いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年12月10日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3128】の放送台本です!
【放送録画】79分12秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655692791
【放送録画】
■本日木曜日(2020.12.210)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日水曜日(2020.12.09)夜の英日語放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2020.12.08)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『日本国憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項の文言がマッカーサーGHQ総司令官によって『天皇の国事行為』ではなく憲法4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言に書き換えられた『重大事件』がなぜ今まで問題にならなかったのか？(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655364092
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=oXeEZYfszFA&t=2s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 149名
【YouTube】: 83名
_______________________
計 232名
②昨日水曜日(2020.12.09)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『 【英日語放送】■ Can the new US President Joe Biden solve "the five most important problems" facing the United States? (No1)バイデン米新大統領は米国が直面している『五つの最重要問題』を解決できるのか？(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655529002
【youtube】:
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 45名
【YouTube】: 名
_______________________
計 名
③本日木曜日(2020.12.10)午前10時からに放送しました英語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。
【タイトル】:Can the new US President Joe Biden solve "the five most important problems" facing the United States?
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655603754
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=UjpBJzVjalQ
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 14名
【YouTube】: 11名
______________________
計 25名
☆ブログ記事配信
①2020.12.09(水) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事】憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項の文言がマッカーサーGHQ総司令官によって憲法が禁止する『天皇の国政行為』の文言に書き換えられた重大事件がなぜ今まで問題にならなかったのか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6af9d0a2999a128203a6a67fa9acf3f8
②2020.12.10(木) 英日語記事
タイトル:【英日語放送】 Can the new US President Joe Biden sol・・ (No1)バイデン米新大統領は米国が直面している『五つの最重要問題』を解決できるのか？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/46f3585e3673604aea44a4656a7025ba
③2020.12.10(木) 英語記事
タイトル:【English Blog】 Can the new US President Joe Biden solve "the five most important problems" ・・? (No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fe97be07470e911e49b1c74380e71e48
④2020.12.10(木) 日本語記事
タイトル:【日本語ブログ記事No.3537】 ■バイデン米新大統領は米国が直面している『五つの最重要問題』を解決できるのか？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3681a211592287a0fac28975004c4798
⑤2020.12.10(木) 英語ラジオ放送台本
タイトル:【英語ラジオ放送】Can the new US President Joe Biden solve "the five most important problems" ?
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c9c7fe6e8b5035e9129fde6eff04357f
☆ブログサイト訪問者数:2020.12.09(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 705
【PVページヴュー数】: 1513
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■我々が現在直面している様々な『深刻な問題』が何一つ改善されずますます悪化している元凶は何なのか？(No1)
それは日本が北朝鮮や中国やロシアと同じく『野党による政権交代がない超独裁国家』だからである。
日本国民のほとんどは戦後の日本を『反戦・平和と主権在民の憲法を持った民主国家』と思いこまされているが、その真の正体は『米国傀儡政党・自民党が三権を独占支配する丁独裁国家』なのある。
▲『超独裁国家・日本』を作り出した『五つの原因』
一つ目の原因は、日本国憲法6条1項『天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する』の規定である。この規定によって、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣(首相)に就任するという『議院内閣制』によって、日本の首相は『国会』と『内閣』というの『二つの国権』を一人で管理・支配することになる。
二つ目の原因は、日本国憲法6条2項『天皇は内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命する』の規定である。この規定によって、日本の首相は最高裁長官の任命権を持つことになり『三つ目の国権である最高裁』を一人で管理・支配することになる。
すなわち日本の首相は、日本国憲法の規定によって『国会』『内閣』『最高裁』の『三権』を一人で管理・支配する『超独裁者』になっているのである。
三つ目の原因は、この間私が主張している日本国憲法7条『天皇の国事行為』の2項と3項の文言をマッカーサGHQ総司令官が『天皇の国政行為』の文言に書き換えたことである。
マッカーサGHQ総司令官は日本を半永久的に米国の植民地にするために、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に総選挙で『勝利』するように首相に『国会の召集権と衆議院の解散権』を与えたのある。
四つ目の原因は、戦後日本の75年間で『本物の野党』による『本格的な政権交代』が一度もなかったことである。
戦後日本の75年間で『野党による政権交代は』は下記のように『3回』あったが、自民党と米国支配階級と結託した、国家官僚、検察、警察、裁判所、大企業、マスコミなどの『政権つぶし』にあいどの政権も短命で終わり、決して『本格的な政権交代』ではなかったのである。
第一回：1947年の日本社会党片山内閣(1947年5月24日-1948年3月10日の10か月)
第二回：1993年の細川連立(非自民・非共産の8党)内閣(1993年8月9日-1994年4月28日の8か月)
第三回：2009年の民主党政権（鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣、野田佳彦内閣）(2009年9月16日-2012年12月25日。民主党政権は3年続いたが各内閣は1年で交代した)
▲今我々に必要なことは『米国傀儡政党・自民党の超独裁政権』を打倒し『本物の野党の本格的な政権交代』することである。
そうしなければ、我々が現在直面している様々な『深刻な問題』はますます悪化して一般庶民は彼らに『殺されていく』しかないのだ！
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第九十二回目朗読(2020.12.10)
第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)4
〇 イスラエルが「米国」を操縦する (P345-327)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染】コロナ 12人死亡 最多の2898人感染(午後6時半)
2020年12月10日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756841000.html
10日はこれまでに全国で2898人の感染が発表されています。
また、北海道で5人、岩手県で2人、京都府で1人、兵庫県で1人、埼玉県で1人、宮崎県で1人、茨城県で1人、の合わせて12人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め17万2342人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて17万3054人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が2499人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2512人です。
各自治体などによりますと国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は10日の新たな感染者数です。
▽東京都は4万5529人（602）
▽大阪府は2万3835人（415）
▽神奈川県は1万4313人（214）
▽愛知県は1万2137人（242）
▽北海道は1万805人（241）
▽埼玉県は9913人（188）
▽千葉県は7827人（151）
▽兵庫県は6998人（149）
▽福岡県は6343人（79）
▽沖縄県は4702人（46）
▽京都府は3076人（54）
▽静岡県は2085人（45）
▽茨城県は1911人（19）
▽群馬県は1526人（44）
▽宮城県は1417人（38）
▽岐阜県は1381人（45）
▽奈良県は1378人（24）
▽広島県は1315人（58）
▽熊本県は1166人（23）
▽三重県は1011人（25）
▽石川県は888人（4）
▽長野県は892人（29）
▽滋賀県は847人（5）
▽栃木県は817人（17）
▽鹿児島県は741人
▽岡山県は702人（13）
▽宮崎県は578人（5）
▽福島県は565人（7）
▽和歌山県は538人（10）
▽大分県は464人（25）
▽富山県は464人（2）
▽山梨県は439人（2）
▽山口県は427人（5）
▽新潟県は374人（5）
▽青森県は358人（4）
▽佐賀県は354人
▽愛媛県は354人（1）
