いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年10月07日)午後8時40分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2082】の放送台本です!
【放送録画】 69分33秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/312732114
【放送録画】
New!☆今日の呼びかけ
①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして【田布施マフィアによる日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム】、【信用創造特権】、【日本国憲法】、【明治維新以降の近現代史】、【改宗ユダヤ・トスチャイルド国際金融マフィアによる世界の支配と搾取の基本構造=】を自主的に学ぼう！
②TVと全国紙を捨てよう！
③都会を捨て田舎に住もう！
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
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【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
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☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2016.10.09)午後2時より【YYNewsLive週間レポート】を放送します。
③明後日日曜日(2016.10.09)午後7時より【英日語放送】を配信します。
☆今日のキーワード
■サバタイ派フランキスト
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/frankist
ユダヤ教の歴史における二人の超重要人物。
サバタイ・ツ ヴィ(1626-76)
サバタイ・ツヴィは、トルコ出身のユダヤ人である。
激しい躁鬱病患者であったサバタイは、自分がメシアであるとの自覚を持っていたが、彼をメシアと認める人はいなかった。しかし、カバラ学 者のナタンと運命的な出会いをし、ナタンはサバタイを「メシアだ」と宣言した。信用あるナタンの宣言により、人々はサバタイをメシアとして受け入 れた。
サバタイは、イスラム教やキリスト教などの内部に、彼らの味方のふりをして入り込み、内部から腐らせ、無力化させて最終的には崩壊にいたらせるという戦法を説いた。このアイディアは、屈辱的に改宗せざるをえなかったマラーノたちに希望と言い訳を与えてくれるものでもあった。このサバタイの思想は、多くの熱狂的な信者を獲得し、ユダヤ人の間に大ムーブメントを起こした。
ヤコブ・フラン ク(1726-1791)
ヤコブ・フランクは、ポーランド出身のサバタイのような“自称メシア”で、ユダヤ教の救世主思想を「この世の悪や不幸を人為的に頂点にまで満たして、この世を破壊し尽し、メシアを到来させる」という危険な思想に転換させた。ヤコブ・フランクとその信者（＝フランキスト）たちは、正統派ユダヤ教のラビから破門されたが、フランキストたちは「改革派ユダヤ教」と名称を変え、ユダヤ教の中で一大勢力となっている。そして、このフランキストがサバタイ派と結びつき、キリスト教徒・イスラム教徒・仏教徒たちの中に紛れ込んで、危険な終末思想を実現しようと している。
さて問題は、世界を支配するユダヤ王ロスチャイルドが、ただの大富豪ではなく、タルムードを信奉していて、しかもサバタイ派＝フランキ ストに属して いることである。世界中で起こっている、まるで地球を滅ぼそうとしているかのような数々の破滅的な出来事の裏には、政治・経済・軍事・宗教・メディア・教育等を支配する一 族の意向があるのではないだろうか？
※一般の善良なユダヤ人たちは、ロスチャイルド一族の謀略とは一切無関係です。混同されませんようにお願いいたします。
☆今日のひとこと
①マデレーヌ・オルブライト(当時米国国連大使)の言葉
テレビ番組【60ミニッツ】女性キャスターレスリー・ストールの質問『対イラクへ経済制裁で50万人以上の子供たちが死亡したと聞いています、これは、広島で死んだ子供の数より多いですね。それだけの価値があったのでしょうか？』との質問に、オルブライトはこう答えた。『大変難しい選択ですが、価値ということを言うなら、それだけの価値があると、私たちは考えています。』
②アンドリュー・ヒチコック(『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』より)
映画の中の非情に興味深いセリフが実は正しく引用されていないことに触れておくのは重要だろう。ナチの労働キャンプから救うことができたユダヤ人がいかに少なかったかを嘆くシンドラーに、年老いた小柄なユダヤ人男性がこう語りかける。『われらが聖なる書、タルムードには、こうあります。一つの命を救うことは全世界を救うことに等しい、と』
否！正確には、タルムードには、一人のユダヤ人の命を救うことは全世界を救うことに等しいと書いてあるのだ。タルムードが非ユダヤ人ｎ命には全く価値がないとしていることを忘れてはならない。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
①［裁判官の報酬等に関する法律］の特異性
P116-118
第4章 告発！最高裁がひた隠す裏金問題
①最高裁の莫大な裏金作り
生田暉雄著『最高裁に［安保法］違憲判決を出させる方』()三五館2016年5月8日刊1400円+税)
(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三が12月プーチン・ロシア大統領訪日時に画策する『北方領土二島返還歴史的快挙』に騙されてはいけない！
安倍晋三は12月のプーチン・ロシア大統領訪日で『北方領土二島返還の歴史的快挙』を実現し来年1月に3度目の衆議院解散・総選挙を強行しようとしている。
安倍晋三は、プーチン大統領との強いコネを持つ新党大地代表鈴木宗男を使って、12月のプーチン大統領来日時に、10兆円規模の『新シベリア鉄道』計画+αで北方領土二島を『買収』して二島返還を実現し、大手マスコミ、学者、評論家を使って『歴史的快挙』と世論誘導する方向で動いていることは確かだろう！
これは、電通を使って有力IOC理事を買収して『2020年東京オリンピック招致】を実現し『公正な競争で招致合戦に勝った結果』と大うそをついて世論誘導した安倍晋三のやり方だ。
これはまた、100回以上も海外訪問して総額50兆円以上の税金を【経済援助】の名目でばら撒き『安倍外交の成果』と大うそをついて世論誘導してきたのと同じだ。
安倍晋三の真の目的は、『北方領土二島返還歴史的快挙』を口実に来年1月に3度目の衆議院解散・総選挙を強行して『大勝し』一気に『憲法改正』を実現することなのだ。
私は日本国民一人一人に聞きたい！
あなた方は、『北方領土二島返還は歴史的快挙でも何でもないこと』を知っていますか？
あなた方は、『北方領土二島が返還されても、せいぜい数百人の日本人が二島に移り住むだけで日本国民にとって何の利益もないこと』を知っていますか？
あなた方は、安倍晋三が国民の税金を使ってプーチン大統領を買収して『北方領土二島返還の歴史的快挙』を演出する真の目的を知っていますか？
あなた方は、『安倍晋三はは世界支配階級の代理人として日本国を破壊し、戦争とテロと貧困と弾圧と棄民の大暗黒社会に転換させるために登場したこと』を知っていますか？
もしも我々が安倍晋三の真の目的を許せば、安倍自公ファシスト政権によって日本国憲法は破棄され大日本帝国憲法に差し替えられ、平和と民主主義と自由と基本人権が破壊され、戦争とテロと貧困と弾圧と棄民の大暗黒社会に突入するだろう！
日本国民がこのことに付いた時には既に遅いのだ！
このままいけば安倍自公政権は、これまの総選挙と同じように、来年1月の総選挙でも以下ような権力犯罪を犯して国民を騙して『大勝』することになるだろう。
①大手マスコミを使って『北方領土二島返還実現は歴史的快挙』と大宣伝させ
②政権与党の権力を使って野党候補者の選挙を妨害し落選させる
③選管と創価学会を使って組織選挙と不正選挙を実行する
④政権与党の権力を使って国家公務員、地方公務員、大企業を組織選挙に動員する
⑤ムサシやをグローバルなどの集票専門商社を使って不正選挙を実行する
自民党が一度『配偶者控除』の廃止を決定したが一転して存続・拡大に方向転換したのは、来年1月の総選挙を実施することが確定したから勝利するための国民だましの『露骨な飴』を用意したということだ！
安倍自公政権が1月選挙で『大勝』すれば、『配偶者控除』はすぐさま廃止されて夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）が導入されるのは小学生でもわかることだ。
我々が安倍晋三と自公ファシスト政権が画策する『北方領土二島返還実現』による来年1月の衆議院解散と総選挙強行を本当に阻止できる唯一の方法は、私が常に言っているように、憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば『内閣には法律の起案権も国会への提案件もないこと』『法律の起案は国会と国会議員の職務であること』従って『内閣総理大臣が上位に位置する衆議院を勝手に解散することは憲法に違反すること』を広く訴え、あらゆる手段を用いて安倍自公政権による衆議院解散を阻止することである。
これしかない！
【関連情報1】
▲『北方領土が、本当に、戻ってくる！』
週刊ポスト10.14/21号 P40-42
【関連情報2】
▲佐藤優が読み解く2島返還-『これは歴史的大転換である』
週刊ポスト10.14/21号 P43-44
【関連情報3】
▲領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑
2016年10月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191237
安倍政権が北方領土交渉にかまけている中、ロシアがムチャクチャな要求を吹っ掛けてきた。完成１００周年のシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道をつなぐ大陸横断鉄道を、日本に造るよう求めているという。要は領土返還の見返りに、カネを出せと言っているに等しい。
仮にシベリア鉄道を日本まで延伸させると、費用はどのくらいかかるのか。経路としては、サハリンに最も近いシベリア鉄道ハバロフスク駅と間宮海峡（約７キロ）を結び、海峡トンネルを通した後、サハリンを縦断。宗谷海峡（約４２キロ）を再びトンネルで抜けて、北海道の稚内駅に到達する。
鉄道ジャーナリストの梅原淳氏はこう言う。
「石油や天然ガスなどの資源を船ではなく、列車でじかに運ぶことができるのが両国にとってのメリットでしょう。ただし、莫大な費用がかかります。鉄道を１キロ造るのに約５０億円、トンネルを１キロ造るのに約１００億円かかるといわれています。さらに、ロシアと日本の“接続先”である稚内駅が通る宗谷本線も、貨物列車を通すために線路を改良する必要があります」
仮にこれがうまくいけば、シベリア鉄道が新幹線などの高速鉄道を導入する際、日本の技術を採用する可能性が高くなるとみられている。しかし、トータルで元は取れるのか。
■北朝鮮崩壊を見越し
地図上で確認する限り、その走行距離は約１５００～１６００キロ。単純計算すると、１０兆円規模の大プロジェクトとなりそうだ。それも完成は、２０～３０年後になる見込み。資源を運ぶためだけなら、パイプラインを使うほうが現実的で、実際に計画が検討されている。そもそも、なぜ、ロシアはこんな要求をしてくるのか。ロシアに詳しいジャーナリストがこう言う。
