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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（1月17日)午後7時45分からの放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★【情報拡散】情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり」
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
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●【妨害コメントへの警告文】
【警告文１】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 （第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!
【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
【警告３】「なぜじじいがツイキャスするの？」「じじい早く死ね！」「コメント読め！」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止！
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
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L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■安倍晋三という極悪政治家とその一味を直ちに打倒しなければ大変なことになる！本日金曜日（1月17日)午後7時45分から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 30分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34211132
No1
2)No2 31分44秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34216285
No2
★(1)今日のメインテーマ：安倍晋三という極悪政治家とその一味を直ちに打倒しなければ大変なことになる！
安倍晋三ファシストは2012年末の総理就任以来月１回のペースで頻繁に外遊し国民投票もせず国会での審議も承認も無しにミャンマーへの5000億円の円借款チャラにするなど国民の税金をあたかも自分お財布のカネのように大判振る舞いしてる。
国民が放射能被爆しようが餓死しようがお構いなしに毎夜官邸機密費を使って高級レストランでの会食を繰り返しているのだ！
①安倍晋三自公政権はファシスト政権である！
安倍晋三は戦前のアジア太平洋戦争のA級戦犯で戦後米国のスパイになることで処刑を逃れ免責されCIAの強力な支援で日本の首相となり【日米安保条約】【日米地位協定】で日本の主権と独立を米国に売り渡した祖父岸信介の出来なかった野望【天皇制軍事独裁体制】の復活を夢想するファシストだ！
②安倍晋三自公政権は憲法違反政権である！
安倍晋三は【日本国憲法】を全面否定し天皇を元首にして戦前の【天皇制軍事独裁体制】を復活させ再び侵略戦争を開始する【大国日本】を夢想しているのだ！！
③安倍晋三自公政権は売国政権である！
安倍晋三は【日米安保条約】と【日米地位協定】によって主権を米国に売り渡し【米国の植民地】＝日本を【TPP参加】によってあらゆる分野を米国巨大企業に売り渡す売国奴なのだ！
④安倍晋三自公政権は国民弾圧政権である！
安倍晋三は国民全てを犯罪人として懲役最長10年、罰金最高1000万円の厳罰にでっち上げることのできる【秘密保護法】を強行採決して成立させ国民弾圧の秘密警察そのものだ！
⑤安倍晋三自公政権は国民窮乏政権である！
安倍晋三は消費税増税による国民収奪と【アベノミックス】による国民資産を１％の大企業と富裕層に移転させる国家犯罪によって99%の国民を意図的に窮乏化させようとしている！
⑥安倍晋三自公政権は戦争政権である！
安倍晋三は【集団的自衛権行使】を勝手に容認して自衛隊を国防軍とし徴兵制と軍法会議を設置して中国と戦争しようとしている戦争至上主義者なのだ！
⑦安倍晋三自公政権は国民遺棄政権である！
安倍晋三は【福島第一原発事故】の主犯である東電をはじめ【原子力ムラ】大企業の刑事責任を一切追及せず毎日放射能被爆に晒されている200万福島住民を見捨てて、安倍晋三自公ファシスト・売国・国民弾圧・戦争政権は【日本国憲法第25条】を無視した憲法違反の犯罪者政権である！
▲【日本国憲法第25条】
1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
▲「お金がない」大阪・東淀川の餓死女性は親族に打ち明けていた 生活保護相談も…悲劇は防げなかったのか
2013.11.20 産経新聞
大阪市東淀川区の団地で１８日、女性の遺体が見つかった事件は、貧困の末に餓死した可能性が強まっている。亡くなったとみられる古川美幸さん（３１）は６０代の母親と２人暮らし。４年前に生活保護の申請をしたことがあったが、当時は生命保険金があったため受給せず。しかしそれも底をついたのか、最近は「お金がない」と親族に告白していた。周囲からはこの部屋に住んでいないと思われていた古川さん。専門家は「行政がきちんと対応していればもう少し早く発見できたはず」としている。
マヨネーズすすって“最後の晩餐”か
電気やガス、水道は遮断され、冷蔵庫には中身のないマヨネーズなど空の容器しかなかった。この部屋から見つかった遺体は一部ミイラ化し、顔は判別できないほどだったという。
「お金がないので困っている」。今年７月、古川さんは自宅を訪れた義兄に金銭的に困っていることを相談していた。心配した義兄は当面の生活費として２万円を手渡したという。
古川さんが暮らしへの不安を訴えたのはこのときが初めてではない。平成２１年１１月には同区役所を母親とともに訪れ、生活保護の窓口に「父親の生命保険で暮らしているが、保険金がなくなったときに生活保護を受給できるだろうか」と相談していた。
このとき、担当者は「保険金がなくなったときに相談に来てほしい」と答えた。古川さんは「仕事が見つからない」と悩んだ様子だったが、その後、古川さんが窓口を訪れることはなかった。
次第に困窮を深めていったとみられる古川さん。ところが、その兆候を周辺は気付くことなく、近所の住人は「古川さんがいたことも知らなかった。母親の一人暮らしだと思っていた」と口をそろえる。
母を発見時、部屋を確認せず
一方、古川さんとみられる遺体も誰にも気づかれることなく、しばらくの間、発見されなかった。
大阪府警東淀川署によると、管理会社が１０月１７日に「何度か部屋を訪問したが、応答がない。電気やガスも止められているようだ」と相談。署員は安否確認に訪れ、室内で脱水症状を起こして倒れていた母親を発見した。
同署は「母親は以前は家族と暮らしていた」との情報を得ていたが、室内の状況や近所の聞き込みから母親の一人暮らしと判断。遺体が見つかった部屋の確認はしなかった。
また区役所は、直後に書類上は二人暮らしだと確認したが、母親の入院先の病院から「古川さんに連絡がつかない」と連絡を受けた翌日の２３日に初めて女性宅を訪れた。ただ、電気が止まっていたので同居していないと判断していた。
こうした安否確認の際に古川さんがもし生存していれば、餓死を防げていたかもしれない。貧困問題に詳しい多田元（はじめ）弁護士（愛知県弁護士会）は「区役所が自宅を訪れるまで時間がかかりすぎている上に、数少ない手がかりで調査を打ち切ったのは問題。もっと真剣に女性の所在を把握しようとしていれば、１カ月早く発見できただろう」と話している。