▽福井県は331人（2）
▽高知県は301人（20）
▽長崎県は290人（12）
▽岩手県は230人（5）
▽山形県は211人（15）
▽香川県は196人
▽徳島県は187人
▽島根県は159人（1）
▽秋田県は90人
▽鳥取県は67人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1637人（7）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で543人（－12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、10日時点で、
▽国内で感染した人が14万3006人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて14万3665人となっています。
また8日には速報値で1日に3万3345件のPCR検査が行われました。
・※千葉県が9日の発表を訂正 1人減（12/10）
・※兵庫県が7日の発表を訂正 1人減（12/9）。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（9日午後8時時点） 死者155.7万人に
2020年12月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3320509?cx_part=theme-latest
【12月10日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間9日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は155万7814人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6820万8890人の感染が確認され、少なくとも4334万1100人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
8日には世界全体で新たに1万2364人の死亡と65万7185人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2496人。次いでブラジル（842人）、フランス（831人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに28万6338人が死亡、1517万2602人が感染し、少なくとも578万6915人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万8159人、感染者数は667万4999人。以降はインド（死者14万1360人、感染者973万5850人）、メキシコ（死者11万874人、感染者119万3255人）、英国（死者6万2033人、感染者175万241人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの151人。次いでペルー（110人）、イタリア（101人）、スペイン（100人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が46万2362人（感染1363万7455人）、欧州が45万6498人（感染2025万8097人）、米国・カナダが29万9174人（感染1559万9140人）、アジアが20万1825人（感染1285万7823人）、中東が8万2492人（感染353万7249人）、アフリカが5万4521人（感染228万8663人）、オセアニアが942人（感染3万469人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③米で１日のコロナ死者、初の３千人超 ＩＣＵ病床も逼迫
2020.12.10 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35163683.html
（ＣＮＮ） 米ジョンズ・ホプキンス大学は９日、新型コロナウイルス関連の犠牲者が同日、３１２４人の過去最多を記録したとの集計結果を報告した。１日当たりの死者が３０００人を超えるのは初めて。
同大学によると、米国での新型コロナによる１日当たりの犠牲者は平均で約２２３０人。
累計の死者数は少なくとも２８万９３７３人となった。
９日に判明した新規感染者数は２２万１２６７人で、累計の総数は少なくとも１５３８万６５６２人となった。
米国内の新型コロナの感染拡大には依然歯止めがかかっておらず、全米の各州では入院者の人数や病院の対応能力の逼迫（ひっぱく）化についての懸念が解消されていない。
州別で最大の人口を擁するカリフォルニアでは９日、新規感染者数、入院者や集中治療室（ＩＣＵ）に収容された患者数が過去最多を記録。提供可能なＩＣＵ病床はわずか１５００のみとなった。
この中で同州フレスノ郡の保健衛生当局者はＩＣＵ病床の余裕が８日にはゼロになったと報告。オクラホマ州でも利用可能なＩＣＵ病床は同日夜の時点で３４だった。ノースカロライナ、ペンシルベニアやウェストバージニア各州では９日の入院者数が過去最多となった。
米国内での１日当たりの新規感染者数は過去７日間の平均で２０万６１５２人で、コロナ禍が始まって以降、最高水準となった。
④独コロナ、1日の死者が過去最多 メルケル氏「より厳しい対策必要」
2020年12月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3320515
【12月10日 AFP】ドイツで9日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が過去最多となる590人を記録し、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相はより厳しい対策が必要だと訴えた。
欧州最大の経済大国ドイツは、春のコロナ流行の第1波を比較的うまく乗り切り、他の欧州主要国よりもはるかに緩い措置を課してきた。しかし、第2波では大打撃を受け、1日当たりの新規感染者数は、第1波のピーク時の3倍超となっている。
1日当たりの死者数も増加し続けており、9日には過去最多となる590人に上った。
メルケル氏は連邦議会で演説。ホットワインやワッフルを販売する屋台が出されていることに言及し、「飲食物はテークアウトのみとする合意とは相いれない」と述べた。メルケル氏は約2週間前、店内飲食を禁止することで全国の州首相と合意していた。
メルケル氏は、「本当に申し訳ないが、その代償として1日に590人が亡くなっているならば、私としては受け入れられない」と訴え、商店を閉鎖し、集会を禁止すべきだという国立科学アカデミーの研究者らの勧告に同意すると述べた。
☆今日の画像
①
②
③
☆今日の映像
①動画：「培養鶏肉」シンガポールで販売へ 世界初
2020年12月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3320588
【12月10日 AFP】シンガポールはこのたび、鶏の細胞から培養した肉の販売を世界で初めて承認した。同国の飲食店では間もなく、いかなる動物も殺すことなく作られたこの培養肉が提供されるようになる。
米スタートアップ企業のイート・ジャスト（Eat Just）は今月2日、自社の培養肉をチキンナゲットの材料として販売することがシンガポールで認められたと発表。「世界の食品産業に新境地を切り開いた」と自信を示した。
同社の共同創業者のジョシュ・テトリック（Josh Tetrick）最高経営責任者（CEO）は、「培養肉に関する規制当局の承認を得たのはわが社が初めてだが、今後シンガポールでも世界各国でも、多くの承認が出されるものと確信している」と述べた。
地球温暖化への影響が大きい温室効果ガスのメタンを牛が排出することや、気候変動を食い止める天然の障壁が、畜産業のために行う森林伐採によって破壊されていることから、従来の肉の消費は環境への脅威となっている。
消費者からの圧力が強まるにつれ、サステナブル（持続可能）な代替肉の需要も高まっているが、代替肉市場に出回っている他の商品はすべて植物由来だ。
培養肉に関しては、価格が非常に高くなるのではないかとの懸念があり、イート・ジャストも培養肉ナゲットの値段は公表していない。ただ同社は、数年以内に従来の鶏肉よりも安く販売できるよう目指していくとしている。
シンガポール食品庁（SFA）も、イート・ジャストの培養肉消費の安全性を確認した上で、チキンナゲットとしての販売を承認したと認めた。
同庁は、過去に人類が消費したことのない「新食品」について、これらの食品が販売前に安全基準を確実に満たすよう、新たな枠組みを整備したと説明している。
映像はイート・ジャストが9日提供。
☆今日のトッピックス
①菅政権73兆円補正は国民の希望と裏腹 コロナ対策8％だけ
2020/12/09 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282429
事業規模約７３.６兆円のうち、新型コロナの感染防止には６兆円程度――。８日、菅政権が閣議決定した追加経済対策の内訳をみると、絶望的になる。
〈国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策〉とうたいながら、感染防止に使うのはたった８％。事業規模５１.７兆円と、大半は「ポストコロナ」に費やすのである。
中には、所有者に最大５０００円分のポイントを還元するマイナンバーカード普及策や、バーチャル株主総会の実現など「不要不急」な対策も目立つ。看護師不足は深刻で、コロナ患者を受け入れた病院ほど大幅減益に苦しんでいる。赤字に転落し、冬のボーナスも満足に払えない病院も続出中だ。なぜ、逼迫する医療機関を救うために予算を投じないのか。
最新の共同通信の世論調査では、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの設問に「どちらかといえば」を含め７６.２％が感染防止を選んでいる。
■政府が掲げる「希望」と国民の希望は真逆
「政府が掲げる『希望』と国民の希望は真逆です。予備費から３０００億円も『Go To トラベル』延長に充て、人の移動を促す一方、医療体制の確保は交付金だけで、あとは自治体任せ。そもそも臨時国会を閉じたため、対策を裏付ける今年度３次補正予算の成立は、来年１月１８日召集予定の通常国会を待つしかない。感染対策は時間との闘いなのに、危機感もスピード感もない政権のせいで無事に正月を迎えられるか心配になります」（経済評論家・斎藤満氏）
自助おじさんの菅首相に「公助」を求めるだけムダなのか。
年明け早々マイナス成長に転落
新型コロナの感染再拡大で、日本経済は年明けに再びマイナス成長に転落する恐れが大きく、菅首相は早くも正念場だ。
内閣府が８日発表した今年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値では、ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比５.１％増だが、飲食店などへの時短要請で、一年で最も盛り上がる１２月の消費の見通しは暗い。設備投資も２.４％減で「業績悪化で投資絞り込みが続く」（第一生命経済研究所）とされる。
政府の７３.６兆円の追加経済対策も「ＧＤＰ押し上げ効果は期待しない方がいい」（農林中金総合研究所）というからお手上げ。実質ＧＤＰは年明け早々に再びマイナス成長に陥り「二番底」にはまる公算が大だ。
②児童手当、世帯主の年収1200万円以上は支給せず
2020年12月10日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE105UO0Q0A211C2000000?unlock=1
政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当を2022年10月支給分から縮小すると確認した。世帯主の年収が1200万円以上なら支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。
児童手当は年齢に応じて子ども1人あたり月1万～1万5千円を配る。子ども2人の専業主婦世帯の場合で、世帯主の年収が960万円以上だと特例として子ども1人あたり月5千円を給付している。
年収1200万円以上は支給をやめ、960万円～1200万円未満は手当を残す。20年度予算では960万円以上の世帯への児童手当は156万人に約600億円を計上している。与党幹部によると、このうち支給がなくなるのは61万人で約370億円分になる。
田村憲久厚生労働相と坂本哲志一億総活躍相が10日、国会内で自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長と会談して合意した。
