いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年07月30日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3048】の放送台本です!
【放送録画】87分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/631597962
【放送録画】
■本日木曜日(2020.07.30)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日のお知らせ
①毎週水曜日夜の【YYNewsLive】は仏日語放送と英日語放送を交代で行っていますが先週からグーグルの自動翻訳ソフトを使って仏語と英語のラヂオ放送を開始しました。
ネィテイブ女性が放送台本をきれいな声で朗読しますので仏語と英語の勉強にもなります。是非お聞きください。
▲英語放送No.001 (6分39秒) 2020.07.30放送
■ The important thing I want 1.4 billion English-speaking people around the world to know now! (No1)
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/631500329
▲仏語放送No.001 (7分4秒) 2020.07.23放送
■L'existence de "Deux Economies Differentes" est intentionnellement cachee dans le monde! (No1)
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/630068520
☆今日の配信ブログ記事
①2020.07.29(金) 配信英日語記事
【英日語ブログ記事】The important thing I want 1.4 billion Englis・・(No1)私が今世界１４億人の英語圏の人々に知ってもらいたい重要なこと！（No1）
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/35620d7d933cc7e0b1f12a936801643d
②020.07.29(金) 配信英語記事
【English Bkog】The important thing I want 1.4 billion English-speaking people around the・・ (No1)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/81e083692528d42d1eb9c177eb48d533
③020.07.29(金) 配信日本語記事
【日本語ブログ記事No.3456】■ 私が今世界１４億人の英語圏の人々に知ってもらいたい重要なこと！（No1）
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6b65f1c4c2de9e6d8501d9de849408bd
☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.29(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 920
【PVページヴュー数】: 4232
☆今日の『YYNewsLive』
①一昨日火曜日(2020.07.28)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(つづき)今私が一人でも多くの人に知ってもらいたい『重要なこと』(No4):今回は『市民革命』と『金融経済課税』を取り上げます』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 187名
【YouTube】: 194名
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計 381名
①昨日水曜日(2020.07.29)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『The important thing I want 1.4 billion Englis・・(No1)私が今世界１４億人の英語圏の人々に知ってもらいたい重要なこと！（No1）』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 77名
【YouTube】: 72名
_______________________
計 149名
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■日本国憲法第41条と第4条1項によって『日本の内閣総理大臣には衆議院を解散する権限は絶対にない』のだ！
▲日本国憲法第41条の規定：『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』
この条文は三つの国権(国会、内閣、最高裁)の中で国会を『最高の国権』と規定している。
すなわち、三つの国権の位置関係は、最高位に国会、二番目に内閣、三番目に最高裁という、縦の上下関係なのだ。
したがって、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が勝手に上位に位置する『国権の最高機関』である国会を勝手に解散することなで絶対にできないのだ。
▲日本国憲法第4条1項の規定：『天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない』
この条文は『天皇の国政行為』を禁止している。
天皇による『国会解散』という行為は『国事行為』なのか『国政行為』なのか？
天皇による『国会解散』という行為は、単なる儀礼的な行為=『国事行為』では全くなく、国政を左右する重大な政治的な行為=『国政行為』そのものである。
したがって、天皇は『国政行為』である『国会解散』は絶対にできないのである。
▲日本国憲法第7条『天皇は内閣の助言と承認により国民のために左の国事に関する行為を行う』2項『国会を召集すること』3項『衆議院を解散すること』
日本国憲法第7条には全部で10項目の『天皇の国事行為』が規定されているが、第2項と第3項だけが『天皇の国事行為ではなく国政行為の文言』となっている。その他の7項目はすべて『天皇の国事行為の文言』となっている。
第7条2項の本来の正しい『天皇の国事行為の文言』は『国会の召集を宣言する』であり、
第7条3項の本来の正しい『天皇の国事行為の文言』は『国会の解散を宣言する』である。
▲なぜ憲法第7条2項と3項の文言が『国政行為』の文言となっているのか？
それは日本国憲法を起案し実施したマッカーサーGHQ総司令官(米国支配階級代理人)が、戦後の日本を半永久的に日本を米国の植民地にするために憲法に仕掛けた『謀略』なのである。
すなわち、米国の傀儡政党(吉田茂自由党と岸信介自民党)の内閣総理大臣に衆議院の召集権と解散を与えて常に総選挙で勝利させ日本の政治を独占させるために『文言』を巧妙に差し替えたのである。
米国CIAの資金で1955年に保守合同で誕生した米国傀儡政党『自民党』がその後現在まで二度の場合を除いて常に政権を独占して来た『最大の秘密』は、『衆議院の解散権は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘を言って、自分たちの都合の良いときに『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を強行してて来たからである。
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【関連記事】
7条解散に異議「解散権」に関しては石破茂氏の正論に期待
高野孟 ジャーナリスト
2020/07/30 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276595
「7条解散は憲法論から『すべきでない』との立場」（石破茂元幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍内閣がよろず行き詰まりに陥る中で、政権批判のトーンを上げつつある石破茂元幹事長だが、そのテーマのひとつが「解散権」。彼は７月２日の共同通信社での講演で「７条解散は憲法論から『すべきではない』との立場。６９条解散に限定すべき」との持論を改めて強調した。
周知の通り、憲法では衆議院の解散についてはっきりした規定はなく、ただ６９条で、衆議院が内閣不信任案を可決（もしくは信任案を否決）した場合に内閣が取り得る方策として、国会の意思に対抗する形で解散を打つか、おとなしく総辞職するかのどちらかであると定めている。
これだと、国権の最高機関である国会が内閣に対してダメを出した時にのみ内閣が解散に踏み切ることができることになる。
ところが吉田内閣以来、安倍政権に至るまでの２４回の総選挙のうち１回が任期満了、４回が内閣不信任案可決で、残りはすべて内閣の自己都合による解散・総選挙だが、そんなことをやっていいとは憲法のどこにも書かれていない。
そこで考え出された理屈が「７条解散」。天皇の国事行為を定めた同条には「天皇は、内閣の助言と承認により……（３）衆議院を解散すること」とされているので、内閣が天皇にそのように助言して承認すれば内閣が好きな時に解散を打てるというのである。これはいかにも条文の隙間をスリ抜けるような解釈だし、結果として天皇を政治目的に利用していることにもなる。それを「伝家の宝刀」とか呼んで容認しているマスコミもおかしい。
このような内閣の自由裁量による議会の解散を認めているのは世界の国々でもごく少数で、立命館大学の小堀眞裕教授によると、ＯＥＣＤ加盟３５カ国で日本、カナダ、デンマーク、ギリシャの４カ国だけ。日本と同じく議院内閣制の英国やドイツでも解散権は制約されているという（２０１７年９月２６日付毎日新聞）。
この７年半を振り返っても、１４年のアベノミクス解散、１７年の国難突破解散のいずれも、政権の気合の入れ直しだけが目的で、国民にとっては何を選択すればいいのかわからないまま投票所に駆り出された不快な思い出でしかない。もう、こういうバカげたことを繰り返さないよう、石破の正論がまかり通ることを期待したい。
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(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
第二十一回目朗読(2020.07.30)
●第三章 虚飾の階段 (P120-160)
○カダフィ大佐を「インタビュー」 (P125-128)
〇竹村健一の番組のアシスタントでテレビデビュー (P128-130)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第四十回目朗読(2020.07.30)
第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する
〇 大日本帝国は「悪魔勢力」に操縦された (P162-164)
〇 現代日本国に「悪魔勢力の血脈」が生きている (P164-166)
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●【第四部】日本と世界の最新情報
☆今日の画像
①安倍首相に耳打ちする“官邸の金正恩”こと「佐伯（さいき）耕三首相秘書官（44) (文春オンライン記事)
②香港の民主派活動家の黄之鋒氏（2019年10月29日撮影）(AFP記事)
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染】30日 1日の感染者最多の1266人に（30日午後7時）