★(2)今日のトピックス
①昨日木曜日(1月16日)午前10時40分から東京地裁409号法廷で開かれ10分で終わった【カイロプラテイック名誉毀損損害賠償訴訟第８回弁論】について大口昭彦弁護士による説明の映像です！
1)No1 22分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34042039
②昨日木曜日(1月16日)午後0時半～【カイロプラテイック名誉毀損損害賠償訴訟】被告中川かおりさんへの【インタビュー＆トーク】ライブ中継映像です。現時点での視聴者数は800名です。
1)No1 43分26秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
③【カイロプラクティック】とは何か？(Wikipediaより抜粋）
カイロプラクティック (Chiropractic) とは、1895年にアメリカのダニエル・デビッド・パーマーによって発案された整体療法。ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技」を意味するとされている所から生まれた造語。WHOでは補完代替医療[2]として位置づけられている。
発祥国のアメリカや、イギリス、カナダ、オーストラリア、EU諸国など、一部の国においては法制化されているが民間療法、代替医療のひとつであり、 「アメリカやヨーロッパ諸国では医者として認定されている。」等は間違いである。
日本においては法的に存在せず、無資格者による医業類似行為として施術出来る。
カイロプラクティックを使った資格商法、マルチ商法を行う団体も存在しており、注意が必要である。
概要
カイロプラクティックの原理は、疾病の原因が脊椎などの椎骨（運動分節）の構造的、機能的な歪みにあるとの考えに基づいている。従って、その歪みを調整することで疾病を治療することが可能であるとされる。筋肉や骨といった筋骨格系の機能と構造的な障害、そしてそれらが及ぼす神経系の機能異常、ひいては健康全般への影響を診断、治療、予防し、薬物や外科をなるべく用いずに、自然治癒力を取り戻させようとする。
日本のように法制化されていない国では、未熟なものがカイロプラクティックの施術を行うと神経を痛める危険性がある。そのような危険を避けるためにも、しっかりとした教育を受けたものと、そうでないものを区別するための明確な基準を作ることが急務である。
国民生活センターは整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例が発生していることから、2012年には手技による医業類似行為の危害の報告書をまとめた。カイロプラクティックは法的資格制度がないため、施術者の技術水準や施術方法等がばらばらであることが指摘された。
カイロプラクティックの施術を行う者をカイロプラクターと呼ぶが、資格として法制化されているのは、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、EU諸国など約40カ国である。日本を含む他の多くの国では、いまだ公的資格等は定められていない。
1997年には、世界保健機関 (WHO)にNGOとして世界約80カ国からなる団体、世界カイロプラクティック連合(WFC)がカイロプラクティック団体として初めて認可された。現在のWFC日本代表団体は日本カイロプラクターズ協会(JAC)である。
(抜粋終わり)
④五輪に否定的？佐川問題は？ 細川氏、公約会見を再延期
2014年1月17日 朝日新聞
２３日告示の東京都知事選に立候補を表明した細川護熙（もりひろ）元首相（７６）は、１７日に予定していた公約発表会見を２０日以降に延期した。２０２０年東京五輪や脱原発に関する政策作りに難航し、東京佐川急便からの借り入れ問題への説明についても調整を続けている。
細川氏は１４日、小泉純一郎元首相の支援をうけ、脱原発をめざして立候補すると表明。陣営は、１５日に記者会見で政策を公表する予定だった。だが、１４日夜、「公約や質疑での回答案が固め切れていない」として１７日に延期し、さらに１６日、２０日以降に延ばすことにした。
複数の関係者によると、脱原発をめぐっては、陣営内で議論があったが、即時原発ゼロを掲げる方向になっている。脱原発の政策内容を最終的に詰めているところだ。
五輪についても、説明の準備を続けている。昨年末、ジャーナリストの池上彰氏が出した著書で、細川氏は「安倍（晋三首相）さんが『五輪は原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は格段に違った」と述べていた。
陣営関係者は「決まった以上よい五輪になるために全力を尽くす」と話す。ただ、他陣営からは「五輪を開催する都知事なのに、五輪に否定的だったことをどう説明するのか」といった声があがる。
また、陣営が懸念するのは、首相在任中の１９９３年、東京佐川急便からの１億円借り入れを追及された問題だ。
今回の都知事選は、猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取った問題で辞職したため実施される。菅義偉官房長官は１４日の会見で「細川さんもカネの問題で辞めた。都民がどう受け止めるかだ」と述べている。
細川氏は辞職時、「政治資金規正法にのっとり適正に処理した」と説明したが、側近は「きっちりと対応を詰める必要がある」と話す。
★(3)今日の特別情報
①殺戮と武器売買に明け暮れたイスラエルのシャロン元首相は、贈収賄容疑をかけられた状態で死亡
2014.01.14 桜井ジャーナル
1月11日、イスラエルのアリエル・シャロン元首相が死亡した。
本人はイギリス委任統治時代のパレスチナで1928年に生まれたが、両親はロシアからの移民。10歳の時にハッサデー（シオニストの青少年運動）に入り、14歳でガドナ（若者向けの軍事組織）に参加した後、1942年にハガナ（イスラエル軍の前身になるシオニストの武装集団）に入隊している。
ハガナを創設したのはウラジミール・ジャボチンスキー。第1次世界大戦ではイギリス軍の一員として戦った。その際、イギリス政府に対し、イギリス軍と一緒に戦う武装組織の創設を願い出ているが、拒否されてしまう。
それでもジャボチンスキーは1920年にハガナを創設する。イギリスはこの武装集団を非合法化、ジャボチンスキーは武器の不法所持で重労働15年の刑を言い渡されたのだが、ほどなくして特赦で自由の身になる。1925年には戦闘的シオニスト団体「修正主義シオニスト世界連合」を結成した。
ところが、第2次世界大戦の頃になると、イギリスの対外情報機関MI6や破壊工作／テロ機関のSOEがハガナを訓練するようになる。イギリスはシオニストをパレスチナ支配の道具と見るようになっていたということだろう。
ハガナから分かれた武装集団としてイルグンとレヒ（スターン・ギャング）が知られている。1940年にレヒを創設したアブラハム・スターンはベニト・ムッソリーニやアドルフ・ヒトラーに接近した人物で、ファシスト的な思想の持ち主だった。
前から住んでいたアラブ系住民を追い出すため、シオニストは1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動する。9日にはイルグンやスターン・ギャングにデイル・ヤシンという村を襲撃させた。石切の仕事で男が家にいない早朝を狙って襲い、残された女性や子どもを虐殺している。
襲撃の直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官だったアラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたのだが、拒否されたという。