政府は9日、与党に年収1100万円以上で特例をやめる案を示していた。調整の結果、児童手当がなくなる世帯を減らすことで決着した。政府は夫婦合計の年収で線引きする案も提示したが、公明党が「待機児童対策のためなのに共働き夫婦の手当を減らすのは矛盾だ」と訴えたため見送った。
③国家公務員に冬のボーナス、平均支給額５％減の６５万３６００円
2020/12/10 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201210-OYT1T50142/
国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均年齢３４・６歳）の平均支給額は約６５万３６００円で、前年同期比で約３万４１００円（約５・０％）減った。
ボーナス引き下げを求める人事院勧告に沿った改正給与法が１１月２７日に成立したことを受け、支給月数は０・０７５月分減の２・１７月分だった。支給対象者の平均年齢が０・４歳低下したことも減額の要因となった。
特別職の支給額は、首相と最高裁長官が約５６０万円、衆参両院議長約５１９万円、閣僚約４０９万円、衆参両院議員約３１０万円。首相と閣僚は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。
④自宅に入ろうとした黒人男性、保安官代理が射殺 米
2020.12.09 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35163621.html
死亡したケーシー・グッドソンさん
（ＣＮＮ） 米中西部オハイオ州コロンバスで先週末、逃亡犯を追う任務に当たっていた保安官代理が自宅に入ろうとした黒人男性を射殺した。当局が９日までに明らかにした。男性は追跡対象の人物ではなく、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。
事件が発生したのは４日で、射殺されたのはケーシー・グッドソンさん（２３）。撃ったのは勤務歴１７年のフランクリン郡保安官事務所のジェーソン・ミード保安官代理で、連邦保安局の逃亡犯追跡の特殊部隊に従事し、発砲当時は暴力犯を追っていた。
家族の代理人ショーン・ウォルトン弁護士によると、グッドソンさんは射殺される前に玄関に鍵を挿していた。撃たれた後にキッチンに倒れ、５歳の弟と７２歳の祖母がサブウェイのサンドイッチとともに横たわるグッドソンさんを目撃した。
コロンバス警察によると、グッドソンさんは銃を隠して所持する許可を保有し、発砲時には合法的に武器を所持していた。ウォルトン氏は、グッドソンさんの犯罪歴はなく、いかなる捜査の対象にもなっていなかったと述べた。
警察によると、ミード保安官代理は任務中に銃を所持した男性を発見と報告し、状況を調べていたという。発砲の前には言葉のやり取りがあったとしている。
他に発砲を目撃した警察官はおらず、民間人の目撃者も見つかっていない。フランクリン郡保安事務所は特殊部隊の隊員にボディーカメラを支給していないため、カメラの映像もない。
ＣＮＮは保安官事務所にコメントを求めたが、返答は得られていない。
ウォルトン氏は当局が家族に説明し、関与した警官に説明責任を果たさせる必要があるとの認識を示した。
コロンバス警察はミード保安官代理の発砲が法的に正当と評価できるか捜査を進める。その後フランクリン郡検察官に証拠が提出され、起訴を判断する大陪審へと送られる。
警察に加え、オハイオ州南部地区連邦検事とＦＢＩも連邦公民権法違反の捜査を開始した。コロンバス警察のトーマス・キンラン署長は、これにより「最大限の透明性と真実への明確な道が確保される」と語った。
警察官による射殺は地元の黒人コミュニティーを揺るがせている。週末の１１日と１２日には事件での正義の実現を求める集会がコロンバスで予定されている。
地元の公民権活動家は、コロンバスでの警官による黒人への暴力行為は今に始まったことではないと語る。
同市では近年、警察官により黒人男性や未成年者が死亡する事件が相次いでいる。２０１８年１２月には１６歳の少年がおとり捜査中の警官に射殺された。１７年７月には３０歳男性、１６年９月には１３歳少年が射殺された。１６年６月には２３歳男性が私服警官に射殺される事件も起きている。
活動家の１人はグッドソンさんが「処刑された」と述べ、権力の大規模な再編成が必要だと主張。警察予算を削減し、一部の人ではなく全員の命に配慮する公共安全の新たなシステムの創設にリソースを投下すべきだと語った。
別の活動家は、今夏の警察の暴力や人種差別への全国的な抗議運動に参加した後、黒人市民は疲労感を感じていると言及。「無力感、希望のなさ、傷ついた感情にさいなまれている。私たちのしたことはまるで全て無駄だったようだ」と語った。
コロンバスの人種間の緊張は警察活動によるものだけではない。黒人地区の隔離や再開発も要因となっている。カナダ・トロント大学の研究によると、人口の５９％が白人、２８％が黒人のコロンバスは、全米で４番目に経済的な隔離が進んでいる大都市圏と位置付けられている。
⑤米最高裁、ペンシルベニア州の郵便投票無効を認めず
2020年12月9日 日経新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090IQ0Z01C20A2000000/
【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所は8日、大統領選をめぐり東部ペンシルベニア州の郵便投票の一部を無効にすべきだとの共和党の訴えを退ける判断を下した。民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定した同州の決定を差し止めなかったことになる。最高裁で争い、逆転するとのトランプ大統領の思惑が外れ、再選に向けて痛手となった。
ロイター通信によると、ペンシルベニア州共和党が郵便投票の利用拡大を認めた制度が州法に違反すると主張し、最大約250万票を無効にすべきだと訴えていた。郵便投票はバイデン氏の支持者が多く利用した。ペンシルベニア州は11月下旬にバイデン氏の勝利を認定したが、共和党の訴えが認められれば一転してトランプ氏が勝利する可能性もあった。
大統領選での敗北を認めないトランプ氏は最高裁を頼みの綱としてきた。大統領1期目に共和党の価値観に近い保守派判事を3人任命し、判事9人のうち6人が保守派となった。トランプ氏は保守派判事が自身に優位な判断を下すと期待したとみられており、敗訴は痛手となる。
トランプ氏は判決に先立ち、ホワイトハウスで記者団に「みんなが思っている正しいことをする度胸が最高裁判事らにあるか見てみよう」と語った。保守派判事にペンシルベニア州共和党の主張を認めるよう秋波を送った発言だ。最高裁は今回の判決について、判事ごとの賛否を明らかにしていないが、少なくとも2人の保守派が共和党の訴えに反対した可能性が高い。
米メディアによると、米東部時間8日午後10時（日本時間9日正午）の時点で、一部を除くほとんどの州が結果を認定した。バイデン氏が勝利した州は同氏を支持する選挙人を指名。全米で、バイデン氏は306人、トランプ氏は232人の選挙人をそれぞれ獲得する見通しだ。各州の選挙人は14日に投票し、270票を得た候補が次期大統領となる。
連邦法は州裁判所での訴訟や得票の再集計を終え、8日までに結果を認定するよう各州に促していた。大統領選の結果確定が大幅に遅れないようにするためだ。期限に間に合った州については、連邦議会が原則として認定結果を「最終結論」とみなす。訴訟などで結果を覆すのは一段と難しくなる。連邦議会は各州の結果を集計し、最終的に次期大統領を選出する役割を担う。
バイデン氏は11月7日に当選を確実にしたが、トランプ氏は敗北を認めずに法廷闘争を続けてきた。一方でトランプ氏は選挙人がバイデン氏を正式に選出した場合に退任する意向を示している。12月14日の選挙人の投票が大統領選決着のヤマ場となりそうだ。
⑥仏、GAFAなどに「デジタル税」適用へ 米の報復警告顧みず
2020年11月25日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3317925?cx_part=related_yahoo
【11月25日 AFP】（更新）フランス財務省は25日、IT大手の2020年度の収入に新たな「デジタル税」を課すと発表した。これについて米国は先に、フランスからの輸入品への報復関税を警告していた。
同省関係者によると、米グーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）をはじめとする「課税対象の企業には既に通知した」という。米側は、これらの企業は不当に課税の標的にされていると訴えている。
欧州連合（EU）法の下では、米企業はEU圏内全域で得た所得をまとめて1か国で申告することが認められており、税率の低いアイルランドやオランダがその申告先に選ばれることが多い。
強硬路線で行くべきとの圧力を受けたフランスは昨年、デジタル税法案を可決。大手IT企業に対し、第三者の小売業者によるオンライン販売、広告、個人情報の販売を通じて得た利益に対し、3％課税するとした。
しかし仏政府は、経済協力開発機構（OECD）の主導により、世界的なデジタル課税を目指していくとして、デジタル税については一時差し止めることで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権と合意。
一方トランプ政権は、有名ブランドの化粧品やハンドバッグを含む13億ドル（1400億円）相当の仏製品に25％の報復関税を課すと警告していた。
OECDは先月、米国からの反発が主な原因となり、IT大手への課税に関する国際的な新基準をめぐる議論において、年内には合意に至れないとの認識を示していた。
⑦米、Facebookに事業売却要求 独禁法違反で提訴
2020年12月10日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODC034BR0T01C20A2000000/
【ワシントン=鳳山太成】米連邦取引委員会（FTC）は9日、米フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したと発表した。画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」といったライバルになる恐れがある新興企業を買収して競争を阻害したと判断。両事業の売却を要求した。
米IT（情報技術）大手に対しては米司法省が10月、グーグルを独禁法違反の疑いで提訴したばかり。「プラットフォーマー」として巨大化したIT企業が公正な競争を保っているか、司法の場で厳しい視線が注がれることになる。司法省がマイクロソフトを提訴して以来、約20年ぶりの大型訴訟が同時に実現した。
FTCは首都ワシントン連邦地裁に提訴した。FTCとは別に、東部ニューヨーク州など全米48州・地域の司法長官もフェイスブックを独禁法違反の疑いで同連邦地裁に提訴した。連邦政府と州の訴えは似通っており、共同提訴に発展する可能性がある。
FTCの訴状によると、SNS（交流サイト）大手のフェイスブックが新興企業を相次いで買収したのは「市場の独占を脅かす存在を取り除くためだった」と判断した。市場競争が乏しくなったことで、機能の向上やプライバシーの保護、広告単価の減少など消費者や広告主が得られたはずの恩恵を奪ったと結論づけた。
⑧仏、グーグルとアマゾンに広告のクッキーめぐり制裁金 計170億円
2020年12月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3320668?cx_part=top_topstory&cx_position=1
【12月10日 AFP】フランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会（CNIL）」は10日、ウェブサイトの閲覧履歴を記録する「Cookie（クッキー）」を利用した広告をめぐり、米グーグル（Google）の2部門に総額1億ユーロ（約126億円）、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の子会社に3500万ユーロ（約44億円）の制裁金を科したと発表した。
制裁理由は、「事前同意を得ず、十分な情報提供もせずに（中略）ユーザーのコンピューターに広告用クッキーを設定した」ためとしている。
☆今日の注目情報
①韓国法相、酒席接待を受けた検事の不起訴に「身内かばい立て…公捜処が必要」
2020-12-10 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4352589ed5e4614aac8b58e9a67186cdbf758b3d
