■昨日土曜日（９月１５日）正午から放送しました［YYNewsLive今日の一言］
を御覧ください！
1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6413838
No1
(1) 新シリーズ「今日の推薦本」：
告発! 隠蔽されてきた自衛隊の闇 元防衛省女性事務官が体験した沖永良部島基
地「腐敗といじめの20年」 [単行本（ソフトカバー）]泉 博子 (著) 光文社 \1,575
【amazon】 http://p.tl/7JqO
告発! 隠蔽されてきた自衛隊の闇 元防衛省女性事務官が体験した沖永良部島基
出版社からのコメント
公費による私物の購入、職務怠慢、隠された自殺、犯罪……。
南の島の基地で日常化されていた信じがたい不正を内部告発、 組織の敵として
定年まで「いじめとパワハラ」の報復を受けながらも 信念を貫き通した女性事
務官の不屈の記録!
TBS「報道特集」で著者の闘いが紹介され、大反響!
著者について
1973年 防衛庁に採用され、航空自衛隊沖永良部島分屯基地に勤務。
1994年 隊員たちによる日常的な公費による私物の購入、補給品の私物化、不明
朗な会計処理などの不正を上司に内部告発する。
1996年、朝日新聞やTBSなど、各メディアが沖永良部島分屯基地の不正を報じる
も、著者は組織の敵として定年まで陰湿ないじめとパワハラの報 復を受け続ける。
2012年3月、 定年退官。
(2)今日のお知らせ：
①[日曜勉強討論会]を9月23日(日）午後１時より開催します。テーマは[組織犯罪
を告発した公益通報者４名に学ぶ]。会場はルノアール新宿区 役 所横店２階６
号室。参加費約@\1000です。
警察、大企業（トナミ運輸、オリンパス）、防衛省の[組織犯罪]を国民の権利と
して内部告発した「公益通報者が守られる社会を!ネットワーク」の ４名が一堂
に会してその戦いと問題点を語ります。
元トナミ運輸社員：串岡弘昭氏
元愛媛県警元警察官：仙波敏朗氏、
現役オリンパス社員：浜田正春氏
元防衛省職員：泉博子氏
② 本日午後２時１５分から「YYNewsLive」で講演会をネット中継します。
■ 第43回草の実アカデミー（9月15日）
原発のつくり方
～原発恫喝訴訟の被告が語る生々しい実態～
講師：田中稔氏(ジャーナリスト・社会新報編集次長)
「最後の大物フィクサー」白川司郎氏 東電原発利権に食い込む――。
『週刊金曜日』11年12月16日号にそうしたタイトルの記事を書かれた白川氏は、
今年3月16日、執筆者で今回の講師・田中稔氏（ジャーナリス ト、『社会新報』
編集次長）に対し、名誉毀損だとして、損害賠償や弁護士費用など実質6700万円
の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
これは言論封殺のための恫喝訴訟（スラップ＝SLAPP）ではないか、と大問題に
なっている。そもそも原発とは、どのようにして建設されるのか。
場所を選定し、土地を得、関係者がどのように動いて利害関係を調整し・・と原
発ができるまでには様々な人物や組織、企業が動く。このような流れを 把握し
たうえで、今回問題となった裁判の背景などについて語ってもらう。
原発の闇を暴くことは、日本の闇の一端に触れることになる。
（林克明 草の実アカデミー代表）
(3)今日のテーマ： 集団的自衛権
「自民党総裁選」５候補（安部、石破、石原、町田、林）は全員自衛隊の「集団
的自衛権」を認める発言をした。
【資料】内田樹氏「集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心について」より
2012年09月14日 Blogos
http://blogos.com/article/46806/
(転載）
米ソはそれぞれＮＡＴＯとワルシャワ条約機構という集団的自衛のための共同防
衛体制を構築した。だが、同盟国内におきた武力紛争にこれらの地域機 関が介
入するためには国連憲章上は「安全保障理事会による事前の許可」が必要とされる。
米ソはもちろん安保理の常任理事国として、相手側の共同防衛機構の軍事介入を
拒否するに決まっている。そこで、安全保障理事会の許可がなくても共 同防衛
を行う法的根拠を確保するために集団的自衛権が国連憲章に明記されることに
なったのである。
要するに、超大国が自分の支配圏内で起きた紛争について武力介入する権利のこ
とである。だから、冷戦期には米ソ両大国はその「属邦」の内部で、少 しでも
「宗主国」から離反の動きが見えると、武力介入を行い、集団的自衛権をその武