「ロシアが恐れているのは、北朝鮮が“崩壊”して、難民が押し寄せてくることなんです。中国は北朝鮮との国境付近で万全の態勢を取っていますが、ロシアと北朝鮮の国境付近は警備どころか、人自体がほとんどいない。今、陸路と海路から難民になだれ込まれると、ロシアは防ぎようがない。そうなる前に極東地域を活性化させ、人を集めておきたいんです」
北の難民が押し寄せたら日本も困るよな、と言わんばかりの横柄なリクエスト。北方領土返還には、とてつもなく高い“代償”がつきそうだ。
【関連情報4】
▲配偶者控除存続へ 専業主婦世帯に配慮
2016年10月6日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/HMIifv3
２０１７年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換した。安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の廃止を探ったが、年明けの衆院解散が取りざたされる中、増税となる専業主婦世帯などの反発を招きかねないと判断したためだ。
選挙意識し方針転換
配偶者控除廃止の動きは８月下旬に公になった。自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しを主張し、９月には茂木敏充政調会長が「配偶者控除から、パート収入の上限がない夫婦控除に移行していく」と踏み込み、所得税改革の機運が高まるとの見方が広がった。
配偶者控除は「夫が働き、妻は家庭を守る」という高度成長期の家族モデルを前提に、専業主婦世帯を優遇する制度。約２０年前に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、「時代にそぐわない」との指摘が出ていた。
ただ、配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入すれば、専業主婦世帯を中心に多くの世帯で増税となる可能性がある。次期衆院選を考えれば増税世帯の増加は避けたいのが与党の本音。閣僚の一人は「どれだけ多くの世帯を敵に回すか分からない。政府内も一枚岩ではない」と漏らしていた。年明けの衆院解散説が広がった９月下旬から、夫婦控除導入論は急速にしぼんだ。
支持層に専業主婦世帯が多い公明党への根回しも進んでいなかった。公明党が重視する東京都議選は来夏。夫婦控除の拙速な導入による選挙への悪影響を恐れた。公明幹部は「議論を煮詰めるには時間が必要。今年の導入などとても無理だ」とけん制した。麻生太郎財務相も記者会見で「（家族のあり方の）価値観の話が入り、簡単ではない」と慎重姿勢を強調。宮沢税調会長は６日の岸田派会合で「夫婦控除というものは、なかなか厄介な話がたくさんある」と述べ、導入見送りを事実上認めた。
しかし、安倍政権は女性の就労促進を含めた「働き方改革」を重要課題に掲げており、「税制改正でゼロ回答は許されない」（自民党幹部）事情もある。菅義偉官房長官は財務省幹部に、配偶者控除を受けられる年収要件（１０３万円）の緩和検討を指示。茂木氏も６日の会見で「大切なのは、働きたければもっと働けるよう『１０３万円の壁』を早期かつ実質的に取り払うことだ」と方向を一転させた。年収要件緩和でパート女性の就労時間を増やす狙いだが、経済官庁幹部は「選挙を意識した有権者向けの『あめ』に過ぎない」と冷ややかだ。【大久保渉】
(以下略)
(終り)
(2)今日のトッピックス
①稲田朋美「子ども手当を軍事費に回せ」
稲田朋美の答弁がヒドすぎ！ 今度は過去の「子ども手当を軍事費にそっくり回せ」発言を追及されしどろもどろ 水井多賀子
2016.10.05 Litera
http://lite-ra.com/2016/10/post-2605.html
稲田朋美防衛相がまたまた、無責任ぶりと醜態をさらした。先月30日の衆院予算委員会では、ジブチ訪問を言い訳にして信条にしてきた靖国参拝だけでなく、全国戦没者追悼式にさえ出席しなかったことを民進党の辻元清美議員に追及され、あろうことか言葉を詰まらせ涙ぐんだ稲田防衛相だが、本日開かれた参院予算委員会でも民進党の蓮舫代表に過去の発言を突きつけられ、しどろもどろ状態に。満足な答弁もできず、何度も審議は中断されてしまった。
しかも、本日の国会で追及を受けたのは、2011年3月号の「正論」（産経新聞社）に掲載された対談記事での発言についてで、その対談のなかで稲田氏はこんなことを述べていたのだ。
「今、防衛費は約四兆六千八百億円（二十二年度予算）で、GDPの一％以下です。民主党が平成二十一年衆院選で約束した子ども手当の満額にかかる約五兆五千億円よりも少ない。この子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね」
「子ども手当よりも軍事費」──まさに現在の安倍政権が、防衛費は過去最高となる増額を続けている一方で社会保障費を削減している現状と重なり合う発言だ。しかも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、稲田氏は防衛トップの座にいながら、夫名義で“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚している。「社会保障よりも軍事に回せ」という過去の発言が問題視されるのは当然の話だ。
だが、こうして問題を突きつけられた稲田防衛相は完全にうろたえ、“当時は民主党政権時で安全保障・防衛政策に危機感をもっていたからだ”と言い訳を連呼。それで納得できる話であるはずもなく、結局は「そういった状況のなかで子ども手当をつけるのであれば、防衛予算を増額すべきではないかということをこの場（対談記事のこと）で指摘しているということでございます」と発言を認め、「私は社会保障の政策、子育て政策、大変重要だと思っております」ととってつけたように弁解した。
いくら「民主党政権時代の話」と本人が言い張っても、当時から考えが変わったということはあり得ないだろう。現に、蓮舫代表が追及した件の対談のなかで稲田氏は、「野党だから思い切った正論がいえるということもあります」と話している。裏を返せば、「子ども手当より軍事費」という発言は「与党なら言えない“本音”の正論」ということだ。
しかも、この対談では、稲田氏はほかにも自身の「思い切った正論」を次々に口にしているのである。
まず、この対談記事のタイトルは「憲法改正・核・「徴兵制」?タブーなき国防論議こそ政治の急務だ」というもの。対談相手は元空将の軍事評論家である佐藤守氏なのだが、『金正日は日本人だった』『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO
地球外生命は原発を見張っている』（ともに講談社）というトンデモ臭のする著書もある人物だ。
この対談で稲田氏は、「憲法を改正して、自分の国はちゃんと自分で守れるというふうにしないと」と持論を展開し、「九条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にするという小手先ではなくて、根本の憲法を議論すべきだと考えます」と、現在と変わらない9条改正を唱えている。
そんななかで佐藤氏は、当時の民主党の防衛政策を「具体的な装備や人員は潜水艦を除いて削減ばかりです。やはり憲法で自主防衛という土台が定まらないから、こんな事になるんですよ」と批判。すると、稲田氏は冒頭に紹介した「子ども手当より軍事費」という話をはじめたのだ。
また、佐藤氏が中国の核の脅威について語り、「「日本はもちません」とあたかも法律のように決めて公言しているから、国際社会からバカにされるんです」と言うと、稲田氏は「安倍元首相が、あるシンポジウムで、アメリカの核をシェアして日本の判断で使うことができるという仕組みを考えるというのも一つの選択肢だと言われたことがあります」「シェアするにしても、結局、アメリカ頼みであるという現状は変わりません。最終的には、日本が独自で核兵器を持つべきだという声もあります」と返答。そして、こう主張している。
「短・中期的には、アメリカの核の傘を頼る、あるいはシェアするということで乗り切るにしても、長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」
核保有を国家戦略にすべき。この発言は前述した30日の衆院予算委員会で辻元議員から追及を受け、本日も蓮舫代表より発言の撤回を求められたが、稲田防衛相は「現在、核保有はまったく考えていない」と回答するにとどまった。しかし、今年8月5日の記者会見では「（核保有について）未来のことは申し上げる立場にない」とも語っており、態度を曖昧にさせている。
さらに、対談での話題が徴兵制に移ると、佐藤氏が「現状では必要ないと思います」「採用枠が決まっているので入隊を希望する若者たちを面接でほとんど落とさざるを得ないんです」と話しているのにもかかわらず、稲田氏はこんな提案をするのだ。
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらうという制度はどうですか。自衛隊について国民はまったく知らないし、国防への意識を高めてもらうきっかけにもなると思います」
この提案に対し、佐藤氏は「それは実現してほしい」と言い、「自衛隊の教育は半ば強制です。若い子たちは、逆立ちしても適わない、あやかりたいと思えば服従します。陸自のレンジャー隊員などには何をやっても絶対に勝てませんから、一週間、一緒に訓練するだけで、自然に「先輩！」と敬うようになる。これは、あらゆる教育の原点だと思います」と発言。力で言うことを聞かせるという恐ろしい暴力を教育などと語っているのだが、これに稲田氏が「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」などと同調したところで対談は締められている。
社会保障よりも軍事費の強化。日本独自の核保有。若者への強制的な自衛隊体験入学。──なんとも勇ましい発言の数々ではないか。
いや、それだけではない。前述したように、稲田防衛相は30日の予算委で、辻元議員から過去の「自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる」「いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない」という発言を持ち出され、靖国や戦没者追悼式欠席が言動不一致だと追及を受けた。
だが、稲田氏はこの対談でも靖国問題に触れ、こんなことを言っている。
「最近、安倍元首相が就任後になぜ靖国神社を参拝されなかったのかを考えます。政権を安定させてから参拝するということだったと思いますが、結局、自分の国を自分で守れない国であれば、正しいことを正しいと言い、正しいことを行うにも限界がでてくるということではないかと思うんです」
稲田氏は2010年12月に行われた集会で「私たち一人ひとり、国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが自分の国は自分で守る。そして、自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければなりません」と勇ましく語ったことがあるが、この対談でも、いまの日本は国民が血を流して自国を守れない国だから正しいことも言えず靖国参拝もできない、と嘆いていたのである。
しかし、こうやって防衛大臣になった後の態度を見ていたら、これらの発言がいかに中身のない、無責任なものだったかがよくわかるだろう。おそらく、稲田氏は当時、「保守派のマドンナ」などとおだてられ調子づき、たいした覚悟も考えもないまま、安倍首相をはじめとする“右翼オヤジ”たちにウケる発言をひたすら連発していたのだ。ところが、防衛相という責任のある立場になって、過去のトンデモ発言の数々を突きつけられると、まともな反論をすることも撤回して反省することもできず、右往左往しているということなのだろう。そして、靖国問題については、まさかの涙ぐんでしまう失態まで演じてしまった。
