☆今日の画像
③検事を14年務めた検事裁判官永谷典雄東京地裁部総括判事(右)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日金曜日（12月04日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 89分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/221514223
N01 ☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
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☆今日の最新情報
①明日土曜日の放送はお休みです。明後日日曜日(2015年12月6日)午後2時-3時に【YYNewsLive週間レポート】を放送します。
☆今日の画像
①【1982年9月16-18日ベイルート難民キャンプ『サブラ・シャティーラ大虐殺』】現場写真
20151204サブラ・シャティーラ虐殺3
②【サブラ・シャティーラ大虐殺】首謀者アリエル・シャロン国防相(当時)
20151204シャロン
③検事を14年務めた検事裁判官永谷典雄東京地裁部総括判事(右)
20151204検事暦14年東京地裁永谷典雄裁判長右
☆今日のスローガン
①安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
②安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
③来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて 自公ファシスト政権を打倒せよ！
New!④世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなるのだ！
☆今日の【騙されてはいけない】
①死や病気や地震や飢饉などから人間を救ってくれる『全知全能の神』などこの世には存在しない。『全知全能の神』を作ったのは『神』の意志と言葉を 伝えることができると自称する『予言者』と予言者の言葉を聖書にして信者を洗脳し支配し搾取する【教会】と【宗教指導者】たちだ！(山崎康彦)
②人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作ったというのは大嘘だ！人間は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したのだ。(山崎康彦)
③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利して、神が降臨して平和な世界が訪れるという【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘！
これは、【世界統一政府樹立】までに三つの世界大戦と三つの社会革命が必要であると構想し実現してきた、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を源流とし、 アルバート・パイクを構想者とし、【ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア】と【米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア】と【イスラエルユダヤシオ ニスト宗教マフィア】などの【キチガイ世界支配層】を実行者とする【選民】による【世
界家畜支配】の大謀略である！(山崎康彦)
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周 到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)
⑤首相に【衆議院の解散権】はない。
歴代自民党は、野党を恫喝するために『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大うそをつき、野党政治家も憲法学者も大手マスコミも何の批判もせずに世論誘導してきた。
首相による【衆議院解散】は、憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に完全に違反している。
三つの国権(国会、内閣最高裁)の中で、最高機関である国会は最上位に位置しその下に内閣と最高裁判所が位置するのだ。
従って、国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位にある国会を自分勝手に解散できるはずがないのだ。
⑥内閣には【法律の起案権】も【議会への提出権】もない。
憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中に、【法律の起案】と【国会への提出】は規定されていない。
歴代自民党内閣は、憲法に規定されていない職務を憲法に違反して勝手に繰り返してきたのである。
憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』の規定のとおり、【法律の起案】と【国会への提出】は、内閣の職務ではなく国会議員の職務である。
⑦現行の【小選挙区比例代表制】は憲法違反である。
1994年の細川連立内閣が決定した『小選挙区比例代表制』は、日本国憲法第15条2項『公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない』の規定に違反している。
現行の【小選挙区比例代表制】は民意を全く議席に反映しない欠陥選挙制度であ る。
2012年12月と2014年12月の衆議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が議席の2/3以上を得て絶対多数と なった。
2012年7月の参議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が参議院の議席の1/2以上を得て多数となった。
この条文に従えば、本来あるべき選挙制度は『大選挙区１区比例代表制』である。
『大選挙区１区比例代表制』は、民意を忠実に議会の議席数に反映ししかも一票の格差が生じない。
⑧公明党は政党ではなく創価学会が100%支配・管理する宗教組織である。
従って公明党は、憲法第20条第1項『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』の規定に違反する憲法違反政党であり解党させるべ きである。
公明党を100%支配管理する宗教法人創価学会は、上述の憲法第20条第1項違反して17年年間に渡り自民党と連立政権を組でいる政権与党・公明党の名称で【国の特権と政治権力】 を行使する宗教団体である。
創価学会から即刻宗教法人資格を剥奪し全資産を没収して解散させるべきである。
⑨寺田最高裁長官と15名の最高裁判事は憲法第81条違反の違憲裁判官である。
最高裁判所は歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた。最高裁長官と15名の最高裁判事は、憲法第81条『最高裁判所は一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する終身裁判 所である』の規定に違反した違憲裁判官である。
日本国憲法第15条第1項『公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である』の規定に従い、最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総 局長、高裁所長、地裁所長は全て公選制にすべきである。
⑩日本の公務員(政治家と公務員)は日本国憲法の尊重・順守義務に違反し憲法違反、憲法無視、憲法破壊を公然とおこなっている違憲公務員である。
日本の公務員(政治家と公務員)は、安倍自公ファシスト政権のように、日本国憲法第99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊 重し擁護する義務を負ふ』の規定に公然と違反していても何の処罰も
受 けずにやりたい放題である。
なぜならばこの条文には、違反した場合の罰則規定がないためである。
公務員の憲法99条違反には、最高刑(死刑)を含む厳罰に処すべきである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
☆今日の推薦図書
New!■アンドリュー・ヒチコック著太田龍監・訳『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行\1900+ 税)
著者の言葉：
『この地球上のすべての戦争、すべての虐殺事件の責任は、事実上たった一つー実にたった一つの集団にある。この悪しき徒党は数こそ少ないが、執念 深いタコのように触手を伸ばし、膨大な数の罪もない犠牲者たちをとらえ、絞め殺すの だ』
□1941年 [ブッシュ大統領祖父は、大戦中もヒトラーに資金提供
P180-182 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■大格差社会の根本原因は『無から金を産む詐欺システム』=【準備預金制度】であり世界市民が各国で廃止すれば世の中は劇的に良くなる！
銀行の融資の原資は、『無から金を産む詐欺システム』=【準備預金制度】によって、預金者が預けた預金額の1%を日銀に預託すると日銀が銀行に瞬時に与える預金額の100倍の額の与信=信用創造マネー=通帳マネーなのだ。
銀行はこの通帳マネーを借り手に貸出し、借り手が元本と利子を現金で返済するたびに、通帳マネーを現金しているのだ。
要するに、銀行は他人の金=預金者の金を使って、日銀から莫大な与信を引き出し、それを個人や企業や地方自治体や政府に利子付きで貸付け、借り手が借金の元本と利子を返済のたびに現金化しているのだ。
この壮大な詐欺システム【準備預金制度】こそが、銀行をますます肥え太らせ、世界人口の1%以下の超富裕層が地球全体の富の50%を独占し大格差社会を生み出す元凶である。
【現代の資本論】を書いたフランスのピケティ教授が諸悪の根源である【準備預金制度】のことを一切言わないのは、マルクスが【資本論】で銀行や金 融や信用創造やお金の生まれる仕組みを一切言っていないのと全く同じで、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの工作員だからであろう！
ピケティ教授は、大格差社会の原因は資本収益率が常に経済成長率をうわまわる
からと言っているが、問題の結果を言っているだけで問題の原因は言っ ていない。
ピケティ教授は、世界中の一般庶民がこれほど真面目に働いているのに、なぜ経済成長率が1%しかないのか、という根本問題に答えていないのだ。
▼【ピケティ理論】
資本収益率 r=4% ＞経済成長率ｇ=1%
それでは大格差社会の原因は、一体何なのか？
それは、世界中の一般庶民が毎日身を粉にして働いた結果5%の名目成長率を達成しているのにも関わらず、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアら の【地球支配層】が『無からお金を生み出す詐欺システム』=【準備預金制度】を使って、5%の経済成長の4％をくすねているから1%しか残らない のだ。
▼【山崎理論】
名目経済成長率 gr=5% - 資本収益率 r=4% =経済成長率 g=1%
世界市民よ！
世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺システム』=【準備預金 制度】を各国で廃止せよ！
そうすれば世界は劇的に良くなるのだ！
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
① 東京地裁：菅元首相の請求棄却 「安倍首相が名誉毀損」
毎日新聞 2015年12月03日
http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000m040107000c.html
民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第１原発事故の対応を巡る安倍晋三首相のメールマガジンの記載で名誉を毀損 （き そん）さ れたとして、謝罪記事の掲載と１１００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は３日、菅氏の請求を棄却した。永谷典雄裁判長は「メルマガ の重要な部分 は真実」と述べた。
安倍首相は自身の公式ホームページに２０１１年５月２０日付で「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメル マガ を掲載。 東日本大震災発生翌日の同年３月１２日に実施された原子炉への海水注入について「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だっ た」などと記 した。実際は海水注入は停止されず継続された。
判決は「再臨界の可能性を質問した菅氏の気迫に押され、東電幹部や官邸のメンバーが海水注入を再検討した経緯が あった。菅氏には海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘した。
菅氏は判決後に記者会見し「重大な事実誤認があり承服できない。控訴する」と話した。安倍首相の事務所は「当方の 主張 が認められた」とのコメントを出した。【島田信幸】
【私のコメント】
今回の裁判で安倍晋三を勝たせたのは、先日の受信料支払い拒否裁判でNHKを勝たせたのと同じ東京地裁永谷典雄裁判長だ。彼は、世界で類のない日 本独特の違憲制度=【判検交流】制度で、裁判官生活25年のうち実に検事を2回計14年間も務めていた検事裁判官なのだ。裁判官生活11年より長 く検事を務めた検事裁判官なのだ。
最高裁事務総局は、意図的にこの検事裁判官をNHKや安倍晋三を勝たせるために訴訟担当判事に指名したのだ。
このように日本の裁判所は、最高裁から地裁まで完全に腐りきっており、最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総局長を罷免し、一度完全に解体して全 裁判官を公選で選んで総入れ替えしなければなら！
【関連情報１】
▼永谷典雄東京地裁部総括判事
異動履歴
H.26.10.27 ～ 東京地裁部総括判事
H.26. 4. 1 ～ H.26.10.26 東京高裁判事
H.15. 4. 1 ～ H.26. 3.31 検事
H.12. 9. 1 ～ H.15. 3.31 東京地裁判事
H. 9. 4. 1 ～ H.12. 8.31 検事
H. 9. 3.28 ～ H. 9. 3.31 東京地裁判事補・東京簡易判事
H. 6. 4. 1 ～ H. 9. 3.27 福島家地裁白河支部判事補・白河簡裁判事
H. 4. 4.11 ～ H. 6. 3.31 新潟地家裁判事補・新潟簡裁判事
H. 3. 4. 1 ～ H. 4. 4.10 新潟地家裁判事補
H. 1. 4.11 ～ H. 3. 3.31 大阪地裁判事補
（第41期）
【関連情報２】
▼【ブログ記事】最高裁事務総局は14年間も検事を務めた永谷東京地裁部総括判事にＮＨＫ勝訴判決を出させた!