この頃から好戦的だったというシャロンは1949年に中隊長、50年には中央司令部付きの情報将校になり、1年半ほどすると特殊工作を任務とする101部隊を率いるようになった。この部隊は第890空挺大隊として統合される。この大隊にはモシェ・ダヤンも所属していた。シャロンもダヤンも「大イスラエル」が目標で、パレスチナとの和平など論外という立場だ。
しかし、1977年にアメリカ大統領となったジミー・カーターはパレスチナ和平に前向きで、しかもイスラエルの首相も同じ考えのイツハク・ラビン。PLOのヤセル・アラファトも和平を望んでいたため、交渉は進む可能性があったのだが、この年に行われたイスラエルの選挙でリクードが勝利、「元テロリスト」のメナヘム・ベギンが新首相になり、状況は変わった。
この当時、シャロンを中心にイスラエル軍や治安当局の一部幹部が秘密会合を開き、イスラエルがヨルダン川西岸から撤退することを命に代えて阻止するという「血の誓い」を立てている。こうしたグループとは立場の違うイスラエルのエリートたちは、シャロンがアラブ諸国を核攻撃しかねないと考えていた。
虐殺後、シャロンと軍情報局長は解任されたものの、局長の部下だった人物が3カ月の間残り、自分自身とボスたちの虐殺への関与を示す証拠を廃棄した。シャロンはかつて武器を売り歩いた中米へ逃げている。シャロンは武器商人としても有名だ。
2000年9月にシャロンはリクードの党首として1000名以上のイスラエル人警官を引き連れてエルサレムの神殿の丘を訪問、イスラム教徒を挑発し、殺戮と破壊を引き起こすことになる。シャロンの思惑通りに進んだといえるだろう。
シャロンは2001年から06年まで首相を務めるが、そのとき、シャロンの周辺が贈収賄容疑で取り調べを受け、起訴されている。リクード党の有力スポンサー、ダビド・アッペルがギリシャの島にリゾート施設を建設しようとして失敗、巻き返すためにアッペルは選挙費用を必要としていたシャロンに資金を提供する。資金提供の見返りに圧力をかけさせようとしたという。
結局、シャロンの人生は殺戮とカネ儲けで終わった。残虐で強欲なこの人物を「英雄」と呼ぶ人がいるらしい。
★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】
①名護市長選 公明党もなだれ「稲嶺圧勝」、宙浮く辺野古移転
！
2014年1月15日 日刊ゲンダイ
東京都知事選はガ然、面白くなってきたが、その前に今月１９日は名護市長選がある。
普天間基地の辺野古移転が争点で、反対派の稲嶺進現職市長（６８）と移転推進派の前県議、末松文信氏（６５）の一騎打ちとなったが、こちらは既に雌雄を決している。
ズバリ、稲嶺市長の圧勝だ。世論調査ではダブルスコア以上の差があるし、関係者も驚いたのが８日の稲嶺決起集会だ。ここに国会議員や政党代表、元県知事の大田昌秀氏らが集まったが、その中に平良朝敬・かりゆしグループＣＥＯがいたのである。
「平良氏は公明党のホープ、遠山清彦衆院議員の沖縄後援会長です。公明党は表向き、地元は自主投票ですが、稲嶺支持に雪崩を打ち始めている。自民党は公明党本部から沖縄県連に働きかけて、末松支持を訴えていますが、地元は動いていません」（地元選対関係者）
追い詰められた自民党は水面下で、企業に圧力をかけている。さらに誹謗中傷ビラをまくという禁じ手選挙を模索中だ。
末松選対の幹部に取材しましたが、建設業界への圧力を認め、さらに＜親戚縁者にも働きかけている。業界は組織で動く。血の濃いところからやる＞とまで言い切っていました。その幹部は＜アジビラも配布する＞と明言、裏選対を組んでアングラビラをまくことも示唆しています」（現地で取材したフリージャーナリストの横田一氏）
ここまでやるか、というドブ板選挙だ。自民党は小泉進次郎復興政務官を投入。その小泉は「新しい名護市をつくるためのスタートを皆さんと切りたい」とか言っていたが、基地移転、埋め立てで潤うのは一部のゼネコン、砂利業者だけだから、庶民は冷めた目で見ている。
もう勝負あったも同然で、だからこそ、官邸は浮足立っている。辺野古移設は日米の約束だが、反対派の市長が圧倒的支持で勝てば、移転は難しくなる。まして、市長には、基地移転・辺野古埋め立てに伴う防波堤、防風林の計画の裁量権がある。市長が「ウン」と言わなければ、埋め立ての周辺工事が滞ってしまう。
基地移転が頓挫すれば、米国の安倍への不信感はなお一層、強まる。都知事選の前に沖縄で安倍は窮地に追い込まれることになる。
②文科省、教科書検定基準を改正 自民の主張受け政府見解明記
2014年1月17日 共同通信
文部科学省は１７日、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める内容に検定基準を改正した。２０１４年度の中学校教科書の検定から適用する。
文科省は「バランス良く教えられる教科書」としているが、「南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている」との自民党の主張を受けての改正。
これまでの小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準では「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」と規定している。新たに、特定の事柄を強調しすぎない、通説的な見解がない場合は、誤解しない表現にするなどを加えた。
③秘密法廃止へ法案 民主幹事長「通常国会に提出」
2014年1月17日 共同通信
民主党の大畠章宏幹事長は十六日の記者会見で、二十四日召集の通常国会に、国民の「知る権利」を侵害する可能性がある特定秘密保護法を廃止する法案を提出すると述べた。昨年の臨時国会に民主党が提出した対案も提出する。
民主党は昨年十二月、通常国会に廃止法案を提出する方針を決め、準備を進めてきた。大畠氏は「民主主義を進める上で非常に大事な法律であり、成立したから、あとは仕方がないということにはならない」と説明。「国民の知る権利、報道の自由を守る環境を整えることが民主党の使命。国会審議で問題点を明らかにし、解消できるよう全力を挙げたい」と強調した。
廃止法案は、共産党も提出の意向を示している。
民主党は秘密保護法が成立した臨時国会に、特定秘密の対象を「外交と国際テロに関する必要最小限の情報」に限定した特別安全保障秘密適正管理法案など五法案を提出。しかし、与党との修正協議では反映されなかった。
④秘密指定の基準で諮問会議発足 首相「国民の不安払拭」
2014年1月17日 共同通信
政府は１７日、特定秘密保護法をめぐり、有識者が特定秘密の指定・解除の統一基準について議論し、首相に助言する「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合を官邸で開いた。安倍首相は「法の適正な運用を積み重ねることで国民の不安を払拭したい」と強調した。
ただ諮問会議には秘密の中身まで検証する権限はなく、国民の「知る権利」や取材・報道の自由が侵害される懸念は消えていない。座長の渡辺氏は「どの政権でも不必要な拡大解釈をして言論・報道の自由が抑制されることがあってはならない」と述べた。
政府は、今秋にも統一基準や政令を策定する方針。
⑤秘密法 結論ありきにしない 諮問会議メンバー・清水弁護士
2014年1月17日 東京新聞
特定秘密保護法施行に向け、１７日に初会合が開かれる政府の「情報保全諮問会議」のメンバーに、秘密法を批判してきた日本弁護士連合会情報問題対策委員長の清水勉弁護士が選ばれた。「結論ありきの有識者会議にしない」と意気込みを語った。 （安藤淳）
－選ばれた経緯は。秘密法に反対ではないのか。