この稲田防衛相の国会答弁のヒドさには、保守派の間からも大臣としての資質を問う声があがっている。
だが、事態は稲田防衛相の「覚悟のなさ」「言うだけ番長ぶり」を嘲笑して済むような状況ではない。なぜなら、稲田氏がかつて無責任に口にしていたことは、次々と現実化されているからだ。社会保障費を削りつつ防衛費を増やしていることはもちろん、核保有の問題にしても、今年4月には閣議で「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定するなど、着々と話は進行している。おそらく次は、やはり彼女が語った「国民の一人ひとりに自分の国を守るために血を流す覚悟」を強制する憲法改正が控えている。
“保守派のマドンナ”の過激発言の背後には、彼女にそれをしゃべらせていた安倍首相はじめとする本物の“極右ジジイ”どもがいる。私たちはそのことの恐怖をゆめゆめ忘れてはいけない。
（水井多賀子）
②男女の賃金格差是正へ一歩 ドイツ
2016年10月07日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3103620?cx_part=txt_topics
【10月7日 AFP】ドイツで6日、男女の賃金格差を是正するための新しい法案が、
アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）と中道左派の社会民主党（SPD）との連立与党間で基本合意した。
合意内容によると、従業員200人を越える企業は、同じ職位の男女の賃金を透明にし、匿名の形で賃金のデータを公表しなければならない。また、従業員500人を越える企業は、男女同一賃金とする仕組みを導入しなければならない。
5月に発表された公式データによると、ドイツでは女性の収入は男性に比べて約5分の1少ない。同国の連邦統計局（Destatis）によると、未調整の数字で、昨年のドイツの男女賃金格差は21％となり、ヨーロッパの平均16.5％を上回っている。(c)AFP
③ 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質
2016年10月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191331
“盛り土問題”集中審議での岸本良一市場長（左）と沢章次長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京都庁職員の隠蔽体質には怒りを通り越して、呆れるしかない。都議会の経済・港湾委員会が６日行った豊洲新市場の“消えた盛り土”問題の集中審議。各会派が午後１時から午前０時過ぎまで１１時間にわたって追及したが、都側の対応は“調査拒否”状態。成果はほぼゼロの“茶番委員会”だった。
公明党の木内良明都議は、都が９月３０日にまとめた内部調査の結果を問題視。「『盛り土なし』の決定に関わった担当幹部の名を挙げよ」と問うと、都の担当者は「資料がないので……」とムニャムニャ。「資料がないなら持ってこい！」と木内都議が怒鳴ると、ようやく３人の担当幹部の名を明かした。さらに「盛り土なし」が確定した実施設計の起工書の〈決定権者〉欄に、当時の市場長・中西充氏（現副知事）の押印がされていることを追及され、「『盛り土なし』を最終決定したのは中西氏では」と問われると、担当者は表情ひとつ変えずに「おっしゃる通り」と静かに答えた。
答弁に立つ都庁役人は皆、能面をかぶったよう。「しっかり調査してます」と言わんばかりの態度だったが、ちょっと待て。都の内部調査では、担当幹部の「役職」が示されていた。過去の人事を調べれば、人物の特定は容易だ。つまり、委員会で出た話は、いずれも“新情報”ではない。
■「記憶が定かではない」と返答せず
民進党の浅野克彦都議は、設計会社「日建設計」が２０１１年１月までに示した技術提案書に「盛り土なし」の工法が記載されていたことを取り上げ、日建設計と直接やりとりした担当者に対し「どんな話し合いをしたのか」と尋ねたが、担当者は「記憶が定かではない」とはぐらかした。共産党の質問にも都側は正面から答えることはなかった。
一連の経緯を見ていると、やはり都庁職員は、真相について説明する気は“ゼロ”に等しい。豊洲移転の問題を追及してきた「東京中央市場労組」の中澤誠執行委員長はこう言う。
結局、都の役人は役所と自分自身を守りたいのでしょう。私はこれまで豊洲の問題を調べるために、何度も都に問い合わせましたが、マトモに返答されたことはほとんどありませんでした。仕方なく情報開示請求をするのですが、開示された次の日に都のＨＰでその情報がアップされることもしばしば。まさに『聞かれないことには答えない』という隠蔽体質を象徴しています。もっと早いタイミングで情報を出していれば、豊洲問題はここまで混乱することもなかったかもしれません」
こうなったら都議会で何時間審議しても真実は分からない。やはり小池知事が人事に大ナタを振るうしかない。
④死刑廃止 元警察官僚・亀井静香氏「冤罪は現にある」
2016年10月7日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
『週刊女性』誌上で好評連載中の漫画「ニコラオスの嘲笑」。まさに冤罪が作られようとしている様がリアルに描かれていて読む者をひきつける。電子版で10巻を数えるロングランとなっている。
ニコラオスは、サンタクロースの起源とされるキリスト教の聖人で、冤罪にあった人々を死刑から救った。
今までのあらすじはこうだ――殺人事件が起き、状況証拠から気弱な性格の青年が逮捕された。警察は全面可視化もせず、睡眠をさせないなど拷問に近い取り調べの末、自白に追い込む。
犯行の動機に納得できない現場の刑事たちは真犯人がいると信じて捜査を続けるが、本庁は再捜査に応じようとしない――。
原作は死刑囚を描いてドラマ化された漫画「モリのアサガオ」の郷田マモラ氏。
死刑制度廃止を訴え続けている大物政治家の亀井静香衆院議員が6日、日本外国特派員協会で記者会見した。警察官僚出身の亀井氏は自らの体験をもとに次のように語った（太字部分が亀井氏の言葉）
冤罪は必ず起きる。実務を通じての私の経験だ。権力によって外部から遮断され人格が無視される状態（私はこれを拘禁ノイローゼと呼んでいる）が続くと、取り調べ官に誘導されて虚偽の供述をする・・・
私は捜査の中でそれを何度も何度も経験している。大部分が可視化されても起きる。
15年間、警察幹部として捜査指揮にあたってきた亀井氏の言葉には有無を言わさぬ説得力がある。逮捕されればほぼ100％に近い確率で有罪となる、現在の司法制度の欠陥についても指摘した―
自白調書偏重の裁判官と検察官がベタベタなのは つとに 指摘されるが、弁護士まで なれあっていることはあまり知られていない。
弁護士は真実の究明よりも「早く出してもらおう」「少しでも罪を軽くしてもらおう」とする。
亀井氏は弱者の拠り所とされている弁護士が、イメージとは違うことを明かした。
遺族感情に考慮し死刑制度は存続すべきとの世論がある。これについて亀井氏は次のように話した
―
冤罪が現にあること。人間が人間を死をもって裁けると思いあがってはいけない。
殺す（死刑にする）ことで報復感情を満たし、癒されるか？
人間はそう簡単なものじゃない。別の形で罪を償うことを許せない、という人ばかりではない。
死刑制度の維持が大事というのであれば、他国の廃止をどう考えるか。
日弁連はきょう、福井で開かれる人権擁護集会で死刑廃止を目指す宣言を採択する予定だ。
集団的自衛権の行使容認で自衛隊は米軍のお手伝いが可能となった。世界のどこへでも出かけて行って「殺し殺され」をする。
「これ以上、人の命を粗末にする国家であってはいけない」。齢80になりなんとする元警察官僚の遺言のように思えた。
亀井氏は記者会見後、死刑制度維持派の記者に詰め寄られたが、諄々と諭した。=6日、日本外国特派員協会 撮影：筆者=
～終わり～
⑤ツイッター株19％急落、グーグル買収見送りの報道で
2016年10月07日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3103535?act=all
【10月7日AFP】6日の米株式市場で、米ツイッター（Twitter）が19％急落した。グーグル（Google）が同社買収に向けた入札の見送りを決めたと伝えたITニュースサイト「リコード（Recode）」の報道に反応した。
グーグルはツイッター身売り先の有力候補の一つとされていた。リコードはさらに、アップル（Apple）が入札する可能性も低いと報道。ディズニー（Disney）も入札を予定していないと伝えている。
ツイッター株は5日、24.87ドルで取引を終えていたが、翌6日午前の取引では20.20ドルに下がった。
リコードが伝えた関係筋の話によると、顧客情報管理（CRM）大手セールスフォース・ドットコム（Salesforce.com）との身売り協議は継続しているという。
(3)今日の重要情報
①シリア政府軍に対する米軍主導の攻撃に対処するため、露国が防空システムのS-300やS-400を増強
2016.10.07 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610060000/
アメリカ軍が主導する連合軍の攻撃からシリア政府軍を守るため、ロシアは防空システムのS-300やS-400を増強するようだ。連合軍は9月17日にF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機を使い、シリア北東部の都市デリゾールでシリア政府軍を空爆して60名とも80名とも90名とも言われる兵士を殺した。その時はミスだと強弁していたが、最近は露骨にシリア政府軍を攻撃する姿勢を見せている。そうした姿勢に対するロシア側の回答だと言えるだろう。
9月17日の攻撃も現在の戦闘システムや現地の状況を考えれば意図的な攻撃だった可能性が高く、その後もシリア軍の進撃を止めるために重要な橋を破壊するなどアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を守ろうとしてきた。「穏健派」のタグをつけるのも面倒になってきたようだ。
シリアの反政府軍に「穏健派」がいないことはアメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成した報告書で指摘されている。シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力をサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）で、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているとしている。この報告書はホワイトハウスへ送られているので、バラク・オバマ大統領もそうしたことを承知しているはず。
アメリカ政府が方針を変えず、そうした「穏健派」への支援を続けているとシリア東部にサラフ主義の支配地が作られるとDIAは予測していたが、それはダーイッシュという形で現実になった。そのダーイッシュをアメリカ政府が守ろうとするのは必然だろう。
アメリカがサウジアラビアやイスラエルと手を組み、サラフ主義者やムスリム同胞団を使って意に沿わぬ政権、つまりシリアやイランの体制やヒズボラを倒そうとしていると指摘されたのは2007年のこと。シリアやリビアで体制転覆プロジェクトが顕在化する4年前ということになる。
サラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの核になっている人びとで、サウジアラビア王室と雇用関係にある。つまり傭兵。シリアやリビアでの戦闘は内乱でなく、傭兵を使った侵略だ。それを「残虐な独裁者に対する民衆の蜂起」というストーリーにして広めているのが西側の有力メディア。
