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*今回は2018年06月19日(火)-64月23日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2018年06月19日(火)-06月23日(土)
①2018.06.19(火) 日本語ブログ
■ (秀逸記事紹介!) 外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇
レジス・アルノー : 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員
2018年03月23日 東洋経済ＯＮＬＩＮＥ
https://toyokeizai.net/articles/-/213722
森友問題が映し出す日本が抱える本当の問題とは？（写真：Toru Hanai/ロイター）
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。
だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。
日本の国会は「老人ホーム」さながら
自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。
なぜこの事件に無関心なのか、理由は2、3ある。1つには、外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている、ということがある。日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。森友スキャンダルは、世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。
また、日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。これは昔も今も変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。
日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。
こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、（これまでのところ）処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。
スキャンダルそのものより「悪い」のはこういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。
また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。
日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。
しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。
「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。
数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。
日韓の政治問題に対する差は驚異的
日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵（パク・クネ）政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。
たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー（Les Echos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関） の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。
「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」
20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。
米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。世界には、次々と「強い」リーダーが現れている。そして、強いリーダーが意味するのは、弱い民衆である。
メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では、マーロン・ブランド扮するサパタがこう言っている。「強い民衆だけが、不変の強さだ」。日本人もこの精神を思い出し、政治的無関心から脱却してもらいたい。
(終り)
②2018.06.20(水) 日本語ブログ
■梅田耕太郎さん(享年38歳)は英雄だ！長生きして崩壊寸前の日本社会を立て直してほしかった！
【画像1】梅田耕太郎さん
【画像2】事件当時の社内の状況
▲【週刊現代】6月30日号記事『立派だったね、梅田耕太郎さん』より抜粋
①(2018年)6月9日夜、会社員・梅田耕太郎さん(享年38歳)が搬送された小田原市内の病院で亡くなった。
司法解剖の結果、死因は失血死。身体には胸や肩をはじめ約60カ所の傷があった。致命傷となった首には、約18cmの切り傷があり、なたで切られたとみられている。
②外資系化学メーカーBASFジャパンに勤める梅田耕太郎さん(享年38歳)は、乗車すると最後列の通路側の席に腰を下ろした。横浜で2日間の社内研修を終えて、兵庫県尼崎市の自宅への帰途に就いたところだ。
しかし、ひと息つく間もなく事件は起こる。
「逃げて逃げてー」
9日午後9時45分ごろ、車内に叫び声が響いた。
梅田さんの2列前に座っていた小島一郎容疑者(22歳)が、無言で立ち上がえり、右側に座る女性をなたで切りつけたのだ。
突然の出来補と②、車内は大パニック。恐怖に驚いた乗客は、猛ダッシュで隣の車両へと急いだ。
それを横目に、決死の行動で男に立ち向かったのが、梅田さんだった。
梅田さんは、加害者のハイt後から気づかれないように近づいた。身長180ｃｍの彼は、小島を後から抑えて動きを制止。その隙に、女性は肩から血を流しながらも後方へ逃げることができた。
その後、梅田さんは激しくもみ合って転倒。すると、小島は迷うことなく、通路を挟んで左となりに座る女性に襲い掛かった。
倒れていた梅田さんは、すぐに立ち上がり、男の凶行から女性を守るべく。再び止めに入った。
もう一人の女性を後ろへ避難させた梅田さんに、小島は刃物で容赦なく襲い掛かった。はじめは応戦していた梅田さんだったが、馬乗りになった小島に切り付けられていくうちに、途中で動かなくなってします。
午後10時ごろ、臨時停車した車両に警察官が駆け付けると、無表情の小島は抵抗する素振りも見せず、現行犯逮捕。通路の床一面は血の海で、事件の惨状を者がったていた。
自らの命をなげうって、見ず知らずの乗客2名を救った梅田さん。彼の勇気ある行動は、誰にでも真似でくるものではない』
③東京大学を卒業した梅田さんは、その後、東京大学大学院新領域創生学研究科に進む。修士課程を経て、博士課程の特別研究員となった。
「特別研究員は、研究者としての将来を期待され、研究費をもらいながら学べる優秀な研究員のことです。梅田君はそれくらい優れた学生でした。『プラズマ核融合』の研究を進めていて、成果もあげています」
そう語る当時の研究員仲間は、彼の人柄について次のように語った。
