかがえる。ゴーン事件をきっかけに、今や、容疑を認めるまで容疑者を「長期勾留」する日本の「人質司法」は世界中で問題視されるようになった。

一方、裏金事件が表面化した16年5月以降、仏検察が竹田氏の身柄を拘束したことはない。それでも仏検察は地道な証拠集めを続け、その結果、嫌疑アリと判断したわけで、仏政府にすれば、「これが近代国家の罪刑法定主義であり、日本の刑事司法は中世の魔女狩りだ」と皮肉っている様子がうかがえるのだ。

②鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<後>

2019/01/12  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245362

「アンダーコントロール」の大嘘(C)共同通信社

列挙すればキリがない 呪われた東京五輪をやる意味

ケチのつき始めは13年9月7日。ブエノスアイレスで行われたIOC総会の五輪招致最終プレゼンで、安倍首相が放った大嘘だった。世界が懸念した福島原発事故の汚染水について、「アンダーコントロール」と言ってのけてから5年4カ月。今なお汚染水はダダ漏れ、大量にたまったタンクの処分方法は足踏みしたまま。福島原発の「アウト・オブ・コントロール」(制御不能)は続いている。

「立候補ファイル」にある「2020年東京大会の理想的な日程」なる項目も、真っ赤な嘘。〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉と記したが、開催期間の7月24日から8月9日に東京が昨年、命の危険すらある酷暑に襲われたのは記憶に新しい。

新国立競技場の「ザハ案」の白紙撤回、旧エンブレムの盗作問題、聖火台の仕様や設置場所は今も決まっていない。列挙すればキリがないほど呪われた五輪は竹田氏の裏金事件がトドメだ。

「招致委のトップの汚職が立証されれば、明確な五輪憲章違反。憲章を厳格に適用すれば、東京五輪は返上となり、その損害の責任をIOCが負う義務はなく、この国が一切をかぶるのです。いくら大金を投じても、これだけリスクの高い五輪は過去にない。金で買った五輪を強行すれば、この国に蔓延する金権主義と、官民挙げてのモラルハザードを許すことになる。競技場の残骸と精神の荒廃という巨大な負の遺産を抱えるだけです」(思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏)

汚れた五輪の開催に意義はない。裏金事件が立証されたら手遅れだ。損害が小さなうちに返上すべきだ。

金で買った東京五輪の“主犯”は国威高揚目論む安倍首相

世界に嘘をつき、金にモノを言わせて強引に招致した黒い五輪を国威高揚と政権維持の大舞台に仕立て上げようとしている主犯が、安倍だ。

前回のリオ五輪の閉会式では、スーパーマリオに扮して大ハシャギ。「1964年の東京五輪の夢よ、もう一度」とばかりに、20年を「新しい時代の幕開け」と勝手に位置づけ、高度経済成長が再現するかのような夢想を国民に植えつけ続けている。

20年に改憲を目指すのも、国中が「ニッポン」「ニッポン」と浮かれて、思考停止に陥っているスキに、祖父の代からの悲願を達成しようという薄汚い魂胆が垣間見える。

会計検査院によると、現時点の事業項目を積み上げただけで、五輪関連経費は2兆8100億円。国威高揚を目論む安倍のために金で買った五輪に、虎の子の血税を3兆円も費すのだ。前出の内田樹氏はこう言った。

「『平和の祭典』という理想は消え去り、大枚はたいて国威高揚のビジネスチャンスを買ったのが、安倍政権下の東京五輪です。ところが、裏金事件によって世界の満天下に大恥をさらし、日本の国威を著しく下げるとは愚かの極み。招致委のトップの関与が疑われている以上、裏金事件は組織ぐるみ、国家ぐるみの犯罪の可能性が高い。安倍首相にも責任の一端はあるのに、日本経済『起死回生の一発逆転』の夢にとらわれ、東京五輪という無謀な大博打に突き進むのでしょう。少子高齢社会に突入した日本の経済はいわば後退戦局面で、『起死回生の突撃』のような無謀な作戦を言い立てる指導者に従うのは自殺行為。それでも、五輪批判の言質がメディアから出てこない今の日本は危機的状況です」