力行使の法的根拠とした。
集団的自衛権の行使例は次のようなものがある。
ハンガリー動乱（1956年 ソ連）
レバノン派兵（1958年 アメリカ）
ヨルダン派兵（1958年 イギリス）
チェコスロバキア「プラハの春」（1968年 ソ連）
ドミニカ軍事介入（1965年 アメリカ）
ベトナム戦争（1965年 アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなど）
アフガニスタン軍事介入（1979年 ソ連）
チャドへ派兵（1983年 フランス）
ニカラグア軍事介入（1985年 アメリカ）
ご覧になればわかるとおり、集団的自衛権の発動はほとんどの場合外部からの武
力攻撃が発生していない状態で行われている。
（転載終わり）
(4)今日の主張：
① 「民主党代表選」と「自民党総裁選」に公職選挙法を提供せよ！
② なぜ公明党の代表選はいつも一人で対立候補がいないのか？
(5)シリーズ「日本国憲法」： 第８９条「公の財産の支出又は利用の制限]
公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持
のために、または公の支配に属さない事前、教育もしくは博愛の事業に 対し、
これを支出し、またはその利用に供してはならない。
(6)シリーズ[銀行の犯罪]： ⑤円のキャリートレードが米住宅バブルを引きおこした！
2001年3月以降日銀による量的緩和政策が[円のキャリートレード]による米国の
[サブプライムローン住宅バブル]を引き起こした。米住宅バブ ル崩壊による
2008年9月15日の[リーマンブラザーズ倒産]をきっかけに[世界金融恐慌]が引き
起こされた。
グラフ
特徴：①日銀は2003年ー2006年の間米FRBや欧州中央銀行と比較すると異常なほど
[円のキャリートレード]の元凶となる量的緩和政策をとったことが分かる。」
②日銀は2008年9月15日のリーマンブラザーズ倒産によって引き起こされた
[世界金融恐慌]に際して、米FRBや欧州中央銀行の量的緩和政策と比較すると
ほとんど量的緩和政策をとっていないことが分かる。その後２０年以上にわたる
日本の[デフレ不況]の元凶となる。
(7)シリーズ【日本の根本問題】：⑬
警察の[裏金]年間４００億円（仙波氏が告発した当時）、検察の[裏金]年間７億
円（三井氏が告発した当時）、最高裁の[裏金]数百億円）（生田 弁護士講演会
発言）が犯罪として摘発されず黙殺されている国日本。
(8) シリーズ【大手マスコミの嘘報道】：
①「橋下徹」報道の中で大手マスコミは彼の政策と政局を語るだけでが二つの重
要な情報を隠ぺいしている。第一に彼の「人間性」第二に大阪府知事と して３
年９か月間どのような政治を行ってかの「過去の政治総括」だ。
②「自民党総裁選」４候補と「民主党代表選」５候補の報道でもまったく同じ構
図。大手マスコミは各候補者が「人間として信頼に足りるのか」という 政治家
としての一番重要な情報を隠している。また口から出まかせの「政策」を語らせ
るだけでかつての首相や閣僚としてどのような政治を行ってかの 「過去の政治
総括」情報が一切ない。
(9) シリーズ [今日の言葉]:
「今の銀行制度は腐敗している」１２歳のカナダ人少女ヴィクトリア・グラント
の言葉
http://p.tl/Pb9P
http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0&feature=related
カナダ全体の借金：8000億ドル（62.4兆円）
一日当たり支払い利息：1.6億ドル（124.8億円）
年間の支払い利息：600億ドル（4.68兆円）
支払金利：7.5%
民間銀行の持っている現金（預金):40億ドル（3120億円）
民間銀行が貸出している金額:1.5兆ドル（117兆円）
(10)シリーズ[西郷南洲翁遺訓]：［七：策謀］
仕事というものは、大小に拘わらず正々堂々まっとうなやり方で進めなければな
りません。それがどんな難事であっても、誠心誠意、目の前のことに取り組むの
です。
たとえわずかでも、策謀を用いてはならぬのです。
策謀とは、他人を騙し、陥れることです。他人を踏みつけて、そのうえに自らの
成功を求める態度であります。
多くの者は、仕事が行く詰まると策謀を用いて、その場をしのごうとする。
そうして、他人を犠牲にしてでもとりあえず急場を打開できれば、あとは何とか
なるだろうーなどと、思いがちである。
この時この場さえ乗り切れば情勢は自分に都合よく運ぶに違いなないーと、勝手
な思いをいたすのである。