与党から日弁連に打診があり引き受けた。情報公開度を狭める恐れが大きい秘密法の骨格に反対だ。実務的には、同法は「政令で定める」が多く、（秘密に指定しうる項目を一覧にした）別表が抽象的で、このままでは制度として動かすことができない。これまで指摘してきた問題点を施行までにどこまで解決できるかが課題だ。秘密の範囲の限定や公文書管理、内部告発者の保護強化などは、制度を合理的に運用するために必要で、それができれば結果的に官僚の考えた法律ではなくなる。外で反対と叫ぶ国民の声を背景に、少しでも国民に悪さをしない法律にしたい。
－官僚に丸め込まれる場合もあるのでは。
名ばかりで結論ありきの有識者会議にはしない。法律は「識見を有する者」の意見を求めている。テーマが専門的で多岐にわたるため、メンバー同士の議論に時間をかけることが目的ではない。各委員と官僚（事務局）と議論し、その成果を会議に出して、全員で意見交換するイメージで考えている。
－特に実現したいことは。
諮問会議の課題ではないが、国会が特定秘密をチェックできるようにしたい。国会法や衆参議院規則の改正などの問題にも関わりたい。そうすることで、官僚の情報独占がやりにくくなるはずだ。
－意気込みは。
（官僚の）情報の適正な管理や（国民の）利用の仕方が、この国ではできていないというのが与野党を超えた問題意識。この国の情報公開の基盤をレベルアップさせれば、おかしな秘密保護法は生まれないし、機能することもない。法律が成立しておしまいではない。これからが正念場だ。
しみず・つとむ １９５３年生まれ。東京弁護士会所属。共著に「『住基ネット』とは何か」など。
＜情報保全諮問会議と法施行の流れ＞ 特定秘密の指定・解除および適性評価の実施について、今後政府が定める運用基準が妥当かどうか話し合う。情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家で構成され、首相から秘密指定などの実施状況の報告を受け、意見を述べる。座長は渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長。法律の政令案や運用基準概要は今夏をめどに公表しパブリックコメント（意見募集）を実施。今秋に閣議決定される予定。
★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】
1)米国
①米安全保障局、世界中で 一般市民の携帯メッセージ １日２億通収集か
2014年1月17日 共同通信
【ロンドン＝共同】英紙ガーディアン（電子版）は十六日、米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）が、一般市民らがやりとりする携帯電話のテキストメッセージを世界中で一日当たり二億通近く収集し、情報分析に利用していると報じた。
米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員から提供された機密文書を基に、英テレビ局チャンネル４と共同で調査し、判明したとしている。
オバマ米大統領は十七日、ＮＳＡの情報収集活動に関する改革方針を発表する予定。発表を前に、市民のプライバシー保護の必要性を米政府にあらためて訴えた形だ。
同紙によると、大量のテキストメッセージは「ディッシュファイア」と呼ばれるプログラムで無作為に収集され、位置情報や連絡先、金融取引の情報などが分析対象となっているという。
メッセージが保存されたデータベースには、英政府の通信傍受機関、政府通信本部もアクセス可能だという。
(2)英国
(3)中国
(4)ロシア
①スカイプ、通話データ提出へ テロ対策のロシア当局に
2014年1月17日 朝日新聞
テロ対策の強化が進むロシアで、インターネット電話大手のスカイプが、通話者や通話内容のデータを治安当局の求めに応じて提供する見通しとなった。イタル・タス通信が伝えた。
ロシア南部の都市ボルゴグラードで年末に相次いだ自爆テロを受けてロシア下院に１５日、新たなテロ対策法案が提出された。主要４会派議員の提出で、成立は確実。法案の作成には、連邦保安庁（ＦＳＢ）などの治安当局が深く関わっているとされる。
ウェブサイトの運営者やプロバイダー業者らに対し、通信についての情報を半年間保存し、治安機関の求めに応じて提供することを義務づけている。
イタル・タス通信がスカイプを保有するマイクロソフト社に、法案成立の場合の対応を確認したところ、「どのような法律が成立しても、順守して活動する」との回答が得られたという。スカイプに限らず、ロシア国内で活動する全ネット関連業者に同様の対応が求められると見られる。
米国でも昨年、国家安全保障局（ＮＳＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）が、マイクロソフト、スカイプ、アップルなどの協力を得てネット上の個人情報を集めていたことが明らかになった。（モスクワ＝駒木明義）
この記事に関するニュース
(5)北朝鮮
(6)韓国
(7)タイ
①タイ反政府派、首相提唱の協議欠席 バンコク閉鎖続く
2014年1月15日 朝日新聞
タイの反政府派による首都バンコクの「閉鎖行動」は１５日も続いた。インラック首相は政党代表や有識者らを招き、２月２日に予定する総選挙の延期を検討する協議を開いたが、反政府派は欠席。譲歩姿勢を示して事態収拾を図ろうとした政権側の思惑は外れた。
タイ空軍本部で開かれた協議には約７０人が招かれたが、参加者は５０人程度にとどまった。記者会見したポンテープ副首相は「多数の出席者が選挙に同意した。この結論を選挙管理委員会に報告する」と語った。
インラック首相が提唱した協議だったが、選挙の延期に反発する与党支持派の幹部をはじめ、野党・民主党やデモ指導者のステープ元副首相らは欠席。デモ隊はこの日も複数の政府庁舎を包囲して業務の妨害を続けた。一部の閣僚宅では電気や水が遮断された。
バンコクの主要交差点や幹線道路の封鎖に関わるデモ参加者は、初日の約１０万人から約２万人（陸軍推計）に減少。車やバイクの交通量は増え始めている。
首都閉鎖の影響を見極めるために臨時休業した日系企業にも動きが出てきた。オフィスを閉鎖して従業員を自宅待機させていた味の素は１５日から業務を再開。閉鎖初日にバンコク中心部の２営業拠点が休業したパナソニックも治安状況を勘案したうえで１４日に通常業務に戻した。日本人学校も１５日授業を再開した。
ただ、１４日深夜には民主党のアピシット党首の自宅に投げ込まれた爆発物が破裂。１５日未明にはデモ拠点近くで銃撃があって２人が負傷した。首相府近くでバスの放火事件も起きるなど緊張状態は続いている。（バンコク＝都留悦史）
(8)カンボジア
(9)アフガニスタン
(10)パキスタン
(11)インド
(12)シリア
(13)ウクライナ
(14)イラク
①爆弾攻撃など相次ぎ73人が死亡、イラク
2014年01月16日 AFP日本語版
【1月15日 AFP】（一部更新）イラクで15日、首都バグダッド（Baghdad）を中心に、葬儀を標的とした自爆攻撃や複数の自動車爆弾の同時爆発などが相次ぎ、少なくとも73人が死亡した。当局が発表した。また、同国西部アンバル（Anbar）州では同日、反政府派の武装勢力が治安部隊からさらに多くの地域を奪取した。
同日相次いだ爆弾攻撃は、主にバグダッド市内で発生。治安当局と医療関係者らによると、合わせて46人が死亡、数十人が負傷したという。
バグダッド市内では、イスラム教シーア（Shiite）派が多い地区や複数の宗派が共存する地区で民間人を標的にした9つの自動車爆弾が爆発し、37人が死亡した。爆弾のうち1つはにぎやかな市場に、もう1つはレストランの前に仕掛けられていたという。
一方、異なる宗教の信仰者が居住し治安の悪化が目立つバグダッド北郊のディヤラ（Diyala）州では、葬儀を標的とした自爆攻撃が発生。当局者によると、16人が死亡、20人が負傷したという。