2020年7月30日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012541591000.html
30日はこれまでに、東京都で367人、大阪府190人など空港の検疫も合わせると全国で合わせて1266人の感染が発表され、一日の感染者数としては29日の1264人を上回り、最も多くなりました。
国内で感染が確認された人は、
▽空港の検疫などを含め3万4774人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で
合わせて3万5486人となっています。
亡くなった人は、
▽国内で感染した人が1006人、
▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1019人です。
各自治体などによりますと、
国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は30日の新たな感染者です。
▽東京都は1万2228人（367）
▽大阪府は3841人（190）
▽神奈川県は2430人（76）
▽埼玉県は2248人（52）
▽福岡県は1756人（121）
▽愛知県は1612人（160）
▽千葉県は1611人（49）
▽北海道は1413人（9）
▽兵庫県は1158人（53）
▽京都府は758人（9）
▽沖縄県は324人（49）
▽石川県は320人（4）
▽広島県は308人（5）
▽岐阜県は301人（6）
▽茨城県は280人（12）
▽静岡県は250人（16）
▽富山県は238人（2）
▽鹿児島県は236人（4）
▽奈良県は228人（7）
▽栃木県は188人（3）
▽群馬県は186人（3）
▽滋賀県は168人（5）
▽熊本県は166人（9）
▽宮城県は157人（4）
▽和歌山県は142人（2）
▽福井県は137人（2）
▽宮崎県は121人（15）
▽長野県は103人（1）
▽新潟県は102人（4）
▽山梨県は94人（4）
▽三重県は91人（1）
▽愛媛県は89人
▽福島県は87人
▽高知県は80人
▽岡山県は76人（5）
▽山形県は75人
▽佐賀県は73人（1）
▽長崎県は66人（5）
▽大分県は64人（2）
▽山口県は53人
▽香川県は46人
▽青森県は31人
▽島根県は29人
▽徳島県は24人（1）
▽秋田県は18人
▽鳥取県は10人
▽岩手県は2人です。
このほか、
▽空港の検疫で583人（8）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
また、厚生労働省によりますと、
▽重症者は30日の時点で90人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が2万4179人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万4838人となっています。
また、今月26日には速報値で1日に9203件のＰＣＲ検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※福岡県が7月25日の感染者数を1人減と訂正。
※在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（29日午後8時時点） 死者66万人に
2020年7月30日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3296332?cx_part=theme-latest
【7月30日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は66万787人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1676万9080人の感染が確認され、少なくとも955万5900人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
28日には世界全体で新たに6307人の死亡と24万4718人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1592人。次いでブラジル（921人）、メキシコ（854人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに14万9260人が死亡、435万2304人が感染し、少なくとも135万5363人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は8万8539人、感染者数は248万3191人。以降は英国（死者4万5878人、感染者30万692人）、メキシコ（死者4万4876人、感染者40万2697人）、イタリア（死者3万5123人、感染者24万6488人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国（68人）、スペイン（61人）、イタリア（58人）、スウェーデン（56人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4060人、回復者数は7万8944人。
地域別の死者数は、欧州が20万8919人（感染311万6136人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が18万8718人（感染452万7911人）、米国・カナダが15万8200人（感染446万7181人）、アジアが5万9913人（感染264万1771人）、中東が2万6334人（感染112万3083人）、アフリカが1万8496人（感染87万5652人）、オセアニアが207人（感染1万7350人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP
☆今日のトッピックス
①「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」アベノマスクを主導した“官邸の金正恩”ってどんな人？
2020年4月23日 文春オンライン
「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者）
【画像】安倍首相に耳打ちする“官邸の金正恩”
非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。
◆◆◆
発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。
「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前）
海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界に拡散された。
「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」
そんな“アベノマスク”を主導したのは、知る人ぞ知る官邸官僚だという。
「佐伯（さいき）耕三首相秘書官（44）が安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と発案したのです。彼の進言に加え、3月に北海道の一部地域で実施したマスク配布が好評だったことも後押しとなった」（官邸関係者）
「桜を見る会」でも奔走する佐伯耕三・首相秘書官（左）
98年入省の経産省官僚である佐伯氏は13年に内閣副参事官として官邸の一員となると、安倍首相のスピーチライターとして活躍。17年7月に史上最年少の42歳で首相秘書官（事務）に抜擢された。
「秘書官に引き上げたのは、経産省の先輩にあたる今井尚哉首相秘書官。佐伯氏は第一次安倍政権でも、首相秘書官の今井氏に秘書官付として仕え、今井氏から仕事ぶりを高く評価されていた。佐伯氏の秘書官抜擢は、前任者から入省年次が14年若返る異例の人事でした。佐伯氏の官邸勤めは10年以上に及び、官僚人生のほぼ半分を官邸で過ごしています」（同前）
兵庫県の灘高から東大法学部というエリートコースを歩んできたが、
「関西弁で人柄も気さく。17年12月、安倍首相がダウンタウンの松本人志らと会食した際には首相に同行し、尼崎出身の松本と地元トークで盛り上がったそうです」（前出・記者）
だが、首相秘書官に就任以降、評判はがた落ちに。
先輩に対しても上から目線で叱りつける姿が……
「安倍首相の威光を笠に着て、年次が上の官僚に対しても、上から目線で叱りつける姿が目立つようになったのです。マスクの品薄が問題視されていた2月中旬には、マスク増産を担当していた経産省の荒井勝喜政策立案総括審議官に対し、7期上の先輩にもかかわらず『経産省は安倍内閣を潰す気なのか？』と叱責。同席していた今井氏が『もういいよ』と止めるほどでした」（経産省関係者）
政治家にも傲慢な態度を取るようになったという。
「18年4月、希望の党代表だった玉木雄一郎氏が国会で加計学園問題を追及した際、佐伯氏が『違う』などと野次を飛ばしたのです。本人は『見ていて腹が立ってくるんだよね』と弁明していましたが、西村康稔官房副長官（当時）から口頭厳重注意を受けた。その西村氏はいまコロナ担当相を務めていますが、緊急事態宣言に前のめりな発言が多く、佐伯氏は『あのお喋り大臣』と酷評していました」（政治部デスク）
もともと小柄でぽっちゃり型だが、秘書官になって「さらに体つきが丸くなった」（同前）という佐伯氏。
「高圧的な物言いに体型も相まって、いま佐伯氏は“官邸の金正恩”と称されています。官僚たちは佐伯氏を怒らせないよう神経を尖らせている。ただ、あまりの横柄さから、経産省では『もう本省には帰ってこられないだろう』と囁かれています」（同前）
「週刊文春」記者はアベノマスクについて聞くべく、帰宅時の佐伯氏を直撃。布マスクを着用した佐伯氏は「そういうのはちょっと……」と、手を振るのみだった。
“将軍さま”のコロナ対策に、国民の不安は増すばかりだ。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年4月16日号）
②日本の検査件数は世界159位 法改正阻む厚労省と分科会の罪
2020/07/29 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276587
最近でも検査を後回しにされる人が続出（ドライブスルー方式のＰＣＲ検査訓練で、検体回収の手順を確認する医師）／（Ｃ）共同通信社
「まず、徹底検査」「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます」――。新型コロナウイルスの新規感染者が連日増加していることを受け、こう意気込んでいた安倍首相。「検査を増やす」と数カ月言い続けているが、最近でも検査を後回しにされる人が続出している。安倍首相の言葉とは裏腹に、日本の検査数は世界に比べ、圧倒的に低いままだ。
◇ ◇ ◇
新規感染者数が急増したことで、再び４月ごろのようにＰＣＲ検査をなかなか受けられない“検査難民”が増え始めている。保健所に電話してもつながらない――。ネット上では、こんな悲嘆にくれる声が噴出。重症者でなければ、検査を受けられないケースがあるという。
「今月上旬、かかりつけの患者さんから倦怠感などの症状があるのでＰＣＲ検査を受けたいと相談され、保健所に連絡しました。ところが、保健所から『重症でないと受けられない』と断られてしまいました」（都内クリニックの医師）
政府も都も「体調の悪い方は出勤させない。検査を勧める」（西村コロナ担当相）、「検査はできるだけ早めに、おかしいぞと思った段階で行っていただきたい」（小池都知事）などと呼び掛けているが、肝心の検査が受けられないのでは話にならない。
世界と比較しても、日本の検査体制はとても先進国の一員とは思えないレベルだ。
世界各国のコロナ関連の統計を集計している米ウェブサイト「worldometer」に、衝撃的なデータがある。感染者数や死亡者数、重症者数などを列挙しているのだが、注目すべきは１００万人あたりの検査件数。ナント、日本は２８日時点で、世界２１５の国・地域の中で１５９位なのだ。