国民が力を合わせ、五輪が成功すればバラ色の未来が待っているかのような安倍の言動にダマされてはいけない。国民もいい加減、五輪の夢から覚めた方がいい。

事件の今後の展開はどうなるのか

東京五輪は仏当局に“生殺与奪権”を握られたも同然。事件の今後の展開はどうなるのか。

仏の予審手続きは、裁判所の予審判事が証拠収集や尋問などにあたる。今回の事件の担当は数多くの大型汚職事件を手掛けた敏腕判事。国内で最も有名な大物とされ、仏当局が捜査に本腰を入れている証拠だ。

捜査期間は定められておらず、証拠が出そろった時点で竹田氏の起訴・不起訴を判断する。

予審判事の権限は絶大で、場合によっては竹田氏に仏裁判所への出頭を命じたり、身柄を拘束することも可能だ。

「具体的には、日本の外務省を通じて司法当局に捜査を嘱託する流れになるでしょう。ただし、竹田氏はJOC会長であり、IOC委員とはいえ、日本では『みなし公務員』にもあたらない。つまり、日本では贈賄に該当しないのです。犯罪人の引き渡しには、双方の国で共通に犯罪と認められるものに限る『双方可罰の原則』がある。フランスの予審判事から竹田氏の引き渡しを求められても、日本政府は拒否するはずです」(落合洋司氏=前出)

最大の焦点は、仏の予審判事がいつ、竹田氏の起訴・不起訴を判断するかだ。捜査期間がどのくらいの長さになるのか分からない以上、来年7月の東京五輪の開会式直前や直後に起訴される可能性もあり得る。

それでも汚れた東京五輪の開催を強行すれば、この国は国際社会から非難の集中砲火を浴びるだけだ。やはり、嘘と金で汚れて真っ黒な東京五輪は、潔く返上するしかない。

③五輪招致疑惑 ゴーン事件3カ月前から竹田氏聴取調整

2019/1/13 産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000501-san-spo

竹田恒和JOC会長(加藤圭祐撮影)

2020年東京五輪招致の不正疑惑で、フランスの予審判事が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対して行った事情聴取の日程は、昨年8月下旬の時点で決まっていたことが12日、関係者への取材で分かった。

カルロス・ゴーン被告の捜査に対する「報復」との見方もあるが、ゴーン被告が逮捕される約3カ月前に、竹田氏への聴取が段取りされていたことがうかがえる。

関係者によると、竹田氏は遅くとも8月初めには、事情聴取の日程についてフランスでの窓口となる弁護士と調整を始めていた。

フランスの弁護士からは早い時期に聴取に応じるよう勧められた。だが、都合がつかず、JOC側が11月から今年1月の間で設定するよう要請した。8月下旬には、12月の事情聴取が決まっていたという。

竹田氏は昨年12月10日、パリで弁護士同席のもと、仏予審判事の事情聴取を受けた。
④トランプ大統領、非常事態宣言は留保 「民主党にチャンス与える」

2019年1月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3206237?act=all

米首都ワシントンのホワイトハウスで、国境警備に関する会議に出席するドナルド・トランプ大統領(2019年1月11日撮影)

【1月13日 AFP】メキシコ国境の壁建設費をめぐる米議会での与野党攻防に伴う政府機関の一部が閉鎖が、13日で23日目となる中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は閉鎖を終わらせる非常事態宣言は留保中との考えを示した。トランプ氏は壁の建設費として57億ドル(約6200億円)の予算計上を求めているが、野党の民主党議員らは真っ向から反対している。

米FOXニュース(Fox News)で12日夜に放映されたインタビューでトランプ氏は、議会の承認を得ずに壁建設費を確保する非常事宣言をなぜ直ちに出さないのかと問われ、「彼らにチャンスを与え、責任ある行動を取れるのか見極めたい」と述べ、民主党議員らに交渉の余地を与えると示唆した。

23日間に及ぶ政府機関の閉鎖は、1995~96年のビル・クリントン(Bill Clinton)政権時代の21日間を抜いて過去最長となっている。

トランプ氏はツイッター(Twitter)で12日、「民主党は政府機関の閉鎖を15分で解決できるだろう!」「政府機能の停止は長期化する。民主党議員たちが『休暇』から戻り、仕事を再開すれば別だが。私は(予算案に)署名する準備をしてホワイトハウス(White House)で待っている!」などと、次々にコメントを投稿した。自身の立場を正当化するとともに、「南部の国境における大規模な人道危機」を終わらせるべく、民主党議員らに首都ワシントンに戻るよう促す狙いがあるとみられる。