「梅田君は非常に穏やかな性格で、人付き合いも積極的な学生。当時、研究室には経済的に貧しい留学生が多く、飲み会に参加する費用も持ち合わせていなかったほど。そんな時、彼は留学生の参加費を安くしてあげて、懇親を踏まね用途働きかけをしてくれました。。わけへだてなく留学生たちをみんな仲間に入れようとしていたことが印象深いです。他の日本人学生は面倒くさがってやりませんが、梅田君は誰とでも交流を深めるような男でした」
④母国で結婚式を挙げるときに、梅田さんを招待した研究室の留学生はこう話している。
「私は、日本語がうまく喋れない上に、日本の生活習慣がわかりませんでした。当時は自分の研究で精いっぱいで、みんなが忙しくしていたので、助けてくれる人は少なかったです。だけど、梅田サンは、困っている時にいつも助けてくれました。母国で結婚式を挙げたときに、恩人である梅田サンを招待したのは当然のことでした」
(終り)
③2018.06.22(金) 日本語ブログ
■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書くのか？
なぜならば、毎日新聞をはじめとする日本のマスコミは、戦前、戦後の皇族や政治家や官僚や軍人や警察官や検事や裁判官や財界人や宗教人や右翼・暴力団などの【権力犯罪者】が犯した【権力犯罪】を正面切って批判しないことを米国支配階級と自国支配階級=自民党に【約束】してきたからである。
その結果、戦前は【大本営発表報道】によって、戦後は【記者クラブ発表報道】によって日本国民は【権力犯罪】の真実を知らされないまま【世論誘導】されて【洗脳】され【支配・搾取】されてきたのである。
▲中曽根康弘元首相の主な【権力犯罪】
【画像1】中曽根康弘元首相近影
①戦前、海軍主計大尉として強制連行した朝鮮人女性ら『従軍慰安婦』を海外占領地区で慰安施設の建設にに予算を付けて彼女らを 『性奴隷』として働かせた。
②戦後、科学技術庁長官として、米国の『核の平和利用キャンペーン』に予算を付け米国から代表団を招待して日本全国で『核の平和利用展』を開催し原発建設へ世論誘導した。
③戦後、防衛庁長官としてロッキード社製対潜水艦哨戒機の自衛隊への大量購入を決定しロッキード社から裏金を受け取った。『ロキード事件』は田中角栄首相がロッキード社製旅客機を全日空が購入した際に裏金を受け取った収賄事件だったが、実は本丸は中曽根康弘だったのだ。
④戦後、内閣総理大臣として1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開催された先進5か国(G5)蔵相・中央銀行総裁会議で米国の貿易赤字解消のために急激な円高を容認したため、円の対ドルレートは1年間で260円から130円に急騰した。
⑤中曽根首相は円高不況対策として大規模な財政出動を行い、澄田智日銀総裁は大規模な金融緩和を実施したため、1986年には【平成バブル】が発生し1989年12月12月29日の日経平均は最高値38,915円87銭を付けた。しかしその後湾岸危機と原油高や公定歩合の急激な引き上げのため1990年10月1日には一時20,000円割れして【バブル崩壊】した。
⑥中曽根首相は日本の戦闘的な労働運動を解体するために【国鉄民営化】を強行し戦闘的な【国労】を解体し社会党主導の【総評】を解体して労使協調路線の【連合】に再編した。
⑦中曽根康弘は、安倍晋三や自民党や日本会議と同じく、一貫して【日本国憲法】を否定し戦前の【大日本帝国憲法】に差し替え【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】の復活を目指してきた。
▲なぜ日本のマスコミは【権力犯罪者】中曽根康弘が犯してきたこれらの【権力犯罪】を一切批判しないのか？
なぜならば、中曽根康弘は昭和天皇・裕仁や吉田茂や岸信介や小泉純一郎や安倍晋三などと同じく、米国支配階級が指名し彼らのために働く【利益代理人】だからである！
▲中曽根氏 ２７日１００歳 首相経験者２人目、なお存在感
https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/010/106000c
2018年5月25日 毎日新聞
中曽根康弘元首相が２７日に１００歳の誕生日を迎える。「自主憲法制定」を訴えて政治活動を続け、１９８２年から約５年の首相在任中には「戦後政治の総決算」を掲げた。首相として国鉄民営化や活発な首脳外交を展開。在任期間は戦後５位の１８０６日に達した。２００３年の政界引退後も憲法改正に向けた活動を続けている。
「１００歳となる政治人生において一貫して憲法改正を訴えてきた者の一人として、一日も早い実現を望む」
中曽根氏は今月１日、自ら会長を務める超党派議連「新憲法制定議員同盟」の集会にメッセージを寄せた。例年出席してきたが、今年は手首の骨折もあって欠席したという。
歴代首相で１００歳を迎えたのは東久邇稔彦元首相（１０２歳で死去）に次いで２人目。孫の中曽根康隆衆院議員は、祖父の近況について「元気に週に２、３日はネクタイを締めて外出している。知識欲、勉強欲はまだまだ旺盛だ」と説明。「議員の大先輩として学びたいこともたくさんある。人生１００年時代のモデルとして、健康で長生きしてもらいたい」と語った。
旧中曽根派の流れをくむ自民党の派閥「志帥会」を率いる二階俊博幹事長は２５日、記者団に「大変な実績をお持ちだ。（改憲を目指す）お気持ちに沿うよう努力していきたい。一日でも長く日本の政治を見つめていただきたい」と語った。
中曽根氏は旧内務省を経て４７年の衆院選で初当選。小派閥の中曽根派を率い、幹事長、防衛庁長官、通産相などを歴任した。
首相就任後は「大統領型首相」を目指し、トップダウン型の首相官邸の基礎を築いた。８５年には首相として戦後初の靖国神社公式参拝。８６年の衆参同日選大勝で、異例の総裁任期延長を勝ち取った。
外交では米国のレーガン大統領（当時）と「ロン・ヤス」関係を築き、中国・韓国の首脳とも信頼関係を培った。秘書を務めた柳本卓治参院議員は「他国の犠牲の上に日本の幸せを築いてはならない。これが中曽根政治の基本だ」と解説している。【竹内望】
(終り)
④2018.06.23(土) 日本語ブログ
昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである！
なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ！
【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉：
20180622竹中平蔵
『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』
『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』
▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』
1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ！
2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。
3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた！
4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した！
5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である！
6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である！