だが、そんな勝手な解釈は偽りである。
策謀は、いったん用いれば、きっとあとから報いの煩いが生じます。
陥れた相手から怨まれ、蔑まれ、人として信用を失う。この世にあって、［信
用］こそが、仕事を成し遂げるのにもっとも大切なものである。その掛け 替え
のない［信用］を失って、仕事が成就できようか。きっと破綻します。
他人を騙し陥れても、［これは策謀ではない。自らの才覚と努力によった”仕事
の工夫”である。相手を出し抜くのも、立派な競争のうちである］と、 自らを正
当化しようとする者が、おります。たしかに、正しい意見のように聞こえる。
ですが、工夫と策謀は根本が違うのです。この両者を、同一に捉えてはいけない。
仕事の競争相手を出し抜く、交渉相手を口説く、それが［工夫］と認められるの
は、ほかならぬ競争相手が、結果としてそれを納得した場合のみであ る。
［なるほど。上手くしてやられたわい。そちらのほうが上手だったと認めざるを
得ぬ。残念だが仕方がない］ーと、相手が言うなら、それは立派な仕事 の工夫
である。
しかし、［何と卑怯な手を使うのか。この恨は、きっと忘れぬ。こんな汚いやり
方で出てくるとは、見損なったわ］ーと、相手に言われるようなら、そ れは許
されざる策謀である。
人の世は、どんな場にあっても、関わる者が共有し了解するルールというもの
が、ある。
つまり、そのルールの範囲内なら、いかなる手を使っても、相手は納得する。
ルールから外れない方法で相手を出し抜くのなら、それは［工夫］であ る。
しかしながら、です。自らの栄達や欲得のためにルールを逸脱するのは、決して
認められない。［策謀］とは、これを指すのです。
私もまた、徳川との戦においては、様々な策を用いました。徳川を挑発したこと
もある。徳川を出し抜き、密かに朝廷に近づく工夫もめぐらせた。
これらは、さりながら戦いの方便である。戦いという過酷な命のやり取りにあっ
て、敵味方双方が納得できる”戦いの工夫”というものです。
ですから、私はあの戦いにあって、天に恥ずるような策謀は、用いていません。
用いなかったからこそ、我らは勝てたのだと信じるものであります。
策謀を用いず、ルールの中で許される工夫だけを積み重ねて、仕事をすすめるこ
とです。
時によっては、それでは仕事が遅々として進まぬように感ずることも、あろう。
いっそのこと、相手にだまし討ちを食らわせてサッサと相手を潰したほ うが近
道だと、そんな考えがよぎることも、あろう。
それでも、正々堂々と進まねばならぬ。それが必ずや、本当の成功への早道だっ
たと、将来きっと気づきます。
(11)今日の情報:
① 米 圧力で「骨抜き」 補佐官派遣しお伺い
2012年9月15日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091502000096.html
政府は十四日、新たなエネルギー戦略を決めた。日本国民にとって将来の暮らし
を大きく左右する重大な指針となるが、決定間際に野田佳彦首相が最も 心を砕
いたのは「原発ゼロ」に不快感を表明した米国の意向だ。長島昭久首相補佐官ら
を急きょ米国に派遣。お伺いを立てた末の骨抜き決着は、米への 追随路線を極
めたものといえ、今後の原発政策に疑問を抱かざるを得ない。（城島建治）
「未来の世代に対し責任を果たすためにも一歩ずつ国民の皆さんと一緒に始めて
いきたい」
首相は新戦略を決めたエネルギー・環境会議で「国民とともに」の姿勢をアピー
ルした。だが、決定を前にした九月の動きを見る限り、首相が注視して いたの
は米側の動向であることは間違いない。ロシア・ウラジオストクでのクリントン
米国務長官との会談を皮切りに「原発ゼロ」への懸念表明が相次 いだためだ。
一九七九年のスリーマイル島の原発事故後、米国は原発新設を中断。米国の原子
力産業は日本が技術、資金の両面で支えている。日本が原発ゼロを打ち 出せ
ば、日本の技術力低下は避けられず、日米両国は原発増設を進める中国に原子力
市場で主導権を握られかねない、と米側は不安視している。
米側のけんまくに、政府は当初予定の十日決定を先送り。長島氏と大串博志内閣
府政務官を慌てて米国に派遣する事態になった。中国、韓国との領土問 題をめ
ぐっては、冷静な対処を基本方針とする一方、時には強気な姿勢をみせるのと
は、実に対照的だ。
沖縄県の米軍基地再編問題などで、野田政権の対米追随は顕著になっている。
政府内からでさえ「今回は内政干渉だ」との声が出ている。
長島氏らは米国務省などの関係者と会談後、首相官邸に国際電話で状況を報告。
「米側の反発が強い」（政府関係者）ことがあらためて分かったとい う。結