2015-10-31 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/d/20151031
②【ベイルート発】パレスチナ難民「ISとイスラエルは同 じだ」
2015年12月3日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
「7千人の遺体がここに埋まっている」と地面に手をやるアブラビさん。虐殺事件の前、イスラエル軍に囚われの身となっていたため難を逃れ た。＝2日、サブラ 写真：筆者
「イスラエルはもうナチスを非難できない」。世界中を慄然とさせた大規模虐殺事件が1982年、レバノンのパレスチナ難民キャンプで 起きた。
イスラエル軍の占領下、イスラエルと気脈を通じていたレバノンのキリスト教民兵がパレスチナ難民キャンプに押し入り、一帯を血の海と 化したのである。
直接手を下したのはキリスト教民兵だが、首謀者はイスラエルのシャロン国防相（当時）というのが定説だ。
難民キャンプの地名にちなんで「サブラとシャティーラの大虐殺」と呼ばれる。
今なお8,400人（※）のパレスチナ難民が暮らすベイルート郊外のサブラ地区と「シャティーラ難民キャンプ」を訪ねた。サブラと シャティーラとは地名である。（※UNRWA調べ＝国連パレスチナ難民救済事業機関）
迷路のような狭い路地の両脇に住宅がひしめく。蜘蛛の糸のように張り巡らされた電線は盗電のため引いたものだろうか。水道水は舌がし びれるほど塩辛い。生存者のモハンマドさん。「日本は原爆を落とされ占領された。パレスチナと同じだ」。＝2日、シャティーラ 写真：筆者＝
生存者のモハンマドさん。「日本は原爆を落とされ占領された。パレスチナと同じ だ」。＝2日、シャティーラ 写真：筆者＝
からくも虐殺を逃れたパレスチナ難民（男性）にキャンプの寄合所で話を聞いた。男性はモハンマド・スルーリさん（写真・1962年生 まれ）。当時20歳だった。
たまたま屋根の上に登っていたモハンマドさんは、数百人の兵士と戦車がキャンプに入って来るのを見た。
最初はイスラエル軍かと思った、という。キリスト教民兵たちは「ファック」などと口汚い言葉を吐き散らしながら、ナイフでパレスチナ 難民を手当たりしだいに切りつけ始めた。
5分後に発砲が始まった。モハンマドさんは1階に駆け降り、家族に虐殺が起きていることを知らせた。
家族はそれを信じなかった。このため逃げ遅れた。モハンマドさんはキャンプから逃げ出した。
重症を負いながらも生き残った母親が惨状を聞かせてくれた ―
押し入ってきたキリスト教民兵が銃を向けながら「カネを出せ」と脅すので、父親は有り金すべてを差し出した。
民兵はカネを受け取ると、家族に向かって「壁に並べ」と言い銃を乱射した。父親、兄弟、姉妹の計5人が射殺された。
母親は撃たれて倒れたため、キリスト教民兵は死んだものと思ったようだ。パレスチナは土葬の慣習があるためか、埋葬場は土のままだ。＝2日、サブラ 写真：筆者＝
パレスチナは土葬の慣習があるためか、埋葬場は土のままだ。＝2日、サブラ 写 真：筆者＝
木曜日夕方（朝という説もあり）に始まった虐殺が終わったのは土曜日の昼だっ た。
モハンマドさんはキャンプに帰った。路地、住宅の中・・・至る所に遺体が散乱していた。多くは首を切り落とされていた。
棒の先端にくくり付けられていたのは友人の頭部だった。赤ん坊が乳を吸ったままの状態で母親と共に撃ち殺されていた。即死だったのだろ う。
犠牲者の数は800人とも数千人とも言われている。難民キャンプが血の海になったことは間違いないようだ。
モハンマドさんは夥しい数の同胞が犠牲となっている最近の中東情勢についてもイスラエルの影を見ていた。
「まず占領してから虐殺する。ISとイスラエルは同じだ」。
淡々と語っていたモハンマドさんが、この時ばかりは語気を強めた。
～終わり～
【関連情報１】
▼サブラー・シャティーラ事件 by Wiki
サブラー・シャティーラ事件とは、1982年9月16日から18日の間に行われた、レバノンの親イスラエル政党「ファランヘ党」などで構成される 民兵組織「レバノン軍団」によるパレスチナ難民の大量虐殺事件である。
背景
1975年から始まったレバノン内戦は泥沼の様相を呈していた。そんな中、1982年6月6日にPLOを撤退させるためと称して隣国イスラエルが レバノンに侵攻する。イスラエルは、レバノンを親イスラエル国家にしようという思惑が あり、反シリアでイスラエルと懇意だったバシール・ジェマイエルをレバノン大 統領に当選させることに成功する。
イスラエルの目論見は成功したかに見えたが、1982年9月にジェマイエルは何者かに爆弾で暗殺される。イスラエルはこれをPLO残党の犯行とみ なした。ジェマイエル殺害に憤慨した民兵組織「レバノン軍団」は、パレスチナ人への報復を実行する。
事件発生
1982年9月16日午後6時、イスラエル国防軍の部隊がレバノンのサブラーとシャティーラにあったパレスチナ難民キャンプ へ向けて照明弾を発射（レバノン軍団の要請に応えたものであるとされる[1]）、 これを合図としてレバノン軍団の民兵たちが一斉にキャンプに突入、虐殺を開始した[2]。
虐殺は2日間に及び、犠牲者数は762人から3500人と言われている。
事件後
事件が公に明るみに出るや、パレスチナ、イスラエル、そして国際社会全体に大きな衝撃を与えた。
1982年12月16日、国連総会はこの事件を「ジェノサイド」として非難する決議を反対なしの123か国の賛成多数で可決した（アメリカ、イス ラエル、カナダ、イギリスなどは棄権。日本は賛成）。
虐殺を手助けしたとも言えるイスラエルの国内でも共産党やできて間もないピース・ナウなどの左派勢力から批判が噴出。しかし、当時国防相として最高責任者の地位にあったアリエル・シャロンは「イスラエルの手は汚れていない」などと言った。しかし、結局シャロンと参謀総長を務めていたラファ エル・エイタンが責任を取らされ辞職した。
③安倍官邸やりたい放題 国民の年金資金で企業にアメとムチ
2015年12月4日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171035
国民の年金を一体何だと思っているのか。
先月２７日に官邸で行われた経済財政諮問会議。２日に公表された議事要旨によれば、メンバーのひとり、サントリーＨＤの新浪剛史社長が、年金積立 金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）について発言しているが、その内容は驚くべきものだった。
安倍首相の“ブレーン”新浪氏の発言はこうだ。
〈ＧＰＩＦが機関投資家に運用委託をしているので、機関投資家に対して働きかけ、投資先が必要以上にキャッシュを持っているのであれば、例えば３ 年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするか決めさせる。決めないのであれば、配当で戻させ、そして、別に成長するところにお金を回す。 そうした具合にＧＰＩＦを活用するということも、大いに効果があるのではないか〉
要は、安倍政権の意向を聞く企業にはカネを出すが、言うことを聞かなければカネを引き揚げると言っているのだ。しかも、安定的に運用すべき年金 を、このような乱暴な使い方をしていいわけがない。だいたい、ＧＰＩＦが運用する年金資金は国民にとって、大事な老後の生活費だ。安倍政権のサイ フにされてはたまらない。
この新浪発言は３日行われた民主党の厚労部門会議でも大問題になったが、出席した厚労省の年金運用担当者は「（新浪氏が言うようなＧＰＩＦの運用 の仕方がダメだとは）断言できません」とまるで他人事だ。
民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「安倍官邸の『ＧＰＩＦは俺らのカネなんだ』という発想からくるもので、国民の年金を自分たちの都合のいいように流用しているんです。その延長線 上でこうしたエスカレートした発言が出てきた。経済財政諮問会議は“国の最高意思決定機関”です。思いつきの発言で済まされるものではありません よ」
ＧＰＩＦといえば、２０１５年７～９月期の運用で約８兆円もの損失を出したことが明らかになったばかり。この巨額損失を反省するどころか、もっと 利用してやろうなんて、絶対に許せない。
④米軍、女性兵士の戦闘参加を解禁へ 歴史的方針転換
2015年12月04日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3069028?act=all
【12月4日 AFP】アシュトン・カーター（Ashton Carter）米国防長官は3日、最前線での戦闘任務を含む全ての職種への女性の配属を認める方針を発表した。この決定により、何世紀もの間続いてきた女 人禁制の伝統に終止符が打たれることになった。
カーター長官は「例外は認めない」と言明。先には海兵隊から、男女混合部隊は男性のみの部隊とは同等の有効性が期待できないという提言が出されて いたが、それをも却下した歴史的な方向転換となった。
同長官は、平均的な身体能力に性差があることは認めながらも、戦闘要員に求められる極めて高い身体能力水準に到達できる女性も多く、逆に男性だか らいって全員が同じ水準に届くわけではないと指摘。
その上で、今後は女性兵士も、陸軍のレンジャーとグリンベレー、海軍のシールズ（SEALs）、海兵隊の歩兵部隊、空軍の空挺部隊といった特殊部 隊をはじめ「これまで男性のみに認められていたあらゆる任務に就くことができる」と述べ た。
一方で、強靭（きょうじん）な肉体が求められることに鑑みれば、機会を均等化したからといってあらゆる任務で男女同数の配属になるとは限らないと 強調。米軍には現在、兵士138万人が所属しており、うち女性は15.5％となっている。
バラク・オバマ（Barack Obama）政権は2013年、歩兵隊、砲兵隊、装甲部隊、特殊部隊も含むあらゆる戦闘任務の門戸を2016年までに女性兵士にも開いていくよう要請して いた。しかしオバマ大統領は国防総省に対し、作戦遂行上の制約がある場合は例外措置を求めていく機会を残すとしていた。
国防総省の覚書によると、この変更は来年1月2日以降「実施が可能な限りなるべく早く」、遅くとも4月1日までに適用されるという。 (c)AFP/Thomas WATKINS