西側の支配層はベトナム戦争や中央アメリカでの独裁体制支援での失敗を反省、プロパガンダを重視している。ベトナム戦争では国内で反戦運動が敗北の原因だと考え、反戦を装ったプロパガンダでロシアやシリアを攻撃、中央アメリカで手先が行った残虐な行為をロシアやシリアが行っているかのような話にしている。そうした演出を広告会社が請け負っていることは本ブログでも指摘した。「大東亜共栄圏」を宣伝しながら侵略したかつての日本と同じことを繰り返している。その時と同じように、少なからぬ日本人はそうした嘘を受け入れているようだ。
(4)今日の注目情報
①長谷川豊はとうとう全番組降板も…背後にいた“医療自己責任論”を叫ぶ若手医者グループは逃走 宮島みつや
2016.10.06 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/10/post-2606-entry.html
フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』（TOKYO
MX）の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。
だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。
しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要素や加齢の影響も大きく、同じような生活習慣でも罹患する人もいればそうでない人もいる。ゆえに、「ここからが“怠け者の自業自得”だから死ね」などという線引きは恣意的にならざるを得ない。さらに、生活習慣と疾病の統計的な因果関係を示すことと、臨床の場で個別の患者のケースについて多種多様なファクターを総合的かつ定量的に把握し判断することはまったく別の話であり、後者は事実上不可能である。
だいたい、不摂生によってなんらかの疾病を患ったとしても、だから治療や救済が必要ないとなるわけがない。この国の憲法では、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国はその増進に努めなければならないと定められている。そのうえで、個人の病気などのリスクを社会全体で広く分散させる国民皆保険は社会保障の一部であるという認識が貫かれてきた。だからこそ、医療費抑制を名目として健康保険制度に“自己責任”を簡単にもち込むことはできないのだ。だが、長谷川はこうした前提を全部すっ飛ばして、「実費負担が無理だと泣くならそのまま殺せ！」などとがなり立てる。論外だろう。
もっとも、こうしたありえない暴論に対してはネット上でも批判が殺到し、人工透析患者の偏見助長に対しては全国腎臓病協議会が抗議文を公開、結果として長谷川は前述したように、全番組を降板することになった。
しかし、今回の問題は、たんに“炎上芸人”が人工透析患者に向かって悪罵を連ねたということではない。実は、長谷川豊の背後には、同じような、「医療費を実費負担できない奴は殺してしまえばいい」という“医療ファシズム”ともいうべき思想をもっている医者たちがいるようなのだ。
長谷川のブログでは〈ある「人工透析」を担当しているお医者さんと話をする機会がありました〉として、このように記されている。
〈病院で患者さんと対峙している多くのお医者さんは、少し違う印象を持っているそうです。
「はっきり言って大半の患者は自業自得」
「患者さん？お金にしか見えないですね」
「まー、人工透析を見てると、日本の未来はないってよくわかるｗｗｗｗ」〉
また、ブログが問題になった少し後には、長谷川にこうした考えを吹き込んだとされる若手医師グループの名前も浮上した。そのグループとは、「医信」なる団体だ。
同団体は今年6月17日に設立された社団法人。〈メディカルリテラシーの向上を旗として集った、現役の若手医師を中心としたグループ〉だという。代表理事のO氏（30代半ば）は、埼玉にあるクリニックの院長で、「医信」副理事のY氏（30歳前後）もO氏のクリニックに勤務している。
長谷川はこの「医信」の理事を務めており、O氏やY氏とともに講演活動などを行っていた。そんなところから、長谷川の発言の裏にこのグループがいるのでは？ という疑惑がもち上がったのだ。
「医信」は今回の騒動を受けて、先月26日、ホームページ上で見解を公表。〈該当記事自体の投稿に関しては、長谷川自身が義憤に駆られ、独自の取材と倫理的判断に基づき行ったものであり、当社団の公式見解ではありません〉と記している。
だが、実はこの〈公式見解〉の5日前の21日、「医信」は公式Facebookで長谷川のブログを引用しながら、こんな投稿をしていた。
〈今回も予想とおり炎上中、笑。〉
〈ただ、「透析導入の第1位は糖尿病性腎症」、「透析には年間500万円のコストがかかり、それはすべて保険、税金から賄われている」などの事実は、医療社会だけでなく、一般社会でも周知の事実であるようにしていく必要があると思いませんか？〉（原文ママ。削除済み）
また、このFacebookのコメント欄でも「医信」は〈正論とはいえ炎上しますよねー〉などと、長谷川に賛同する投稿していた。
10月6日現在、「医信」のHPからは前述の「公式見解」以外のコンテンツに直接アクセスすることができなくなっているうえ、関係者のネット上のコンテンツもことごとく削除されているが、この集団は明らかに長谷川の主張を支持していたのだ。
しかも、いろいろ調べてみたところ、この「医信」は代表のO氏自身も、長谷川と同様、典型的な「医療亡国論」「自己責任論」をがなりたてていることがわかった。しかも、デマだらけの……。
たとえば、この騒動で閉鎖されてしまったが、O氏は個人のブログもやっており、3月20日、「日本の医療費って正直どうーなのよ！？〈前編〉」というタイトルの投稿をしていた。そこでO氏はこのように記している。
〈実は、日本の医療費はなんと40兆円をついに突破！
2014年の日本の税収が52兆円くらいだから、僕らが稼いでせっせと払っている所得税、法人税、消費税、すべて合わせた金額の約80%が日本の一年の医療に使われているってわけ。まじどーすんの、これ、涙〉
のっけから完全なデマである。40兆円という数字は患者の負担分や社会保険からの支出も含めた総額であり、そのうちの国の負担分は約4分の1。国の税収全体における比率を計算すると約20％ということになる。それを税収の80%を医療費に使っているなどというのは、世論をミスリードしようという意図が見え見えではないか。さらに、O氏はこんなことを言い始める。
〈・totalの医療費は他国と比べて平均くらい ・受診回数は圧倒的に多い というわけで、そこからはじき出されてくる答えは、そう。医療費の単価が安すぎる！！ってことです。ここ、めちゃ強調ポイントなんで、もう一回いっとく！ せーの！（笑） 医療費の単価が安すぎる！！〉
ようするに、O氏は政府支出を問題にしているではなく、医療費の単価が安すぎる、つまり、医者や病院の儲けが少なすぎると言っているのだ。完全に「医者の側の論理」丸出しである。
また、O氏は副理事のY氏とともに今年4月、インターネットテレビ「AbemaTV」が配信している長谷川の番組『激論!!
長谷川豊の本気論、本音論TV』に「医信」の代表として出演していたが、その際もこのような持論を展開していた。
「日本は単価あたりの医療費がすごい安いですし、先ほど申しましたように、自分のプライベート、支出、自分の個人の負担率というのがよけいに低いわけですから、なのでその、医療に対する、受診ということに対するそのバリアがすごい低いんですよね」
「日本の悪いところはやっぱり、いまのこのセーフティネットがよさすぎて、そこに甘えてしまってる現状があると。これはやっぱり、それを見直していかないと次の世代だったりとか、これからの医療には繋がっていかないですよってのが、僕たち（「医信」）の訴えているとこの本音ですよね」
現状でもすでに貧困層は保険料を支払えず受診抑制が起こっているが、彼らはその現実をまったく無視。逆に、社会保険制度を見直して、貧乏人が病院に行けない状況をさらに推し進め、患者を減らせと言っているのだ。
いずれにしても、今回、長谷川が繰り出した「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というアジテーションのバックボーンに、この「医信」なる集団の“患者負担を上げろ”“患者はみだりに診療に来るな”という主張があるのは明らかだろう。しかも、彼らは長谷川と一体になって「糖尿病患者を公費で面倒見る必要なし」と言いながら、いざ問題になると、すべてのコンテンツを閉じて、遁走してしまった。まったく卑劣と言うしかない。
だが、もっとうんざりさせられるのは、こういう医療自己責任論に賛同する医者が、この「医信」以外にも結構いることだろう。実際、医師同士の勉強会や懇親会では同様のセリフが頻繁に飛び交っているし、若手の開業医を中心に、「医療単価をあげて、社会保険制度を見直せ」と主張する医師は急増しているという。しかも、このような「医療亡国論」を唱える医師に限って、金儲けに余念がないらしい。
そういえば、O氏たちもこうしてセーフティネットを批判し、“患者負担を上げろ”“軽症患者は診察を自重しろ”“医者は忙しいんだ”などと訴えている割に、他方であやしげな副業に精を出していた。
そのひとつがY氏が代表取締役を、O氏が取締役を務める「N社」の存在だ。その事業内容は〈ファイナンス、コンサルテーション
コンシェルジュサービス〉。同社HP（現在閲覧制限がかかっている）によれば、具体的にはこんな感じだ。
・〈経済、金融の知識を身につけ、自己の資産をマネイジメント〉〈不動産・保険選びから、節税方法や相続税対策〉なる各種セミナーの開催
・〈圧倒的なエレガンス、そして有意義なひと時を。〉と修飾されたイベントの開催。
・〈選び抜かれた至福のサービスを。〉という〈高級クレジットカード〉の事業。
・〈弊社主催のプライベートパーティへのご案内など、他ではできない素敵な1日をお過ごしいただけます〉とする会員制リゾートクラブの案内。
・〈不動産賃貸 コンシェルジュ〉の業務。
一言でいうと、セレブ向けの会員制クラブ的なノリだが、ほかにもHPに設置されたオンラインショップの品目のなかには〈高級時計〉が含まれていることも確認できた。また、同社のブログ（15年12月20日付）からは、O氏が長谷川を〈兄貴〉と呼び慕っていること、そして、〈ブラックユーモアあり、下ネタあり〉のクリスマスパーティを開催し、長谷川がそこに参加していたと読み取れる（なお、このとき一緒に投稿された写真には、長谷川やO氏らの他、ソファでふたりの学生風の女性をはべらす若い男性の姿が写っていた）。
しかし、繰り返すが、これは氷山の一角でしかない。今、連中が目指しているのは、医師の診療報酬をとにかく高くして、医師が楽をして儲けられる社会なのだ。そのためには、貧乏人は治療を受けられず、のたれ死んでも仕方がない、という考え方が急速に広がっている。
そして、今回は、長谷川の方に批判が集中したが、安倍政権は社会保障の基本方針に｢自助自立｣を据えており、弱者切り捨てのために「医療亡国論」をどんどん喧伝し、世論づくりに躍起になっている。
このままいくと、長谷川や拝金主義の医者が言うように、社会保険が縮減され、「病気にかかったら実費で治療費を払うのが当たり前」という声がむしろ主流になる可能性もゼロではない。
想像してみてほしい。あなたが重い病気にかかって病院に行ったら、いきなり「お金あるの？ 払えないなら治療は受けられませんよ」と医師から冷たく突き放され、「助かりたかったら、これだけかかりますよ」と数百万円の手術代を突きつけられるような状況を。しかし、連中が目指しているのはそういう社会なのだ。
（宮島みつや）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年10月07日)午後8時40分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2082】の放送台本です!