局、新戦略には「日本の原子力政策は米国はじめ、諸外国との協力体制で行われ
ている。諸外国と緊密に協議する」と明記され、米側へ配慮して 後退した。
十四日夕のエネルギー・環境会議後、首相が真っ先に会ったのは長島氏ら二人。
長島氏が「今後きちんと議論をしていこうということです」と米国との 協議が
実質先送りになったことを伝えると、首相は「お疲れさま」とねぎらった。
②脱原発そろって消極的 自民５候補
2012年9月15日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091502000123.html
自民党総裁選が告示された十四日、政府は二〇三〇年代に原発ゼロを目指す方針
を打ち出した。自民党は政権交代する三年前まで原発を推進してきた。 総裁選
に立候補した五人はどんな原発政策を訴えているのか。 （大杉はるか、上野実
輝彦）
自民党政権は電源開発促進対策特別会計（現エネルギー対策特別会計）を設け、
原発の立地自治体や周辺自治体に公共事業を優遇するなど原発建設を推 進。〇
九年の衆院選では発電比率を当時の２５・６％から４０％に引き上げる目標を示
した。
東京電力福島第一原発事故以降、自民党が原発推進を露骨に主張することは少な
くなった。だが、民主党よりも原子力ムラとの結び付きが強く、積極的 に脱原
発依存を打ち出すことはなかった。次期衆院選の公約最終案でも、原発再稼働の
是非について「三年以内の結論を目指す」と歯切れが悪い。
総裁選に出馬した五人は全員が公約でエネルギー政策に触れた。安倍晋三元首相
は「脱原発依存」に言及したものの、原発をゼロにするかは明らかにし なかっ
た。ほかの四人は脱原発依存には触れず「再生可能エネルギーの最大限の導入」
（石原伸晃幹事長）などを掲げた。
エネルギー政策の見直しについて、石原氏は「十年以内に新たな安定供給構造を
構築」と表明。安倍氏は新エネルギー戦略を策定するとした。
原発再稼働の是非については、石原、石破両氏が原子力規制委員会の判断に委ね
る姿勢を示した。
政府が示した「三〇年代に原発ゼロ」との目標に対しては十四日の演説会やテレ
ビ出演で「典型的なポピュリズムだ」（石原氏）、「福島の事故原因を 究明で
きないまま議論するのはナンセンスだ」（石破氏）などとそろって批判した。
③ＮＹ原油、一時１００ドル超 ４カ月ぶりの大台
2012年9月15日 共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091501001119.html
【ニューヨーク共同】１４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物
相場は続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しが一 時、１バ
レル＝１００・４２ドルをつけた。５月４日以来、約４カ月ぶりに１００ドルの
大台を超えた。
終値は前日比０・６９ドル高の１バレル＝９９・００ドルと、こちらも５月３日
以来の高値水準となった。
原油価格はこのところ上昇傾向が続いており、今後高止まりする可能性がある。
ガソリン高騰や輸送費増に伴う食品価格上昇など社会全般に影響が広が る可能
性が出てきた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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山崎康彦
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http://twitcasting.tv/chateaux1000
を御覧ください！
1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6413838
No1
(1) 新シリーズ「今日の推薦本」：
告発! 隠蔽されてきた自衛隊の闇 元防衛省女性事務官が体験した沖永良部島基
地「腐敗といじめの20年」 [単行本（ソフトカバー）]泉 博子 (著) 光文社 \1,575
【amazon】 http://p.tl/7JqO
告発! 隠蔽されてきた自衛隊の闇 元防衛省女性事務官が体験した沖永良部島基
出版社からのコメント
公費による私物の購入、職務怠慢、隠された自殺、犯罪……。
南の島の基地で日常化されていた信じがたい不正を内部告発、 組織の敵として
定年まで「いじめとパワハラ」の報復を受けながらも 信念を貫き通した女性事
務官の不屈の記録!