ちなみに、１５８位は東アフリカのウガンダ、１６０位は南アメリカのガイアナ。一方、感染爆発に見舞われた欧米諸国は、イギリス１３位、ロシア１５位、アメリカ２１位、スペイン２７位、イタリア３５位、ドイツ４３位。震源地となった中国も、世界１位の人口を誇るが、５６位と“健闘”している。
感染症法改正を阻む厚労省と対策分科会
日本の検査数はＧ７の中で最低、Ｇ２０の中でもワースト２位だ。１日あたりの検査能力を比較しても、日本が最大３万２０００件であるのに対し、中国は３８０万件、アメリカは５０万件、ドイツは１８万件、フランスは１０万件にも上る。日本が劣っているのはなぜか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。濃厚接触者以外に、医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。法改正が必要なのに、厚労省や国の感染症対策分科会が横やりを入れている。法改正しない限り、検査拡充は期待できません」
感染症対策の基本は、検査と隔離。この原則を無視する安倍政権の下では、感染爆発するのも当然だ。
②この国家危機に仕事は2時間 安倍首相の頭と体に重大懸念
2020/07/30 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276643
夏休みモード（安倍首相と今井補佐官＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。全国各地の感染者数は連日「過去最多」を更新し、１日に確認された新たな感染者は２９日、ついに１０００人を超えた。
感染爆発の瀬戸際だというのに、この国のトップはどこで何をしているのか。いつもは「最高責任者」とか言って威張っている安倍首相が、まったく表に出てこない。
＜午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし＞
＜午前中は来客なく、私邸で過ごす＞
この１週間、首相動静は毎日、同じ文面で始まる。２３日からの４連休は、午後も＜私邸。来客なし＞の終日オフが３日もあり、官邸に“出勤”したのは１日だけ。それも、夕方５時ごろから１時間ほど官僚たちと面会するだけの執務だった。百歩譲って、土日祝日を休養に充てることはよしとしても、驚くのは、連休明け２７日からの平日も、午前中は私邸でのんびり過ごし、午後の数時間を官邸で過ごす“半休”を続けていることだ。
時事通信の首相動静を確認すると、３日連続できっちり＜午後１時２分、私邸発＞。２７日は唯一の仕事らしきものが午後５時からの官僚らとの面会で、午後６時前には帰ってしまった。実働４４分間である。
２８日は定例の閣議も取りやめて、午後出勤。この日も官僚から豪雨災害やコロナ感染状況の報告を受け、帰宅した。２９日も同様だ。公務は官僚たちとの面会だけで、それもトータルで２時間ほど。午後６時ごろには官邸を後にし、私邸に帰ってしまう。
■「ワーケーション」を先取りか
「今週、総理は１回目の夏休みのはずだったのです。当初は、２３日からの４連休と合わせて１週間の夏休みを取り、山梨県の別荘で過ごす予定でした。しかし、新型コロナの感染拡大で、こんな時に休みを取れば批判されかねないので取りやめた。総理のストレス解消のためのゴルフも見合わせました」（官邸関係者）
だから、すっかり夏休み気分で、公務も１日２時間が上限とでもいうのか？ しかも、「１回目の夏休み」とは恐れ入る。こんな非常時でも、例年通り２回の夏休みを優雅に満喫する気でいたとすれば、国民感覚とあまりにかけ離れている。政府はワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた「ワーケーション」を普及推進していくというが、いち早く実践とでもいうのか。
感染拡大のニュースに国民の不安は日々、増す一方だ。相変わらず、ＰＣＲ検査はすぐに受けられない。病床や療養ホテルの部屋数も余裕がなくなってきた。企業倒産や解雇、雇い止めは急増。庶民生活は逼迫している。
「新型コロナに加え、記録的豪雨による被害も深刻です。九州に続き、今週は東北地方も最上川が５３年ぶりに氾濫するなどの水害に見舞われた。これから本格的な台風シーズンもやってきます。こういう時こそ政治のリーダーシップが必要なのに、安倍首相は国会の閉会中審査にも出てこないし、野党が求める臨時国会の早期開催に自民党は難色を示している。国民が困っているのに、政権与党は首相を隠すことを優先するのです。昔の自民党からしたら考えられないことですよ。大メディアも、秋の内閣改造・党役員人事の話にかまけていないで、政府に『ちゃんと仕事しろ』と迫るべきです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
コロナ対応は西村経済再生相に丸投げして巣ごもり、夏休みの首相なら、いてもいなくても同じだ。安倍首相は通常国会が閉会した直後の６月１８日を最後に、一度も記者会見を開いていない。コロナ感染者数が激増しようが豪雨被害が起きようが、官邸出入り時に報道陣の質問に短く一方的に答えるだけだ。
官僚だけで大きな政治判断をすると国は滅びる
立憲民主党の枝野代表は２８日の党会合で、安倍について「全く顔が見えず、もはや統治の意思を失っている」と批判。連立を組む公明党の山口代表にも、「もっと発信してもらいたい」と注文を付けられる始末である。国会からも会見からも逃げ回るのは、やる気がないからか、それとも、この国難に安倍の能力ではお手上げということか。あるいは、無策でコロナ第２波を招いた責任逃れの伏線なのか。
「記者会見もやらない首相に対し、自民党内では『持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのではないか』と疑う健康不安説が高まっています。間近で見た人は、顔色の悪さや覇気のない表情に驚いたと言っていました。コロナ対策では、やることなすこと裏目で、世論の批判を浴び、内閣支持率も反転上昇の見込みがなくて、ストレスがたまっているのは間違いない。潰瘍性大腸炎にストレスは大敵ですからね」（政治評論家・野上忠興氏）
国会に出てこない安倍について、自民幹部は「総理はお疲れだから」と言うのだが、首相動静を見る限り、疲れるような激務は皆無だ。夏休みモードで２時間程度の公務もこなせないのなら、さっさと退陣して、国と国民のために不眠不休もいとわず働ける首相に交代してもらった方がいい。
官邸に出勤してきても、会うのはお気に入りの官僚だけというのも異様だ。今井補佐官、和泉補佐官、長谷川補佐官、杉田官房副長官、藤井官房副長官補、北村国家安全保障局長、秋葉外務次官……。首相動静には毎日、同じ名前が載っている。気心が知れた相手と話している分にはストレスをため込まなくて済むのだろうが、この国家的な危機に、そんなことでマトモな判断ができるのか。オツムと体の両方に重大な懸念がある。
■失敗を認められない無謬主義の弊害
政府のコロナ対応は、迷走に次ぐ迷走が続いている。専門家の意見を無視した一斉休校に始まり、「Ｇｏ Ｔｏ」と旅行を奨励しながら、会社には行くなと「テレワーク率７０％」を求める支離滅裂。８０００万枚追加というアベノマスク第２波も、批判を受けて急に延期されることになった。
すべてにおいて、誰が責任者なのかもハッキリしない。
作家の保阪正康氏は日刊ゲンダイの連載「日本史縦横無尽」で、太平洋戦争における官僚の罪過を分析していた。事実上、対米開戦を決定した「大本営政府連絡会議」のメンバー１０人が全員、官僚だったことは特徴的だという。東条英機首相・陸相が軍人（軍官僚）だったため、出席者に政治家はひとりもいなかった。
＜戦争を国策として決定する会議のメンバーがあまりにも少なく、何より軍官僚が中心となって政治の側がほとんど関与していないという欠陥があった＞
＜軍官僚の発想で始まった戦争というのが昭和の戦争の特徴なのである＞
＜すでに戦争は軍官僚の責任逃れの意思だけで続いているのであったが、兵士の命などは二の次になり、戦争というより国家が滅びるとはどういうことか、といった次元にまで追い込まれていた＞
戦争をコロナ対策、軍官僚を官邸官僚と置き換えれば、現状をそのまま言い表しているのではないか。すなわち、このままでは国家が滅びかねないということだ。
「これまでのコロナ対策の失敗を認めて、国民の前で反省し、方針転換できればいいのですが、プライドだけは高い安倍首相と官邸官僚にはできない。何をやっても、やらなくても批判されるなら、引きこもっていた方が得策だと考えているのかもしれませんが、こういう国難の時に、国民に明確なメッセージを打ち出せないなら、安倍首相にリーダーの資格はない。もう“限界”でしょう」（野上忠興氏＝前出）
一斉休校にしてもアベノマスクにしても、安倍は側近官僚の言うがままだったとされる。
官僚は、自分たちの判断は間違っていないという「無謬性の原則」に縛られ、一度決めたことを覆さない。それでいて、選挙の洗礼を受けない彼らが、誤った政策判断の責任を取ることはない。そういうやからに大きな政治判断を任せることは、民主主義国家のガバナンスとしてもおかしいのだ。
首相は機能不全、司令塔が不明で誰も責任を取らない。そんな状態だから、コロナ対応の先頭に立つべき厚労副大臣と政務官の不倫疑惑が「週刊文春」に報じられる。政府全体が無責任化している。そういう無能集団のお気楽ぶりを見せつけられて、国民の方がストレスでやられそうだ。
③香港議会選、黄之鋒氏ら民主活動家の立候補取り消し
2020年7月30日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3296543?cx_part=top_topstory&cx_position=1
香港の民主派活動家の黄之鋒氏（2019年10月29日撮影、資料写真）
【7月30日 AFP】香港で9月に予定されている立法会（議会）選挙で、民主活動家ら12人の立候補が、30日に取り消された。候補らはこの動きを、中国政府を批判する活動家らに対するこれまでで最も深刻な攻撃だと訴えている。
この12人の中には、香港で最も有名な活動家の一人である黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏も含まれている。今回失格となった候補者の多くは、立候補取り消しを伝える通知の画像をソーシャルメディアに投稿した。
黄氏はツイッター（Twitter）に、「若き進歩派政党から伝統的な穏健派政党まで、ほぼすべての民主派立候補者」の出馬が当局により取り消されたとして、この動きは同市の民主派運動に対する「過去最大の弾圧」だと投稿した。
④Go toトラベル事務所に野党議員乗り込む 巨大なコロナ拡散装置があった
2020年7月29日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
広大なオフィスではスタッフ150人が電話対応などにあたっていた。＝29日、日本橋 撮影：小杉碧海＝
コロナウイルスの拡散本部をきょう野党議員たちが視察した。立憲、国民、共産、社民の議員8人がGo toトラベルの仮事務所に乗り込んだのである。
あくまでも「仮事務所」である。政府が8月からの事業を無理矢理に前倒ししたため、「本事務所」ではないのだ。
仮事務所は株式会社日本旅行の本社（日本橋）にあった。オフィスビルの1フロアに150人が働いていた。各旅行会社のスタッフや外注の派遣社員などから成る。
主な業務として、事業者や旅行客からの電話対応にあたる。持続化給付金事業と違って実体はあった。
旅行客を受け入れる旅館やホテルのコロナ対策については書面審査で済ませるというから驚く。
書面審査でコロナ感染が防げるのであれば、これほど楽なことはない。Go to事業による感染拡大は必至だ。
日本旅行業協会（JATA）の広報室長はオフィスを見せまいとして、野党議員たちを会議室に誘導した。＝29日、日本橋 撮影：小杉碧海＝
8月3日から事務所は1,000人態勢となる。コロナ拡散装置は巨大化するのだ。
さらに驚くのは離島へのツアーも事業に含まれていることだ。医療体制が不十分な離島にウイルスを持ち込めばどうなるか。離島を壊滅させるつもりだろうか。