7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である！
【関連記事】
▲“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
2018.06.22 Litera
http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html
「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。
高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。
高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。
竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。
「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……？ そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。
もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。（適用には）本人の同意も要る」と答えている。
何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代＋』（NHK）でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。
竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」
しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。
これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1％くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ（詳しくは既報）。
労働者のうち1％の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現＋』でも、「（いまの対象範囲は）まだまだ極めて不十分」「これ（高プロ）を適用する人が1％ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。
「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」
ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「（具体的には）将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな（二十四時間働かされるかのような）変な議論は出てこない」とまで言っている。
本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。
学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員
だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。
つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。
そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。
このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。
（編集部）
(終り)
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①2018.06.19(火) 日本語ブログ
■ (秀逸記事紹介!) 外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇
レジス・アルノー : 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員
2018年03月23日 東洋経済ＯＮＬＩＮＥ
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森友問題が映し出す日本が抱える本当の問題とは？（写真：Toru Hanai/ロイター）
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。
だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。
日本の国会は「老人ホーム」さながら
自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。
なぜこの事件に無関心なのか、理由は2、3ある。1つには、外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている、ということがある。日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。森友スキャンダルは、世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。
また、日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。これは昔も今も変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。
日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。
こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、（これまでのところ）処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。
スキャンダルそのものより「悪い」のはこういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。
また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。
日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。
しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。
「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。
数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。
日韓の政治問題に対する差は驚異的
日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵（パク・クネ）政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。
たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー（Les Echos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関） の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。