TBS「報道特集」で著者の闘いが紹介され、大反響!
著者について
1973年 防衛庁に採用され、航空自衛隊沖永良部島分屯基地に勤務。
1994年 隊員たちによる日常的な公費による私物の購入、補給品の私物化、不明
朗な会計処理などの不正を上司に内部告発する。
1996年、朝日新聞やTBSなど、各メディアが沖永良部島分屯基地の不正を報じる
も、著者は組織の敵として定年まで陰湿ないじめとパワハラの報 復を受け続ける。
2012年3月、 定年退官。
(2)今日のお知らせ：
①[日曜勉強討論会]を9月23日(日）午後１時より開催します。テーマは[組織犯罪
を告発した公益通報者４名に学ぶ]。会場はルノアール新宿区 役 所横店２階６
号室。参加費約@\1000です。
警察、大企業（トナミ運輸、オリンパス）、防衛省の[組織犯罪]を国民の権利と
して内部告発した「公益通報者が守られる社会を!ネットワーク」の ４名が一堂
に会してその戦いと問題点を語ります。
元トナミ運輸社員：串岡弘昭氏
元愛媛県警元警察官：仙波敏朗氏、
現役オリンパス社員：浜田正春氏
元防衛省職員：泉博子氏
② 本日午後２時１５分から「YYNewsLive」で講演会をネット中継します。
■ 第43回草の実アカデミー（9月15日）
原発のつくり方
～原発恫喝訴訟の被告が語る生々しい実態～
講師：田中稔氏(ジャーナリスト・社会新報編集次長)
「最後の大物フィクサー」白川司郎氏 東電原発利権に食い込む――。
『週刊金曜日』11年12月16日号にそうしたタイトルの記事を書かれた白川氏は、
今年3月16日、執筆者で今回の講師・田中稔氏（ジャーナリス ト、『社会新報』
編集次長）に対し、名誉毀損だとして、損害賠償や弁護士費用など実質6700万円
の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
これは言論封殺のための恫喝訴訟（スラップ＝SLAPP）ではないか、と大問題に
なっている。そもそも原発とは、どのようにして建設されるのか。
場所を選定し、土地を得、関係者がどのように動いて利害関係を調整し・・と原
発ができるまでには様々な人物や組織、企業が動く。このような流れを 把握し
たうえで、今回問題となった裁判の背景などについて語ってもらう。
原発の闇を暴くことは、日本の闇の一端に触れることになる。
（林克明 草の実アカデミー代表）
(3)今日のテーマ： 集団的自衛権
「自民党総裁選」５候補（安部、石破、石原、町田、林）は全員自衛隊の「集団
的自衛権」を認める発言をした。
【資料】内田樹氏「集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心について」より
2012年09月14日 Blogos
http://blogos.com/article/46806/
(転載）
米ソはそれぞれＮＡＴＯとワルシャワ条約機構という集団的自衛のための共同防
衛体制を構築した。だが、同盟国内におきた武力紛争にこれらの地域機 関が介
入するためには国連憲章上は「安全保障理事会による事前の許可」が必要とされる。
米ソはもちろん安保理の常任理事国として、相手側の共同防衛機構の軍事介入を
拒否するに決まっている。そこで、安全保障理事会の許可がなくても共 同防衛
を行う法的根拠を確保するために集団的自衛権が国連憲章に明記されることに
なったのである。
要するに、超大国が自分の支配圏内で起きた紛争について武力介入する権利のこ
とである。だから、冷戦期には米ソ両大国はその「属邦」の内部で、少 しでも
「宗主国」から離反の動きが見えると、武力介入を行い、集団的自衛権をその武
力行使の法的根拠とした。
集団的自衛権の行使例は次のようなものがある。
ハンガリー動乱（1956年 ソ連）
レバノン派兵（1958年 アメリカ）
ヨルダン派兵（1958年 イギリス）
チェコスロバキア「プラハの春」（1968年 ソ連）
ドミニカ軍事介入（1965年 アメリカ）
ベトナム戦争（1965年 アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなど）