1兆3,542億円の事業費は国民の血税によって賄われる。
仕事を失って食べて行くことさえ危うくなっている人々が増えているところに「旅行」というのも常軌を逸しているが、コロナの感染拡大期にウイルスを撒き散らす事業は狂気の沙汰だ。
世界の歴史に残るほどの愚策となるだろう。
～終わり～
⑤トランプ米大統領、会見を突如打ち切り 誤情報のリツイート尋ねられ
2020.07.29 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35157384.html
（ＣＮＮ） トランプ米大統領の側近はトランプ氏を再び新型コロナウイルスに集中させようとしているが、トランプ氏は依然として、政権の医療の専門家を批判したり新型コロナウイルスへの対応に疑問を投げかけたりするさまざまな人々から情報を得ていることがわかった。情報筋が明らかにした。
トランプ氏は新型コロナウイルスに関する日々の記者会見を再開し、ワクチンの進展や新型コロナウイルスに対する治療について喧伝（けんでん）している。
しかし、ＣＮＮの記者が、トランプ氏に対し、マスクの着用を軽視したりエイリアンのＤＮＡを治療に利用したと示唆したりした医師を支持する発言をしたことについて質問すると、トランプ氏は会見を打ち切り、会場を後にした。
トランプ氏は１カ月以上ぶりに国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長と会話を交わしたが、トランプ氏が耳を傾けているのは引き続き、外部の支持者のほか、矛盾したアドバイスを送ったり、ときとして誤った情報を伝えたりする一部の政権内部の人物のようだ。
トランプ氏はファウチ所長との関係について「非常に良い」としたが、ファウチ所長に対する支持率が高いことに疑問を投げかけた。トランプ氏は、ファウチ所長の支持率が高いことに言及し、自身や政権についても高い支持率が得られるのではないかとしたが、支持率が低いのは自身の性格のせいではないかとも付け加えた。
トランプ氏は２７日、ファウチ所長が米国を多くの点で誤った方向に導いたと主張する投稿をリツイートしていた。
トランプ氏はまた、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」に関する一連の動画をリツイートしたが、この動画は後にツイッターによってマスクの着用や未確認の薬物についての誤った情報が含まれているとして削除された。この医師は動画で「マスクの着用は必要ない」と発言していたほか、過去には治療にエイリアンのＤＮＡを利用したなどと語ったこともあった。
⑥トランプ氏、ファウチ所長の人気に嫉妬 「私は嫌われ者」
2020.07.30 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35157490.html
トランプ氏（右）はファウチ氏に集まる敬意が自らの政権にも寄せられるべきだと述べた/Getty Images/AP
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は３０日までに、政権の新型コロナウイルス対策チームの中心人物の１人である国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長に比べ自らの人気が低調なことに触れ、「私は嫌われている」「性格のせいだろう」などと述べた。
トランプ氏はファウチ氏とは非常に良好な関係にあると指摘。その上で、ファウチ氏が集めている敬意は氏がチームの一員として働いているトランプ政権にも向けられるべきだと嘆いた。
「私は彼の発言の多くに同意してきた」ともし、「政権は多くにおいてファウチ氏やホワイトハウスのバークス新型コロナウイルス対策調整官らが勧告していた対策を打ち出した」とも主張。
「新型コロナ対策で彼が高い人気を集め、私や政権はそうではない。非常に高い人気が得られるべきなのだが」と嫉妬めいた愚痴もこぼし、「私の性格が原因なのだろう。それが全てだ」と締めくくった。
トランプ氏は最近、ファウチ氏は米国社会を誤って誘導してきたとのメッセージをツイッター上で転載してもいた。
⑥
☆今日の注目情報
①
☆今日の重要情報
①日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、死亡率もアジア・オセアニアで最悪レベル…それでも安倍首相は「日本スゴイ」
2020.07.30 Litera
https://lite-ra.com/2020/07/post-5549.html
worldometer公式サイトより
ついにきのう29日、全国の新規感染者数が過去最多の1200人を超えた。4連休中の検査数が少なかったことからきょうの数字はこれをさらに超えることになるとの見方が強いが、問題はその検査体制。3?4月と同じように、症状が出ても検査を受けさせてもらえないという声が大きくなってきているからだ。
安倍首相は2月29日におこなわれた総理会見で、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者のみなさんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と豪語したが、その約束はまったく果たされなかった。しかし、そこから約5カ月が経とうというのに、いまだに検査が受けられない状況に陥っているのである。
そして、これは世界的に見ても最悪の状況だと言っていい。新型コロナにかんする統計を集計しているアメリカのサイト「worldometer」によると、人口100万人あたりの検査件数のランキングで、日本は世界215の国・地域などのうち、なんと日本は158位（30日時点）。ちなみに155位はセネガル、156位はマカオ、157位は中央アフリカ、159位はウガンダ、160位はガイアナとなっており、アフリカの発展途上国と肩を並べているのである。
検査もまともにおこなわれていない国──。これは新型コロナ対策において日本が圧倒的な後進国であることがわかるランキングと言えるが、しかし、こうした事実を直視しようとせず、「日本スゴイ！」を唱えつづけているおめでたい人物がいる。それは、あろうことか、この国の新型コロナ対策の陣頭指揮をとる役割にある安倍首相だ。
安倍首相は全国で新規感染者数が前回ピーク時を超えて更新しても、「Go Toトラベル」をめぐって国民に混乱と不安を招いても、総理会見をおこなわないどころか、国会の閉会中審査にさえ一度も出席していない。にもかかわらず、東京都で新規感染者が100人を超えた7月2日には、会見も開かずに極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）9月号の独占インタビューの取材に応じていた。そして、その模様が21日発売の同誌に掲載された。
本サイトでもいち早くその仰天の中身を紹介したが（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5534.html）、安倍首相は確保病床数やホテル室数でデタラメな説明をおこなった上、「（新型コロナは）我々が経験したことのない未知のもの」「大変厳しい状況が続くなかで、個々の対応に様々なご批判や不満が出るのはやむを得ません」などと自分の失策を自ら免罪。しかしこのあと、こんなことを語っていた。
「同時に、ファクト（事実）に基づいて評価していただいている方々もおられるので大変ありがたい。わが国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7（主要七ヵ国）のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。これは数字上明らかな客観的事実であり、全ては国民の皆様のご協力の結果です」
安倍は「死亡者はG7 で圧倒的に少ない」と自慢も、アジア・オセアニアでは多い
安倍首相はこれと同じ話を5月の会見でも披露して、「これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」などと勝ち誇っていたが、この「日本スゴイ！」話は、実際には「都合の悪い事実」がすべて省かれたものだ。
たしかに、「人口当たりの感染者数や死亡者数はG7のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができている」という事実に間違いはない。しかし、アジア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字ではけっしてない。
朝日新聞5月26日付の記事によると、10万人あたりの死亡者数は〈アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった〉と指摘。台湾のみならず、中国やオーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、韓国といった国々のなかで、日本は10万人あたりの死亡者数がもっとも多かったのだ。また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」によると、中東を除くアジア地域のなかで日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。
ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、アジアのなかで見れば、日本は第一波ではむしろ死亡者数が多い国で、悪い結果となっているのだ。
どうして欧米は感染者・死亡者数が多く東アジアなどではそれが少ないのか、明確な要因はわかっていない。しかし、はっきりと言えることは、アジア圏で比較すれば日本は死亡者数の多い国である、ということ。そして、その死亡者のなかには、体制が脆弱であったがために検査や治療にたどり着くのが遅れた人がいるということだ。
世田谷区では「定期的な検査実施体制」を準備、一方、安倍首相は午後出勤の半休状態に
にもかかわらず、その反省はまったく活かされていない。検査が受けられない人が出てきているというのに、まともな対策を安倍首相は何ひとつとろうとしない。感染拡大を防ぎながら経済を回そうというのなら、アメリカ・ニューヨーク州や韓国・ソウル市のような大規模検査の実施が必要不可欠だが、いまだにこの国では検査抑制論がまかりとおり、安倍首相が大鉈を振るう気配は微塵もない。
こうした国の姿勢に業を煮やし、世界の成功例に倣って独自の検査体制を敷こうとする自治体も出てきた。たとえば、東京・世田谷区の保坂展人区長は〈世田谷区での「PCR検査」を1桁増やして、社会的に必要な医療、保育、介護等の人たちに定期的な検査をしていく「社会的な検査」についても準備をしていき、大幅に検査実施体制を拡充したい〉という意向を示しており、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演した際にも、PCR検査を「誰でも、いつでも、何度でも」受けられる体制づくりを目指すこと、さらには「世田谷区だけでコロナウイルスをなくすことは絶対にできないが、少なくても検査ができない、広がらないという状況を変えたい」と語った。
本来、こうした施策は国が率先して舵取りをおこない、実行してゆくべきものだ。しかし、感染拡大のなかで、安倍首相は27日からなぜか午後出勤の“半休”状態に突入。北海道新聞によると、〈政府高官は「首相が疲れているのは間違いない。休める時は休んだ方がいい」と理解を求める〉というが、新規感染者数が更新されているいまを「休める時」と考えているのなら、とんでもないことだ。
この総理のもと、一体この国はどうなってしまうのか。もはや暗雲しか立ち込めていない。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年07月30日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3048】の放送台本です!