この日行われていたのは、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に対抗していたイスラム教スンニ派（Sunni）の部族による治安組織「覚醒評議会（Awakening、サフワ、Sahwa）」のメンバーの葬儀だった。サフワは、国内での反体制勢力の台頭を抑えるため2006年から米軍に協力しており、その結果同じスンニ派の武装勢力から裏切り者とみなされて頻繁に攻撃の標的となっている。
この他、北部モスル（Mosul）周辺でも、同様の攻撃で兵士9人を含む13人が死亡している。バグダッド北郊では、ムクダディヤ（Muqdadiyah）でれんが工場の従業員7人が武装集団に銃殺された他、シーア派（Shiite）が多く住む町ドゥジャイル（Dujail）で車爆弾が爆発し、4人が負傷した。
イラクは現在、宗派間抗争で数千万人の死者を出した2005～07年以来最悪の治安状態に陥っており、数か月後に歴史的な総選挙を控えた政府は難しい対応を迫られている
(15)イラン
(16)エジプト
(17)チュニジア
(18)南スーダン
(20)中央アフリカ
(21)ナイジェリア
(22)メキシコ
①メキシコ軍、自警団と衝突で死者 西部で治安作戦
2014年01月15日 AFP日本語版
【1月15日 AFP】メキシコ軍は14日、暴力事件が多発する同国西部ミチョアカン（Michoacan）州で治安回復作戦を実施し、麻薬カルテルの拠点となっていた都市を制圧するとともに、武装解除を拒否した各地の自警団と衝突した。
麻薬カルテル「テンプル騎士団（Knights Templar）」の拠点となっていたアパトシンガン（Apatzingan）には、メキシコ軍兵士と連邦警察官200人が突入。同市の警察官らを武装解除させた。
その数時間前には、同騎士団とここ1年にわたり戦ってきた自警団の掌握する各地の町に軍部隊が到着し、武装解除を拒否する自警団員らと衝突。クアトロカミノス（Cuatro Caminos）の自警団員によれば、自警団への武器の返却を求めて軍部隊の進路を阻止していた住民に向け、軍兵士1人が発砲。11歳の少女を含む少なくとも4人が死亡したという。
同州での治安悪化は、麻薬をめぐる暴力の削減を約束したエンリケ・ぺニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領にとって、治安上の最大の問題となっていた。
自警団はこのほどさらに多くの町を掌握し、人口12万3000人のアパトシンガンを包囲。市街戦が発生する懸念が高まったことを受け、13日に軍の投入が命じられていた。(c)AFP/Leticia PINEDA
★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①露骨な政治利用 森組織委会長と下村文科相が東京五輪のガン
2014年1月16日 日刊ゲンダイ
「森会長も下村文科相もオリンピズムというのを理解していないようですね。森会長は都知事選に立候補予定の細川元首相が原発を争点にすると聞くと『原発を人質にしている。卑怯だ』と発言したそうです。しかし、原発問題は昨年９月のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で安倍首相は原発問題、被災地復興を東京五輪とともに解決する姿勢を示していました。昨年１１月に来日したＩＯＣバッハ会長も地震対策を進めて欲しいと要望し、暗に原発問題への対応をきちんとするように促しています。人質というのであれば、むしろ森会長が都知事選と原発問題をからめて、東京五輪を政治利用しているようにさえ思える」
最近の東京五輪の国内の動きにこう警鐘を鳴らすのは、元ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏だ。
さらに春日氏はこう続ける。
「下村文科相も、東京五輪では過去最多のメダル獲得を目指したい、と言い出している。五輪憲章はメダルの国別ランキング表を作成することを禁じている。選手が自らの努力で得た栄誉は選手自身に帰するという根本的な思想からです。五輪精神は端的に言えばナショナリズム（国家主義）の否定なのです」
実際、五輪組織委会長が都知事候補に“ケンカ”を売るなんて前代未聞。そもそも五輪は都市とその国のオリンピック委員会が開催するもの。国が前面に出るものではないはずだ。森発言は組織委会長ではなく“政治家”としての発言以外の何ものでもあるまい。
年明けに下村文科相が打ち出した、パラリンピックを厚生労働省所管から、オリンピック同様に文科省所管に移す方針も、メダル獲得で選手の尻を叩くためだろう。
ところが、本来あるべき姿に軌道修正すべきＪＯＣは、政治家ベッタリ。竹田会長も影が薄くなっている。
「まさに五輪哲学なき五輪開催が演じられようとしている。新都知事には五輪精神に基づいた開催、都政を進めて欲しい。今回の都知事選の争点はむしろオリンピズムにしたらどうでしょうか。五輪開催都市とは本来そういうものです」（春日氏）
このままでは都民不在、選手不在で政治家、土建業者、広告代理店が儲けるだけの東京五輪になる。
★(7)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014年1月19日(日)午後２時-5時【7.21運動１月例会】テーマ【金融支配と軍事支配と洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)】
会場：ルノアール新宿区役所横店８号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階
03-3209-6175
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②2014年1月26日(日)午後２時-5時【草の根勉強会in 杉並＆中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合してから会場に向かいます！
★参加費：300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー＆トーク】テーマ：小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった！
ゲスト：丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告
会場：ルノアール四谷店3FC会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
★新企画：(8)今日の正論
①国連、バチカンに児童虐待への対策迫る
2014年01月17日 AFP日本語版
【1月17日 AFP】バチカン（ローマ法王庁）は16日、ローマ・カトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待を撲滅するための取り組みついて、初めて国連（UN）からの質疑に応じた。
バチカンの使節団は、スイス・ジュネーブ（Geneva）にある国連・子どもの権利委員会（Committee on the Rights of the Child）にて6時間に及ぶ質疑に応じた。
バチカンの元検察高官チャールズ・シクルナ（Charles Scicluna）氏は、同教会は何をなすべきかを理解していると主張。「特定の事案について、今とは違った対応が必要なことは理解している」などと述べた。
これに対し同委員会は、バチカンの決意を疑問視。サラ・オビエド（Sara Oviedo）委員は使節団に対して「態度の変化に疑問を持っている」として、「あなた方（バチカン）は実行に移す必要がある。われわれは具体的な行動を目にする必要がある」と述べた。