アフガニスタン軍事介入（1979年 ソ連）
チャドへ派兵（1983年 フランス）
ニカラグア軍事介入（1985年 アメリカ）
ご覧になればわかるとおり、集団的自衛権の発動はほとんどの場合外部からの武
力攻撃が発生していない状態で行われている。
（転載終わり）
(4)今日の主張：
① 「民主党代表選」と「自民党総裁選」に公職選挙法を提供せよ！
② なぜ公明党の代表選はいつも一人で対立候補がいないのか？
(5)シリーズ「日本国憲法」： 第８９条「公の財産の支出又は利用の制限]
公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持
のために、または公の支配に属さない事前、教育もしくは博愛の事業に 対し、
これを支出し、またはその利用に供してはならない。
(6)シリーズ[銀行の犯罪]： ⑤円のキャリートレードが米住宅バブルを引きおこした！
2001年3月以降日銀による量的緩和政策が[円のキャリートレード]による米国の
[サブプライムローン住宅バブル]を引き起こした。米住宅バブ ル崩壊による
2008年9月15日の[リーマンブラザーズ倒産]をきっかけに[世界金融恐慌]が引き
起こされた。
グラフ
特徴：①日銀は2003年ー2006年の間米FRBや欧州中央銀行と比較すると異常なほど
[円のキャリートレード]の元凶となる量的緩和政策をとったことが分かる。」
②日銀は2008年9月15日のリーマンブラザーズ倒産によって引き起こされた
[世界金融恐慌]に際して、米FRBや欧州中央銀行の量的緩和政策と比較すると
ほとんど量的緩和政策をとっていないことが分かる。その後２０年以上にわたる
日本の[デフレ不況]の元凶となる。
(7)シリーズ【日本の根本問題】：⑬
警察の[裏金]年間４００億円（仙波氏が告発した当時）、検察の[裏金]年間７億
円（三井氏が告発した当時）、最高裁の[裏金]数百億円）（生田 弁護士講演会
発言）が犯罪として摘発されず黙殺されている国日本。
(8) シリーズ【大手マスコミの嘘報道】：
①「橋下徹」報道の中で大手マスコミは彼の政策と政局を語るだけでが二つの重
要な情報を隠ぺいしている。第一に彼の「人間性」第二に大阪府知事と して３
年９か月間どのような政治を行ってかの「過去の政治総括」だ。
②「自民党総裁選」４候補と「民主党代表選」５候補の報道でもまったく同じ構
図。大手マスコミは各候補者が「人間として信頼に足りるのか」という 政治家
としての一番重要な情報を隠している。また口から出まかせの「政策」を語らせ
るだけでかつての首相や閣僚としてどのような政治を行ってかの 「過去の政治
総括」情報が一切ない。
(9) シリーズ [今日の言葉]:
「今の銀行制度は腐敗している」１２歳のカナダ人少女ヴィクトリア・グラント
の言葉
http://p.tl/Pb9P
http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0&feature=related
カナダ全体の借金：8000億ドル（62.4兆円）
一日当たり支払い利息：1.6億ドル（124.8億円）
年間の支払い利息：600億ドル（4.68兆円）
支払金利：7.5%
民間銀行の持っている現金（預金):40億ドル（3120億円）
民間銀行が貸出している金額:1.5兆ドル（117兆円）
(10)シリーズ[西郷南洲翁遺訓]：［七：策謀］
仕事というものは、大小に拘わらず正々堂々まっとうなやり方で進めなければな
りません。それがどんな難事であっても、誠心誠意、目の前のことに取り組むの
です。
たとえわずかでも、策謀を用いてはならぬのです。
策謀とは、他人を騙し、陥れることです。他人を踏みつけて、そのうえに自らの
成功を求める態度であります。
多くの者は、仕事が行く詰まると策謀を用いて、その場をしのごうとする。
そうして、他人を犠牲にしてでもとりあえず急場を打開できれば、あとは何とか
なるだろうーなどと、思いがちである。