【放送録画】87分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/631597962
【放送録画】
■本日木曜日(2020.07.30)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日のお知らせ
①毎週水曜日夜の【YYNewsLive】は仏日語放送と英日語放送を交代で行っていますが先週からグーグルの自動翻訳ソフトを使って仏語と英語のラヂオ放送を開始しました。
ネィテイブ女性が放送台本をきれいな声で朗読しますので仏語と英語の勉強にもなります。是非お聞きください。
▲英語放送No.001 (6分39秒) 2020.07.30放送
■ The important thing I want 1.4 billion English-speaking people around the world to know now! (No1)
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/631500329
▲仏語放送No.001 (7分4秒) 2020.07.23放送
■L'existence de "Deux Economies Differentes" est intentionnellement cachee dans le monde! (No1)
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/630068520
☆今日の配信ブログ記事
①2020.07.29(金) 配信英日語記事
【英日語ブログ記事】The important thing I want 1.4 billion Englis・・(No1)私が今世界１４億人の英語圏の人々に知ってもらいたい重要なこと！（No1）
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/35620d7d933cc7e0b1f12a936801643d
②020.07.29(金) 配信英語記事
【English Bkog】The important thing I want 1.4 billion English-speaking people around the・・ (No1)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/81e083692528d42d1eb9c177eb48d533
③020.07.29(金) 配信日本語記事
【日本語ブログ記事No.3456】■ 私が今世界１４億人の英語圏の人々に知ってもらいたい重要なこと！（No1）
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6b65f1c4c2de9e6d8501d9de849408bd
☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.29(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 920
【PVページヴュー数】: 4232
☆今日の『YYNewsLive』
①一昨日火曜日(2020.07.28)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(つづき)今私が一人でも多くの人に知ってもらいたい『重要なこと』(No4):今回は『市民革命』と『金融経済課税』を取り上げます』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 187名
【YouTube】: 194名
_______________________
計 381名
①昨日水曜日(2020.07.29)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『The important thing I want 1.4 billion Englis・・(No1)私が今世界１４億人の英語圏の人々に知ってもらいたい重要なこと！（No1）』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 77名
【YouTube】: 72名
_______________________
計 149名
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■日本国憲法第41条と第4条1項によって『日本の内閣総理大臣には衆議院を解散する権限は絶対にない』のだ！
▲日本国憲法第41条の規定：『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』
この条文は三つの国権(国会、内閣、最高裁)の中で国会を『最高の国権』と規定している。
すなわち、三つの国権の位置関係は、最高位に国会、二番目に内閣、三番目に最高裁という、縦の上下関係なのだ。
したがって、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が勝手に上位に位置する『国権の最高機関』である国会を勝手に解散することなで絶対にできないのだ。
▲日本国憲法第4条1項の規定：『天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない』
この条文は『天皇の国政行為』を禁止している。
天皇による『国会解散』という行為は『国事行為』なのか『国政行為』なのか？
天皇による『国会解散』という行為は、単なる儀礼的な行為=『国事行為』では全くなく、国政を左右する重大な政治的な行為=『国政行為』そのものである。
したがって、天皇は『国政行為』である『国会解散』は絶対にできないのである。
▲日本国憲法第7条『天皇は内閣の助言と承認により国民のために左の国事に関する行為を行う』2項『国会を召集すること』3項『衆議院を解散すること』
日本国憲法第7条には全部で10項目の『天皇の国事行為』が規定されているが、第2項と第3項だけが『天皇の国事行為ではなく国政行為の文言』となっている。その他の7項目はすべて『天皇の国事行為の文言』となっている。
第7条2項の本来の正しい『天皇の国事行為の文言』は『国会の召集を宣言する』であり、
第7条3項の本来の正しい『天皇の国事行為の文言』は『国会の解散を宣言する』である。
▲なぜ憲法第7条2項と3項の文言が『国政行為』の文言となっているのか？
それは日本国憲法を起案し実施したマッカーサーGHQ総司令官(米国支配階級代理人)が、戦後の日本を半永久的に日本を米国の植民地にするために憲法に仕掛けた『謀略』なのである。
すなわち、米国の傀儡政党(吉田茂自由党と岸信介自民党)の内閣総理大臣に衆議院の召集権と解散を与えて常に総選挙で勝利させ日本の政治を独占させるために『文言』を巧妙に差し替えたのである。
米国CIAの資金で1955年に保守合同で誕生した米国傀儡政党『自民党』がその後現在まで二度の場合を除いて常に政権を独占して来た『最大の秘密』は、『衆議院の解散権は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘を言って、自分たちの都合の良いときに『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を強行してて来たからである。
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【関連記事】
7条解散に異議「解散権」に関しては石破茂氏の正論に期待
高野孟 ジャーナリスト
2020/07/30 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276595
「7条解散は憲法論から『すべきでない』との立場」（石破茂元幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍内閣がよろず行き詰まりに陥る中で、政権批判のトーンを上げつつある石破茂元幹事長だが、そのテーマのひとつが「解散権」。彼は７月２日の共同通信社での講演で「７条解散は憲法論から『すべきではない』との立場。６９条解散に限定すべき」との持論を改めて強調した。
周知の通り、憲法では衆議院の解散についてはっきりした規定はなく、ただ６９条で、衆議院が内閣不信任案を可決（もしくは信任案を否決）した場合に内閣が取り得る方策として、国会の意思に対抗する形で解散を打つか、おとなしく総辞職するかのどちらかであると定めている。
これだと、国権の最高機関である国会が内閣に対してダメを出した時にのみ内閣が解散に踏み切ることができることになる。
ところが吉田内閣以来、安倍政権に至るまでの２４回の総選挙のうち１回が任期満了、４回が内閣不信任案可決で、残りはすべて内閣の自己都合による解散・総選挙だが、そんなことをやっていいとは憲法のどこにも書かれていない。
そこで考え出された理屈が「７条解散」。天皇の国事行為を定めた同条には「天皇は、内閣の助言と承認により……（３）衆議院を解散すること」とされているので、内閣が天皇にそのように助言して承認すれば内閣が好きな時に解散を打てるというのである。これはいかにも条文の隙間をスリ抜けるような解釈だし、結果として天皇を政治目的に利用していることにもなる。それを「伝家の宝刀」とか呼んで容認しているマスコミもおかしい。
このような内閣の自由裁量による議会の解散を認めているのは世界の国々でもごく少数で、立命館大学の小堀眞裕教授によると、ＯＥＣＤ加盟３５カ国で日本、カナダ、デンマーク、ギリシャの４カ国だけ。日本と同じく議院内閣制の英国やドイツでも解散権は制約されているという（２０１７年９月２６日付毎日新聞）。
この７年半を振り返っても、１４年のアベノミクス解散、１７年の国難突破解散のいずれも、政権の気合の入れ直しだけが目的で、国民にとっては何を選択すればいいのかわからないまま投票所に駆り出された不快な思い出でしかない。もう、こういうバカげたことを繰り返さないよう、石破の正論がまかり通ることを期待したい。
_____________________________
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
第二十一回目朗読(2020.07.30)
●第三章 虚飾の階段 (P120-160)
○カダフィ大佐を「インタビュー」 (P125-128)
〇竹村健一の番組のアシスタントでテレビデビュー (P128-130)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第四十回目朗読(2020.07.30)
第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する
〇 大日本帝国は「悪魔勢力」に操縦された (P162-164)
〇 現代日本国に「悪魔勢力の血脈」が生きている (P164-166)
____________
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆今日の画像
①安倍首相に耳打ちする“官邸の金正恩”こと「佐伯（さいき）耕三首相秘書官（44) (文春オンライン記事)
②香港の民主派活動家の黄之鋒氏（2019年10月29日撮影）(AFP記事)
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染】30日 1日の感染者最多の1266人に（30日午後7時）
2020年7月30日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012541591000.html
30日はこれまでに、東京都で367人、大阪府190人など空港の検疫も合わせると全国で合わせて1266人の感染が発表され、一日の感染者数としては29日の1264人を上回り、最も多くなりました。