【放送録画】 69分33秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/312732114
【放送録画】
New!☆今日の呼びかけ
①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして【田布施マフィアによる日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム】、【信用創造特権】、【日本国憲法】、【明治維新以降の近現代史】、【改宗ユダヤ・トスチャイルド国際金融マフィアによる世界の支配と搾取の基本構造=】を自主的に学ぼう！
②TVと全国紙を捨てよう！
③都会を捨て田舎に住もう！
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
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▼【財政支援送金先情報】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2016.10.09)午後2時より【YYNewsLive週間レポート】を放送します。
③明後日日曜日(2016.10.09)午後7時より【英日語放送】を配信します。
☆今日のキーワード
■サバタイ派フランキスト
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/frankist
ユダヤ教の歴史における二人の超重要人物。
サバタイ・ツ ヴィ(1626-76)
サバタイ・ツヴィは、トルコ出身のユダヤ人である。
激しい躁鬱病患者であったサバタイは、自分がメシアであるとの自覚を持っていたが、彼をメシアと認める人はいなかった。しかし、カバラ学 者のナタンと運命的な出会いをし、ナタンはサバタイを「メシアだ」と宣言した。信用あるナタンの宣言により、人々はサバタイをメシアとして受け入 れた。
サバタイは、イスラム教やキリスト教などの内部に、彼らの味方のふりをして入り込み、内部から腐らせ、無力化させて最終的には崩壊にいたらせるという戦法を説いた。このアイディアは、屈辱的に改宗せざるをえなかったマラーノたちに希望と言い訳を与えてくれるものでもあった。このサバタイの思想は、多くの熱狂的な信者を獲得し、ユダヤ人の間に大ムーブメントを起こした。
ヤコブ・フラン ク(1726-1791)
ヤコブ・フランクは、ポーランド出身のサバタイのような“自称メシア”で、ユダヤ教の救世主思想を「この世の悪や不幸を人為的に頂点にまで満たして、この世を破壊し尽し、メシアを到来させる」という危険な思想に転換させた。ヤコブ・フランクとその信者（＝フランキスト）たちは、正統派ユダヤ教のラビから破門されたが、フランキストたちは「改革派ユダヤ教」と名称を変え、ユダヤ教の中で一大勢力となっている。そして、このフランキストがサバタイ派と結びつき、キリスト教徒・イスラム教徒・仏教徒たちの中に紛れ込んで、危険な終末思想を実現しようと している。
さて問題は、世界を支配するユダヤ王ロスチャイルドが、ただの大富豪ではなく、タルムードを信奉していて、しかもサバタイ派＝フランキ ストに属して いることである。世界中で起こっている、まるで地球を滅ぼそうとしているかのような数々の破滅的な出来事の裏には、政治・経済・軍事・宗教・メディア・教育等を支配する一 族の意向があるのではないだろうか？
※一般の善良なユダヤ人たちは、ロスチャイルド一族の謀略とは一切無関係です。混同されませんようにお願いいたします。
☆今日のひとこと
①マデレーヌ・オルブライト(当時米国国連大使)の言葉
テレビ番組【60ミニッツ】女性キャスターレスリー・ストールの質問『対イラクへ経済制裁で50万人以上の子供たちが死亡したと聞いています、これは、広島で死んだ子供の数より多いですね。それだけの価値があったのでしょうか？』との質問に、オルブライトはこう答えた。『大変難しい選択ですが、価値ということを言うなら、それだけの価値があると、私たちは考えています。』
②アンドリュー・ヒチコック(『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』より)
映画の中の非情に興味深いセリフが実は正しく引用されていないことに触れておくのは重要だろう。ナチの労働キャンプから救うことができたユダヤ人がいかに少なかったかを嘆くシンドラーに、年老いた小柄なユダヤ人男性がこう語りかける。『われらが聖なる書、タルムードには、こうあります。一つの命を救うことは全世界を救うことに等しい、と』
否！正確には、タルムードには、一人のユダヤ人の命を救うことは全世界を救うことに等しいと書いてあるのだ。タルムードが非ユダヤ人ｎ命には全く価値がないとしていることを忘れてはならない。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
①［裁判官の報酬等に関する法律］の特異性
P116-118
第4章 告発！最高裁がひた隠す裏金問題
①最高裁の莫大な裏金作り
生田暉雄著『最高裁に［安保法］違憲判決を出させる方』()三五館2016年5月8日刊1400円+税)
(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三が12月プーチン・ロシア大統領訪日時に画策する『北方領土二島返還歴史的快挙』に騙されてはいけない！
安倍晋三は12月のプーチン・ロシア大統領訪日で『北方領土二島返還の歴史的快挙』を実現し来年1月に3度目の衆議院解散・総選挙を強行しようとしている。
安倍晋三は、プーチン大統領との強いコネを持つ新党大地代表鈴木宗男を使って、12月のプーチン大統領来日時に、10兆円規模の『新シベリア鉄道』計画+αで北方領土二島を『買収』して二島返還を実現し、大手マスコミ、学者、評論家を使って『歴史的快挙』と世論誘導する方向で動いていることは確かだろう！
これは、電通を使って有力IOC理事を買収して『2020年東京オリンピック招致】を実現し『公正な競争で招致合戦に勝った結果』と大うそをついて世論誘導した安倍晋三のやり方だ。
これはまた、100回以上も海外訪問して総額50兆円以上の税金を【経済援助】の名目でばら撒き『安倍外交の成果』と大うそをついて世論誘導してきたのと同じだ。
安倍晋三の真の目的は、『北方領土二島返還歴史的快挙』を口実に来年1月に3度目の衆議院解散・総選挙を強行して『大勝し』一気に『憲法改正』を実現することなのだ。
私は日本国民一人一人に聞きたい！
あなた方は、『北方領土二島返還は歴史的快挙でも何でもないこと』を知っていますか？
あなた方は、『北方領土二島が返還されても、せいぜい数百人の日本人が二島に移り住むだけで日本国民にとって何の利益もないこと』を知っていますか？
あなた方は、安倍晋三が国民の税金を使ってプーチン大統領を買収して『北方領土二島返還の歴史的快挙』を演出する真の目的を知っていますか？
あなた方は、『安倍晋三はは世界支配階級の代理人として日本国を破壊し、戦争とテロと貧困と弾圧と棄民の大暗黒社会に転換させるために登場したこと』を知っていますか？
もしも我々が安倍晋三の真の目的を許せば、安倍自公ファシスト政権によって日本国憲法は破棄され大日本帝国憲法に差し替えられ、平和と民主主義と自由と基本人権が破壊され、戦争とテロと貧困と弾圧と棄民の大暗黒社会に突入するだろう！
日本国民がこのことに付いた時には既に遅いのだ！
このままいけば安倍自公政権は、これまの総選挙と同じように、来年1月の総選挙でも以下ような権力犯罪を犯して国民を騙して『大勝』することになるだろう。
①大手マスコミを使って『北方領土二島返還実現は歴史的快挙』と大宣伝させ
②政権与党の権力を使って野党候補者の選挙を妨害し落選させる
③選管と創価学会を使って組織選挙と不正選挙を実行する
④政権与党の権力を使って国家公務員、地方公務員、大企業を組織選挙に動員する
⑤ムサシやをグローバルなどの集票専門商社を使って不正選挙を実行する
自民党が一度『配偶者控除』の廃止を決定したが一転して存続・拡大に方向転換したのは、来年1月の総選挙を実施することが確定したから勝利するための国民だましの『露骨な飴』を用意したということだ！
安倍自公政権が1月選挙で『大勝』すれば、『配偶者控除』はすぐさま廃止されて夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）が導入されるのは小学生でもわかることだ。
我々が安倍晋三と自公ファシスト政権が画策する『北方領土二島返還実現』による来年1月の衆議院解散と総選挙強行を本当に阻止できる唯一の方法は、私が常に言っているように、憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば『内閣には法律の起案権も国会への提案件もないこと』『法律の起案は国会と国会議員の職務であること』従って『内閣総理大臣が上位に位置する衆議院を勝手に解散することは憲法に違反すること』を広く訴え、あらゆる手段を用いて安倍自公政権による衆議院解散を阻止することである。
これしかない！
【関連情報1】
▲『北方領土が、本当に、戻ってくる！』
週刊ポスト10.14/21号 P40-42
【関連情報2】
▲佐藤優が読み解く2島返還-『これは歴史的大転換である』
週刊ポスト10.14/21号 P43-44
【関連情報3】
▲領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑
2016年10月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191237
安倍政権が北方領土交渉にかまけている中、ロシアがムチャクチャな要求を吹っ掛けてきた。完成１００周年のシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道をつなぐ大陸横断鉄道を、日本に造るよう求めているという。要は領土返還の見返りに、カネを出せと言っているに等しい。
仮にシベリア鉄道を日本まで延伸させると、費用はどのくらいかかるのか。経路としては、サハリンに最も近いシベリア鉄道ハバロフスク駅と間宮海峡（約７キロ）を結び、海峡トンネルを通した後、サハリンを縦断。宗谷海峡（約４２キロ）を再びトンネルで抜けて、北海道の稚内駅に到達する。
鉄道ジャーナリストの梅原淳氏はこう言う。
「石油や天然ガスなどの資源を船ではなく、列車でじかに運ぶことができるのが両国にとってのメリットでしょう。ただし、莫大な費用がかかります。鉄道を１キロ造るのに約５０億円、トンネルを１キロ造るのに約１００億円かかるといわれています。さらに、ロシアと日本の“接続先”である稚内駅が通る宗谷本線も、貨物列車を通すために線路を改良する必要があります」
仮にこれがうまくいけば、シベリア鉄道が新幹線などの高速鉄道を導入する際、日本の技術を採用する可能性が高くなるとみられている。しかし、トータルで元は取れるのか。
■北朝鮮崩壊を見越し
地図上で確認する限り、その走行距離は約１５００～１６００キロ。単純計算すると、１０兆円規模の大プロジェクトとなりそうだ。それも完成は、２０～３０年後になる見込み。資源を運ぶためだけなら、パイプラインを使うほうが現実的で、実際に計画が検討されている。そもそも、なぜ、ロシアはこんな要求をしてくるのか。ロシアに詳しいジャーナリストがこう言う。
「ロシアが恐れているのは、北朝鮮が“崩壊”して、難民が押し寄せてくることなんです。中国は北朝鮮との国境付近で万全の態勢を取っていますが、ロシアと北朝鮮の国境付近は警備どころか、人自体がほとんどいない。今、陸路と海路から難民になだれ込まれると、ロシアは防ぎようがない。そうなる前に極東地域を活性化させ、人を集めておきたいんです」