この時この場さえ乗り切れば情勢は自分に都合よく運ぶに違いなないーと、勝手
な思いをいたすのである。
だが、そんな勝手な解釈は偽りである。
策謀は、いったん用いれば、きっとあとから報いの煩いが生じます。
陥れた相手から怨まれ、蔑まれ、人として信用を失う。この世にあって、［信
用］こそが、仕事を成し遂げるのにもっとも大切なものである。その掛け 替え
のない［信用］を失って、仕事が成就できようか。きっと破綻します。
他人を騙し陥れても、［これは策謀ではない。自らの才覚と努力によった”仕事
の工夫”である。相手を出し抜くのも、立派な競争のうちである］と、 自らを正
当化しようとする者が、おります。たしかに、正しい意見のように聞こえる。
ですが、工夫と策謀は根本が違うのです。この両者を、同一に捉えてはいけない。
仕事の競争相手を出し抜く、交渉相手を口説く、それが［工夫］と認められるの
は、ほかならぬ競争相手が、結果としてそれを納得した場合のみであ る。
［なるほど。上手くしてやられたわい。そちらのほうが上手だったと認めざるを
得ぬ。残念だが仕方がない］ーと、相手が言うなら、それは立派な仕事 の工夫
である。
しかし、［何と卑怯な手を使うのか。この恨は、きっと忘れぬ。こんな汚いやり
方で出てくるとは、見損なったわ］ーと、相手に言われるようなら、そ れは許
されざる策謀である。
人の世は、どんな場にあっても、関わる者が共有し了解するルールというもの
が、ある。
つまり、そのルールの範囲内なら、いかなる手を使っても、相手は納得する。
ルールから外れない方法で相手を出し抜くのなら、それは［工夫］であ る。
しかしながら、です。自らの栄達や欲得のためにルールを逸脱するのは、決して
認められない。［策謀］とは、これを指すのです。
私もまた、徳川との戦においては、様々な策を用いました。徳川を挑発したこと
もある。徳川を出し抜き、密かに朝廷に近づく工夫もめぐらせた。
これらは、さりながら戦いの方便である。戦いという過酷な命のやり取りにあっ
て、敵味方双方が納得できる”戦いの工夫”というものです。
ですから、私はあの戦いにあって、天に恥ずるような策謀は、用いていません。
用いなかったからこそ、我らは勝てたのだと信じるものであります。
策謀を用いず、ルールの中で許される工夫だけを積み重ねて、仕事をすすめるこ
とです。
時によっては、それでは仕事が遅々として進まぬように感ずることも、あろう。
いっそのこと、相手にだまし討ちを食らわせてサッサと相手を潰したほ うが近
道だと、そんな考えがよぎることも、あろう。
それでも、正々堂々と進まねばならぬ。それが必ずや、本当の成功への早道だっ
たと、将来きっと気づきます。
(11)今日の情報:
① 米 圧力で「骨抜き」 補佐官派遣しお伺い
2012年9月15日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091502000096.html
政府は十四日、新たなエネルギー戦略を決めた。日本国民にとって将来の暮らし
を大きく左右する重大な指針となるが、決定間際に野田佳彦首相が最も 心を砕
いたのは「原発ゼロ」に不快感を表明した米国の意向だ。長島昭久首相補佐官ら
を急きょ米国に派遣。お伺いを立てた末の骨抜き決着は、米への 追随路線を極
めたものといえ、今後の原発政策に疑問を抱かざるを得ない。（城島建治）
「未来の世代に対し責任を果たすためにも一歩ずつ国民の皆さんと一緒に始めて
いきたい」
首相は新戦略を決めたエネルギー・環境会議で「国民とともに」の姿勢をアピー
ルした。だが、決定を前にした九月の動きを見る限り、首相が注視して いたの
は米側の動向であることは間違いない。ロシア・ウラジオストクでのクリントン
米国務長官との会談を皮切りに「原発ゼロ」への懸念表明が相次 いだためだ。
一九七九年のスリーマイル島の原発事故後、米国は原発新設を中断。米国の原子
力産業は日本が技術、資金の両面で支えている。日本が原発ゼロを打ち 出せ
ば、日本の技術力低下は避けられず、日米両国は原発増設を進める中国に原子力