国内で感染が確認された人は、
▽空港の検疫などを含め3万4774人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で
合わせて3万5486人となっています。
亡くなった人は、
▽国内で感染した人が1006人、
▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1019人です。
各自治体などによりますと、
国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は30日の新たな感染者です。
▽東京都は1万2228人（367）
▽大阪府は3841人（190）
▽神奈川県は2430人（76）
▽埼玉県は2248人（52）
▽福岡県は1756人（121）
▽愛知県は1612人（160）
▽千葉県は1611人（49）
▽北海道は1413人（9）
▽兵庫県は1158人（53）
▽京都府は758人（9）
▽沖縄県は324人（49）
▽石川県は320人（4）
▽広島県は308人（5）
▽岐阜県は301人（6）
▽茨城県は280人（12）
▽静岡県は250人（16）
▽富山県は238人（2）
▽鹿児島県は236人（4）
▽奈良県は228人（7）
▽栃木県は188人（3）
▽群馬県は186人（3）
▽滋賀県は168人（5）
▽熊本県は166人（9）
▽宮城県は157人（4）
▽和歌山県は142人（2）
▽福井県は137人（2）
▽宮崎県は121人（15）
▽長野県は103人（1）
▽新潟県は102人（4）
▽山梨県は94人（4）
▽三重県は91人（1）
▽愛媛県は89人
▽福島県は87人
▽高知県は80人
▽岡山県は76人（5）
▽山形県は75人
▽佐賀県は73人（1）
▽長崎県は66人（5）
▽大分県は64人（2）
▽山口県は53人
▽香川県は46人
▽青森県は31人
▽島根県は29人
▽徳島県は24人（1）
▽秋田県は18人
▽鳥取県は10人
▽岩手県は2人です。
このほか、
▽空港の検疫で583人（8）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
また、厚生労働省によりますと、
▽重症者は30日の時点で90人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が2万4179人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万4838人となっています。
また、今月26日には速報値で1日に9203件のＰＣＲ検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※福岡県が7月25日の感染者数を1人減と訂正。
※在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（29日午後8時時点） 死者66万人に
2020年7月30日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3296332?cx_part=theme-latest
【7月30日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は66万787人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1676万9080人の感染が確認され、少なくとも955万5900人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
28日には世界全体で新たに6307人の死亡と24万4718人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1592人。次いでブラジル（921人）、メキシコ（854人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに14万9260人が死亡、435万2304人が感染し、少なくとも135万5363人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は8万8539人、感染者数は248万3191人。以降は英国（死者4万5878人、感染者30万692人）、メキシコ（死者4万4876人、感染者40万2697人）、イタリア（死者3万5123人、感染者24万6488人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国（68人）、スペイン（61人）、イタリア（58人）、スウェーデン（56人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4060人、回復者数は7万8944人。
地域別の死者数は、欧州が20万8919人（感染311万6136人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が18万8718人（感染452万7911人）、米国・カナダが15万8200人（感染446万7181人）、アジアが5万9913人（感染264万1771人）、中東が2万6334人（感染112万3083人）、アフリカが1万8496人（感染87万5652人）、オセアニアが207人（感染1万7350人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP
☆今日のトッピックス
①「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」アベノマスクを主導した“官邸の金正恩”ってどんな人？
2020年4月23日 文春オンライン
「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者）
【画像】安倍首相に耳打ちする“官邸の金正恩”
非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。
◆◆◆
発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。
「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前）
海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界に拡散された。
「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」
そんな“アベノマスク”を主導したのは、知る人ぞ知る官邸官僚だという。
「佐伯（さいき）耕三首相秘書官（44）が安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と発案したのです。彼の進言に加え、3月に北海道の一部地域で実施したマスク配布が好評だったことも後押しとなった」（官邸関係者）
「桜を見る会」でも奔走する佐伯耕三・首相秘書官（左）
98年入省の経産省官僚である佐伯氏は13年に内閣副参事官として官邸の一員となると、安倍首相のスピーチライターとして活躍。17年7月に史上最年少の42歳で首相秘書官（事務）に抜擢された。
「秘書官に引き上げたのは、経産省の先輩にあたる今井尚哉首相秘書官。佐伯氏は第一次安倍政権でも、首相秘書官の今井氏に秘書官付として仕え、今井氏から仕事ぶりを高く評価されていた。佐伯氏の秘書官抜擢は、前任者から入省年次が14年若返る異例の人事でした。佐伯氏の官邸勤めは10年以上に及び、官僚人生のほぼ半分を官邸で過ごしています」（同前）
兵庫県の灘高から東大法学部というエリートコースを歩んできたが、
「関西弁で人柄も気さく。17年12月、安倍首相がダウンタウンの松本人志らと会食した際には首相に同行し、尼崎出身の松本と地元トークで盛り上がったそうです」（前出・記者）
だが、首相秘書官に就任以降、評判はがた落ちに。
先輩に対しても上から目線で叱りつける姿が……
「安倍首相の威光を笠に着て、年次が上の官僚に対しても、上から目線で叱りつける姿が目立つようになったのです。マスクの品薄が問題視されていた2月中旬には、マスク増産を担当していた経産省の荒井勝喜政策立案総括審議官に対し、7期上の先輩にもかかわらず『経産省は安倍内閣を潰す気なのか？』と叱責。同席していた今井氏が『もういいよ』と止めるほどでした」（経産省関係者）
政治家にも傲慢な態度を取るようになったという。
「18年4月、希望の党代表だった玉木雄一郎氏が国会で加計学園問題を追及した際、佐伯氏が『違う』などと野次を飛ばしたのです。本人は『見ていて腹が立ってくるんだよね』と弁明していましたが、西村康稔官房副長官（当時）から口頭厳重注意を受けた。その西村氏はいまコロナ担当相を務めていますが、緊急事態宣言に前のめりな発言が多く、佐伯氏は『あのお喋り大臣』と酷評していました」（政治部デスク）
もともと小柄でぽっちゃり型だが、秘書官になって「さらに体つきが丸くなった」（同前）という佐伯氏。
「高圧的な物言いに体型も相まって、いま佐伯氏は“官邸の金正恩”と称されています。官僚たちは佐伯氏を怒らせないよう神経を尖らせている。ただ、あまりの横柄さから、経産省では『もう本省には帰ってこられないだろう』と囁かれています」（同前）
「週刊文春」記者はアベノマスクについて聞くべく、帰宅時の佐伯氏を直撃。布マスクを着用した佐伯氏は「そういうのはちょっと……」と、手を振るのみだった。
“将軍さま”のコロナ対策に、国民の不安は増すばかりだ。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年4月16日号）
②日本の検査件数は世界159位 法改正阻む厚労省と分科会の罪
2020/07/29 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276587
最近でも検査を後回しにされる人が続出（ドライブスルー方式のＰＣＲ検査訓練で、検体回収の手順を確認する医師）／（Ｃ）共同通信社
「まず、徹底検査」「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます」――。新型コロナウイルスの新規感染者が連日増加していることを受け、こう意気込んでいた安倍首相。「検査を増やす」と数カ月言い続けているが、最近でも検査を後回しにされる人が続出している。安倍首相の言葉とは裏腹に、日本の検査数は世界に比べ、圧倒的に低いままだ。
◇ ◇ ◇
新規感染者数が急増したことで、再び４月ごろのようにＰＣＲ検査をなかなか受けられない“検査難民”が増え始めている。保健所に電話してもつながらない――。ネット上では、こんな悲嘆にくれる声が噴出。重症者でなければ、検査を受けられないケースがあるという。
「今月上旬、かかりつけの患者さんから倦怠感などの症状があるのでＰＣＲ検査を受けたいと相談され、保健所に連絡しました。ところが、保健所から『重症でないと受けられない』と断られてしまいました」（都内クリニックの医師）
政府も都も「体調の悪い方は出勤させない。検査を勧める」（西村コロナ担当相）、「検査はできるだけ早めに、おかしいぞと思った段階で行っていただきたい」（小池都知事）などと呼び掛けているが、肝心の検査が受けられないのでは話にならない。
世界と比較しても、日本の検査体制はとても先進国の一員とは思えないレベルだ。
世界各国のコロナ関連の統計を集計している米ウェブサイト「worldometer」に、衝撃的なデータがある。感染者数や死亡者数、重症者数などを列挙しているのだが、注目すべきは１００万人あたりの検査件数。ナント、日本は２８日時点で、世界２１５の国・地域の中で１５９位なのだ。