「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」
20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。
米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。世界には、次々と「強い」リーダーが現れている。そして、強いリーダーが意味するのは、弱い民衆である。
メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では、マーロン・ブランド扮するサパタがこう言っている。「強い民衆だけが、不変の強さだ」。日本人もこの精神を思い出し、政治的無関心から脱却してもらいたい。
(終り)
②2018.06.20(水) 日本語ブログ
■梅田耕太郎さん(享年38歳)は英雄だ！長生きして崩壊寸前の日本社会を立て直してほしかった！
【画像1】梅田耕太郎さん
【画像2】事件当時の社内の状況
▲【週刊現代】6月30日号記事『立派だったね、梅田耕太郎さん』より抜粋
①(2018年)6月9日夜、会社員・梅田耕太郎さん(享年38歳)が搬送された小田原市内の病院で亡くなった。
司法解剖の結果、死因は失血死。身体には胸や肩をはじめ約60カ所の傷があった。致命傷となった首には、約18cmの切り傷があり、なたで切られたとみられている。
②外資系化学メーカーBASFジャパンに勤める梅田耕太郎さん(享年38歳)は、乗車すると最後列の通路側の席に腰を下ろした。横浜で2日間の社内研修を終えて、兵庫県尼崎市の自宅への帰途に就いたところだ。
しかし、ひと息つく間もなく事件は起こる。
「逃げて逃げてー」
9日午後9時45分ごろ、車内に叫び声が響いた。
梅田さんの2列前に座っていた小島一郎容疑者(22歳)が、無言で立ち上がえり、右側に座る女性をなたで切りつけたのだ。
突然の出来補と②、車内は大パニック。恐怖に驚いた乗客は、猛ダッシュで隣の車両へと急いだ。
それを横目に、決死の行動で男に立ち向かったのが、梅田さんだった。
梅田さんは、加害者のハイt後から気づかれないように近づいた。身長180ｃｍの彼は、小島を後から抑えて動きを制止。その隙に、女性は肩から血を流しながらも後方へ逃げることができた。
その後、梅田さんは激しくもみ合って転倒。すると、小島は迷うことなく、通路を挟んで左となりに座る女性に襲い掛かった。
倒れていた梅田さんは、すぐに立ち上がり、男の凶行から女性を守るべく。再び止めに入った。
もう一人の女性を後ろへ避難させた梅田さんに、小島は刃物で容赦なく襲い掛かった。はじめは応戦していた梅田さんだったが、馬乗りになった小島に切り付けられていくうちに、途中で動かなくなってします。
午後10時ごろ、臨時停車した車両に警察官が駆け付けると、無表情の小島は抵抗する素振りも見せず、現行犯逮捕。通路の床一面は血の海で、事件の惨状を者がったていた。
自らの命をなげうって、見ず知らずの乗客2名を救った梅田さん。彼の勇気ある行動は、誰にでも真似でくるものではない』
③東京大学を卒業した梅田さんは、その後、東京大学大学院新領域創生学研究科に進む。修士課程を経て、博士課程の特別研究員となった。
「特別研究員は、研究者としての将来を期待され、研究費をもらいながら学べる優秀な研究員のことです。梅田君はそれくらい優れた学生でした。『プラズマ核融合』の研究を進めていて、成果もあげています」
そう語る当時の研究員仲間は、彼の人柄について次のように語った。
「梅田君は非常に穏やかな性格で、人付き合いも積極的な学生。当時、研究室には経済的に貧しい留学生が多く、飲み会に参加する費用も持ち合わせていなかったほど。そんな時、彼は留学生の参加費を安くしてあげて、懇親を踏まね用途働きかけをしてくれました。。わけへだてなく留学生たちをみんな仲間に入れようとしていたことが印象深いです。他の日本人学生は面倒くさがってやりませんが、梅田君は誰とでも交流を深めるような男でした」
④母国で結婚式を挙げるときに、梅田さんを招待した研究室の留学生はこう話している。
「私は、日本語がうまく喋れない上に、日本の生活習慣がわかりませんでした。当時は自分の研究で精いっぱいで、みんなが忙しくしていたので、助けてくれる人は少なかったです。だけど、梅田サンは、困っている時にいつも助けてくれました。母国で結婚式を挙げたときに、恩人である梅田サンを招待したのは当然のことでした」
(終り)
③2018.06.22(金) 日本語ブログ
■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書くのか？
なぜならば、毎日新聞をはじめとする日本のマスコミは、戦前、戦後の皇族や政治家や官僚や軍人や警察官や検事や裁判官や財界人や宗教人や右翼・暴力団などの【権力犯罪者】が犯した【権力犯罪】を正面切って批判しないことを米国支配階級と自国支配階級=自民党に【約束】してきたからである。
その結果、戦前は【大本営発表報道】によって、戦後は【記者クラブ発表報道】によって日本国民は【権力犯罪】の真実を知らされないまま【世論誘導】されて【洗脳】され【支配・搾取】されてきたのである。
▲中曽根康弘元首相の主な【権力犯罪】
【画像1】中曽根康弘元首相近影
①戦前、海軍主計大尉として強制連行した朝鮮人女性ら『従軍慰安婦』を海外占領地区で慰安施設の建設にに予算を付けて彼女らを 『性奴隷』として働かせた。
②戦後、科学技術庁長官として、米国の『核の平和利用キャンペーン』に予算を付け米国から代表団を招待して日本全国で『核の平和利用展』を開催し原発建設へ世論誘導した。
③戦後、防衛庁長官としてロッキード社製対潜水艦哨戒機の自衛隊への大量購入を決定しロッキード社から裏金を受け取った。『ロキード事件』は田中角栄首相がロッキード社製旅客機を全日空が購入した際に裏金を受け取った収賄事件だったが、実は本丸は中曽根康弘だったのだ。
④戦後、内閣総理大臣として1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開催された先進5か国(G5)蔵相・中央銀行総裁会議で米国の貿易赤字解消のために急激な円高を容認したため、円の対ドルレートは1年間で260円から130円に急騰した。
⑤中曽根首相は円高不況対策として大規模な財政出動を行い、澄田智日銀総裁は大規模な金融緩和を実施したため、1986年には【平成バブル】が発生し1989年12月12月29日の日経平均は最高値38,915円87銭を付けた。しかしその後湾岸危機と原油高や公定歩合の急激な引き上げのため1990年10月1日には一時20,000円割れして【バブル崩壊】した。
⑥中曽根首相は日本の戦闘的な労働運動を解体するために【国鉄民営化】を強行し戦闘的な【国労】を解体し社会党主導の【総評】を解体して労使協調路線の【連合】に再編した。
⑦中曽根康弘は、安倍晋三や自民党や日本会議と同じく、一貫して【日本国憲法】を否定し戦前の【大日本帝国憲法】に差し替え【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】の復活を目指してきた。
▲なぜ日本のマスコミは【権力犯罪者】中曽根康弘が犯してきたこれらの【権力犯罪】を一切批判しないのか？
なぜならば、中曽根康弘は昭和天皇・裕仁や吉田茂や岸信介や小泉純一郎や安倍晋三などと同じく、米国支配階級が指名し彼らのために働く【利益代理人】だからである！
▲中曽根氏 ２７日１００歳 首相経験者２人目、なお存在感
https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/010/106000c
2018年5月25日 毎日新聞