「キム・ボンヒョン酒席接待」検察捜査について
フェイスブックに投稿
チュ・ミエ法務部長官が9日午前、政府果川庁舎の法務部に出勤している/聯合ニュース
チュ・ミエ法務部長官は9日、「非常識な捜査の結論で、相変わらず身内をかばおうとしている」と検察を批判した。前日、検察が「酒席の滞在時間」を計算し、キム・ポンヒョン前スターモビリティー会長から酒席での接待を受けた現職検事3人のうち2人を不起訴としたことに向けられたものだ。
チュ長官はこの日、自身のフェイスブックに、「接待・授受の疑惑をかけられた検事たちの接待金額を参加者数で割り、100万ウォン（約9万6000円）未満にして不起訴処分としたことに、国民感情としては『これが通用するのか？』という常識的な疑問を持つ。しかし、この疑問に誰も答えてくれない」と述べた。チュ長官は「差別のない法治を検察自らが放棄し、民主的統制すら拒否するならば、はたして検察に対する民主的統制は誰ができるのか」と反問し、「公捜処（高位公職者犯罪捜査処）がその解答にならざるをえないということを、いま検察自らが国民に示していると思う」と明らかにした。
「酒席接待捜査」は、10月にチュ長官がキム元会長の「獄中立場文暴露」を根拠に捜査指揮権を発動し、ユン総長の指揮を排除したなかで進められた。ソウル南部地検の検事の接待・授受事件捜査担当チーム（チーム長：キム・ラクヒョン刑事6部長）は8日、ライム事件の中心人物であるキム前会長から昨年7月18日に酒席での接待を受けた現職検事3人のうち1人のみを請託禁止法違反の疑いで在宅起訴した。検察は酒席にいた時間を調べ、検事2人はそれぞれ96万2000ウォン（約9万2000円）、検事1人は114万5333ウォン（約11万円）の接待を受けたと計算したが、彼らに免罪符を与えるために、請託禁止法が規定した接待金額（100万ウォン以上）より低くなるよう接待費用を合わせたという批判が出ている。
イ・ジュビン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②［コラム］ユン・ソクヨル検察総長の懲戒事由に見る検察改革の重要性
20020/12/10 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8409b6f0137597ce43f01b71019304bfebeee9c
ユン・ソクヨル検察総長懲戒委員会が1日後に迫った。これまで手続きをめぐる熾烈な法的争いに注目が集まり、懲戒事由そのものに対する社会的討論はあまり見られなかった。一方では、ユン総長への懲戒が検察改革と何の関係があるのかという疑問の声もあがっている。一緒に考えてみるべき問題だ。
マスコミ各社の社主との会合
検事倫理綱領は「検事は事件関係人その他職務と利害関係がある者と正当な理由なしに私的に接触しない」と定めている。事件関係者であるマスコミ各社の社主と酒の提供を伴う店で会合を開いたとすれば、当然綱領違反だ（マスコミ各社の社主がどの事件の利害関係者だったのかは、チュ・ミエ法務部長官が明確にすべきだった）。検察の公正性を担保する綱領が検察指導部に厳格に適用されなければ、組織全体にどのようなシグナルとして作用するだろうか。
現職検事たちが高級クラブで数百万ウォン分の接待を受けていたことが事実と確認され、8日、検事1人が起訴された。検事への接待やスポンサーをめぐる疑惑はこれまでうんざりするほど繰り返されてきた。倫理綱領が巧言を並べた紙切れにすぎないなら、このようなことはいつまでも続くだろう。検察改革は、検察の行為準則の確立という基礎から始まる。
「裁判官査察」疑惑
裁判官代表会議は7日、この件について意見を出さない方針を決めたが、これは政治的中立の義務を守るためであって、文書の正当性を認めるという意味ではない。ユン総長側は、裁判官に関する情報が書かれた米国や日本の資料を提示し、問題にならないと主張しているが、これらは検察ではなく民間で作成されたものだ。査察は民間ではなく国家機関が情報収集の主体であるからこそ問題になるのだ。
同文書は、特定事件に対する検察の態度も表わしている。チャン・チャングク済州地裁部長判事は「自分たちが直接捜査した事件は無罪判決が出ないよう、判事の（政治的）スタンスを利用してでも有罪判決を引き出したいという態度が公正な検事の態度なのか」と指摘した。検事は公益の代表者として被告人の利益まで考慮しなければならない「客観義務」を負うが、目標を達成するためになりふり構わず捜査を進めるなら、こうした原則が守られるはずがない。
先日、検察の捜査を受けていたイ・ナギョン共に民主党代表秘書室の副室長が、また自ら命を絶った。この1年間だけでも検察の取り調べ中に自殺した人が4人だ。検察が直接捜査の主体ではなく、捜査機関の人権侵害を監視し、客観的な見方で起訴と公訴維持をする役割を担うなら、このような悲劇を減らすことができるのではないか。捜査権と起訴権の分離という検察改革の大原則を思い起こさずにはいられない。
監察妨害
あまり注目されなかったが、このような懲戒事由もある。今年5月、ハン・ミョンスク元首相に対する強圧捜査やでっち上げ疑惑が浮上したことを受け、最高検察庁監察部が監察に乗り出そうとした。しかし、ユン総長がこれをソウル中央地検人権監督官室に送るよう指示した。監察部長がこれに異議を申し立てると、最高検察庁次長が参考のためだとして（監察）請願のコピーを要請し、それに「最高検察庁請願移牒」と書いて、まるで原本であるかのように装ってソウル中央地検に送るよう指示したという。
監査院の監査を控え、月城（ウォルソン）原発1号機の早期閉鎖と関連した資料を削除した疑いで産業通商資源部（産資部）の公務員2人が数日前拘束された。監察・監査を妨害するために公的な文書に手を加えたのは、両事案が類似している。しかし一方は拘束で、他方は懲戒処分にもならなかったとしたら、それは妥当だろうか。検察の内部と外部に対するダブルスタンダードをなくすのは、検察改革の長年のアジェンダだ。
政治的発言
ユン総長は、検察に政治色を与える致命的な過ちを犯した。政界進出の可能性を残した発言をしたことで、検察総長という職位が本人の政治的目的のために利用される可能性もあるという疑念を抱かせた。
「裁判官査察」疑惑について口を閉ざした裁判官代表会議の態度は、一見文弱に見えるかもしれないが、見方を変えれば、政治的中立性に傷をつけまいとする司法府の原則主義ともいえる。口先では裁判所並みの準司法機関だといいながら、「検察党」という言葉が公然と通用する状況を作った検察とは対照的な姿だ。ユン総長の責任は軽くない。
ユン総長の懲戒事由は、過度な権限の横暴な行使や牽制装置の不在、政治的偏向など、検察改革が必要な地点と関連しており、事実ならば二度と起きてはならないことだ。懲戒の程度とは別に、法的・社会的評価を下すべき問題だ。
パク・ヨンヒョン論説委員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
☆今日の重要情報
①菅首相の追加経済対策が“自助”丸出し！ コロナ感染対策は10分の1以下、大半が新自由主義経済政策に…坂上忍も「バランスおかしい」
2020.12.09 Litera
https://lite-ra.com/2020/12/post-5724.html
これが「自助」を掲げる菅義偉の正体だ。昨日8日、菅政権は追加の経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定したが、それはハリボテの数字で虚飾された上、事実上、国民切り捨て政策が並んでいたからだ。
まず、メディアでは「追加経済対策に73.6兆円」と報じられているが、そのうち約7割にあたる51.7兆円と大半を費やすのは、デジタル化の推進やマイナンバーカードの普及促進、脱炭素、ポスト5Gの開発強化などといった中長期の成長戦略である「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に対して。そのなかには、「地方移住・住宅購入者への最大100万円ポイント付与」といった「いまやるべきことなのか」と疑わざるを得ないものから、「インバウンドの段階的回復に向けた取り組み」や「国が特定有人国境離島地域に指定している地域への旅行支援策」など、むしろ感染拡大期に実行すべきではないものまで含まれている。
その一方、喫緊の最重要課題となっている病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や、検査体制の充実、時短営業に応じた店舗への支援金といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられているのは、たったの6兆円にすぎない。
しかも、この73.6兆円というのは民間投資などを含んだ「事業規模」でしかなく、「財政支出」の額は約40兆円で、そのうち国費は30.6兆円だ。また、そこには来年度予算案の約10兆円も含まれている上、経済対策には使い道が決まっていない予備費10兆円まで加算されている。
つまり、73.6兆円と威勢のいい数字はかさ上げされたものであるばかりか、緊急に対策が必要な感染拡大防止にはほとんど充てられず、菅首相が舵取り役となっている経済政策に費やされるのだ。
今年の春の段階から再三再四、医療提供体制の脆弱さが指摘され、とりわけ看護師不足はコロナ前から深刻な問題だったにもかかわらず、待遇改善のための抜本的施策を打たなかったために、ついには自衛隊の看護官派遣にまで至っている。だが、この危機的状況のなかでも、「地方移住者して住宅購入すれば最大100万円分のポイント付与」などという緊急性のない政策に予算を充てようというのである。
菅首相は4日の会見で「医療機関、高齢者施設などへのコロナ対策について最大限の支援をおこなう」と述べていたが、一体、これのどこが「最大限」なのか。
雇用調整助成金は縮減、持続化給付金と家賃支援給付金には言及なし
こうした菅首相の姿勢に対しては、昨日8日放送の『バイキング』（フジテレビ）でも、坂上忍がこのように怒りをあらわにしていた。
「もう『最大限』とかそういうことではなく、まず医療関係の環境を良くするっていうのが（必要）」
「あの人（政治家）たちの金じゃなくて、税金なわけ。この状態でどこに使って納得するかと言ったら、医療関係。経済を無視しろなんて言ってない。どう考えてもあのバランスはおかしすぎる」
また、政権寄りで知られるコメンテーターのミッツ・マングローブでさえ「具体的な数字みたいなのを提示されないと、人間のモチベーションって正義だけで保たれない。正義というか、ほんとにバカバカしくなってきちゃうってことが絶対にある」と発言。医療従事者の“正義感”に頼り切っている政府の態度に対し、こうした坂上やミッツのような意見を多くの国民が持っていると思うが、それも今回、菅首相は正面から裏切ったのだ。
だが、今回の追加経済対策でもっとも菅首相の自助思想が全開となっているのが、国民の生活を支えるさまざまな支援策の打ち切りだ。
たとえば、「雇用調整助成金」の特例措置は〈来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減〉と明言。「延長」といえば聞こえはいいが、実態はコロナ感染拡大がつづくと予想される時期で縮小させると言うのである。
さらに、今回の追加経済対策では「持続化給付金」と「家賃支援給付金」についての言及はなく、昨日、梶山弘志経産相が閣議後会見でこれらの申請期限の延長を発表。しかし、その延長というのは来年1月15日が締め切りだったのが1月末になるだけだ。
東京大学の研究チームが感染リスクが高まると指摘した「GoToトラベル」は、一時中止どころか、政府の新型コロナ対策分科会に諮問することもなく来年6月末までの延長を決め、予備費から3000億円を追加投入する方針を示しながら、今後、さらに厳しさが増していくことは間違いない国民の雇用や生活を支える支援策は早々に打ち切る──。政策が完全に状況と逆行しており、とてもじゃないが正気の沙汰とは思えないのだ。
そればかりか、「持続化給付金」の打ち切りからも明らかなように、菅首相は新型コロナを利用した“中小企業の淘汰”をも目論んでいる。この問題については別稿で詳しく取り上げるが、ともかく、この経済対策は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための」ものではなく、菅首相がいよいよ本格的に国民に「自助」を迫る内容だということに国民は気づかなくてはならない。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年12月10日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3128】の放送台本です!