ちなみに、１５８位は東アフリカのウガンダ、１６０位は南アメリカのガイアナ。一方、感染爆発に見舞われた欧米諸国は、イギリス１３位、ロシア１５位、アメリカ２１位、スペイン２７位、イタリア３５位、ドイツ４３位。震源地となった中国も、世界１位の人口を誇るが、５６位と“健闘”している。
感染症法改正を阻む厚労省と対策分科会
日本の検査数はＧ７の中で最低、Ｇ２０の中でもワースト２位だ。１日あたりの検査能力を比較しても、日本が最大３万２０００件であるのに対し、中国は３８０万件、アメリカは５０万件、ドイツは１８万件、フランスは１０万件にも上る。日本が劣っているのはなぜか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。濃厚接触者以外に、医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。法改正が必要なのに、厚労省や国の感染症対策分科会が横やりを入れている。法改正しない限り、検査拡充は期待できません」
感染症対策の基本は、検査と隔離。この原則を無視する安倍政権の下では、感染爆発するのも当然だ。
②この国家危機に仕事は2時間 安倍首相の頭と体に重大懸念
2020/07/30 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276643
夏休みモード（安倍首相と今井補佐官＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。全国各地の感染者数は連日「過去最多」を更新し、１日に確認された新たな感染者は２９日、ついに１０００人を超えた。
感染爆発の瀬戸際だというのに、この国のトップはどこで何をしているのか。いつもは「最高責任者」とか言って威張っている安倍首相が、まったく表に出てこない。
＜午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし＞
＜午前中は来客なく、私邸で過ごす＞
この１週間、首相動静は毎日、同じ文面で始まる。２３日からの４連休は、午後も＜私邸。来客なし＞の終日オフが３日もあり、官邸に“出勤”したのは１日だけ。それも、夕方５時ごろから１時間ほど官僚たちと面会するだけの執務だった。百歩譲って、土日祝日を休養に充てることはよしとしても、驚くのは、連休明け２７日からの平日も、午前中は私邸でのんびり過ごし、午後の数時間を官邸で過ごす“半休”を続けていることだ。
時事通信の首相動静を確認すると、３日連続できっちり＜午後１時２分、私邸発＞。２７日は唯一の仕事らしきものが午後５時からの官僚らとの面会で、午後６時前には帰ってしまった。実働４４分間である。
２８日は定例の閣議も取りやめて、午後出勤。この日も官僚から豪雨災害やコロナ感染状況の報告を受け、帰宅した。２９日も同様だ。公務は官僚たちとの面会だけで、それもトータルで２時間ほど。午後６時ごろには官邸を後にし、私邸に帰ってしまう。
■「ワーケーション」を先取りか
「今週、総理は１回目の夏休みのはずだったのです。当初は、２３日からの４連休と合わせて１週間の夏休みを取り、山梨県の別荘で過ごす予定でした。しかし、新型コロナの感染拡大で、こんな時に休みを取れば批判されかねないので取りやめた。総理のストレス解消のためのゴルフも見合わせました」（官邸関係者）
だから、すっかり夏休み気分で、公務も１日２時間が上限とでもいうのか？ しかも、「１回目の夏休み」とは恐れ入る。こんな非常時でも、例年通り２回の夏休みを優雅に満喫する気でいたとすれば、国民感覚とあまりにかけ離れている。政府はワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた「ワーケーション」を普及推進していくというが、いち早く実践とでもいうのか。
感染拡大のニュースに国民の不安は日々、増す一方だ。相変わらず、ＰＣＲ検査はすぐに受けられない。病床や療養ホテルの部屋数も余裕がなくなってきた。企業倒産や解雇、雇い止めは急増。庶民生活は逼迫している。
「新型コロナに加え、記録的豪雨による被害も深刻です。九州に続き、今週は東北地方も最上川が５３年ぶりに氾濫するなどの水害に見舞われた。これから本格的な台風シーズンもやってきます。こういう時こそ政治のリーダーシップが必要なのに、安倍首相は国会の閉会中審査にも出てこないし、野党が求める臨時国会の早期開催に自民党は難色を示している。国民が困っているのに、政権与党は首相を隠すことを優先するのです。昔の自民党からしたら考えられないことですよ。大メディアも、秋の内閣改造・党役員人事の話にかまけていないで、政府に『ちゃんと仕事しろ』と迫るべきです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
コロナ対応は西村経済再生相に丸投げして巣ごもり、夏休みの首相なら、いてもいなくても同じだ。安倍首相は通常国会が閉会した直後の６月１８日を最後に、一度も記者会見を開いていない。コロナ感染者数が激増しようが豪雨被害が起きようが、官邸出入り時に報道陣の質問に短く一方的に答えるだけだ。
官僚だけで大きな政治判断をすると国は滅びる
立憲民主党の枝野代表は２８日の党会合で、安倍について「全く顔が見えず、もはや統治の意思を失っている」と批判。連立を組む公明党の山口代表にも、「もっと発信してもらいたい」と注文を付けられる始末である。国会からも会見からも逃げ回るのは、やる気がないからか、それとも、この国難に安倍の能力ではお手上げということか。あるいは、無策でコロナ第２波を招いた責任逃れの伏線なのか。
「記者会見もやらない首相に対し、自民党内では『持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのではないか』と疑う健康不安説が高まっています。間近で見た人は、顔色の悪さや覇気のない表情に驚いたと言っていました。コロナ対策では、やることなすこと裏目で、世論の批判を浴び、内閣支持率も反転上昇の見込みがなくて、ストレスがたまっているのは間違いない。潰瘍性大腸炎にストレスは大敵ですからね」（政治評論家・野上忠興氏）
国会に出てこない安倍について、自民幹部は「総理はお疲れだから」と言うのだが、首相動静を見る限り、疲れるような激務は皆無だ。夏休みモードで２時間程度の公務もこなせないのなら、さっさと退陣して、国と国民のために不眠不休もいとわず働ける首相に交代してもらった方がいい。
官邸に出勤してきても、会うのはお気に入りの官僚だけというのも異様だ。今井補佐官、和泉補佐官、長谷川補佐官、杉田官房副長官、藤井官房副長官補、北村国家安全保障局長、秋葉外務次官……。首相動静には毎日、同じ名前が載っている。気心が知れた相手と話している分にはストレスをため込まなくて済むのだろうが、この国家的な危機に、そんなことでマトモな判断ができるのか。オツムと体の両方に重大な懸念がある。
■失敗を認められない無謬主義の弊害
政府のコロナ対応は、迷走に次ぐ迷走が続いている。専門家の意見を無視した一斉休校に始まり、「Ｇｏ Ｔｏ」と旅行を奨励しながら、会社には行くなと「テレワーク率７０％」を求める支離滅裂。８０００万枚追加というアベノマスク第２波も、批判を受けて急に延期されることになった。
すべてにおいて、誰が責任者なのかもハッキリしない。
作家の保阪正康氏は日刊ゲンダイの連載「日本史縦横無尽」で、太平洋戦争における官僚の罪過を分析していた。事実上、対米開戦を決定した「大本営政府連絡会議」のメンバー１０人が全員、官僚だったことは特徴的だという。東条英機首相・陸相が軍人（軍官僚）だったため、出席者に政治家はひとりもいなかった。
＜戦争を国策として決定する会議のメンバーがあまりにも少なく、何より軍官僚が中心となって政治の側がほとんど関与していないという欠陥があった＞
＜軍官僚の発想で始まった戦争というのが昭和の戦争の特徴なのである＞
＜すでに戦争は軍官僚の責任逃れの意思だけで続いているのであったが、兵士の命などは二の次になり、戦争というより国家が滅びるとはどういうことか、といった次元にまで追い込まれていた＞
戦争をコロナ対策、軍官僚を官邸官僚と置き換えれば、現状をそのまま言い表しているのではないか。すなわち、このままでは国家が滅びかねないということだ。
「これまでのコロナ対策の失敗を認めて、国民の前で反省し、方針転換できればいいのですが、プライドだけは高い安倍首相と官邸官僚にはできない。何をやっても、やらなくても批判されるなら、引きこもっていた方が得策だと考えているのかもしれませんが、こういう国難の時に、国民に明確なメッセージを打ち出せないなら、安倍首相にリーダーの資格はない。もう“限界”でしょう」（野上忠興氏＝前出）
一斉休校にしてもアベノマスクにしても、安倍は側近官僚の言うがままだったとされる。
官僚は、自分たちの判断は間違っていないという「無謬性の原則」に縛られ、一度決めたことを覆さない。それでいて、選挙の洗礼を受けない彼らが、誤った政策判断の責任を取ることはない。そういうやからに大きな政治判断を任せることは、民主主義国家のガバナンスとしてもおかしいのだ。
首相は機能不全、司令塔が不明で誰も責任を取らない。そんな状態だから、コロナ対応の先頭に立つべき厚労副大臣と政務官の不倫疑惑が「週刊文春」に報じられる。政府全体が無責任化している。そういう無能集団のお気楽ぶりを見せつけられて、国民の方がストレスでやられそうだ。
③香港議会選、黄之鋒氏ら民主活動家の立候補取り消し
2020年7月30日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3296543?cx_part=top_topstory&cx_position=1
香港の民主派活動家の黄之鋒氏（2019年10月29日撮影、資料写真）
【7月30日 AFP】香港で9月に予定されている立法会（議会）選挙で、民主活動家ら12人の立候補が、30日に取り消された。候補らはこの動きを、中国政府を批判する活動家らに対するこれまでで最も深刻な攻撃だと訴えている。
この12人の中には、香港で最も有名な活動家の一人である黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏も含まれている。今回失格となった候補者の多くは、立候補取り消しを伝える通知の画像をソーシャルメディアに投稿した。
黄氏はツイッター（Twitter）に、「若き進歩派政党から伝統的な穏健派政党まで、ほぼすべての民主派立候補者」の出馬が当局により取り消されたとして、この動きは同市の民主派運動に対する「過去最大の弾圧」だと投稿した。
④Go toトラベル事務所に野党議員乗り込む 巨大なコロナ拡散装置があった
2020年7月29日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
広大なオフィスではスタッフ150人が電話対応などにあたっていた。＝29日、日本橋 撮影：小杉碧海＝
コロナウイルスの拡散本部をきょう野党議員たちが視察した。立憲、国民、共産、社民の議員8人がGo toトラベルの仮事務所に乗り込んだのである。
あくまでも「仮事務所」である。政府が8月からの事業を無理矢理に前倒ししたため、「本事務所」ではないのだ。
仮事務所は株式会社日本旅行の本社（日本橋）にあった。オフィスビルの1フロアに150人が働いていた。各旅行会社のスタッフや外注の派遣社員などから成る。
主な業務として、事業者や旅行客からの電話対応にあたる。持続化給付金事業と違って実体はあった。
旅行客を受け入れる旅館やホテルのコロナ対策については書面審査で済ませるというから驚く。
書面審査でコロナ感染が防げるのであれば、これほど楽なことはない。Go to事業による感染拡大は必至だ。
日本旅行業協会（JATA）の広報室長はオフィスを見せまいとして、野党議員たちを会議室に誘導した。＝29日、日本橋 撮影：小杉碧海＝
8月3日から事務所は1,000人態勢となる。コロナ拡散装置は巨大化するのだ。
さらに驚くのは離島へのツアーも事業に含まれていることだ。医療体制が不十分な離島にウイルスを持ち込めばどうなるか。離島を壊滅させるつもりだろうか。