⑤野党が一体となって戦い政権を奪取する（談話）
2015年12月3日
生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎
１）政権交代のために野党統一名簿方式で各候補者が戦う
来年の参議院選挙で野党が一つの政党にまとまって戦えばベストですが現状で各党が解散してひとつの政党になるのは困難です。また、私はそこまでやる必要はないと思います。ただ今の自公政権では国の将来や国民の生活を守ることができない、これを代えるべきだという点で一致する政党が手を携えて候補者を一本化して戦えば国民の支持は必ず得られると思います。
具体的には既存の政党はそのままにして統一名簿を作るために、例えば「オリーブの木」という新しい届け出政党を作り、そこに
基本的な考え方が同じ人が、どこの政党からも個人で参加するという方法があります。そうすると二重党籍になるのですが、法律上二重党籍は問題がありません。党を壊さないで、非自公政権樹立のために統一名簿で戦うのです。これこそ、政権交代を前提とした本当の野党連携なのです。
「オリーブの木」で戦う場合は細かい政策は一致する必要はありません。ただ安保法制はよくない、廃止すべきという点では一致できると思います。それともう一つは、例えば原発。再稼働は止めよう、１０年後か２０年後かは別にして、いずれ原発は廃止して、新しいクリーンな再生可能エネルギーに転換しようということは、民主党も含めて、各党が一致できると思います。
「オリーブの木」構想を選挙のための野合と批判する人もいるようです。しかし民主主義で主権者が自らの意思を表す最大の機会が選挙ですから、その受け皿を作ることは決して野合などではありません。
２）国民多数は今でも非自公政権の実現を求めている
このように統一名簿方式で戦うのなら民主党も解党を考える必要がなく問題ないのではないでしょうか。民主党の中にはいろいろな意見があるようですから、「オリーブの木」でいこうという結論をすぐ出すのは現状ではなかなかむずかしいかもしれません。しかし、数では民主党が多いので、野党連携はやはり民主党が軸になります。もうあまり時間がないのですから、民主党は野党第一党として政権交代に向けてしっかりしてもらわなくてはいけません。
一方で、民主党以外の各党や無所属の人たちが連携して一つのグループを作っていき、その傍らには共産党がいて「さぁ民主党も一緒にやろう」ということになれば、国民の声もあり、民主党は嫌だと言うことはできないと思います。ですから、ういう状況
を一日も早く作ることが重要だと思います。
2003年9月には民主党と自由党が合併し、11月の衆議院総選挙に臨みました。その結果比例得票で民主党は22,095,636票を獲得し、自民党の20,660,185票を上回りました。その前の、2001年の参院選で民主党は8,990,524票、自由党は4,227,149票でしたので、両党を合わせても13,217,673票でした。つまり民由合併によって、得票数が8,877,963票増え、合併前の両党得票数の1.672倍になったことになります。これは野党が結集し自公政権に対抗する有力な受け皿と国民に認められたからだと思います。
一方、2014年12月の衆院選における自民党の比例得票は、17,658,916票でした。これは上述の2003年11月の衆院選から3,001,269票も減らしています。ところが野党がバラバラで戦ったため、自民党は有権者の17％の得票率で実に61％もの議席率を占有することになりました。つまり、民意と国会議席には大きなかい離があるということです。今でも国民の間では、非自公政権を求める声が多数を占めていると思います。
３）野党が一つになって戦えば必ず自公政権を代えられる
特に今回、安倍政権による安保法の強行により共産党が大胆な方向転換を行い、他の野党と力を合わせて選挙を戦う姿勢を打ち出しました。しかし「オリーブの木」に止まるわけではありません。 共産党自身もそれを望んではいないと思います。共産党とは今の安倍政権はダメ、自公政権はダメという点では一致していますから、大きく括ると自公に対して野党が「オリーブの木」と共産党ということになります。
来年の参院選に向けて「オリーブの木」と共産党は当然、候補者調整を行いますので、１人区では野党と自公との一騎打ちにな
り、32の１人区で野党が全勝できます。そして残りの13の複数区でも、最低1人ずつ、2人取れる場合もありますから選挙区選挙で50以上。そして比例代表選挙で30以上、合計で82議席以上を獲得できれば、与野党が逆転し、現在の野党が第１党になります。
そうすれば野党から参議院議長を選出できます。議長を取れれば、先の国会のような自公による憲法違反の暴挙を抑えることができます。野党は、こういう未来を実現するという気概をもって参院選に臨み、次の衆院選で政権を取る。そのために何としても「オリーブの木」構想で国政選挙を戦うべきだと思います。今年中に野党で協力して参院選、そして来る衆院選を戦うという各党のコンセンサスができればいいと思います。私もそのために全力を尽くします。 （了）
☆(3)今日の重要情報
① 露軍機をトルコ軍が単独で撃墜したのではなく、米国やNATOと連携して実行された可能性が高く
2015.12.03 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512030000/
11月24日にロシア軍のSu-24爆撃機をトルコのF-16戦闘機が撃墜したタイミングで、ポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアン カラを訪問、S（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）やトルコ国境の警備、ロシア軍によるトルコ系武装勢力に対する攻撃についてト ルコ軍の幹部と討議したとも言われている。NATOの仲間なので当然と言えば当然だが、アメリカ軍とトルコ軍とのつながりを再確認させる出来事 だ。
ロシア軍は反シリア政府の武装勢力を攻撃する場合、アメリカ／NATO軍へ爆撃計画を事前に通告、飛行ルートも知らせていた。トルコ軍がロシア軍 機を「国籍不明」だと考えるとは思えない。しかも、ギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS機、そしてサウジアラビアもAWACS機 を飛ばして監視していた。そうした中、ロシア軍機は撃墜されたのであり、アメリカ／NATOによる待ち伏せ攻撃だった可能性はきわめて高い。しか も、脱出したSu-24の乗組員をアメリカ／NATOと関係の深い部隊が銃撃、ひとりを殺している。
アメリカ／NATOは爆撃機を撃ち落としてもロシアは怖じ気づくと考えていたのだろうが、実際は違った。即座にロシア政府はシリアに最新鋭の防空 システムS-400を配備、シリアの海岸線近くへミサイル巡洋艦のモスクワを移動させて防空能力を強化、さらに約30機の戦闘爆撃機を「護衛」も 兼ねて派遣、アメリカの対戦車ミサイルでも破壊できないというT-90戦車も送り込み、イランへはS-300を供給している。いわば「後の先」。 シリア北部の制空権はロシアが握った。
アメリカのネオコン／シオニストはDPGの草案という形で1992年に世界制覇プロジェクトを描いた。ロシアを属国化することに成功、中国支配層 は買収済みという前提で書き上げられたもので、旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰すと同時に、ライバルを生む出しかね ない膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画だ。このプロジェクトを実現するため、旧ソ連圏や中東／北アフリカで戦乱を広げてきた。
ところが、シリアのバシャール・アル・アサド政権も倒す予定になっていたが、ロシアの抵抗もあり、実現できていない。ネオコンのジョン・マケイン 米上院議員はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対し、アメリカの国防総省はバラク・オバマ大統領と対決する用意ができていて、これを 知っているロシアはシリアから手を引くと伝えたとする情報も流れていた。マケインはウクライナのネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）や中東／北 アフリカのアル・カイダ系武装勢力やISの幹部とも接触している好戦派だ。
ネオコンは一貫してロシアの反応を見誤ってきた。脅せば屈服するという思い込みから抜け出せていないと言えるが、今回もロシア軍機を撃墜すれば NATO軍との軍事衝突を恐れているロシア政府はトルコとの国境近くにおける作戦を中止、NATO軍はシリア北部に「飛行禁止空域」を設定でき る、つまり制空権を握れると考えていた可能性があるのが、実際の制空権はロシアが握っている。
NATOが制空権を握れば彼らが使っている武装勢力にとっての「安全地帯」ができ、そこからシリア政府軍やクルド勢力を攻撃できる。ゴラン高原で はイスラエルがアル・カイダ系武装勢力やISと連携してシリア政府軍を攻撃しているので、トルコとイスラエルでサンドイッチ攻撃ということになる わけだが、今のところ難しい情勢だ。
トルコは遅くとも2011年の春以来、シリアの現体制を転覆させるプロジェクトに深く関与してきた。プロジェクトに参加しているのはトルコのほ か、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエル、サウジアラビア、カタールで、その手先として戦ってきたアル・カイダ系の武装集団やそこから派生 したIS。2012年8月にDIA（アメリカ軍の情報機関）が作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そし てAQIだ。
現在、アメリカ政府が「テロリスト」の象徴として使っているISが世界的に注目されはじめたのは2014年1月。ファルージャで「イスラム首長 国」の建国を宣言したのだが、6月にはモスルを制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしている。そのパ レードをアメリカ軍は黙認していた。