国連が1989年に採択した「子どものための権利条約（Convention on the Rights of the Child）」の締約国は、規則が遵守されているかどうかを示した報告書を定期的に提出することが求められており、18人の委員からなる同委員会がこれを吟味する。報告書の提出に同意しているバチカンが同委員会に最初に使節団を派遣したのは、同教会の聖職者の児童虐待問題が明るみに出る前の1995年で、16日の派遣が2回目となった。
バチカンが提出した報告書と同日の質疑応答に基づき、同委員会は2月5日までに勧告を行う予定。勧告内容は法的義務ではないが、道義的責任が問われることになる。英国に拠点を置く「子どもの権利国際ネットワーク（Child Rights International Network）」のベロニカ・イエーツ（Veronica Yates）代表はAFPの取材に対し、「国連からのメッセージは明白。『あなた方（バチカン）は規則を守っていない』『責務を果たそうという意欲がない』『否定し話をそらしている』だ。人権を促進する国際機関がこう言ったのはこれが初めてだ」と、この日の質疑応答の意義を強調した。(c)AFP/Jonathan FOWLER
★(9)今日の海外情報：2014.01.17
①ドイツの再生エネ発電、過去最高 ２３％「脱原発」拡大
2014年1月15日 朝日新聞
ドイツのエネルギー水道事業連合会は１４日、昨年のドイツの総発電量のうち、風力などの再生可能エネルギーによる発電が２３・４％で、過去最高を更新したと発表した。ドイツは東京電力福島第一原発事故後に「脱原発」を加速させており、再生可能エネの拡大が続いている。
同連合会がまとめた暫定値によると、再生可能エネの割合は前年より０・６ポイント増えた。内訳は風力が７・９％、太陽光が４・５％など。一方、原発は１５・４％で、０・４ポイント減った。
脱原発決定前の２０１０年は、原発が２２・２％で、再生可能エネは１６・６％だった。ドイツは１７基あった原発のうち８基を福島事故後に閉鎖。再生可能エネの割合を２０年に３５％、３５年に５５～６５％に増やす目標を掲げている。
一方、ドイツ国内で多く産出する褐炭（低品質の石炭）と石炭の火力発電も計４５・５％と１・５ポイント増え、議論を呼んでいる。
欧州では二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を促すための排出量取引制度があり、企業ごとに定められた排出量の上限を超えた企業は、その分を「排出枠」として買い取らなければいけない。だが、景気低迷で排出枠の需要が減って取引価格が下がり、発電会社にとって、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電に割安感が出ているためだ。
送電線が国境を越え、取引も自由な欧州電力市場で、ドイツの他国への電気の輸出量は昨年も輸入量を大きく上回った。同連合会によると、差し引きで約３３０億キロワット時の輸出超過。主な輸出相手はオランダだった。（ベルリン＝松井健）
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本日金曜日（1月17日)午後7時45分からの放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★【情報拡散】情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり」
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【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
【警告３】「なぜじじいがツイキャスするの？」「じじい早く死ね！」「コメント読め！」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止！
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■安倍晋三という極悪政治家とその一味を直ちに打倒しなければ大変なことになる！本日金曜日（1月17日)午後7時45分から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 30分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34211132
No1
2)No2 31分44秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34216285
No2
★(1)今日のメインテーマ：安倍晋三という極悪政治家とその一味を直ちに打倒しなければ大変なことになる！
安倍晋三ファシストは2012年末の総理就任以来月１回のペースで頻繁に外遊し国民投票もせず国会での審議も承認も無しにミャンマーへの5000億円の円借款チャラにするなど国民の税金をあたかも自分お財布のカネのように大判振る舞いしてる。
国民が放射能被爆しようが餓死しようがお構いなしに毎夜官邸機密費を使って高級レストランでの会食を繰り返しているのだ！
①安倍晋三自公政権はファシスト政権である！
安倍晋三は戦前のアジア太平洋戦争のA級戦犯で戦後米国のスパイになることで処刑を逃れ免責されCIAの強力な支援で日本の首相となり【日米安保条約】【日米地位協定】で日本の主権と独立を米国に売り渡した祖父岸信介の出来なかった野望【天皇制軍事独裁体制】の復活を夢想するファシストだ！
②安倍晋三自公政権は憲法違反政権である！
安倍晋三は【日本国憲法】を全面否定し天皇を元首にして戦前の【天皇制軍事独裁体制】を復活させ再び侵略戦争を開始する【大国日本】を夢想しているのだ！！
③安倍晋三自公政権は売国政権である！
安倍晋三は【日米安保条約】と【日米地位協定】によって主権を米国に売り渡し【米国の植民地】＝日本を【TPP参加】によってあらゆる分野を米国巨大企業に売り渡す売国奴なのだ！
④安倍晋三自公政権は国民弾圧政権である！
安倍晋三は国民全てを犯罪人として懲役最長10年、罰金最高1000万円の厳罰にでっち上げることのできる【秘密保護法】を強行採決して成立させ国民弾圧の秘密警察そのものだ！
⑤安倍晋三自公政権は国民窮乏政権である！
安倍晋三は消費税増税による国民収奪と【アベノミックス】による国民資産を１％の大企業と富裕層に移転させる国家犯罪によって99%の国民を意図的に窮乏化させようとしている！
⑥安倍晋三自公政権は戦争政権である！
安倍晋三は【集団的自衛権行使】を勝手に容認して自衛隊を国防軍とし徴兵制と軍法会議を設置して中国と戦争しようとしている戦争至上主義者なのだ！
⑦安倍晋三自公政権は国民遺棄政権である！
安倍晋三は【福島第一原発事故】の主犯である東電をはじめ【原子力ムラ】大企業の刑事責任を一切追及せず毎日放射能被爆に晒されている200万福島住民を見捨てて、安倍晋三自公ファシスト・売国・国民弾圧・戦争政権は【日本国憲法第25条】を無視した憲法違反の犯罪者政権である！
▲【日本国憲法第25条】
1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
▲「お金がない」大阪・東淀川の餓死女性は親族に打ち明けていた 生活保護相談も…悲劇は防げなかったのか
2013.11.20 産経新聞
大阪市東淀川区の団地で１８日、女性の遺体が見つかった事件は、貧困の末に餓死した可能性が強まっている。亡くなったとみられる古川美幸さん（３１）は６０代の母親と２人暮らし。４年前に生活保護の申請をしたことがあったが、当時は生命保険金があったため受給せず。しかしそれも底をついたのか、最近は「お金がない」と親族に告白していた。周囲からはこの部屋に住んでいないと思われていた古川さん。専門家は「行政がきちんと対応していればもう少し早く発見できたはず」としている。