北の難民が押し寄せたら日本も困るよな、と言わんばかりの横柄なリクエスト。北方領土返還には、とてつもなく高い“代償”がつきそうだ。
【関連情報4】
▲配偶者控除存続へ 専業主婦世帯に配慮
2016年10月6日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/HMIifv3
２０１７年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換した。安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の廃止を探ったが、年明けの衆院解散が取りざたされる中、増税となる専業主婦世帯などの反発を招きかねないと判断したためだ。
選挙意識し方針転換
配偶者控除廃止の動きは８月下旬に公になった。自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しを主張し、９月には茂木敏充政調会長が「配偶者控除から、パート収入の上限がない夫婦控除に移行していく」と踏み込み、所得税改革の機運が高まるとの見方が広がった。
配偶者控除は「夫が働き、妻は家庭を守る」という高度成長期の家族モデルを前提に、専業主婦世帯を優遇する制度。約２０年前に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、「時代にそぐわない」との指摘が出ていた。
ただ、配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入すれば、専業主婦世帯を中心に多くの世帯で増税となる可能性がある。次期衆院選を考えれば増税世帯の増加は避けたいのが与党の本音。閣僚の一人は「どれだけ多くの世帯を敵に回すか分からない。政府内も一枚岩ではない」と漏らしていた。年明けの衆院解散説が広がった９月下旬から、夫婦控除導入論は急速にしぼんだ。
支持層に専業主婦世帯が多い公明党への根回しも進んでいなかった。公明党が重視する東京都議選は来夏。夫婦控除の拙速な導入による選挙への悪影響を恐れた。公明幹部は「議論を煮詰めるには時間が必要。今年の導入などとても無理だ」とけん制した。麻生太郎財務相も記者会見で「（家族のあり方の）価値観の話が入り、簡単ではない」と慎重姿勢を強調。宮沢税調会長は６日の岸田派会合で「夫婦控除というものは、なかなか厄介な話がたくさんある」と述べ、導入見送りを事実上認めた。
しかし、安倍政権は女性の就労促進を含めた「働き方改革」を重要課題に掲げており、「税制改正でゼロ回答は許されない」（自民党幹部）事情もある。菅義偉官房長官は財務省幹部に、配偶者控除を受けられる年収要件（１０３万円）の緩和検討を指示。茂木氏も６日の会見で「大切なのは、働きたければもっと働けるよう『１０３万円の壁』を早期かつ実質的に取り払うことだ」と方向を一転させた。年収要件緩和でパート女性の就労時間を増やす狙いだが、経済官庁幹部は「選挙を意識した有権者向けの『あめ』に過ぎない」と冷ややかだ。【大久保渉】
(以下略)
(終り)
(2)今日のトッピックス
①稲田朋美「子ども手当を軍事費に回せ」
稲田朋美の答弁がヒドすぎ！ 今度は過去の「子ども手当を軍事費にそっくり回せ」発言を追及されしどろもどろ 水井多賀子
2016.10.05 Litera
http://lite-ra.com/2016/10/post-2605.html
稲田朋美防衛相がまたまた、無責任ぶりと醜態をさらした。先月30日の衆院予算委員会では、ジブチ訪問を言い訳にして信条にしてきた靖国参拝だけでなく、全国戦没者追悼式にさえ出席しなかったことを民進党の辻元清美議員に追及され、あろうことか言葉を詰まらせ涙ぐんだ稲田防衛相だが、本日開かれた参院予算委員会でも民進党の蓮舫代表に過去の発言を突きつけられ、しどろもどろ状態に。満足な答弁もできず、何度も審議は中断されてしまった。
しかも、本日の国会で追及を受けたのは、2011年3月号の「正論」（産経新聞社）に掲載された対談記事での発言についてで、その対談のなかで稲田氏はこんなことを述べていたのだ。
「今、防衛費は約四兆六千八百億円（二十二年度予算）で、GDPの一％以下です。民主党が平成二十一年衆院選で約束した子ども手当の満額にかかる約五兆五千億円よりも少ない。この子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね」
「子ども手当よりも軍事費」──まさに現在の安倍政権が、防衛費は過去最高となる増額を続けている一方で社会保障費を削減している現状と重なり合う発言だ。しかも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、稲田氏は防衛トップの座にいながら、夫名義で“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚している。「社会保障よりも軍事に回せ」という過去の発言が問題視されるのは当然の話だ。
だが、こうして問題を突きつけられた稲田防衛相は完全にうろたえ、“当時は民主党政権時で安全保障・防衛政策に危機感をもっていたからだ”と言い訳を連呼。それで納得できる話であるはずもなく、結局は「そういった状況のなかで子ども手当をつけるのであれば、防衛予算を増額すべきではないかということをこの場（対談記事のこと）で指摘しているということでございます」と発言を認め、「私は社会保障の政策、子育て政策、大変重要だと思っております」ととってつけたように弁解した。
いくら「民主党政権時代の話」と本人が言い張っても、当時から考えが変わったということはあり得ないだろう。現に、蓮舫代表が追及した件の対談のなかで稲田氏は、「野党だから思い切った正論がいえるということもあります」と話している。裏を返せば、「子ども手当より軍事費」という発言は「与党なら言えない“本音”の正論」ということだ。
しかも、この対談では、稲田氏はほかにも自身の「思い切った正論」を次々に口にしているのである。
まず、この対談記事のタイトルは「憲法改正・核・「徴兵制」?タブーなき国防論議こそ政治の急務だ」というもの。対談相手は元空将の軍事評論家である佐藤守氏なのだが、『金正日は日本人だった』『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO
地球外生命は原発を見張っている』（ともに講談社）というトンデモ臭のする著書もある人物だ。
この対談で稲田氏は、「憲法を改正して、自分の国はちゃんと自分で守れるというふうにしないと」と持論を展開し、「九条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にするという小手先ではなくて、根本の憲法を議論すべきだと考えます」と、現在と変わらない9条改正を唱えている。
そんななかで佐藤氏は、当時の民主党の防衛政策を「具体的な装備や人員は潜水艦を除いて削減ばかりです。やはり憲法で自主防衛という土台が定まらないから、こんな事になるんですよ」と批判。すると、稲田氏は冒頭に紹介した「子ども手当より軍事費」という話をはじめたのだ。
また、佐藤氏が中国の核の脅威について語り、「「日本はもちません」とあたかも法律のように決めて公言しているから、国際社会からバカにされるんです」と言うと、稲田氏は「安倍元首相が、あるシンポジウムで、アメリカの核をシェアして日本の判断で使うことができるという仕組みを考えるというのも一つの選択肢だと言われたことがあります」「シェアするにしても、結局、アメリカ頼みであるという現状は変わりません。最終的には、日本が独自で核兵器を持つべきだという声もあります」と返答。そして、こう主張している。
「短・中期的には、アメリカの核の傘を頼る、あるいはシェアするということで乗り切るにしても、長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」
核保有を国家戦略にすべき。この発言は前述した30日の衆院予算委員会で辻元議員から追及を受け、本日も蓮舫代表より発言の撤回を求められたが、稲田防衛相は「現在、核保有はまったく考えていない」と回答するにとどまった。しかし、今年8月5日の記者会見では「（核保有について）未来のことは申し上げる立場にない」とも語っており、態度を曖昧にさせている。
さらに、対談での話題が徴兵制に移ると、佐藤氏が「現状では必要ないと思います」「採用枠が決まっているので入隊を希望する若者たちを面接でほとんど落とさざるを得ないんです」と話しているのにもかかわらず、稲田氏はこんな提案をするのだ。
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらうという制度はどうですか。自衛隊について国民はまったく知らないし、国防への意識を高めてもらうきっかけにもなると思います」
この提案に対し、佐藤氏は「それは実現してほしい」と言い、「自衛隊の教育は半ば強制です。若い子たちは、逆立ちしても適わない、あやかりたいと思えば服従します。陸自のレンジャー隊員などには何をやっても絶対に勝てませんから、一週間、一緒に訓練するだけで、自然に「先輩！」と敬うようになる。これは、あらゆる教育の原点だと思います」と発言。力で言うことを聞かせるという恐ろしい暴力を教育などと語っているのだが、これに稲田氏が「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」などと同調したところで対談は締められている。
社会保障よりも軍事費の強化。日本独自の核保有。若者への強制的な自衛隊体験入学。──なんとも勇ましい発言の数々ではないか。
いや、それだけではない。前述したように、稲田防衛相は30日の予算委で、辻元議員から過去の「自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる」「いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない」という発言を持ち出され、靖国や戦没者追悼式欠席が言動不一致だと追及を受けた。
だが、稲田氏はこの対談でも靖国問題に触れ、こんなことを言っている。
「最近、安倍元首相が就任後になぜ靖国神社を参拝されなかったのかを考えます。政権を安定させてから参拝するということだったと思いますが、結局、自分の国を自分で守れない国であれば、正しいことを正しいと言い、正しいことを行うにも限界がでてくるということではないかと思うんです」
稲田氏は2010年12月に行われた集会で「私たち一人ひとり、国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが自分の国は自分で守る。そして、自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければなりません」と勇ましく語ったことがあるが、この対談でも、いまの日本は国民が血を流して自国を守れない国だから正しいことも言えず靖国参拝もできない、と嘆いていたのである。
しかし、こうやって防衛大臣になった後の態度を見ていたら、これらの発言がいかに中身のない、無責任なものだったかがよくわかるだろう。おそらく、稲田氏は当時、「保守派のマドンナ」などとおだてられ調子づき、たいした覚悟も考えもないまま、安倍首相をはじめとする“右翼オヤジ”たちにウケる発言をひたすら連発していたのだ。ところが、防衛相という責任のある立場になって、過去のトンデモ発言の数々を突きつけられると、まともな反論をすることも撤回して反省することもできず、右往左往しているということなのだろう。そして、靖国問題については、まさかの涙ぐんでしまう失態まで演じてしまった。
この稲田防衛相の国会答弁のヒドさには、保守派の間からも大臣としての資質を問う声があがっている。