その間、3月にトルコの情報機関長官ハカン・フィダンとアフメット・ダーヴトオール外相の会話がリークされる。シリアへの軍事侵攻を正当化するた めの偽旗作戦を話し合っている音声がインターネット上に流れたのだが、4名のエージェントにシリアからトルコを攻撃させようという内容だった。ゴ ラン高原ではイスラエルがシリアに対する軍事作戦を展開しているわけで、シリアは両面から攻撃されるところだった。
音声がリークされる直前、3月23日にトルコ軍のF-16戦闘機がシリア軍のミグ23を撃墜している。トルコの国境近くで活動しているアル・カイ ダ系武装集団やISをシリア軍機は攻撃していたようだ。今回のロシア軍機撃墜と状況は似ている。
6月にはブルッキングス研究所のマイケル・オハンロンがシリアに緩衝地帯（飛行禁止地帯）を作り、つまり制空権を握って武装勢力を守りながらシリ アを「再構築」、つまり分解し、「穏健派」が支配するいくつかの自治区を作るべきだと主張している。（ココやココ）つまりバシャール・ある・アサ ド体制を倒して植民地化しようというわけだ。
この研究所はAEI、ヘリテージ基金、ハドソン研究所、JINSAなどと同じように親イスラエルで、国連大使を経て安全保障問題担当大統領補佐官 に就任したスーザン・ライスの母親、ロイスもブルッキングス研究所の研究員だった。
今年9月になるとEUへ殺到する難民が話題になるが、騒動の「アイコン」として使われたトルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体の写真は不自然 だと指摘されている。体は波と並行になるはずだというのだ。しかも、子どもの父親が難民
の密航を助ける仕事をしていて、沈没した船を操縦していた のはその父親にほかならないことも判明する。この難民騒動はトルコを含む好戦派が仕掛けたと推測する人もいる。
戦乱が難民を生み出すことは必然のことだが、アメリカ支配層に逆らいたくないということなのか、EUはシリアを含む中東／北アフリカでの戦闘拡大 に無頓着だった。イギリスとフランスなどは、火をつける役割を果たしている。最近のシリアが干魃だったことも事態を深刻化させたようだが、ともか く難民が押し寄せてくることをEUの「エリート」は予想できたはずであり、実際に難民が現れて驚いたとするならば、愚かすぎる。
ロシア軍機の爆撃は反シリア政府の武装集団に大きなダメージを与えている。司令部や兵器庫だけでなく、資金源になっている盗掘石油に関連した施設 や燃料輸送車が破壊され、この盗掘石油密輸で大きな利益を得てきたレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子、ビラル・エルドアンも困難な 状況に陥った。
☆(4)今日の注目情報
①ザッカーバーグ氏に長女誕生、所有フェイスブック株99％を寄付へ
2015年12月02日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3068737?cx_part=sp_twitter
【12月2日 AFP】（一部更新）米交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は1日、妻のプリシラ・チャン（Priscilla Chan）さんとの間に、第1子となる娘のマキシマ（Maxima）ちゃんが誕生したと発表した。同時に、マキシマちゃんをはじめ全ての子どもたちのた め、世界が「より良い場所」になるよう、自らの資産を投げ打つ意向も表明した。
ザッカーバーグCEOはフェイスブックの自身のページに、マキシマちゃんに宛てた手紙を掲載。そこには、マキシマちゃんとあらゆる子どもたちのため、幸せで健全な世界をつくっていくことを目指し、夫妻が持つ自社株の99％を生涯にわたって寄付するとつづっている。これは450億ドル（約 5.5兆円）に相当するとみられる。
手紙にはこう記されている。「私たちは君を愛しています。そして、この世界を君と全ての子どもたちのため、より良い場所にすべきだという大きな責 任を感じています。君の人生が、君が私たちに与えてくれたのと同じだけの愛と希望と喜びに満ちたものになりますように。君がこの世界にもたらして くれるものを目にすることが待ち遠しくてなりません」
同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、ザッカーバーグCEOは、自身が保有するほぼ全てのフェイスブック株、または株式売却 の税引き利益を「贈与もしくは移管」し、公益活動を通して「人間の潜在能力を発展させ、平等を促進する」活動に充てる。また同書類によると、同氏 は「当分の間、同社株式の大半の議決権を保持し続ける意向」だという。(c)AFP
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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③検事を14年務めた検事裁判官永谷典雄東京地裁部総括判事(右)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日金曜日（12月04日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 89分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/221514223
N01 ☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
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②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の最新情報
①明日土曜日の放送はお休みです。明後日日曜日(2015年12月6日)午後2時-3時に【YYNewsLive週間レポート】を放送します。
☆今日の画像
①【1982年9月16-18日ベイルート難民キャンプ『サブラ・シャティーラ大虐殺』】現場写真
20151204サブラ・シャティーラ虐殺3
②【サブラ・シャティーラ大虐殺】首謀者アリエル・シャロン国防相(当時)
20151204シャロン
③検事を14年務めた検事裁判官永谷典雄東京地裁部総括判事(右)
20151204検事暦14年東京地裁永谷典雄裁判長右
☆今日のスローガン
①安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
②安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
③来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて 自公ファシスト政権を打倒せよ！
New!④世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなるのだ！
☆今日の【騙されてはいけない】
①死や病気や地震や飢饉などから人間を救ってくれる『全知全能の神』などこの世には存在しない。『全知全能の神』を作ったのは『神』の意志と言葉を 伝えることができると自称する『予言者』と予言者の言葉を聖書にして信者を洗脳し支配し搾取する【教会】と【宗教指導者】たちだ！(山崎康彦)
②人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作ったというのは大嘘だ！人間は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したのだ。(山崎康彦)
③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利して、神が降臨して平和な世界が訪れるという【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘！
これは、【世界統一政府樹立】までに三つの世界大戦と三つの社会革命が必要であると構想し実現してきた、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を源流とし、 アルバート・パイクを構想者とし、【ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア】と【米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア】と【イスラエルユダヤシオ ニスト宗教マフィア】などの【キチガイ世界支配層】を実行者とする【選民】による【世
界家畜支配】の大謀略である！(山崎康彦)
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周 到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)
⑤首相に【衆議院の解散権】はない。
歴代自民党は、野党を恫喝するために『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大うそをつき、野党政治家も憲法学者も大手マスコミも何の批判もせずに世論誘導してきた。
首相による【衆議院解散】は、憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に完全に違反している。
三つの国権(国会、内閣最高裁)の中で、最高機関である国会は最上位に位置しその下に内閣と最高裁判所が位置するのだ。
従って、国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位にある国会を自分勝手に解散できるはずがないのだ。
⑥内閣には【法律の起案権】も【議会への提出権】もない。
憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中に、【法律の起案】と【国会への提出】は規定されていない。
歴代自民党内閣は、憲法に規定されていない職務を憲法に違反して勝手に繰り返してきたのである。
憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』の規定のとおり、【法律の起案】と【国会への提出】は、内閣の職務ではなく国会議員の職務である。
⑦現行の【小選挙区比例代表制】は憲法違反である。
1994年の細川連立内閣が決定した『小選挙区比例代表制』は、日本国憲法第15条2項『公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない』の規定に違反している。
現行の【小選挙区比例代表制】は民意を全く議席に反映しない欠陥選挙制度であ る。
2012年12月と2014年12月の衆議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が議席の2/3以上を得て絶対多数と なった。
2012年7月の参議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が参議院の議席の1/2以上を得て多数となった。
この条文に従えば、本来あるべき選挙制度は『大選挙区１区比例代表制』である。
『大選挙区１区比例代表制』は、民意を忠実に議会の議席数に反映ししかも一票の格差が生じない。
⑧公明党は政党ではなく創価学会が100%支配・管理する宗教組織である。
従って公明党は、憲法第20条第1項『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』の規定に違反する憲法違反政党であり解党させるべ きである。
公明党を100%支配管理する宗教法人創価学会は、上述の憲法第20条第1項違反して17年年間に渡り自民党と連立政権を組でいる政権与党・公明党の名称で【国の特権と政治権力】 を行使する宗教団体である。
創価学会から即刻宗教法人資格を剥奪し全資産を没収して解散させるべきである。
⑨寺田最高裁長官と15名の最高裁判事は憲法第81条違反の違憲裁判官である。
最高裁判所は歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた。最高裁長官と15名の最高裁判事は、憲法第81条『最高裁判所は一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する終身裁判 所である』の規定に違反した違憲裁判官である。
日本国憲法第15条第1項『公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である』の規定に従い、最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総 局長、高裁所長、地裁所長は全て公選制にすべきである。
⑩日本の公務員(政治家と公務員)は日本国憲法の尊重・順守義務に違反し憲法違反、憲法無視、憲法破壊を公然とおこなっている違憲公務員である。
日本の公務員(政治家と公務員)は、安倍自公ファシスト政権のように、日本国憲法第99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊 重し擁護する義務を負ふ』の規定に公然と違反していても何の処罰も
受 けずにやりたい放題である。
なぜならばこの条文には、違反した場合の罰則規定がないためである。
公務員の憲法99条違反には、最高刑(死刑)を含む厳罰に処すべきである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
☆今日の推薦図書
New!■アンドリュー・ヒチコック著太田龍監・訳『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行\1900+ 税)
著者の言葉：
『この地球上のすべての戦争、すべての虐殺事件の責任は、事実上たった一つー実にたった一つの集団にある。この悪しき徒党は数こそ少ないが、執念 深いタコのように触手を伸ばし、膨大な数の罪もない犠牲者たちをとらえ、絞め殺すの だ』
□1941年 [ブッシュ大統領祖父は、大戦中もヒトラーに資金提供
P180-182 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■大格差社会の根本原因は『無から金を産む詐欺システム』=【準備預金制度】であり世界市民が各国で廃止すれば世の中は劇的に良くなる！
銀行の融資の原資は、『無から金を産む詐欺システム』=【準備預金制度】によって、預金者が預けた預金額の1%を日銀に預託すると日銀が銀行に瞬時に与える預金額の100倍の額の与信=信用創造マネー=通帳マネーなのだ。
銀行はこの通帳マネーを借り手に貸出し、借り手が元本と利子を現金で返済するたびに、通帳マネーを現金しているのだ。
要するに、銀行は他人の金=預金者の金を使って、日銀から莫大な与信を引き出し、それを個人や企業や地方自治体や政府に利子付きで貸付け、借り手が借金の元本と利子を返済のたびに現金化しているのだ。
この壮大な詐欺システム【準備預金制度】こそが、銀行をますます肥え太らせ、世界人口の1%以下の超富裕層が地球全体の富の50%を独占し大格差社会を生み出す元凶である。
【現代の資本論】を書いたフランスのピケティ教授が諸悪の根源である【準備預金制度】のことを一切言わないのは、マルクスが【資本論】で銀行や金 融や信用創造やお金の生まれる仕組みを一切言っていないのと全く同じで、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの工作員だからであろう！
ピケティ教授は、大格差社会の原因は資本収益率が常に経済成長率をうわまわる
からと言っているが、問題の結果を言っているだけで問題の原因は言っ ていない。
ピケティ教授は、世界中の一般庶民がこれほど真面目に働いているのに、なぜ経済成長率が1%しかないのか、という根本問題に答えていないのだ。
▼【ピケティ理論】
資本収益率 r=4% ＞経済成長率ｇ=1%
それでは大格差社会の原因は、一体何なのか？
それは、世界中の一般庶民が毎日身を粉にして働いた結果5%の名目成長率を達成しているのにも関わらず、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアら の【地球支配層】が『無からお金を生み出す詐欺システム』=【準備預金制度】を使って、5%の経済成長の4％をくすねているから1%しか残らない のだ。
▼【山崎理論】
名目経済成長率 gr=5% - 資本収益率 r=4% =経済成長率 g=1%
世界市民よ！
世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺システム』=【準備預金 制度】を各国で廃止せよ！
そうすれば世界は劇的に良くなるのだ！
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
① 東京地裁：菅元首相の請求棄却 「安倍首相が名誉毀損」
毎日新聞 2015年12月03日
http://mainichi.jp/select/news/20151204k0000m040107000c.html
民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第１原発事故の対応を巡る安倍晋三首相のメールマガジンの記載で名誉を毀損 （き そん）さ れたとして、謝罪記事の掲載と１１００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は３日、菅氏の請求を棄却した。永谷典雄裁判長は「メルマガ の重要な部分 は真実」と述べた。
安倍首相は自身の公式ホームページに２０１１年５月２０日付で「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメル マガ を掲載。 東日本大震災発生翌日の同年３月１２日に実施された原子炉への海水注入について「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だっ た」などと記 した。実際は海水注入は停止されず継続された。
判決は「再臨界の可能性を質問した菅氏の気迫に押され、東電幹部や官邸のメンバーが海水注入を再検討した経緯が あった。菅氏には海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘した。
菅氏は判決後に記者会見し「重大な事実誤認があり承服できない。控訴する」と話した。安倍首相の事務所は「当方の 主張 が認められた」とのコメントを出した。【島田信幸】
【私のコメント】
今回の裁判で安倍晋三を勝たせたのは、先日の受信料支払い拒否裁判でNHKを勝たせたのと同じ東京地裁永谷典雄裁判長だ。彼は、世界で類のない日 本独特の違憲制度=【判検交流】制度で、裁判官生活25年のうち実に検事を2回計14年間も務めていた検事裁判官なのだ。裁判官生活11年より長 く検事を務めた検事裁判官なのだ。
最高裁事務総局は、意図的にこの検事裁判官をNHKや安倍晋三を勝たせるために訴訟担当判事に指名したのだ。
このように日本の裁判所は、最高裁から地裁まで完全に腐りきっており、最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総局長を罷免し、一度完全に解体して全 裁判官を公選で選んで総入れ替えしなければなら！
【関連情報１】
▼永谷典雄東京地裁部総括判事
異動履歴
H.26.10.27 ～ 東京地裁部総括判事
H.26. 4. 1 ～ H.26.10.26 東京高裁判事
H.15. 4. 1 ～ H.26. 3.31 検事
H.12. 9. 1 ～ H.15. 3.31 東京地裁判事
H. 9. 4. 1 ～ H.12. 8.31 検事
H. 9. 3.28 ～ H. 9. 3.31 東京地裁判事補・東京簡易判事
H. 6. 4. 1 ～ H. 9. 3.27 福島家地裁白河支部判事補・白河簡裁判事
H. 4. 4.11 ～ H. 6. 3.31 新潟地家裁判事補・新潟簡裁判事
H. 3. 4. 1 ～ H. 4. 4.10 新潟地家裁判事補
H. 1. 4.11 ～ H. 3. 3.31 大阪地裁判事補
（第41期）
【関連情報２】
▼【ブログ記事】最高裁事務総局は14年間も検事を務めた永谷東京地裁部総括判事にＮＨＫ勝訴判決を出させた!