【放送録画】79分12秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655692791
【放送録画】
■本日木曜日(2020.12.210)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日水曜日(2020.12.09)夜の英日語放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2020.12.08)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『日本国憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項の文言がマッカーサーGHQ総司令官によって『天皇の国事行為』ではなく憲法4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言に書き換えられた『重大事件』がなぜ今まで問題にならなかったのか？(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655364092
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=oXeEZYfszFA&t=2s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 149名
【YouTube】: 83名
_______________________
計 232名
②昨日水曜日(2020.12.09)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『 【英日語放送】■ Can the new US President Joe Biden solve "the five most important problems" facing the United States? (No1)バイデン米新大統領は米国が直面している『五つの最重要問題』を解決できるのか？(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655529002
【youtube】:
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 45名
【YouTube】: 名
_______________________
計 名
③本日木曜日(2020.12.10)午前10時からに放送しました英語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。
【タイトル】:Can the new US President Joe Biden solve "the five most important problems" facing the United States?
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655603754
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=UjpBJzVjalQ
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 14名
【YouTube】: 11名
______________________
計 25名
☆ブログ記事配信
①2020.12.09(水) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事】憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項の文言がマッカーサーGHQ総司令官によって憲法が禁止する『天皇の国政行為』の文言に書き換えられた重大事件がなぜ今まで問題にならなかったのか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6af9d0a2999a128203a6a67fa9acf3f8
②2020.12.10(木) 英日語記事
タイトル:【英日語放送】 Can the new US President Joe Biden sol・・ (No1)バイデン米新大統領は米国が直面している『五つの最重要問題』を解決できるのか？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/46f3585e3673604aea44a4656a7025ba
③2020.12.10(木) 英語記事
タイトル:【English Blog】 Can the new US President Joe Biden solve "the five most important problems" ・・? (No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fe97be07470e911e49b1c74380e71e48
④2020.12.10(木) 日本語記事
タイトル:【日本語ブログ記事No.3537】 ■バイデン米新大統領は米国が直面している『五つの最重要問題』を解決できるのか？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3681a211592287a0fac28975004c4798
⑤2020.12.10(木) 英語ラジオ放送台本
タイトル:【英語ラジオ放送】Can the new US President Joe Biden solve "the five most important problems" ?
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c9c7fe6e8b5035e9129fde6eff04357f
☆ブログサイト訪問者数:2020.12.09(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 705
【PVページヴュー数】: 1513
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■我々が現在直面している様々な『深刻な問題』が何一つ改善されずますます悪化している元凶は何なのか？(No1)
それは日本が北朝鮮や中国やロシアと同じく『野党による政権交代がない超独裁国家』だからである。
日本国民のほとんどは戦後の日本を『反戦・平和と主権在民の憲法を持った民主国家』と思いこまされているが、その真の正体は『米国傀儡政党・自民党が三権を独占支配する丁独裁国家』なのある。
▲『超独裁国家・日本』を作り出した『五つの原因』
一つ目の原因は、日本国憲法6条1項『天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する』の規定である。この規定によって、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣(首相)に就任するという『議院内閣制』によって、日本の首相は『国会』と『内閣』というの『二つの国権』を一人で管理・支配することになる。
二つ目の原因は、日本国憲法6条2項『天皇は内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命する』の規定である。この規定によって、日本の首相は最高裁長官の任命権を持つことになり『三つ目の国権である最高裁』を一人で管理・支配することになる。
すなわち日本の首相は、日本国憲法の規定によって『国会』『内閣』『最高裁』の『三権』を一人で管理・支配する『超独裁者』になっているのである。
三つ目の原因は、この間私が主張している日本国憲法7条『天皇の国事行為』の2項と3項の文言をマッカーサGHQ総司令官が『天皇の国政行為』の文言に書き換えたことである。
マッカーサGHQ総司令官は日本を半永久的に米国の植民地にするために、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に総選挙で『勝利』するように首相に『国会の召集権と衆議院の解散権』を与えたのある。
四つ目の原因は、戦後日本の75年間で『本物の野党』による『本格的な政権交代』が一度もなかったことである。
戦後日本の75年間で『野党による政権交代は』は下記のように『3回』あったが、自民党と米国支配階級と結託した、国家官僚、検察、警察、裁判所、大企業、マスコミなどの『政権つぶし』にあいどの政権も短命で終わり、決して『本格的な政権交代』ではなかったのである。
第一回：1947年の日本社会党片山内閣(1947年5月24日-1948年3月10日の10か月)
第二回：1993年の細川連立(非自民・非共産の8党)内閣(1993年8月9日-1994年4月28日の8か月)
第三回：2009年の民主党政権（鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣、野田佳彦内閣）(2009年9月16日-2012年12月25日。民主党政権は3年続いたが各内閣は1年で交代した)
▲今我々に必要なことは『米国傀儡政党・自民党の超独裁政権』を打倒し『本物の野党の本格的な政権交代』することである。
そうしなければ、我々が現在直面している様々な『深刻な問題』はますます悪化して一般庶民は彼らに『殺されていく』しかないのだ！
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第九十二回目朗読(2020.12.10)
第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)4
〇 イスラエルが「米国」を操縦する (P345-327)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染】コロナ 12人死亡 最多の2898人感染(午後6時半)
2020年12月10日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756841000.html
10日はこれまでに全国で2898人の感染が発表されています。
また、北海道で5人、岩手県で2人、京都府で1人、兵庫県で1人、埼玉県で1人、宮崎県で1人、茨城県で1人、の合わせて12人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め17万2342人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて17万3054人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が2499人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2512人です。
各自治体などによりますと国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は10日の新たな感染者数です。
▽東京都は4万5529人（602）
▽大阪府は2万3835人（415）
▽神奈川県は1万4313人（214）
▽愛知県は1万2137人（242）
▽北海道は1万805人（241）
▽埼玉県は9913人（188）
▽千葉県は7827人（151）
▽兵庫県は6998人（149）
▽福岡県は6343人（79）
▽沖縄県は4702人（46）
▽京都府は3076人（54）
▽静岡県は2085人（45）
▽茨城県は1911人（19）
▽群馬県は1526人（44）
▽宮城県は1417人（38）
▽岐阜県は1381人（45）
▽奈良県は1378人（24）
▽広島県は1315人（58）
▽熊本県は1166人（23）
▽三重県は1011人（25）
▽石川県は888人（4）
▽長野県は892人（29）
▽滋賀県は847人（5）
▽栃木県は817人（17）
▽鹿児島県は741人
▽岡山県は702人（13）
▽宮崎県は578人（5）
▽福島県は565人（7）
▽和歌山県は538人（10）
▽大分県は464人（25）
▽富山県は464人（2）
▽山梨県は439人（2）
▽山口県は427人（5）
▽新潟県は374人（5）
▽青森県は358人（4）
▽佐賀県は354人
▽愛媛県は354人（1）
▽福井県は331人（2）
▽高知県は301人（20）
▽長崎県は290人（12）
▽岩手県は230人（5）
▽山形県は211人（15）
▽香川県は196人
▽徳島県は187人
▽島根県は159人（1）