中曽根康弘元首相が２７日に１００歳の誕生日を迎える。「自主憲法制定」を訴えて政治活動を続け、１９８２年から約５年の首相在任中には「戦後政治の総決算」を掲げた。首相として国鉄民営化や活発な首脳外交を展開。在任期間は戦後５位の１８０６日に達した。２００３年の政界引退後も憲法改正に向けた活動を続けている。
「１００歳となる政治人生において一貫して憲法改正を訴えてきた者の一人として、一日も早い実現を望む」
中曽根氏は今月１日、自ら会長を務める超党派議連「新憲法制定議員同盟」の集会にメッセージを寄せた。例年出席してきたが、今年は手首の骨折もあって欠席したという。
歴代首相で１００歳を迎えたのは東久邇稔彦元首相（１０２歳で死去）に次いで２人目。孫の中曽根康隆衆院議員は、祖父の近況について「元気に週に２、３日はネクタイを締めて外出している。知識欲、勉強欲はまだまだ旺盛だ」と説明。「議員の大先輩として学びたいこともたくさんある。人生１００年時代のモデルとして、健康で長生きしてもらいたい」と語った。
旧中曽根派の流れをくむ自民党の派閥「志帥会」を率いる二階俊博幹事長は２５日、記者団に「大変な実績をお持ちだ。（改憲を目指す）お気持ちに沿うよう努力していきたい。一日でも長く日本の政治を見つめていただきたい」と語った。
中曽根氏は旧内務省を経て４７年の衆院選で初当選。小派閥の中曽根派を率い、幹事長、防衛庁長官、通産相などを歴任した。
首相就任後は「大統領型首相」を目指し、トップダウン型の首相官邸の基礎を築いた。８５年には首相として戦後初の靖国神社公式参拝。８６年の衆参同日選大勝で、異例の総裁任期延長を勝ち取った。
外交では米国のレーガン大統領（当時）と「ロン・ヤス」関係を築き、中国・韓国の首脳とも信頼関係を培った。秘書を務めた柳本卓治参院議員は「他国の犠牲の上に日本の幸せを築いてはならない。これが中曽根政治の基本だ」と解説している。【竹内望】
(終り)
④2018.06.23(土) 日本語ブログ
昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである！
なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ！
【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉：
20180622竹中平蔵
『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』
『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』
▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』
1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ！
2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。
3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた！
4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した！
5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である！
6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である！
7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である！
【関連記事】
▲“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
2018.06.22 Litera
http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html
「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。
高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。
高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。
竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。
「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……？ そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。
もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。（適用には）本人の同意も要る」と答えている。
何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代＋』（NHK）でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。
竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」
しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。
これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1％くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ（詳しくは既報）。
労働者のうち1％の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現＋』でも、「（いまの対象範囲は）まだまだ極めて不十分」「これ（高プロ）を適用する人が1％ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。
「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」
ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「（具体的には）将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな（二十四時間働かされるかのような）変な議論は出てこない」とまで言っている。
本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。
学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員
だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。
つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。
そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。
このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。
（編集部）
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
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