1兆3,542億円の事業費は国民の血税によって賄われる。
仕事を失って食べて行くことさえ危うくなっている人々が増えているところに「旅行」というのも常軌を逸しているが、コロナの感染拡大期にウイルスを撒き散らす事業は狂気の沙汰だ。
世界の歴史に残るほどの愚策となるだろう。
～終わり～
⑤トランプ米大統領、会見を突如打ち切り 誤情報のリツイート尋ねられ
2020.07.29 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35157384.html
（ＣＮＮ） トランプ米大統領の側近はトランプ氏を再び新型コロナウイルスに集中させようとしているが、トランプ氏は依然として、政権の医療の専門家を批判したり新型コロナウイルスへの対応に疑問を投げかけたりするさまざまな人々から情報を得ていることがわかった。情報筋が明らかにした。
トランプ氏は新型コロナウイルスに関する日々の記者会見を再開し、ワクチンの進展や新型コロナウイルスに対する治療について喧伝（けんでん）している。
しかし、ＣＮＮの記者が、トランプ氏に対し、マスクの着用を軽視したりエイリアンのＤＮＡを治療に利用したと示唆したりした医師を支持する発言をしたことについて質問すると、トランプ氏は会見を打ち切り、会場を後にした。
トランプ氏は１カ月以上ぶりに国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長と会話を交わしたが、トランプ氏が耳を傾けているのは引き続き、外部の支持者のほか、矛盾したアドバイスを送ったり、ときとして誤った情報を伝えたりする一部の政権内部の人物のようだ。
トランプ氏はファウチ所長との関係について「非常に良い」としたが、ファウチ所長に対する支持率が高いことに疑問を投げかけた。トランプ氏は、ファウチ所長の支持率が高いことに言及し、自身や政権についても高い支持率が得られるのではないかとしたが、支持率が低いのは自身の性格のせいではないかとも付け加えた。
トランプ氏は２７日、ファウチ所長が米国を多くの点で誤った方向に導いたと主張する投稿をリツイートしていた。
トランプ氏はまた、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」に関する一連の動画をリツイートしたが、この動画は後にツイッターによってマスクの着用や未確認の薬物についての誤った情報が含まれているとして削除された。この医師は動画で「マスクの着用は必要ない」と発言していたほか、過去には治療にエイリアンのＤＮＡを利用したなどと語ったこともあった。
⑥トランプ氏、ファウチ所長の人気に嫉妬 「私は嫌われ者」
2020.07.30 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35157490.html
トランプ氏（右）はファウチ氏に集まる敬意が自らの政権にも寄せられるべきだと述べた/Getty Images/AP
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は３０日までに、政権の新型コロナウイルス対策チームの中心人物の１人である国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長に比べ自らの人気が低調なことに触れ、「私は嫌われている」「性格のせいだろう」などと述べた。
トランプ氏はファウチ氏とは非常に良好な関係にあると指摘。その上で、ファウチ氏が集めている敬意は氏がチームの一員として働いているトランプ政権にも向けられるべきだと嘆いた。
「私は彼の発言の多くに同意してきた」ともし、「政権は多くにおいてファウチ氏やホワイトハウスのバークス新型コロナウイルス対策調整官らが勧告していた対策を打ち出した」とも主張。
「新型コロナ対策で彼が高い人気を集め、私や政権はそうではない。非常に高い人気が得られるべきなのだが」と嫉妬めいた愚痴もこぼし、「私の性格が原因なのだろう。それが全てだ」と締めくくった。
トランプ氏は最近、ファウチ氏は米国社会を誤って誘導してきたとのメッセージをツイッター上で転載してもいた。
⑥
☆今日の注目情報
①
☆今日の重要情報
①日本のPCR検査数はアフリカ諸国より少ない158位、死亡率もアジア・オセアニアで最悪レベル…それでも安倍首相は「日本スゴイ」
2020.07.30 Litera
https://lite-ra.com/2020/07/post-5549.html
worldometer公式サイトより
ついにきのう29日、全国の新規感染者数が過去最多の1200人を超えた。4連休中の検査数が少なかったことからきょうの数字はこれをさらに超えることになるとの見方が強いが、問題はその検査体制。3?4月と同じように、症状が出ても検査を受けさせてもらえないという声が大きくなってきているからだ。
安倍首相は2月29日におこなわれた総理会見で、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者のみなさんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と豪語したが、その約束はまったく果たされなかった。しかし、そこから約5カ月が経とうというのに、いまだに検査が受けられない状況に陥っているのである。
そして、これは世界的に見ても最悪の状況だと言っていい。新型コロナにかんする統計を集計しているアメリカのサイト「worldometer」によると、人口100万人あたりの検査件数のランキングで、日本は世界215の国・地域などのうち、なんと日本は158位（30日時点）。ちなみに155位はセネガル、156位はマカオ、157位は中央アフリカ、159位はウガンダ、160位はガイアナとなっており、アフリカの発展途上国と肩を並べているのである。
検査もまともにおこなわれていない国──。これは新型コロナ対策において日本が圧倒的な後進国であることがわかるランキングと言えるが、しかし、こうした事実を直視しようとせず、「日本スゴイ！」を唱えつづけているおめでたい人物がいる。それは、あろうことか、この国の新型コロナ対策の陣頭指揮をとる役割にある安倍首相だ。
安倍首相は全国で新規感染者数が前回ピーク時を超えて更新しても、「Go Toトラベル」をめぐって国民に混乱と不安を招いても、総理会見をおこなわないどころか、国会の閉会中審査にさえ一度も出席していない。にもかかわらず、東京都で新規感染者が100人を超えた7月2日には、会見も開かずに極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）9月号の独占インタビューの取材に応じていた。そして、その模様が21日発売の同誌に掲載された。
本サイトでもいち早くその仰天の中身を紹介したが（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5534.html）、安倍首相は確保病床数やホテル室数でデタラメな説明をおこなった上、「（新型コロナは）我々が経験したことのない未知のもの」「大変厳しい状況が続くなかで、個々の対応に様々なご批判や不満が出るのはやむを得ません」などと自分の失策を自ら免罪。しかしこのあと、こんなことを語っていた。
「同時に、ファクト（事実）に基づいて評価していただいている方々もおられるので大変ありがたい。わが国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7（主要七ヵ国）のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。これは数字上明らかな客観的事実であり、全ては国民の皆様のご協力の結果です」
安倍は「死亡者はG7 で圧倒的に少ない」と自慢も、アジア・オセアニアでは多い
安倍首相はこれと同じ話を5月の会見でも披露して、「これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」などと勝ち誇っていたが、この「日本スゴイ！」話は、実際には「都合の悪い事実」がすべて省かれたものだ。
たしかに、「人口当たりの感染者数や死亡者数はG7のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができている」という事実に間違いはない。しかし、アジア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字ではけっしてない。
朝日新聞5月26日付の記事によると、10万人あたりの死亡者数は〈アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった〉と指摘。台湾のみならず、中国やオーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、韓国といった国々のなかで、日本は10万人あたりの死亡者数がもっとも多かったのだ。また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」によると、中東を除くアジア地域のなかで日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。
ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、アジアのなかで見れば、日本は第一波ではむしろ死亡者数が多い国で、悪い結果となっているのだ。
どうして欧米は感染者・死亡者数が多く東アジアなどではそれが少ないのか、明確な要因はわかっていない。しかし、はっきりと言えることは、アジア圏で比較すれば日本は死亡者数の多い国である、ということ。そして、その死亡者のなかには、体制が脆弱であったがために検査や治療にたどり着くのが遅れた人がいるということだ。
世田谷区では「定期的な検査実施体制」を準備、一方、安倍首相は午後出勤の半休状態に
にもかかわらず、その反省はまったく活かされていない。検査が受けられない人が出てきているというのに、まともな対策を安倍首相は何ひとつとろうとしない。感染拡大を防ぎながら経済を回そうというのなら、アメリカ・ニューヨーク州や韓国・ソウル市のような大規模検査の実施が必要不可欠だが、いまだにこの国では検査抑制論がまかりとおり、安倍首相が大鉈を振るう気配は微塵もない。
こうした国の姿勢に業を煮やし、世界の成功例に倣って独自の検査体制を敷こうとする自治体も出てきた。たとえば、東京・世田谷区の保坂展人区長は〈世田谷区での「PCR検査」を1桁増やして、社会的に必要な医療、保育、介護等の人たちに定期的な検査をしていく「社会的な検査」についても準備をしていき、大幅に検査実施体制を拡充したい〉という意向を示しており、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演した際にも、PCR検査を「誰でも、いつでも、何度でも」受けられる体制づくりを目指すこと、さらには「世田谷区だけでコロナウイルスをなくすことは絶対にできないが、少なくても検査ができない、広がらないという状況を変えたい」と語った。
本来、こうした施策は国が率先して舵取りをおこない、実行してゆくべきものだ。しかし、感染拡大のなかで、安倍首相は27日からなぜか午後出勤の“半休”状態に突入。北海道新聞によると、〈政府高官は「首相が疲れているのは間違いない。休める時は休んだ方がいい」と理解を求める〉というが、新規感染者数が更新されているいまを「休める時」と考えているのなら、とんでもないことだ。
この総理のもと、一体この国はどうなってしまうのか。もはや暗雲しか立ち込めていない。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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