▽秋田県は90人
▽鳥取県は67人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1637人（7）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で543人（－12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、10日時点で、
▽国内で感染した人が14万3006人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて14万3665人となっています。
また8日には速報値で1日に3万3345件のPCR検査が行われました。
・※千葉県が9日の発表を訂正 1人減（12/10）
・※兵庫県が7日の発表を訂正 1人減（12/9）。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（9日午後8時時点） 死者155.7万人に
2020年12月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3320509?cx_part=theme-latest
【12月10日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間9日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は155万7814人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6820万8890人の感染が確認され、少なくとも4334万1100人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
8日には世界全体で新たに1万2364人の死亡と65万7185人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2496人。次いでブラジル（842人）、フランス（831人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに28万6338人が死亡、1517万2602人が感染し、少なくとも578万6915人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万8159人、感染者数は667万4999人。以降はインド（死者14万1360人、感染者973万5850人）、メキシコ（死者11万874人、感染者119万3255人）、英国（死者6万2033人、感染者175万241人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの151人。次いでペルー（110人）、イタリア（101人）、スペイン（100人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が46万2362人（感染1363万7455人）、欧州が45万6498人（感染2025万8097人）、米国・カナダが29万9174人（感染1559万9140人）、アジアが20万1825人（感染1285万7823人）、中東が8万2492人（感染353万7249人）、アフリカが5万4521人（感染228万8663人）、オセアニアが942人（感染3万469人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③米で１日のコロナ死者、初の３千人超 ＩＣＵ病床も逼迫
2020.12.10 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35163683.html
（ＣＮＮ） 米ジョンズ・ホプキンス大学は９日、新型コロナウイルス関連の犠牲者が同日、３１２４人の過去最多を記録したとの集計結果を報告した。１日当たりの死者が３０００人を超えるのは初めて。
同大学によると、米国での新型コロナによる１日当たりの犠牲者は平均で約２２３０人。
累計の死者数は少なくとも２８万９３７３人となった。
９日に判明した新規感染者数は２２万１２６７人で、累計の総数は少なくとも１５３８万６５６２人となった。
米国内の新型コロナの感染拡大には依然歯止めがかかっておらず、全米の各州では入院者の人数や病院の対応能力の逼迫（ひっぱく）化についての懸念が解消されていない。
州別で最大の人口を擁するカリフォルニアでは９日、新規感染者数、入院者や集中治療室（ＩＣＵ）に収容された患者数が過去最多を記録。提供可能なＩＣＵ病床はわずか１５００のみとなった。
この中で同州フレスノ郡の保健衛生当局者はＩＣＵ病床の余裕が８日にはゼロになったと報告。オクラホマ州でも利用可能なＩＣＵ病床は同日夜の時点で３４だった。ノースカロライナ、ペンシルベニアやウェストバージニア各州では９日の入院者数が過去最多となった。
米国内での１日当たりの新規感染者数は過去７日間の平均で２０万６１５２人で、コロナ禍が始まって以降、最高水準となった。
④独コロナ、1日の死者が過去最多 メルケル氏「より厳しい対策必要」
2020年12月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3320515
【12月10日 AFP】ドイツで9日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が過去最多となる590人を記録し、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相はより厳しい対策が必要だと訴えた。
欧州最大の経済大国ドイツは、春のコロナ流行の第1波を比較的うまく乗り切り、他の欧州主要国よりもはるかに緩い措置を課してきた。しかし、第2波では大打撃を受け、1日当たりの新規感染者数は、第1波のピーク時の3倍超となっている。
1日当たりの死者数も増加し続けており、9日には過去最多となる590人に上った。
メルケル氏は連邦議会で演説。ホットワインやワッフルを販売する屋台が出されていることに言及し、「飲食物はテークアウトのみとする合意とは相いれない」と述べた。メルケル氏は約2週間前、店内飲食を禁止することで全国の州首相と合意していた。
メルケル氏は、「本当に申し訳ないが、その代償として1日に590人が亡くなっているならば、私としては受け入れられない」と訴え、商店を閉鎖し、集会を禁止すべきだという国立科学アカデミーの研究者らの勧告に同意すると述べた。
☆今日の画像
①
②
③
☆今日の映像
①動画：「培養鶏肉」シンガポールで販売へ 世界初
2020年12月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3320588
【12月10日 AFP】シンガポールはこのたび、鶏の細胞から培養した肉の販売を世界で初めて承認した。同国の飲食店では間もなく、いかなる動物も殺すことなく作られたこの培養肉が提供されるようになる。
米スタートアップ企業のイート・ジャスト（Eat Just）は今月2日、自社の培養肉をチキンナゲットの材料として販売することがシンガポールで認められたと発表。「世界の食品産業に新境地を切り開いた」と自信を示した。
同社の共同創業者のジョシュ・テトリック（Josh Tetrick）最高経営責任者（CEO）は、「培養肉に関する規制当局の承認を得たのはわが社が初めてだが、今後シンガポールでも世界各国でも、多くの承認が出されるものと確信している」と述べた。
地球温暖化への影響が大きい温室効果ガスのメタンを牛が排出することや、気候変動を食い止める天然の障壁が、畜産業のために行う森林伐採によって破壊されていることから、従来の肉の消費は環境への脅威となっている。
消費者からの圧力が強まるにつれ、サステナブル（持続可能）な代替肉の需要も高まっているが、代替肉市場に出回っている他の商品はすべて植物由来だ。
培養肉に関しては、価格が非常に高くなるのではないかとの懸念があり、イート・ジャストも培養肉ナゲットの値段は公表していない。ただ同社は、数年以内に従来の鶏肉よりも安く販売できるよう目指していくとしている。
シンガポール食品庁（SFA）も、イート・ジャストの培養肉消費の安全性を確認した上で、チキンナゲットとしての販売を承認したと認めた。
同庁は、過去に人類が消費したことのない「新食品」について、これらの食品が販売前に安全基準を確実に満たすよう、新たな枠組みを整備したと説明している。
映像はイート・ジャストが9日提供。
☆今日のトッピックス
①菅政権73兆円補正は国民の希望と裏腹 コロナ対策8％だけ
2020/12/09 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282429
事業規模約７３.６兆円のうち、新型コロナの感染防止には６兆円程度――。８日、菅政権が閣議決定した追加経済対策の内訳をみると、絶望的になる。
〈国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策〉とうたいながら、感染防止に使うのはたった８％。事業規模５１.７兆円と、大半は「ポストコロナ」に費やすのである。
中には、所有者に最大５０００円分のポイントを還元するマイナンバーカード普及策や、バーチャル株主総会の実現など「不要不急」な対策も目立つ。看護師不足は深刻で、コロナ患者を受け入れた病院ほど大幅減益に苦しんでいる。赤字に転落し、冬のボーナスも満足に払えない病院も続出中だ。なぜ、逼迫する医療機関を救うために予算を投じないのか。
最新の共同通信の世論調査では、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの設問に「どちらかといえば」を含め７６.２％が感染防止を選んでいる。
■政府が掲げる「希望」と国民の希望は真逆
「政府が掲げる『希望』と国民の希望は真逆です。予備費から３０００億円も『Go To トラベル』延長に充て、人の移動を促す一方、医療体制の確保は交付金だけで、あとは自治体任せ。そもそも臨時国会を閉じたため、対策を裏付ける今年度３次補正予算の成立は、来年１月１８日召集予定の通常国会を待つしかない。感染対策は時間との闘いなのに、危機感もスピード感もない政権のせいで無事に正月を迎えられるか心配になります」（経済評論家・斎藤満氏）
自助おじさんの菅首相に「公助」を求めるだけムダなのか。
年明け早々マイナス成長に転落
新型コロナの感染再拡大で、日本経済は年明けに再びマイナス成長に転落する恐れが大きく、菅首相は早くも正念場だ。
内閣府が８日発表した今年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値では、ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比５.１％増だが、飲食店などへの時短要請で、一年で最も盛り上がる１２月の消費の見通しは暗い。設備投資も２.４％減で「業績悪化で投資絞り込みが続く」（第一生命経済研究所）とされる。
政府の７３.６兆円の追加経済対策も「ＧＤＰ押し上げ効果は期待しない方がいい」（農林中金総合研究所）というからお手上げ。実質ＧＤＰは年明け早々に再びマイナス成長に陥り「二番底」にはまる公算が大だ。
②児童手当、世帯主の年収1200万円以上は支給せず
2020年12月10日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE105UO0Q0A211C2000000?unlock=1
政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当を2022年10月支給分から縮小すると確認した。世帯主の年収が1200万円以上なら支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。
児童手当は年齢に応じて子ども1人あたり月1万～1万5千円を配る。子ども2人の専業主婦世帯の場合で、世帯主の年収が960万円以上だと特例として子ども1人あたり月5千円を給付している。
年収1200万円以上は支給をやめ、960万円～1200万円未満は手当を残す。20年度予算では960万円以上の世帯への児童手当は156万人に約600億円を計上している。与党幹部によると、このうち支給がなくなるのは61万人で約370億円分になる。
田村憲久厚生労働相と坂本哲志一億総活躍相が10日、国会内で自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長と会談して合意した。