だが、事態は稲田防衛相の「覚悟のなさ」「言うだけ番長ぶり」を嘲笑して済むような状況ではない。なぜなら、稲田氏がかつて無責任に口にしていたことは、次々と現実化されているからだ。社会保障費を削りつつ防衛費を増やしていることはもちろん、核保有の問題にしても、今年4月には閣議で「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定するなど、着々と話は進行している。おそらく次は、やはり彼女が語った「国民の一人ひとりに自分の国を守るために血を流す覚悟」を強制する憲法改正が控えている。
“保守派のマドンナ”の過激発言の背後には、彼女にそれをしゃべらせていた安倍首相はじめとする本物の“極右ジジイ”どもがいる。私たちはそのことの恐怖をゆめゆめ忘れてはいけない。
（水井多賀子）
②男女の賃金格差是正へ一歩 ドイツ
2016年10月07日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3103620?cx_part=txt_topics
【10月7日 AFP】ドイツで6日、男女の賃金格差を是正するための新しい法案が、
アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）と中道左派の社会民主党（SPD）との連立与党間で基本合意した。
合意内容によると、従業員200人を越える企業は、同じ職位の男女の賃金を透明にし、匿名の形で賃金のデータを公表しなければならない。また、従業員500人を越える企業は、男女同一賃金とする仕組みを導入しなければならない。
5月に発表された公式データによると、ドイツでは女性の収入は男性に比べて約5分の1少ない。同国の連邦統計局（Destatis）によると、未調整の数字で、昨年のドイツの男女賃金格差は21％となり、ヨーロッパの平均16.5％を上回っている。(c)AFP
③ 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質
2016年10月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191331
“盛り土問題”集中審議での岸本良一市場長（左）と沢章次長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京都庁職員の隠蔽体質には怒りを通り越して、呆れるしかない。都議会の経済・港湾委員会が６日行った豊洲新市場の“消えた盛り土”問題の集中審議。各会派が午後１時から午前０時過ぎまで１１時間にわたって追及したが、都側の対応は“調査拒否”状態。成果はほぼゼロの“茶番委員会”だった。
公明党の木内良明都議は、都が９月３０日にまとめた内部調査の結果を問題視。「『盛り土なし』の決定に関わった担当幹部の名を挙げよ」と問うと、都の担当者は「資料がないので……」とムニャムニャ。「資料がないなら持ってこい！」と木内都議が怒鳴ると、ようやく３人の担当幹部の名を明かした。さらに「盛り土なし」が確定した実施設計の起工書の〈決定権者〉欄に、当時の市場長・中西充氏（現副知事）の押印がされていることを追及され、「『盛り土なし』を最終決定したのは中西氏では」と問われると、担当者は表情ひとつ変えずに「おっしゃる通り」と静かに答えた。
答弁に立つ都庁役人は皆、能面をかぶったよう。「しっかり調査してます」と言わんばかりの態度だったが、ちょっと待て。都の内部調査では、担当幹部の「役職」が示されていた。過去の人事を調べれば、人物の特定は容易だ。つまり、委員会で出た話は、いずれも“新情報”ではない。
■「記憶が定かではない」と返答せず
民進党の浅野克彦都議は、設計会社「日建設計」が２０１１年１月までに示した技術提案書に「盛り土なし」の工法が記載されていたことを取り上げ、日建設計と直接やりとりした担当者に対し「どんな話し合いをしたのか」と尋ねたが、担当者は「記憶が定かではない」とはぐらかした。共産党の質問にも都側は正面から答えることはなかった。
一連の経緯を見ていると、やはり都庁職員は、真相について説明する気は“ゼロ”に等しい。豊洲移転の問題を追及してきた「東京中央市場労組」の中澤誠執行委員長はこう言う。
結局、都の役人は役所と自分自身を守りたいのでしょう。私はこれまで豊洲の問題を調べるために、何度も都に問い合わせましたが、マトモに返答されたことはほとんどありませんでした。仕方なく情報開示請求をするのですが、開示された次の日に都のＨＰでその情報がアップされることもしばしば。まさに『聞かれないことには答えない』という隠蔽体質を象徴しています。もっと早いタイミングで情報を出していれば、豊洲問題はここまで混乱することもなかったかもしれません」
こうなったら都議会で何時間審議しても真実は分からない。やはり小池知事が人事に大ナタを振るうしかない。
④死刑廃止 元警察官僚・亀井静香氏「冤罪は現にある」
2016年10月7日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
『週刊女性』誌上で好評連載中の漫画「ニコラオスの嘲笑」。まさに冤罪が作られようとしている様がリアルに描かれていて読む者をひきつける。電子版で10巻を数えるロングランとなっている。
ニコラオスは、サンタクロースの起源とされるキリスト教の聖人で、冤罪にあった人々を死刑から救った。
今までのあらすじはこうだ――殺人事件が起き、状況証拠から気弱な性格の青年が逮捕された。警察は全面可視化もせず、睡眠をさせないなど拷問に近い取り調べの末、自白に追い込む。
犯行の動機に納得できない現場の刑事たちは真犯人がいると信じて捜査を続けるが、本庁は再捜査に応じようとしない――。
原作は死刑囚を描いてドラマ化された漫画「モリのアサガオ」の郷田マモラ氏。
死刑制度廃止を訴え続けている大物政治家の亀井静香衆院議員が6日、日本外国特派員協会で記者会見した。警察官僚出身の亀井氏は自らの体験をもとに次のように語った（太字部分が亀井氏の言葉）
冤罪は必ず起きる。実務を通じての私の経験だ。権力によって外部から遮断され人格が無視される状態（私はこれを拘禁ノイローゼと呼んでいる）が続くと、取り調べ官に誘導されて虚偽の供述をする・・・
私は捜査の中でそれを何度も何度も経験している。大部分が可視化されても起きる。
15年間、警察幹部として捜査指揮にあたってきた亀井氏の言葉には有無を言わさぬ説得力がある。逮捕されればほぼ100％に近い確率で有罪となる、現在の司法制度の欠陥についても指摘した―
自白調書偏重の裁判官と検察官がベタベタなのは つとに 指摘されるが、弁護士まで なれあっていることはあまり知られていない。
弁護士は真実の究明よりも「早く出してもらおう」「少しでも罪を軽くしてもらおう」とする。
亀井氏は弱者の拠り所とされている弁護士が、イメージとは違うことを明かした。
遺族感情に考慮し死刑制度は存続すべきとの世論がある。これについて亀井氏は次のように話した
―
冤罪が現にあること。人間が人間を死をもって裁けると思いあがってはいけない。
殺す（死刑にする）ことで報復感情を満たし、癒されるか？
人間はそう簡単なものじゃない。別の形で罪を償うことを許せない、という人ばかりではない。
死刑制度の維持が大事というのであれば、他国の廃止をどう考えるか。
日弁連はきょう、福井で開かれる人権擁護集会で死刑廃止を目指す宣言を採択する予定だ。
集団的自衛権の行使容認で自衛隊は米軍のお手伝いが可能となった。世界のどこへでも出かけて行って「殺し殺され」をする。
「これ以上、人の命を粗末にする国家であってはいけない」。齢80になりなんとする元警察官僚の遺言のように思えた。
亀井氏は記者会見後、死刑制度維持派の記者に詰め寄られたが、諄々と諭した。=6日、日本外国特派員協会 撮影：筆者=
～終わり～
⑤ツイッター株19％急落、グーグル買収見送りの報道で
2016年10月07日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3103535?act=all
【10月7日AFP】6日の米株式市場で、米ツイッター（Twitter）が19％急落した。グーグル（Google）が同社買収に向けた入札の見送りを決めたと伝えたITニュースサイト「リコード（Recode）」の報道に反応した。
グーグルはツイッター身売り先の有力候補の一つとされていた。リコードはさらに、アップル（Apple）が入札する可能性も低いと報道。ディズニー（Disney）も入札を予定していないと伝えている。
ツイッター株は5日、24.87ドルで取引を終えていたが、翌6日午前の取引では20.20ドルに下がった。
リコードが伝えた関係筋の話によると、顧客情報管理（CRM）大手セールスフォース・ドットコム（Salesforce.com）との身売り協議は継続しているという。
(3)今日の重要情報
①シリア政府軍に対する米軍主導の攻撃に対処するため、露国が防空システムのS-300やS-400を増強
2016.10.07 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610060000/
アメリカ軍が主導する連合軍の攻撃からシリア政府軍を守るため、ロシアは防空システムのS-300やS-400を増強するようだ。連合軍は9月17日にF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機を使い、シリア北東部の都市デリゾールでシリア政府軍を空爆して60名とも80名とも90名とも言われる兵士を殺した。その時はミスだと強弁していたが、最近は露骨にシリア政府軍を攻撃する姿勢を見せている。そうした姿勢に対するロシア側の回答だと言えるだろう。
9月17日の攻撃も現在の戦闘システムや現地の状況を考えれば意図的な攻撃だった可能性が高く、その後もシリア軍の進撃を止めるために重要な橋を破壊するなどアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を守ろうとしてきた。「穏健派」のタグをつけるのも面倒になってきたようだ。
シリアの反政府軍に「穏健派」がいないことはアメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成した報告書で指摘されている。シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力をサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）で、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているとしている。この報告書はホワイトハウスへ送られているので、バラク・オバマ大統領もそうしたことを承知しているはず。
アメリカ政府が方針を変えず、そうした「穏健派」への支援を続けているとシリア東部にサラフ主義の支配地が作られるとDIAは予測していたが、それはダーイッシュという形で現実になった。そのダーイッシュをアメリカ政府が守ろうとするのは必然だろう。
アメリカがサウジアラビアやイスラエルと手を組み、サラフ主義者やムスリム同胞団を使って意に沿わぬ政権、つまりシリアやイランの体制やヒズボラを倒そうとしていると指摘されたのは2007年のこと。シリアやリビアで体制転覆プロジェクトが顕在化する4年前ということになる。
サラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの核になっている人びとで、サウジアラビア王室と雇用関係にある。つまり傭兵。シリアやリビアでの戦闘は内乱でなく、傭兵を使った侵略だ。それを「残虐な独裁者に対する民衆の蜂起」というストーリーにして広めているのが西側の有力メディア。