市場で主導権を握られかねない、と米側は不安視している。
米側のけんまくに、政府は当初予定の十日決定を先送り。長島氏と大串博志内閣
府政務官を慌てて米国に派遣する事態になった。中国、韓国との領土問 題をめ
ぐっては、冷静な対処を基本方針とする一方、時には強気な姿勢をみせるのと
は、実に対照的だ。
沖縄県の米軍基地再編問題などで、野田政権の対米追随は顕著になっている。
政府内からでさえ「今回は内政干渉だ」との声が出ている。
長島氏らは米国務省などの関係者と会談後、首相官邸に国際電話で状況を報告。
「米側の反発が強い」（政府関係者）ことがあらためて分かったとい う。結
局、新戦略には「日本の原子力政策は米国はじめ、諸外国との協力体制で行われ
ている。諸外国と緊密に協議する」と明記され、米側へ配慮して 後退した。
十四日夕のエネルギー・環境会議後、首相が真っ先に会ったのは長島氏ら二人。
長島氏が「今後きちんと議論をしていこうということです」と米国との 協議が
実質先送りになったことを伝えると、首相は「お疲れさま」とねぎらった。
②脱原発そろって消極的 自民５候補
2012年9月15日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091502000123.html
自民党総裁選が告示された十四日、政府は二〇三〇年代に原発ゼロを目指す方針
を打ち出した。自民党は政権交代する三年前まで原発を推進してきた。 総裁選
に立候補した五人はどんな原発政策を訴えているのか。 （大杉はるか、上野実
輝彦）
自民党政権は電源開発促進対策特別会計（現エネルギー対策特別会計）を設け、
原発の立地自治体や周辺自治体に公共事業を優遇するなど原発建設を推 進。〇
九年の衆院選では発電比率を当時の２５・６％から４０％に引き上げる目標を示
した。
東京電力福島第一原発事故以降、自民党が原発推進を露骨に主張することは少な
くなった。だが、民主党よりも原子力ムラとの結び付きが強く、積極的 に脱原
発依存を打ち出すことはなかった。次期衆院選の公約最終案でも、原発再稼働の
是非について「三年以内の結論を目指す」と歯切れが悪い。
総裁選に出馬した五人は全員が公約でエネルギー政策に触れた。安倍晋三元首相
は「脱原発依存」に言及したものの、原発をゼロにするかは明らかにし なかっ
た。ほかの四人は脱原発依存には触れず「再生可能エネルギーの最大限の導入」
（石原伸晃幹事長）などを掲げた。
エネルギー政策の見直しについて、石原氏は「十年以内に新たな安定供給構造を
構築」と表明。安倍氏は新エネルギー戦略を策定するとした。
原発再稼働の是非については、石原、石破両氏が原子力規制委員会の判断に委ね
る姿勢を示した。
政府が示した「三〇年代に原発ゼロ」との目標に対しては十四日の演説会やテレ
ビ出演で「典型的なポピュリズムだ」（石原氏）、「福島の事故原因を 究明で
きないまま議論するのはナンセンスだ」（石破氏）などとそろって批判した。
③ＮＹ原油、一時１００ドル超 ４カ月ぶりの大台
2012年9月15日 共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091501001119.html
【ニューヨーク共同】１４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物
相場は続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しが一 時、１バ
レル＝１００・４２ドルをつけた。５月４日以来、約４カ月ぶりに１００ドルの
大台を超えた。
終値は前日比０・６９ドル高の１バレル＝９９・００ドルと、こちらも５月３日
以来の高値水準となった。
原油価格はこのところ上昇傾向が続いており、今後高止まりする可能性がある。
ガソリン高騰や輸送費増に伴う食品価格上昇など社会全般に影響が広が る可能
性が出てきた。
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