政府は9日、与党に年収1100万円以上で特例をやめる案を示していた。調整の結果、児童手当がなくなる世帯を減らすことで決着した。政府は夫婦合計の年収で線引きする案も提示したが、公明党が「待機児童対策のためなのに共働き夫婦の手当を減らすのは矛盾だ」と訴えたため見送った。
③国家公務員に冬のボーナス、平均支給額５％減の６５万３６００円
2020/12/10 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201210-OYT1T50142/
国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均年齢３４・６歳）の平均支給額は約６５万３６００円で、前年同期比で約３万４１００円（約５・０％）減った。
ボーナス引き下げを求める人事院勧告に沿った改正給与法が１１月２７日に成立したことを受け、支給月数は０・０７５月分減の２・１７月分だった。支給対象者の平均年齢が０・４歳低下したことも減額の要因となった。
特別職の支給額は、首相と最高裁長官が約５６０万円、衆参両院議長約５１９万円、閣僚約４０９万円、衆参両院議員約３１０万円。首相と閣僚は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。
④自宅に入ろうとした黒人男性、保安官代理が射殺 米
2020.12.09 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35163621.html
死亡したケーシー・グッドソンさん
（ＣＮＮ） 米中西部オハイオ州コロンバスで先週末、逃亡犯を追う任務に当たっていた保安官代理が自宅に入ろうとした黒人男性を射殺した。当局が９日までに明らかにした。男性は追跡対象の人物ではなく、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。
事件が発生したのは４日で、射殺されたのはケーシー・グッドソンさん（２３）。撃ったのは勤務歴１７年のフランクリン郡保安官事務所のジェーソン・ミード保安官代理で、連邦保安局の逃亡犯追跡の特殊部隊に従事し、発砲当時は暴力犯を追っていた。
家族の代理人ショーン・ウォルトン弁護士によると、グッドソンさんは射殺される前に玄関に鍵を挿していた。撃たれた後にキッチンに倒れ、５歳の弟と７２歳の祖母がサブウェイのサンドイッチとともに横たわるグッドソンさんを目撃した。
コロンバス警察によると、グッドソンさんは銃を隠して所持する許可を保有し、発砲時には合法的に武器を所持していた。ウォルトン氏は、グッドソンさんの犯罪歴はなく、いかなる捜査の対象にもなっていなかったと述べた。
警察によると、ミード保安官代理は任務中に銃を所持した男性を発見と報告し、状況を調べていたという。発砲の前には言葉のやり取りがあったとしている。
他に発砲を目撃した警察官はおらず、民間人の目撃者も見つかっていない。フランクリン郡保安事務所は特殊部隊の隊員にボディーカメラを支給していないため、カメラの映像もない。
ＣＮＮは保安官事務所にコメントを求めたが、返答は得られていない。
ウォルトン氏は当局が家族に説明し、関与した警官に説明責任を果たさせる必要があるとの認識を示した。
コロンバス警察はミード保安官代理の発砲が法的に正当と評価できるか捜査を進める。その後フランクリン郡検察官に証拠が提出され、起訴を判断する大陪審へと送られる。
警察に加え、オハイオ州南部地区連邦検事とＦＢＩも連邦公民権法違反の捜査を開始した。コロンバス警察のトーマス・キンラン署長は、これにより「最大限の透明性と真実への明確な道が確保される」と語った。
警察官による射殺は地元の黒人コミュニティーを揺るがせている。週末の１１日と１２日には事件での正義の実現を求める集会がコロンバスで予定されている。
地元の公民権活動家は、コロンバスでの警官による黒人への暴力行為は今に始まったことではないと語る。
同市では近年、警察官により黒人男性や未成年者が死亡する事件が相次いでいる。２０１８年１２月には１６歳の少年がおとり捜査中の警官に射殺された。１７年７月には３０歳男性、１６年９月には１３歳少年が射殺された。１６年６月には２３歳男性が私服警官に射殺される事件も起きている。
活動家の１人はグッドソンさんが「処刑された」と述べ、権力の大規模な再編成が必要だと主張。警察予算を削減し、一部の人ではなく全員の命に配慮する公共安全の新たなシステムの創設にリソースを投下すべきだと語った。
別の活動家は、今夏の警察の暴力や人種差別への全国的な抗議運動に参加した後、黒人市民は疲労感を感じていると言及。「無力感、希望のなさ、傷ついた感情にさいなまれている。私たちのしたことはまるで全て無駄だったようだ」と語った。
コロンバスの人種間の緊張は警察活動によるものだけではない。黒人地区の隔離や再開発も要因となっている。カナダ・トロント大学の研究によると、人口の５９％が白人、２８％が黒人のコロンバスは、全米で４番目に経済的な隔離が進んでいる大都市圏と位置付けられている。
⑤米最高裁、ペンシルベニア州の郵便投票無効を認めず
2020年12月9日 日経新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090IQ0Z01C20A2000000/
【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所は8日、大統領選をめぐり東部ペンシルベニア州の郵便投票の一部を無効にすべきだとの共和党の訴えを退ける判断を下した。民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定した同州の決定を差し止めなかったことになる。最高裁で争い、逆転するとのトランプ大統領の思惑が外れ、再選に向けて痛手となった。
ロイター通信によると、ペンシルベニア州共和党が郵便投票の利用拡大を認めた制度が州法に違反すると主張し、最大約250万票を無効にすべきだと訴えていた。郵便投票はバイデン氏の支持者が多く利用した。ペンシルベニア州は11月下旬にバイデン氏の勝利を認定したが、共和党の訴えが認められれば一転してトランプ氏が勝利する可能性もあった。
大統領選での敗北を認めないトランプ氏は最高裁を頼みの綱としてきた。大統領1期目に共和党の価値観に近い保守派判事を3人任命し、判事9人のうち6人が保守派となった。トランプ氏は保守派判事が自身に優位な判断を下すと期待したとみられており、敗訴は痛手となる。
トランプ氏は判決に先立ち、ホワイトハウスで記者団に「みんなが思っている正しいことをする度胸が最高裁判事らにあるか見てみよう」と語った。保守派判事にペンシルベニア州共和党の主張を認めるよう秋波を送った発言だ。最高裁は今回の判決について、判事ごとの賛否を明らかにしていないが、少なくとも2人の保守派が共和党の訴えに反対した可能性が高い。
米メディアによると、米東部時間8日午後10時（日本時間9日正午）の時点で、一部を除くほとんどの州が結果を認定した。バイデン氏が勝利した州は同氏を支持する選挙人を指名。全米で、バイデン氏は306人、トランプ氏は232人の選挙人をそれぞれ獲得する見通しだ。各州の選挙人は14日に投票し、270票を得た候補が次期大統領となる。
連邦法は州裁判所での訴訟や得票の再集計を終え、8日までに結果を認定するよう各州に促していた。大統領選の結果確定が大幅に遅れないようにするためだ。期限に間に合った州については、連邦議会が原則として認定結果を「最終結論」とみなす。訴訟などで結果を覆すのは一段と難しくなる。連邦議会は各州の結果を集計し、最終的に次期大統領を選出する役割を担う。
バイデン氏は11月7日に当選を確実にしたが、トランプ氏は敗北を認めずに法廷闘争を続けてきた。一方でトランプ氏は選挙人がバイデン氏を正式に選出した場合に退任する意向を示している。12月14日の選挙人の投票が大統領選決着のヤマ場となりそうだ。
⑥仏、GAFAなどに「デジタル税」適用へ 米の報復警告顧みず
2020年11月25日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3317925?cx_part=related_yahoo
【11月25日 AFP】（更新）フランス財務省は25日、IT大手の2020年度の収入に新たな「デジタル税」を課すと発表した。これについて米国は先に、フランスからの輸入品への報復関税を警告していた。
同省関係者によると、米グーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）をはじめとする「課税対象の企業には既に通知した」という。米側は、これらの企業は不当に課税の標的にされていると訴えている。
欧州連合（EU）法の下では、米企業はEU圏内全域で得た所得をまとめて1か国で申告することが認められており、税率の低いアイルランドやオランダがその申告先に選ばれることが多い。
強硬路線で行くべきとの圧力を受けたフランスは昨年、デジタル税法案を可決。大手IT企業に対し、第三者の小売業者によるオンライン販売、広告、個人情報の販売を通じて得た利益に対し、3％課税するとした。
しかし仏政府は、経済協力開発機構（OECD）の主導により、世界的なデジタル課税を目指していくとして、デジタル税については一時差し止めることで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権と合意。
一方トランプ政権は、有名ブランドの化粧品やハンドバッグを含む13億ドル（1400億円）相当の仏製品に25％の報復関税を課すと警告していた。
OECDは先月、米国からの反発が主な原因となり、IT大手への課税に関する国際的な新基準をめぐる議論において、年内には合意に至れないとの認識を示していた。
⑦米、Facebookに事業売却要求 独禁法違反で提訴
2020年12月10日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODC034BR0T01C20A2000000/
【ワシントン=鳳山太成】米連邦取引委員会（FTC）は9日、米フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したと発表した。画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」といったライバルになる恐れがある新興企業を買収して競争を阻害したと判断。両事業の売却を要求した。
米IT（情報技術）大手に対しては米司法省が10月、グーグルを独禁法違反の疑いで提訴したばかり。「プラットフォーマー」として巨大化したIT企業が公正な競争を保っているか、司法の場で厳しい視線が注がれることになる。司法省がマイクロソフトを提訴して以来、約20年ぶりの大型訴訟が同時に実現した。
FTCは首都ワシントン連邦地裁に提訴した。FTCとは別に、東部ニューヨーク州など全米48州・地域の司法長官もフェイスブックを独禁法違反の疑いで同連邦地裁に提訴した。連邦政府と州の訴えは似通っており、共同提訴に発展する可能性がある。
FTCの訴状によると、SNS（交流サイト）大手のフェイスブックが新興企業を相次いで買収したのは「市場の独占を脅かす存在を取り除くためだった」と判断した。市場競争が乏しくなったことで、機能の向上やプライバシーの保護、広告単価の減少など消費者や広告主が得られたはずの恩恵を奪ったと結論づけた。
⑧仏、グーグルとアマゾンに広告のクッキーめぐり制裁金 計170億円
2020年12月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3320668?cx_part=top_topstory&cx_position=1
【12月10日 AFP】フランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会（CNIL）」は10日、ウェブサイトの閲覧履歴を記録する「Cookie（クッキー）」を利用した広告をめぐり、米グーグル（Google）の2部門に総額1億ユーロ（約126億円）、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の子会社に3500万ユーロ（約44億円）の制裁金を科したと発表した。
制裁理由は、「事前同意を得ず、十分な情報提供もせずに（中略）ユーザーのコンピューターに広告用クッキーを設定した」ためとしている。
☆今日の注目情報
①韓国法相、酒席接待を受けた検事の不起訴に「身内かばい立て…公捜処が必要」
2020-12-10 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4352589ed5e4614aac8b58e9a67186cdbf758b3d