マヨネーズすすって“最後の晩餐”か
電気やガス、水道は遮断され、冷蔵庫には中身のないマヨネーズなど空の容器しかなかった。この部屋から見つかった遺体は一部ミイラ化し、顔は判別できないほどだったという。
「お金がないので困っている」。今年７月、古川さんは自宅を訪れた義兄に金銭的に困っていることを相談していた。心配した義兄は当面の生活費として２万円を手渡したという。
古川さんが暮らしへの不安を訴えたのはこのときが初めてではない。平成２１年１１月には同区役所を母親とともに訪れ、生活保護の窓口に「父親の生命保険で暮らしているが、保険金がなくなったときに生活保護を受給できるだろうか」と相談していた。
このとき、担当者は「保険金がなくなったときに相談に来てほしい」と答えた。古川さんは「仕事が見つからない」と悩んだ様子だったが、その後、古川さんが窓口を訪れることはなかった。
次第に困窮を深めていったとみられる古川さん。ところが、その兆候を周辺は気付くことなく、近所の住人は「古川さんがいたことも知らなかった。母親の一人暮らしだと思っていた」と口をそろえる。
母を発見時、部屋を確認せず
一方、古川さんとみられる遺体も誰にも気づかれることなく、しばらくの間、発見されなかった。
大阪府警東淀川署によると、管理会社が１０月１７日に「何度か部屋を訪問したが、応答がない。電気やガスも止められているようだ」と相談。署員は安否確認に訪れ、室内で脱水症状を起こして倒れていた母親を発見した。
同署は「母親は以前は家族と暮らしていた」との情報を得ていたが、室内の状況や近所の聞き込みから母親の一人暮らしと判断。遺体が見つかった部屋の確認はしなかった。
また区役所は、直後に書類上は二人暮らしだと確認したが、母親の入院先の病院から「古川さんに連絡がつかない」と連絡を受けた翌日の２３日に初めて女性宅を訪れた。ただ、電気が止まっていたので同居していないと判断していた。
こうした安否確認の際に古川さんがもし生存していれば、餓死を防げていたかもしれない。貧困問題に詳しい多田元（はじめ）弁護士（愛知県弁護士会）は「区役所が自宅を訪れるまで時間がかかりすぎている上に、数少ない手がかりで調査を打ち切ったのは問題。もっと真剣に女性の所在を把握しようとしていれば、１カ月早く発見できただろう」と話している。
★(2)今日のトピックス
①昨日木曜日(1月16日)午前10時40分から東京地裁409号法廷で開かれ10分で終わった【カイロプラテイック名誉毀損損害賠償訴訟第８回弁論】について大口昭彦弁護士による説明の映像です！
1)No1 22分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34042039
②昨日木曜日(1月16日)午後0時半～【カイロプラテイック名誉毀損損害賠償訴訟】被告中川かおりさんへの【インタビュー＆トーク】ライブ中継映像です。現時点での視聴者数は800名です。
1)No1 43分26秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
③【カイロプラクティック】とは何か？(Wikipediaより抜粋）
カイロプラクティック (Chiropractic) とは、1895年にアメリカのダニエル・デビッド・パーマーによって発案された整体療法。ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技」を意味するとされている所から生まれた造語。WHOでは補完代替医療[2]として位置づけられている。
発祥国のアメリカや、イギリス、カナダ、オーストラリア、EU諸国など、一部の国においては法制化されているが民間療法、代替医療のひとつであり、 「アメリカやヨーロッパ諸国では医者として認定されている。」等は間違いである。
日本においては法的に存在せず、無資格者による医業類似行為として施術出来る。
カイロプラクティックを使った資格商法、マルチ商法を行う団体も存在しており、注意が必要である。
概要
カイロプラクティックの原理は、疾病の原因が脊椎などの椎骨（運動分節）の構造的、機能的な歪みにあるとの考えに基づいている。従って、その歪みを調整することで疾病を治療することが可能であるとされる。筋肉や骨といった筋骨格系の機能と構造的な障害、そしてそれらが及ぼす神経系の機能異常、ひいては健康全般への影響を診断、治療、予防し、薬物や外科をなるべく用いずに、自然治癒力を取り戻させようとする。
日本のように法制化されていない国では、未熟なものがカイロプラクティックの施術を行うと神経を痛める危険性がある。そのような危険を避けるためにも、しっかりとした教育を受けたものと、そうでないものを区別するための明確な基準を作ることが急務である。
国民生活センターは整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例が発生していることから、2012年には手技による医業類似行為の危害の報告書をまとめた。カイロプラクティックは法的資格制度がないため、施術者の技術水準や施術方法等がばらばらであることが指摘された。
カイロプラクティックの施術を行う者をカイロプラクターと呼ぶが、資格として法制化されているのは、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、EU諸国など約40カ国である。日本を含む他の多くの国では、いまだ公的資格等は定められていない。
1997年には、世界保健機関 (WHO)にNGOとして世界約80カ国からなる団体、世界カイロプラクティック連合(WFC)がカイロプラクティック団体として初めて認可された。現在のWFC日本代表団体は日本カイロプラクターズ協会(JAC)である。
(抜粋終わり)
④五輪に否定的？佐川問題は？ 細川氏、公約会見を再延期
2014年1月17日 朝日新聞
２３日告示の東京都知事選に立候補を表明した細川護熙（もりひろ）元首相（７６）は、１７日に予定していた公約発表会見を２０日以降に延期した。２０２０年東京五輪や脱原発に関する政策作りに難航し、東京佐川急便からの借り入れ問題への説明についても調整を続けている。
細川氏は１４日、小泉純一郎元首相の支援をうけ、脱原発をめざして立候補すると表明。陣営は、１５日に記者会見で政策を公表する予定だった。だが、１４日夜、「公約や質疑での回答案が固め切れていない」として１７日に延期し、さらに１６日、２０日以降に延ばすことにした。
複数の関係者によると、脱原発をめぐっては、陣営内で議論があったが、即時原発ゼロを掲げる方向になっている。脱原発の政策内容を最終的に詰めているところだ。
五輪についても、説明の準備を続けている。昨年末、ジャーナリストの池上彰氏が出した著書で、細川氏は「安倍（晋三首相）さんが『五輪は原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は格段に違った」と述べていた。
陣営関係者は「決まった以上よい五輪になるために全力を尽くす」と話す。ただ、他陣営からは「五輪を開催する都知事なのに、五輪に否定的だったことをどう説明するのか」といった声があがる。
また、陣営が懸念するのは、首相在任中の１９９３年、東京佐川急便からの１億円借り入れを追及された問題だ。
今回の都知事選は、猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取った問題で辞職したため実施される。菅義偉官房長官は１４日の会見で「細川さんもカネの問題で辞めた。都民がどう受け止めるかだ」と述べている。
細川氏は辞職時、「政治資金規正法にのっとり適正に処理した」と説明したが、側近は「きっちりと対応を詰める必要がある」と話す。
★(3)今日の特別情報