2015-10-31 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/d/20151031
②【ベイルート発】パレスチナ難民「ISとイスラエルは同 じだ」
2015年12月3日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
「7千人の遺体がここに埋まっている」と地面に手をやるアブラビさん。虐殺事件の前、イスラエル軍に囚われの身となっていたため難を逃れ た。＝2日、サブラ 写真：筆者
「イスラエルはもうナチスを非難できない」。世界中を慄然とさせた大規模虐殺事件が1982年、レバノンのパレスチナ難民キャンプで 起きた。
イスラエル軍の占領下、イスラエルと気脈を通じていたレバノンのキリスト教民兵がパレスチナ難民キャンプに押し入り、一帯を血の海と 化したのである。
直接手を下したのはキリスト教民兵だが、首謀者はイスラエルのシャロン国防相（当時）というのが定説だ。
難民キャンプの地名にちなんで「サブラとシャティーラの大虐殺」と呼ばれる。
今なお8,400人（※）のパレスチナ難民が暮らすベイルート郊外のサブラ地区と「シャティーラ難民キャンプ」を訪ねた。サブラと シャティーラとは地名である。（※UNRWA調べ＝国連パレスチナ難民救済事業機関）
迷路のような狭い路地の両脇に住宅がひしめく。蜘蛛の糸のように張り巡らされた電線は盗電のため引いたものだろうか。水道水は舌がし びれるほど塩辛い。生存者のモハンマドさん。「日本は原爆を落とされ占領された。パレスチナと同じだ」。＝2日、シャティーラ 写真：筆者＝
生存者のモハンマドさん。「日本は原爆を落とされ占領された。パレスチナと同じ だ」。＝2日、シャティーラ 写真：筆者＝
からくも虐殺を逃れたパレスチナ難民（男性）にキャンプの寄合所で話を聞いた。男性はモハンマド・スルーリさん（写真・1962年生 まれ）。当時20歳だった。
たまたま屋根の上に登っていたモハンマドさんは、数百人の兵士と戦車がキャンプに入って来るのを見た。
最初はイスラエル軍かと思った、という。キリスト教民兵たちは「ファック」などと口汚い言葉を吐き散らしながら、ナイフでパレスチナ 難民を手当たりしだいに切りつけ始めた。
5分後に発砲が始まった。モハンマドさんは1階に駆け降り、家族に虐殺が起きていることを知らせた。
家族はそれを信じなかった。このため逃げ遅れた。モハンマドさんはキャンプから逃げ出した。
重症を負いながらも生き残った母親が惨状を聞かせてくれた ―
押し入ってきたキリスト教民兵が銃を向けながら「カネを出せ」と脅すので、父親は有り金すべてを差し出した。
民兵はカネを受け取ると、家族に向かって「壁に並べ」と言い銃を乱射した。父親、兄弟、姉妹の計5人が射殺された。
母親は撃たれて倒れたため、キリスト教民兵は死んだものと思ったようだ。パレスチナは土葬の慣習があるためか、埋葬場は土のままだ。＝2日、サブラ 写真：筆者＝
パレスチナは土葬の慣習があるためか、埋葬場は土のままだ。＝2日、サブラ 写 真：筆者＝
木曜日夕方（朝という説もあり）に始まった虐殺が終わったのは土曜日の昼だっ た。
モハンマドさんはキャンプに帰った。路地、住宅の中・・・至る所に遺体が散乱していた。多くは首を切り落とされていた。
棒の先端にくくり付けられていたのは友人の頭部だった。赤ん坊が乳を吸ったままの状態で母親と共に撃ち殺されていた。即死だったのだろ う。
犠牲者の数は800人とも数千人とも言われている。難民キャンプが血の海になったことは間違いないようだ。
モハンマドさんは夥しい数の同胞が犠牲となっている最近の中東情勢についてもイスラエルの影を見ていた。
「まず占領してから虐殺する。ISとイスラエルは同じだ」。
淡々と語っていたモハンマドさんが、この時ばかりは語気を強めた。
～終わり～
【関連情報１】
▼サブラー・シャティーラ事件 by Wiki
サブラー・シャティーラ事件とは、1982年9月16日から18日の間に行われた、レバノンの親イスラエル政党「ファランヘ党」などで構成される 民兵組織「レバノン軍団」によるパレスチナ難民の大量虐殺事件である。
背景
1975年から始まったレバノン内戦は泥沼の様相を呈していた。そんな中、1982年6月6日にPLOを撤退させるためと称して隣国イスラエルが レバノンに侵攻する。イスラエルは、レバノンを親イスラエル国家にしようという思惑が あり、反シリアでイスラエルと懇意だったバシール・ジェマイエルをレバノン大 統領に当選させることに成功する。
イスラエルの目論見は成功したかに見えたが、1982年9月にジェマイエルは何者かに爆弾で暗殺される。イスラエルはこれをPLO残党の犯行とみ なした。ジェマイエル殺害に憤慨した民兵組織「レバノン軍団」は、パレスチナ人への報復を実行する。
事件発生
1982年9月16日午後6時、イスラエル国防軍の部隊がレバノンのサブラーとシャティーラにあったパレスチナ難民キャンプ へ向けて照明弾を発射（レバノン軍団の要請に応えたものであるとされる[1]）、 これを合図としてレバノン軍団の民兵たちが一斉にキャンプに突入、虐殺を開始した[2]。
虐殺は2日間に及び、犠牲者数は762人から3500人と言われている。
事件後
事件が公に明るみに出るや、パレスチナ、イスラエル、そして国際社会全体に大きな衝撃を与えた。
1982年12月16日、国連総会はこの事件を「ジェノサイド」として非難する決議を反対なしの123か国の賛成多数で可決した（アメリカ、イス ラエル、カナダ、イギリスなどは棄権。日本は賛成）。
虐殺を手助けしたとも言えるイスラエルの国内でも共産党やできて間もないピース・ナウなどの左派勢力から批判が噴出。しかし、当時国防相として最高責任者の地位にあったアリエル・シャロンは「イスラエルの手は汚れていない」などと言った。しかし、結局シャロンと参謀総長を務めていたラファ エル・エイタンが責任を取らされ辞職した。
③安倍官邸やりたい放題 国民の年金資金で企業にアメとムチ
2015年12月4日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171035
国民の年金を一体何だと思っているのか。
先月２７日に官邸で行われた経済財政諮問会議。２日に公表された議事要旨によれば、メンバーのひとり、サントリーＨＤの新浪剛史社長が、年金積立 金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）について発言しているが、その内容は驚くべきものだった。
安倍首相の“ブレーン”新浪氏の発言はこうだ。
〈ＧＰＩＦが機関投資家に運用委託をしているので、機関投資家に対して働きかけ、投資先が必要以上にキャッシュを持っているのであれば、例えば３ 年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするか決めさせる。決めないのであれば、配当で戻させ、そして、別に成長するところにお金を回す。 そうした具合にＧＰＩＦを活用するということも、大いに効果があるのではないか〉
要は、安倍政権の意向を聞く企業にはカネを出すが、言うことを聞かなければカネを引き揚げると言っているのだ。しかも、安定的に運用すべき年金 を、このような乱暴な使い方をしていいわけがない。だいたい、ＧＰＩＦが運用する年金資金は国民にとって、大事な老後の生活費だ。安倍政権のサイ フにされてはたまらない。
この新浪発言は３日行われた民主党の厚労部門会議でも大問題になったが、出席した厚労省の年金運用担当者は「（新浪氏が言うようなＧＰＩＦの運用 の仕方がダメだとは）断言できません」とまるで他人事だ。
民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「安倍官邸の『ＧＰＩＦは俺らのカネなんだ』という発想からくるもので、国民の年金を自分たちの都合のいいように流用しているんです。その延長線 上でこうしたエスカレートした発言が出てきた。経済財政諮問会議は“国の最高意思決定機関”です。思いつきの発言で済まされるものではありません よ」
ＧＰＩＦといえば、２０１５年７～９月期の運用で約８兆円もの損失を出したことが明らかになったばかり。この巨額損失を反省するどころか、もっと 利用してやろうなんて、絶対に許せない。
④米軍、女性兵士の戦闘参加を解禁へ 歴史的方針転換
2015年12月04日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3069028?act=all