「キム・ボンヒョン酒席接待」検察捜査について
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チュ・ミエ法務部長官が9日午前、政府果川庁舎の法務部に出勤している/聯合ニュース
チュ・ミエ法務部長官は9日、「非常識な捜査の結論で、相変わらず身内をかばおうとしている」と検察を批判した。前日、検察が「酒席の滞在時間」を計算し、キム・ポンヒョン前スターモビリティー会長から酒席での接待を受けた現職検事3人のうち2人を不起訴としたことに向けられたものだ。
チュ長官はこの日、自身のフェイスブックに、「接待・授受の疑惑をかけられた検事たちの接待金額を参加者数で割り、100万ウォン（約9万6000円）未満にして不起訴処分としたことに、国民感情としては『これが通用するのか？』という常識的な疑問を持つ。しかし、この疑問に誰も答えてくれない」と述べた。チュ長官は「差別のない法治を検察自らが放棄し、民主的統制すら拒否するならば、はたして検察に対する民主的統制は誰ができるのか」と反問し、「公捜処（高位公職者犯罪捜査処）がその解答にならざるをえないということを、いま検察自らが国民に示していると思う」と明らかにした。
「酒席接待捜査」は、10月にチュ長官がキム元会長の「獄中立場文暴露」を根拠に捜査指揮権を発動し、ユン総長の指揮を排除したなかで進められた。ソウル南部地検の検事の接待・授受事件捜査担当チーム（チーム長：キム・ラクヒョン刑事6部長）は8日、ライム事件の中心人物であるキム前会長から昨年7月18日に酒席での接待を受けた現職検事3人のうち1人のみを請託禁止法違反の疑いで在宅起訴した。検察は酒席にいた時間を調べ、検事2人はそれぞれ96万2000ウォン（約9万2000円）、検事1人は114万5333ウォン（約11万円）の接待を受けたと計算したが、彼らに免罪符を与えるために、請託禁止法が規定した接待金額（100万ウォン以上）より低くなるよう接待費用を合わせたという批判が出ている。
イ・ジュビン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②［コラム］ユン・ソクヨル検察総長の懲戒事由に見る検察改革の重要性
20020/12/10 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8409b6f0137597ce43f01b71019304bfebeee9c
ユン・ソクヨル検察総長懲戒委員会が1日後に迫った。これまで手続きをめぐる熾烈な法的争いに注目が集まり、懲戒事由そのものに対する社会的討論はあまり見られなかった。一方では、ユン総長への懲戒が検察改革と何の関係があるのかという疑問の声もあがっている。一緒に考えてみるべき問題だ。
マスコミ各社の社主との会合
検事倫理綱領は「検事は事件関係人その他職務と利害関係がある者と正当な理由なしに私的に接触しない」と定めている。事件関係者であるマスコミ各社の社主と酒の提供を伴う店で会合を開いたとすれば、当然綱領違反だ（マスコミ各社の社主がどの事件の利害関係者だったのかは、チュ・ミエ法務部長官が明確にすべきだった）。検察の公正性を担保する綱領が検察指導部に厳格に適用されなければ、組織全体にどのようなシグナルとして作用するだろうか。
現職検事たちが高級クラブで数百万ウォン分の接待を受けていたことが事実と確認され、8日、検事1人が起訴された。検事への接待やスポンサーをめぐる疑惑はこれまでうんざりするほど繰り返されてきた。倫理綱領が巧言を並べた紙切れにすぎないなら、このようなことはいつまでも続くだろう。検察改革は、検察の行為準則の確立という基礎から始まる。
「裁判官査察」疑惑
裁判官代表会議は7日、この件について意見を出さない方針を決めたが、これは政治的中立の義務を守るためであって、文書の正当性を認めるという意味ではない。ユン総長側は、裁判官に関する情報が書かれた米国や日本の資料を提示し、問題にならないと主張しているが、これらは検察ではなく民間で作成されたものだ。査察は民間ではなく国家機関が情報収集の主体であるからこそ問題になるのだ。
同文書は、特定事件に対する検察の態度も表わしている。チャン・チャングク済州地裁部長判事は「自分たちが直接捜査した事件は無罪判決が出ないよう、判事の（政治的）スタンスを利用してでも有罪判決を引き出したいという態度が公正な検事の態度なのか」と指摘した。検事は公益の代表者として被告人の利益まで考慮しなければならない「客観義務」を負うが、目標を達成するためになりふり構わず捜査を進めるなら、こうした原則が守られるはずがない。
先日、検察の捜査を受けていたイ・ナギョン共に民主党代表秘書室の副室長が、また自ら命を絶った。この1年間だけでも検察の取り調べ中に自殺した人が4人だ。検察が直接捜査の主体ではなく、捜査機関の人権侵害を監視し、客観的な見方で起訴と公訴維持をする役割を担うなら、このような悲劇を減らすことができるのではないか。捜査権と起訴権の分離という検察改革の大原則を思い起こさずにはいられない。
監察妨害
あまり注目されなかったが、このような懲戒事由もある。今年5月、ハン・ミョンスク元首相に対する強圧捜査やでっち上げ疑惑が浮上したことを受け、最高検察庁監察部が監察に乗り出そうとした。しかし、ユン総長がこれをソウル中央地検人権監督官室に送るよう指示した。監察部長がこれに異議を申し立てると、最高検察庁次長が参考のためだとして（監察）請願のコピーを要請し、それに「最高検察庁請願移牒」と書いて、まるで原本であるかのように装ってソウル中央地検に送るよう指示したという。
監査院の監査を控え、月城（ウォルソン）原発1号機の早期閉鎖と関連した資料を削除した疑いで産業通商資源部（産資部）の公務員2人が数日前拘束された。監察・監査を妨害するために公的な文書に手を加えたのは、両事案が類似している。しかし一方は拘束で、他方は懲戒処分にもならなかったとしたら、それは妥当だろうか。検察の内部と外部に対するダブルスタンダードをなくすのは、検察改革の長年のアジェンダだ。
政治的発言
ユン総長は、検察に政治色を与える致命的な過ちを犯した。政界進出の可能性を残した発言をしたことで、検察総長という職位が本人の政治的目的のために利用される可能性もあるという疑念を抱かせた。
「裁判官査察」疑惑について口を閉ざした裁判官代表会議の態度は、一見文弱に見えるかもしれないが、見方を変えれば、政治的中立性に傷をつけまいとする司法府の原則主義ともいえる。口先では裁判所並みの準司法機関だといいながら、「検察党」という言葉が公然と通用する状況を作った検察とは対照的な姿だ。ユン総長の責任は軽くない。
ユン総長の懲戒事由は、過度な権限の横暴な行使や牽制装置の不在、政治的偏向など、検察改革が必要な地点と関連しており、事実ならば二度と起きてはならないことだ。懲戒の程度とは別に、法的・社会的評価を下すべき問題だ。
パク・ヨンヒョン論説委員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
☆今日の重要情報
①菅首相の追加経済対策が“自助”丸出し！ コロナ感染対策は10分の1以下、大半が新自由主義経済政策に…坂上忍も「バランスおかしい」
2020.12.09 Litera
https://lite-ra.com/2020/12/post-5724.html
これが「自助」を掲げる菅義偉の正体だ。昨日8日、菅政権は追加の経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定したが、それはハリボテの数字で虚飾された上、事実上、国民切り捨て政策が並んでいたからだ。
まず、メディアでは「追加経済対策に73.6兆円」と報じられているが、そのうち約7割にあたる51.7兆円と大半を費やすのは、デジタル化の推進やマイナンバーカードの普及促進、脱炭素、ポスト5Gの開発強化などといった中長期の成長戦略である「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に対して。そのなかには、「地方移住・住宅購入者への最大100万円ポイント付与」といった「いまやるべきことなのか」と疑わざるを得ないものから、「インバウンドの段階的回復に向けた取り組み」や「国が特定有人国境離島地域に指定している地域への旅行支援策」など、むしろ感染拡大期に実行すべきではないものまで含まれている。
その一方、喫緊の最重要課題となっている病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や、検査体制の充実、時短営業に応じた店舗への支援金といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられているのは、たったの6兆円にすぎない。
しかも、この73.6兆円というのは民間投資などを含んだ「事業規模」でしかなく、「財政支出」の額は約40兆円で、そのうち国費は30.6兆円だ。また、そこには来年度予算案の約10兆円も含まれている上、経済対策には使い道が決まっていない予備費10兆円まで加算されている。
つまり、73.6兆円と威勢のいい数字はかさ上げされたものであるばかりか、緊急に対策が必要な感染拡大防止にはほとんど充てられず、菅首相が舵取り役となっている経済政策に費やされるのだ。
今年の春の段階から再三再四、医療提供体制の脆弱さが指摘され、とりわけ看護師不足はコロナ前から深刻な問題だったにもかかわらず、待遇改善のための抜本的施策を打たなかったために、ついには自衛隊の看護官派遣にまで至っている。だが、この危機的状況のなかでも、「地方移住者して住宅購入すれば最大100万円分のポイント付与」などという緊急性のない政策に予算を充てようというのである。
菅首相は4日の会見で「医療機関、高齢者施設などへのコロナ対策について最大限の支援をおこなう」と述べていたが、一体、これのどこが「最大限」なのか。
雇用調整助成金は縮減、持続化給付金と家賃支援給付金には言及なし
こうした菅首相の姿勢に対しては、昨日8日放送の『バイキング』（フジテレビ）でも、坂上忍がこのように怒りをあらわにしていた。
「もう『最大限』とかそういうことではなく、まず医療関係の環境を良くするっていうのが（必要）」
「あの人（政治家）たちの金じゃなくて、税金なわけ。この状態でどこに使って納得するかと言ったら、医療関係。経済を無視しろなんて言ってない。どう考えてもあのバランスはおかしすぎる」
また、政権寄りで知られるコメンテーターのミッツ・マングローブでさえ「具体的な数字みたいなのを提示されないと、人間のモチベーションって正義だけで保たれない。正義というか、ほんとにバカバカしくなってきちゃうってことが絶対にある」と発言。医療従事者の“正義感”に頼り切っている政府の態度に対し、こうした坂上やミッツのような意見を多くの国民が持っていると思うが、それも今回、菅首相は正面から裏切ったのだ。
だが、今回の追加経済対策でもっとも菅首相の自助思想が全開となっているのが、国民の生活を支えるさまざまな支援策の打ち切りだ。
たとえば、「雇用調整助成金」の特例措置は〈来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減〉と明言。「延長」といえば聞こえはいいが、実態はコロナ感染拡大がつづくと予想される時期で縮小させると言うのである。
さらに、今回の追加経済対策では「持続化給付金」と「家賃支援給付金」についての言及はなく、昨日、梶山弘志経産相が閣議後会見でこれらの申請期限の延長を発表。しかし、その延長というのは来年1月15日が締め切りだったのが1月末になるだけだ。
東京大学の研究チームが感染リスクが高まると指摘した「GoToトラベル」は、一時中止どころか、政府の新型コロナ対策分科会に諮問することもなく来年6月末までの延長を決め、予備費から3000億円を追加投入する方針を示しながら、今後、さらに厳しさが増していくことは間違いない国民の雇用や生活を支える支援策は早々に打ち切る──。政策が完全に状況と逆行しており、とてもじゃないが正気の沙汰とは思えないのだ。
そればかりか、「持続化給付金」の打ち切りからも明らかなように、菅首相は新型コロナを利用した“中小企業の淘汰”をも目論んでいる。この問題については別稿で詳しく取り上げるが、ともかく、この経済対策は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための」ものではなく、菅首相がいよいよ本格的に国民に「自助」を迫る内容だということに国民は気づかなくてはならない。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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