西側の支配層はベトナム戦争や中央アメリカでの独裁体制支援での失敗を反省、プロパガンダを重視している。ベトナム戦争では国内で反戦運動が敗北の原因だと考え、反戦を装ったプロパガンダでロシアやシリアを攻撃、中央アメリカで手先が行った残虐な行為をロシアやシリアが行っているかのような話にしている。そうした演出を広告会社が請け負っていることは本ブログでも指摘した。「大東亜共栄圏」を宣伝しながら侵略したかつての日本と同じことを繰り返している。その時と同じように、少なからぬ日本人はそうした嘘を受け入れているようだ。
(4)今日の注目情報
①長谷川豊はとうとう全番組降板も…背後にいた“医療自己責任論”を叫ぶ若手医者グループは逃走 宮島みつや
2016.10.06 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/10/post-2606-entry.html
フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』（TOKYO
MX）の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。
だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。
しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要素や加齢の影響も大きく、同じような生活習慣でも罹患する人もいればそうでない人もいる。ゆえに、「ここからが“怠け者の自業自得”だから死ね」などという線引きは恣意的にならざるを得ない。さらに、生活習慣と疾病の統計的な因果関係を示すことと、臨床の場で個別の患者のケースについて多種多様なファクターを総合的かつ定量的に把握し判断することはまったく別の話であり、後者は事実上不可能である。
だいたい、不摂生によってなんらかの疾病を患ったとしても、だから治療や救済が必要ないとなるわけがない。この国の憲法では、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国はその増進に努めなければならないと定められている。そのうえで、個人の病気などのリスクを社会全体で広く分散させる国民皆保険は社会保障の一部であるという認識が貫かれてきた。だからこそ、医療費抑制を名目として健康保険制度に“自己責任”を簡単にもち込むことはできないのだ。だが、長谷川はこうした前提を全部すっ飛ばして、「実費負担が無理だと泣くならそのまま殺せ！」などとがなり立てる。論外だろう。
もっとも、こうしたありえない暴論に対してはネット上でも批判が殺到し、人工透析患者の偏見助長に対しては全国腎臓病協議会が抗議文を公開、結果として長谷川は前述したように、全番組を降板することになった。
しかし、今回の問題は、たんに“炎上芸人”が人工透析患者に向かって悪罵を連ねたということではない。実は、長谷川豊の背後には、同じような、「医療費を実費負担できない奴は殺してしまえばいい」という“医療ファシズム”ともいうべき思想をもっている医者たちがいるようなのだ。
長谷川のブログでは〈ある「人工透析」を担当しているお医者さんと話をする機会がありました〉として、このように記されている。
〈病院で患者さんと対峙している多くのお医者さんは、少し違う印象を持っているそうです。
「はっきり言って大半の患者は自業自得」
「患者さん？お金にしか見えないですね」
「まー、人工透析を見てると、日本の未来はないってよくわかるｗｗｗｗ」〉
また、ブログが問題になった少し後には、長谷川にこうした考えを吹き込んだとされる若手医師グループの名前も浮上した。そのグループとは、「医信」なる団体だ。
同団体は今年6月17日に設立された社団法人。〈メディカルリテラシーの向上を旗として集った、現役の若手医師を中心としたグループ〉だという。代表理事のO氏（30代半ば）は、埼玉にあるクリニックの院長で、「医信」副理事のY氏（30歳前後）もO氏のクリニックに勤務している。
長谷川はこの「医信」の理事を務めており、O氏やY氏とともに講演活動などを行っていた。そんなところから、長谷川の発言の裏にこのグループがいるのでは？ という疑惑がもち上がったのだ。
「医信」は今回の騒動を受けて、先月26日、ホームページ上で見解を公表。〈該当記事自体の投稿に関しては、長谷川自身が義憤に駆られ、独自の取材と倫理的判断に基づき行ったものであり、当社団の公式見解ではありません〉と記している。
だが、実はこの〈公式見解〉の5日前の21日、「医信」は公式Facebookで長谷川のブログを引用しながら、こんな投稿をしていた。
〈今回も予想とおり炎上中、笑。〉
〈ただ、「透析導入の第1位は糖尿病性腎症」、「透析には年間500万円のコストがかかり、それはすべて保険、税金から賄われている」などの事実は、医療社会だけでなく、一般社会でも周知の事実であるようにしていく必要があると思いませんか？〉（原文ママ。削除済み）
また、このFacebookのコメント欄でも「医信」は〈正論とはいえ炎上しますよねー〉などと、長谷川に賛同する投稿していた。
10月6日現在、「医信」のHPからは前述の「公式見解」以外のコンテンツに直接アクセスすることができなくなっているうえ、関係者のネット上のコンテンツもことごとく削除されているが、この集団は明らかに長谷川の主張を支持していたのだ。
しかも、いろいろ調べてみたところ、この「医信」は代表のO氏自身も、長谷川と同様、典型的な「医療亡国論」「自己責任論」をがなりたてていることがわかった。しかも、デマだらけの……。
たとえば、この騒動で閉鎖されてしまったが、O氏は個人のブログもやっており、3月20日、「日本の医療費って正直どうーなのよ！？〈前編〉」というタイトルの投稿をしていた。そこでO氏はこのように記している。
〈実は、日本の医療費はなんと40兆円をついに突破！
2014年の日本の税収が52兆円くらいだから、僕らが稼いでせっせと払っている所得税、法人税、消費税、すべて合わせた金額の約80%が日本の一年の医療に使われているってわけ。まじどーすんの、これ、涙〉
のっけから完全なデマである。40兆円という数字は患者の負担分や社会保険からの支出も含めた総額であり、そのうちの国の負担分は約4分の1。国の税収全体における比率を計算すると約20％ということになる。それを税収の80%を医療費に使っているなどというのは、世論をミスリードしようという意図が見え見えではないか。さらに、O氏はこんなことを言い始める。
〈・totalの医療費は他国と比べて平均くらい ・受診回数は圧倒的に多い というわけで、そこからはじき出されてくる答えは、そう。医療費の単価が安すぎる！！ってことです。ここ、めちゃ強調ポイントなんで、もう一回いっとく！ せーの！（笑） 医療費の単価が安すぎる！！〉
ようするに、O氏は政府支出を問題にしているではなく、医療費の単価が安すぎる、つまり、医者や病院の儲けが少なすぎると言っているのだ。完全に「医者の側の論理」丸出しである。
また、O氏は副理事のY氏とともに今年4月、インターネットテレビ「AbemaTV」が配信している長谷川の番組『激論!!
長谷川豊の本気論、本音論TV』に「医信」の代表として出演していたが、その際もこのような持論を展開していた。
「日本は単価あたりの医療費がすごい安いですし、先ほど申しましたように、自分のプライベート、支出、自分の個人の負担率というのがよけいに低いわけですから、なのでその、医療に対する、受診ということに対するそのバリアがすごい低いんですよね」
「日本の悪いところはやっぱり、いまのこのセーフティネットがよさすぎて、そこに甘えてしまってる現状があると。これはやっぱり、それを見直していかないと次の世代だったりとか、これからの医療には繋がっていかないですよってのが、僕たち（「医信」）の訴えているとこの本音ですよね」
現状でもすでに貧困層は保険料を支払えず受診抑制が起こっているが、彼らはその現実をまったく無視。逆に、社会保険制度を見直して、貧乏人が病院に行けない状況をさらに推し進め、患者を減らせと言っているのだ。
いずれにしても、今回、長谷川が繰り出した「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というアジテーションのバックボーンに、この「医信」なる集団の“患者負担を上げろ”“患者はみだりに診療に来るな”という主張があるのは明らかだろう。しかも、彼らは長谷川と一体になって「糖尿病患者を公費で面倒見る必要なし」と言いながら、いざ問題になると、すべてのコンテンツを閉じて、遁走してしまった。まったく卑劣と言うしかない。
だが、もっとうんざりさせられるのは、こういう医療自己責任論に賛同する医者が、この「医信」以外にも結構いることだろう。実際、医師同士の勉強会や懇親会では同様のセリフが頻繁に飛び交っているし、若手の開業医を中心に、「医療単価をあげて、社会保険制度を見直せ」と主張する医師は急増しているという。しかも、このような「医療亡国論」を唱える医師に限って、金儲けに余念がないらしい。
そういえば、O氏たちもこうしてセーフティネットを批判し、“患者負担を上げろ”“軽症患者は診察を自重しろ”“医者は忙しいんだ”などと訴えている割に、他方であやしげな副業に精を出していた。
そのひとつがY氏が代表取締役を、O氏が取締役を務める「N社」の存在だ。その事業内容は〈ファイナンス、コンサルテーション
コンシェルジュサービス〉。同社HP（現在閲覧制限がかかっている）によれば、具体的にはこんな感じだ。
・〈経済、金融の知識を身につけ、自己の資産をマネイジメント〉〈不動産・保険選びから、節税方法や相続税対策〉なる各種セミナーの開催
・〈圧倒的なエレガンス、そして有意義なひと時を。〉と修飾されたイベントの開催。
・〈選び抜かれた至福のサービスを。〉という〈高級クレジットカード〉の事業。
・〈弊社主催のプライベートパーティへのご案内など、他ではできない素敵な1日をお過ごしいただけます〉とする会員制リゾートクラブの案内。
・〈不動産賃貸 コンシェルジュ〉の業務。
一言でいうと、セレブ向けの会員制クラブ的なノリだが、ほかにもHPに設置されたオンラインショップの品目のなかには〈高級時計〉が含まれていることも確認できた。また、同社のブログ（15年12月20日付）からは、O氏が長谷川を〈兄貴〉と呼び慕っていること、そして、〈ブラックユーモアあり、下ネタあり〉のクリスマスパーティを開催し、長谷川がそこに参加していたと読み取れる（なお、このとき一緒に投稿された写真には、長谷川やO氏らの他、ソファでふたりの学生風の女性をはべらす若い男性の姿が写っていた）。
しかし、繰り返すが、これは氷山の一角でしかない。今、連中が目指しているのは、医師の診療報酬をとにかく高くして、医師が楽をして儲けられる社会なのだ。そのためには、貧乏人は治療を受けられず、のたれ死んでも仕方がない、という考え方が急速に広がっている。
そして、今回は、長谷川の方に批判が集中したが、安倍政権は社会保障の基本方針に｢自助自立｣を据えており、弱者切り捨てのために「医療亡国論」をどんどん喧伝し、世論づくりに躍起になっている。
このままいくと、長谷川や拝金主義の医者が言うように、社会保険が縮減され、「病気にかかったら実費で治療費を払うのが当たり前」という声がむしろ主流になる可能性もゼロではない。
想像してみてほしい。あなたが重い病気にかかって病院に行ったら、いきなり「お金あるの？ 払えないなら治療は受けられませんよ」と医師から冷たく突き放され、「助かりたかったら、これだけかかりますよ」と数百万円の手術代を突きつけられるような状況を。しかし、連中が目指しているのはそういう社会なのだ。
（宮島みつや）
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情報発信者 山崎康彦
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