⑤ 米政府閉鎖、生活・経済に影 住宅購入やIPOに遅れ

2019/1/12 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39974860S9A110C1EA3000/

【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】米政府機関の一部閉鎖が過去最長にまで長引き、国民生活や企業活動、金融市場への影響が広がってきた。住宅ローンや洪水保険の設定が滞り、購入希望者が契約を完了できなくなっている。企業活動では新規株式公開(IPO)やM&A(合併・買収)の承認手続きに遅れが生じ始めた。政治の機能不全が景気に影を落としかねない事態になりつつある。

保安検査員が足りず一部発着ゲートが閉鎖へ(マイアミ国際空港、11日)=AP
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「政府閉鎖は米住宅市場の状況をさらに悪化させる」。全米不動産協会(NAR)のローレンス・ユン氏はこう訴える。住宅市場は価格の高止まりとローン金利上昇の影響で販売低調が続く。ここにきて政府機関の業務停止がさらなる逆風となってきた。NARが9日までにまとめた調査によると、会員業者のうちすでに約2割が「顧客に影響を及ぼし始めた」と回答した。

米連邦住宅管理局(FHA)の閉鎖で政府保証の対象となる住宅ローンの手続きが滞り、住宅購入者は契約を終えられなくなっている。さらに洪水保険を設定する米連邦緊急事態管理局(FEMA)の閉鎖は、フロリダ州など水害の多い地域の住宅購入に影響。購入を検討していた顧客がためらい始めているという。

マイアミ国際空港は11日、週末に一部の発着ゲートを閉鎖するとして、利用客に注意を呼びかけた。空港の保安検査業務を担う米運輸保安庁(TSA)が予算不足で要員を手当てできないためと説明している。米メディアによると、全米の空港で「病欠」の職員が増えている。無給で働かざるを得ない状況が続き、欠勤が広がっているのだという。航空ダイヤが乱れれば運輸・観光業には痛手となる。保安業務が手薄になると安全への懸念も浮かんでくる。

堅調な米個人消費に水を差す可能性もある。財務省と歳入庁(IRS)の業務が進まず、納税者への税還付が遅れる懸念が出てきた。トランプ政権は政府閉鎖でも税還付は予定通り実施すると表明している。ただ米上院歳出委員会によれば、IRSの公務員は無給で自宅待機を命じられ、今後業務を再開できても期日に間に合わないおそれがある。還付が遅れれば低所得の個人が消費を抑える要因になり、小売業には打撃となる。

企業活動にも支障が出てきた。カナダの資源会社アメリカス・シルバーは2日、米同業のパーシング・ゴールドの買収完了が遅れそうだと明らかにした。現在、外国企業による米企業買収の可否を判断する対米外国投資委員会(CFIUS)の審査を受けているが、閉鎖の影響で手続きが長引く可能性が出てきたという。

米司法省の審査を受けるソフトバンクグループ傘下の米通信大手スプリントと、同TモバイルUSの合併計画にも影響が及ぶ可能性もある。

米証券取引委員会(SEC)でもスタッフが自宅待機を迫られ、新規株式公開(IPO)申請書類の審査・承認作業が進まなくなった。上場を目指す企業は通常、SECとのやりとりを繰り返し、申請から数カ月後に承認を得る。

直近では米配車サービス大手のリフトが上場申請を公表。同業のウーバー・テクノロジーズもすでに申請済みとされるが、当初計画よりもIPOの時期がずれる可能性が出てきた。経営規模の小さい新興企業の場合は上場の遅れで資金調達方法の変更や、投資計画の見直しを迫られかねない。新興企業に投資するベンチャー・キャピタルも保有株の換金タイミングが遅れ、再投資がしにくくなる。

政府閉鎖の影響は金融市場を通じて増幅されやすくなる。米商務省は貿易統計や製造業受注、新築一戸建て住宅販売などの発表を止め、景気実態を把握しにくくなっている。米農務省は11日に予定していた農産物需給報告の公表を延期。米商品先物取引委員会(CFTC)も為替や金利、原油などの先物について投資家の持ち高データの更新を停止している。各種の統計やデータがわからないと、取引を手控える動きも出てきそうだ。

⑥ゴーン被告妻、「過酷な」日本の司法制度の改革要求 人権団体に書簡

2019年1月14日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3206284?cx_part=top_topstory&cx_position=1