【12月4日 AFP】アシュトン・カーター（Ashton Carter）米国防長官は3日、最前線での戦闘任務を含む全ての職種への女性の配属を認める方針を発表した。この決定により、何世紀もの間続いてきた女 人禁制の伝統に終止符が打たれることになった。
カーター長官は「例外は認めない」と言明。先には海兵隊から、男女混合部隊は男性のみの部隊とは同等の有効性が期待できないという提言が出されて いたが、それをも却下した歴史的な方向転換となった。
同長官は、平均的な身体能力に性差があることは認めながらも、戦闘要員に求められる極めて高い身体能力水準に到達できる女性も多く、逆に男性だか らいって全員が同じ水準に届くわけではないと指摘。
その上で、今後は女性兵士も、陸軍のレンジャーとグリンベレー、海軍のシールズ（SEALs）、海兵隊の歩兵部隊、空軍の空挺部隊といった特殊部 隊をはじめ「これまで男性のみに認められていたあらゆる任務に就くことができる」と述べ た。
一方で、強靭（きょうじん）な肉体が求められることに鑑みれば、機会を均等化したからといってあらゆる任務で男女同数の配属になるとは限らないと 強調。米軍には現在、兵士138万人が所属しており、うち女性は15.5％となっている。
バラク・オバマ（Barack Obama）政権は2013年、歩兵隊、砲兵隊、装甲部隊、特殊部隊も含むあらゆる戦闘任務の門戸を2016年までに女性兵士にも開いていくよう要請して いた。しかしオバマ大統領は国防総省に対し、作戦遂行上の制約がある場合は例外措置を求めていく機会を残すとしていた。
国防総省の覚書によると、この変更は来年1月2日以降「実施が可能な限りなるべく早く」、遅くとも4月1日までに適用されるという。 (c)AFP/Thomas WATKINS
⑤野党が一体となって戦い政権を奪取する（談話）
2015年12月3日
生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎
１）政権交代のために野党統一名簿方式で各候補者が戦う
来年の参議院選挙で野党が一つの政党にまとまって戦えばベストですが現状で各党が解散してひとつの政党になるのは困難です。また、私はそこまでやる必要はないと思います。ただ今の自公政権では国の将来や国民の生活を守ることができない、これを代えるべきだという点で一致する政党が手を携えて候補者を一本化して戦えば国民の支持は必ず得られると思います。
具体的には既存の政党はそのままにして統一名簿を作るために、例えば「オリーブの木」という新しい届け出政党を作り、そこに
基本的な考え方が同じ人が、どこの政党からも個人で参加するという方法があります。そうすると二重党籍になるのですが、法律上二重党籍は問題がありません。党を壊さないで、非自公政権樹立のために統一名簿で戦うのです。これこそ、政権交代を前提とした本当の野党連携なのです。
「オリーブの木」で戦う場合は細かい政策は一致する必要はありません。ただ安保法制はよくない、廃止すべきという点では一致できると思います。それともう一つは、例えば原発。再稼働は止めよう、１０年後か２０年後かは別にして、いずれ原発は廃止して、新しいクリーンな再生可能エネルギーに転換しようということは、民主党も含めて、各党が一致できると思います。
「オリーブの木」構想を選挙のための野合と批判する人もいるようです。しかし民主主義で主権者が自らの意思を表す最大の機会が選挙ですから、その受け皿を作ることは決して野合などではありません。
２）国民多数は今でも非自公政権の実現を求めている
このように統一名簿方式で戦うのなら民主党も解党を考える必要がなく問題ないのではないでしょうか。民主党の中にはいろいろな意見があるようですから、「オリーブの木」でいこうという結論をすぐ出すのは現状ではなかなかむずかしいかもしれません。しかし、数では民主党が多いので、野党連携はやはり民主党が軸になります。もうあまり時間がないのですから、民主党は野党第一党として政権交代に向けてしっかりしてもらわなくてはいけません。
一方で、民主党以外の各党や無所属の人たちが連携して一つのグループを作っていき、その傍らには共産党がいて「さぁ民主党も一緒にやろう」ということになれば、国民の声もあり、民主党は嫌だと言うことはできないと思います。ですから、ういう状況
を一日も早く作ることが重要だと思います。
2003年9月には民主党と自由党が合併し、11月の衆議院総選挙に臨みました。その結果比例得票で民主党は22,095,636票を獲得し、自民党の20,660,185票を上回りました。その前の、2001年の参院選で民主党は8,990,524票、自由党は4,227,149票でしたので、両党を合わせても13,217,673票でした。つまり民由合併によって、得票数が8,877,963票増え、合併前の両党得票数の1.672倍になったことになります。これは野党が結集し自公政権に対抗する有力な受け皿と国民に認められたからだと思います。
一方、2014年12月の衆院選における自民党の比例得票は、17,658,916票でした。これは上述の2003年11月の衆院選から3,001,269票も減らしています。ところが野党がバラバラで戦ったため、自民党は有権者の17％の得票率で実に61％もの議席率を占有することになりました。つまり、民意と国会議席には大きなかい離があるということです。今でも国民の間では、非自公政権を求める声が多数を占めていると思います。
３）野党が一つになって戦えば必ず自公政権を代えられる
特に今回、安倍政権による安保法の強行により共産党が大胆な方向転換を行い、他の野党と力を合わせて選挙を戦う姿勢を打ち出しました。しかし「オリーブの木」に止まるわけではありません。 共産党自身もそれを望んではいないと思います。共産党とは今の安倍政権はダメ、自公政権はダメという点では一致していますから、大きく括ると自公に対して野党が「オリーブの木」と共産党ということになります。
来年の参院選に向けて「オリーブの木」と共産党は当然、候補者調整を行いますので、１人区では野党と自公との一騎打ちにな
り、32の１人区で野党が全勝できます。そして残りの13の複数区でも、最低1人ずつ、2人取れる場合もありますから選挙区選挙で50以上。そして比例代表選挙で30以上、合計で82議席以上を獲得できれば、与野党が逆転し、現在の野党が第１党になります。
そうすれば野党から参議院議長を選出できます。議長を取れれば、先の国会のような自公による憲法違反の暴挙を抑えることができます。野党は、こういう未来を実現するという気概をもって参院選に臨み、次の衆院選で政権を取る。そのために何としても「オリーブの木」構想で国政選挙を戦うべきだと思います。今年中に野党で協力して参院選、そして来る衆院選を戦うという各党のコンセンサスができればいいと思います。私もそのために全力を尽くします。 （了）
☆(3)今日の重要情報
① 露軍機をトルコ軍が単独で撃墜したのではなく、米国やNATOと連携して実行された可能性が高く
2015.12.03 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512030000/
11月24日にロシア軍のSu-24爆撃機をトルコのF-16戦闘機が撃墜したタイミングで、ポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアン カラを訪問、S（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）やトルコ国境の警備、ロシア軍によるトルコ系武装勢力に対する攻撃についてト ルコ軍の幹部と討議したとも言われている。NATOの仲間なので当然と言えば当然だが、アメリカ軍とトルコ軍とのつながりを再確認させる出来事 だ。
ロシア軍は反シリア政府の武装勢力を攻撃する場合、アメリカ／NATO軍へ爆撃計画を事前に通告、飛行ルートも知らせていた。トルコ軍がロシア軍 機を「国籍不明」だと考えるとは思えない。しかも、ギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS機、そしてサウジアラビアもAWACS機 を飛ばして監視していた。そうした中、ロシア軍機は撃墜されたのであり、アメリカ／NATOによる待ち伏せ攻撃だった可能性はきわめて高い。しか も、脱出したSu-24の乗組員をアメリカ／NATOと関係の深い部隊が銃撃、ひとりを殺している。