フランスのカンヌ国際映画祭に出席した仏自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン会長(左)とキャロル夫人(2017年5月26日撮影)

【1月14日 AFP】特別背任罪などで起訴された日産自動車(Nissan Motor)の前会長、カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告の妻キャロル(Carole Ghosn)さんが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)に対し、自白を引き出すことを目的に夫が「過酷な」状況下で拘束され、24時間休みなく尋問を受けていると訴えていたことが分かった。
9ページにわたる書簡の中でキャロルさんは、昨年11月19日に逮捕されたゴーン被告の独房が夜間も消灯されない点や、日々の服薬を認められないことなどを挙げ、HRWにこの問題に対して声を上げるよう求めている。

書簡には「検察は毎日数時間、弁護士の同席していないところで夫を尋問し、怒鳴りつけ、説教し、激しく非難して、自白を引き出そうとしている」と記されている。

また、理解できない日本語の調書への署名を通訳のみでゴーン被告に強要したともキャロルさんは主張。「夫の件を問題視し、公判前の勾留や尋問といった過酷な制度を改革するよう、日本政府に圧力をかけることをHRWに求めたい」と訴えている。

ゴーン被告の勾留をめぐっては、検察が容疑者を拘束したまま取り調べができ、また起訴から公判まで長期間の拘束が可能な日本の司法制度に対し、国際社会から疑問の声も上がっている。

(3)今日の重要情報

①仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始! ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑

2019.01.11 Litera

https://lite-ra.com/2019/01/post-4484.html

捜査開始が報じられた竹田氏(日本オリンピック委員会・JOC公式サイト)

ついにあの問題に司法のメスが入った。本日、フランスのル・モンド紙が本日、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長に対し、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと報じたのだ(一部報道では、訴訟手続きが開始されたとの情報もある)。ル・モンドによると、2018年12月10日、竹田JOC会長に対して取り調べがおこなわれたという。フランス当局は、日本が五輪招致に成功した要因であるアフリカ票の獲得が、不可解な交渉によるものとみているとされる。竹田JOC会長は取材に対し聴取に応じたことは明かしたが、汚職は否定している。

日本国内では、日産自動車のゴーン前会長逮捕への報復だという声が上がっているようだが、しかし、日本国内ではあまり報じられていないものの、海外メディアではかなり以前から東京五輪招致をめぐって賄賂疑惑が報じられてきた。

この賄賂疑惑はもともと、2016年にイギリスのガーディアン紙がスクープ。あらためて説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク元会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」(BT社)の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂=裏金だったとの疑惑だった。

実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局は捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった竹田JOC会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。

しかし、BT社への支払いは2013年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けておこなわれ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だろう。実際、2017年9月には、ガーディアン紙が「日本の五輪招致委員会からIOC関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じた。

そして、今回のフランス司法当局による竹田JOC会長の捜査開始の報道──。もし東京五輪の買収が決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわるが、問題は、メディアがどこまでこの問題を追及するか、だ。

現に、2017年9月にガーディアンがIOC関係者への送金をブラジル検察当局が買収目的の意図があったと結論づけたと報じた際も、東京新聞は掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信、朝日新聞などがガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだった。

いや、それ以前も、日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追及してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。

電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。
実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント&サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。

電通タブーと五輪利権で裏金問題を追及しなかった日本マスコミ

しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、ほとんどまともに報じてこなかった。

 その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、2016年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」(文藝春秋)が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。

さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーに、産経がオフィシャルサポーターになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。

事実、大手新聞各社がオフィシャルパートナーのスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道をおこなってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン。大手新聞4社が正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。そして莫大な額に膨れ上がった開催関連費用をはじめ、五輪施設工事での過労死や酷暑対応、強制的なボランティア参加などさまざまな問題が噴出する一方、「もう決まったこと」だとして“五輪に協力しなければ国賊”などという空気が蔓延してきた。

果たして、このようななかでメディアは、フランス当局による竹田JOC会長の捜査開始をどこまで追及して報じるのか。「オリンピックのため」という大義名分のもと、問題が覆い隠されてしまうのか。しかし、招致委員会の理事長だった人物が開催前に汚職関与で捜査が開始されるという異常事態は、もはや“黒いオリンピック”となることが決定づけられたようなもの。こんな五輪の開催には、反対の声をあげるほかないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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