アメリカ／NATOは爆撃機を撃ち落としてもロシアは怖じ気づくと考えていたのだろうが、実際は違った。即座にロシア政府はシリアに最新鋭の防空 システムS-400を配備、シリアの海岸線近くへミサイル巡洋艦のモスクワを移動させて防空能力を強化、さらに約30機の戦闘爆撃機を「護衛」も 兼ねて派遣、アメリカの対戦車ミサイルでも破壊できないというT-90戦車も送り込み、イランへはS-300を供給している。いわば「後の先」。 シリア北部の制空権はロシアが握った。
アメリカのネオコン／シオニストはDPGの草案という形で1992年に世界制覇プロジェクトを描いた。ロシアを属国化することに成功、中国支配層 は買収済みという前提で書き上げられたもので、旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰すと同時に、ライバルを生む出しかね ない膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画だ。このプロジェクトを実現するため、旧ソ連圏や中東／北アフリカで戦乱を広げてきた。
ところが、シリアのバシャール・アル・アサド政権も倒す予定になっていたが、ロシアの抵抗もあり、実現できていない。ネオコンのジョン・マケイン 米上院議員はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対し、アメリカの国防総省はバラク・オバマ大統領と対決する用意ができていて、これを 知っているロシアはシリアから手を引くと伝えたとする情報も流れていた。マケインはウクライナのネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）や中東／北 アフリカのアル・カイダ系武装勢力やISの幹部とも接触している好戦派だ。
ネオコンは一貫してロシアの反応を見誤ってきた。脅せば屈服するという思い込みから抜け出せていないと言えるが、今回もロシア軍機を撃墜すれば NATO軍との軍事衝突を恐れているロシア政府はトルコとの国境近くにおける作戦を中止、NATO軍はシリア北部に「飛行禁止空域」を設定でき る、つまり制空権を握れると考えていた可能性があるのが、実際の制空権はロシアが握っている。
NATOが制空権を握れば彼らが使っている武装勢力にとっての「安全地帯」ができ、そこからシリア政府軍やクルド勢力を攻撃できる。ゴラン高原で はイスラエルがアル・カイダ系武装勢力やISと連携してシリア政府軍を攻撃しているので、トルコとイスラエルでサンドイッチ攻撃ということになる わけだが、今のところ難しい情勢だ。
トルコは遅くとも2011年の春以来、シリアの現体制を転覆させるプロジェクトに深く関与してきた。プロジェクトに参加しているのはトルコのほ か、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエル、サウジアラビア、カタールで、その手先として戦ってきたアル・カイダ系の武装集団やそこから派生 したIS。2012年8月にDIA（アメリカ軍の情報機関）が作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そし てAQIだ。
現在、アメリカ政府が「テロリスト」の象徴として使っているISが世界的に注目されはじめたのは2014年1月。ファルージャで「イスラム首長 国」の建国を宣言したのだが、6月にはモスルを制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしている。そのパ レードをアメリカ軍は黙認していた。
その間、3月にトルコの情報機関長官ハカン・フィダンとアフメット・ダーヴトオール外相の会話がリークされる。シリアへの軍事侵攻を正当化するた めの偽旗作戦を話し合っている音声がインターネット上に流れたのだが、4名のエージェントにシリアからトルコを攻撃させようという内容だった。ゴ ラン高原ではイスラエルがシリアに対する軍事作戦を展開しているわけで、シリアは両面から攻撃されるところだった。
音声がリークされる直前、3月23日にトルコ軍のF-16戦闘機がシリア軍のミグ23を撃墜している。トルコの国境近くで活動しているアル・カイ ダ系武装集団やISをシリア軍機は攻撃していたようだ。今回のロシア軍機撃墜と状況は似ている。
6月にはブルッキングス研究所のマイケル・オハンロンがシリアに緩衝地帯（飛行禁止地帯）を作り、つまり制空権を握って武装勢力を守りながらシリ アを「再構築」、つまり分解し、「穏健派」が支配するいくつかの自治区を作るべきだと主張している。（ココやココ）つまりバシャール・ある・アサ ド体制を倒して植民地化しようというわけだ。
この研究所はAEI、ヘリテージ基金、ハドソン研究所、JINSAなどと同じように親イスラエルで、国連大使を経て安全保障問題担当大統領補佐官 に就任したスーザン・ライスの母親、ロイスもブルッキングス研究所の研究員だった。
今年9月になるとEUへ殺到する難民が話題になるが、騒動の「アイコン」として使われたトルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体の写真は不自然 だと指摘されている。体は波と並行になるはずだというのだ。しかも、子どもの父親が難民
の密航を助ける仕事をしていて、沈没した船を操縦していた のはその父親にほかならないことも判明する。この難民騒動はトルコを含む好戦派が仕掛けたと推測する人もいる。
戦乱が難民を生み出すことは必然のことだが、アメリカ支配層に逆らいたくないということなのか、EUはシリアを含む中東／北アフリカでの戦闘拡大 に無頓着だった。イギリスとフランスなどは、火をつける役割を果たしている。最近のシリアが干魃だったことも事態を深刻化させたようだが、ともか く難民が押し寄せてくることをEUの「エリート」は予想できたはずであり、実際に難民が現れて驚いたとするならば、愚かすぎる。
ロシア軍機の爆撃は反シリア政府の武装集団に大きなダメージを与えている。司令部や兵器庫だけでなく、資金源になっている盗掘石油に関連した施設 や燃料輸送車が破壊され、この盗掘石油密輸で大きな利益を得てきたレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子、ビラル・エルドアンも困難な 状況に陥った。
☆(4)今日の注目情報
①ザッカーバーグ氏に長女誕生、所有フェイスブック株99％を寄付へ
2015年12月02日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3068737?cx_part=sp_twitter
【12月2日 AFP】（一部更新）米交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は1日、妻のプリシラ・チャン（Priscilla Chan）さんとの間に、第1子となる娘のマキシマ（Maxima）ちゃんが誕生したと発表した。同時に、マキシマちゃんをはじめ全ての子どもたちのた め、世界が「より良い場所」になるよう、自らの資産を投げ打つ意向も表明した。
ザッカーバーグCEOはフェイスブックの自身のページに、マキシマちゃんに宛てた手紙を掲載。そこには、マキシマちゃんとあらゆる子どもたちのため、幸せで健全な世界をつくっていくことを目指し、夫妻が持つ自社株の99％を生涯にわたって寄付するとつづっている。これは450億ドル（約 5.5兆円）に相当するとみられる。
手紙にはこう記されている。「私たちは君を愛しています。そして、この世界を君と全ての子どもたちのため、より良い場所にすべきだという大きな責 任を感じています。君の人生が、君が私たちに与えてくれたのと同じだけの愛と希望と喜びに満ちたものになりますように。君がこの世界にもたらして くれるものを目にすることが待ち遠しくてなりません」
同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、ザッカーバーグCEOは、自身が保有するほぼ全てのフェイスブック株、または株式売却 の税引き利益を「贈与もしくは移管」し、公益活動を通して「人間の潜在能力を発展させ、平等を促進する」活動に充てる。また同書類によると、同氏 は「当分の間、同社株式の大半の議決権を保持し続ける意向」だという。(c)AFP
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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