①殺戮と武器売買に明け暮れたイスラエルのシャロン元首相は、贈収賄容疑をかけられた状態で死亡
2014.01.14 桜井ジャーナル
1月11日、イスラエルのアリエル・シャロン元首相が死亡した。
本人はイギリス委任統治時代のパレスチナで1928年に生まれたが、両親はロシアからの移民。10歳の時にハッサデー（シオニストの青少年運動）に入り、14歳でガドナ（若者向けの軍事組織）に参加した後、1942年にハガナ（イスラエル軍の前身になるシオニストの武装集団）に入隊している。
ハガナを創設したのはウラジミール・ジャボチンスキー。第1次世界大戦ではイギリス軍の一員として戦った。その際、イギリス政府に対し、イギリス軍と一緒に戦う武装組織の創設を願い出ているが、拒否されてしまう。
それでもジャボチンスキーは1920年にハガナを創設する。イギリスはこの武装集団を非合法化、ジャボチンスキーは武器の不法所持で重労働15年の刑を言い渡されたのだが、ほどなくして特赦で自由の身になる。1925年には戦闘的シオニスト団体「修正主義シオニスト世界連合」を結成した。
ところが、第2次世界大戦の頃になると、イギリスの対外情報機関MI6や破壊工作／テロ機関のSOEがハガナを訓練するようになる。イギリスはシオニストをパレスチナ支配の道具と見るようになっていたということだろう。
ハガナから分かれた武装集団としてイルグンとレヒ（スターン・ギャング）が知られている。1940年にレヒを創設したアブラハム・スターンはベニト・ムッソリーニやアドルフ・ヒトラーに接近した人物で、ファシスト的な思想の持ち主だった。
前から住んでいたアラブ系住民を追い出すため、シオニストは1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動する。9日にはイルグンやスターン・ギャングにデイル・ヤシンという村を襲撃させた。石切の仕事で男が家にいない早朝を狙って襲い、残された女性や子どもを虐殺している。
襲撃の直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官だったアラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたのだが、拒否されたという。
この頃から好戦的だったというシャロンは1949年に中隊長、50年には中央司令部付きの情報将校になり、1年半ほどすると特殊工作を任務とする101部隊を率いるようになった。この部隊は第890空挺大隊として統合される。この大隊にはモシェ・ダヤンも所属していた。シャロンもダヤンも「大イスラエル」が目標で、パレスチナとの和平など論外という立場だ。
しかし、1977年にアメリカ大統領となったジミー・カーターはパレスチナ和平に前向きで、しかもイスラエルの首相も同じ考えのイツハク・ラビン。PLOのヤセル・アラファトも和平を望んでいたため、交渉は進む可能性があったのだが、この年に行われたイスラエルの選挙でリクードが勝利、「元テロリスト」のメナヘム・ベギンが新首相になり、状況は変わった。
この当時、シャロンを中心にイスラエル軍や治安当局の一部幹部が秘密会合を開き、イスラエルがヨルダン川西岸から撤退することを命に代えて阻止するという「血の誓い」を立てている。こうしたグループとは立場の違うイスラエルのエリートたちは、シャロンがアラブ諸国を核攻撃しかねないと考えていた。
虐殺後、シャロンと軍情報局長は解任されたものの、局長の部下だった人物が3カ月の間残り、自分自身とボスたちの虐殺への関与を示す証拠を廃棄した。シャロンはかつて武器を売り歩いた中米へ逃げている。シャロンは武器商人としても有名だ。
2000年9月にシャロンはリクードの党首として1000名以上のイスラエル人警官を引き連れてエルサレムの神殿の丘を訪問、イスラム教徒を挑発し、殺戮と破壊を引き起こすことになる。シャロンの思惑通りに進んだといえるだろう。
シャロンは2001年から06年まで首相を務めるが、そのとき、シャロンの周辺が贈収賄容疑で取り調べを受け、起訴されている。リクード党の有力スポンサー、ダビド・アッペルがギリシャの島にリゾート施設を建設しようとして失敗、巻き返すためにアッペルは選挙費用を必要としていたシャロンに資金を提供する。資金提供の見返りに圧力をかけさせようとしたという。
結局、シャロンの人生は殺戮とカネ儲けで終わった。残虐で強欲なこの人物を「英雄」と呼ぶ人がいるらしい。
★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】
①名護市長選 公明党もなだれ「稲嶺圧勝」、宙浮く辺野古移転
！
2014年1月15日 日刊ゲンダイ
東京都知事選はガ然、面白くなってきたが、その前に今月１９日は名護市長選がある。
普天間基地の辺野古移転が争点で、反対派の稲嶺進現職市長（６８）と移転推進派の前県議、末松文信氏（６５）の一騎打ちとなったが、こちらは既に雌雄を決している。
ズバリ、稲嶺市長の圧勝だ。世論調査ではダブルスコア以上の差があるし、関係者も驚いたのが８日の稲嶺決起集会だ。ここに国会議員や政党代表、元県知事の大田昌秀氏らが集まったが、その中に平良朝敬・かりゆしグループＣＥＯがいたのである。
「平良氏は公明党のホープ、遠山清彦衆院議員の沖縄後援会長です。公明党は表向き、地元は自主投票ですが、稲嶺支持に雪崩を打ち始めている。自民党は公明党本部から沖縄県連に働きかけて、末松支持を訴えていますが、地元は動いていません」（地元選対関係者）
追い詰められた自民党は水面下で、企業に圧力をかけている。さらに誹謗中傷ビラをまくという禁じ手選挙を模索中だ。
末松選対の幹部に取材しましたが、建設業界への圧力を認め、さらに＜親戚縁者にも働きかけている。業界は組織で動く。血の濃いところからやる＞とまで言い切っていました。その幹部は＜アジビラも配布する＞と明言、裏選対を組んでアングラビラをまくことも示唆しています」（現地で取材したフリージャーナリストの横田一氏）
ここまでやるか、というドブ板選挙だ。自民党は小泉進次郎復興政務官を投入。その小泉は「新しい名護市をつくるためのスタートを皆さんと切りたい」とか言っていたが、基地移転、埋め立てで潤うのは一部のゼネコン、砂利業者だけだから、庶民は冷めた目で見ている。
もう勝負あったも同然で、だからこそ、官邸は浮足立っている。辺野古移設は日米の約束だが、反対派の市長が圧倒的支持で勝てば、移転は難しくなる。まして、市長には、基地移転・辺野古埋め立てに伴う防波堤、防風林の計画の裁量権がある。市長が「ウン」と言わなければ、埋め立ての周辺工事が滞ってしまう。
基地移転が頓挫すれば、米国の安倍への不信感はなお一層、強まる。都知事選の前に沖縄で安倍は窮地に追い込まれることになる。
②文科省、教科書検定基準を改正 自民の主張受け政府見解明記
2014年1月17日 共同通信
文部科学省は１７日、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める内容に検定基準を改正した。２０１４年度の中学校教科書の検定から適用する。
文科省は「バランス良く教えられる教科書」としているが、「南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている」との自民党の主張を受けての改正。
これまでの小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準では「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」と規定している。新たに、特定の事柄を強調しすぎない、通説的な見解がない場合は、誤解しない表現にするなどを加えた。
③秘密法廃止へ法案 民主幹事長「通常国会に提出」
2014年1月17日 共同通信
民主党の大畠章宏幹事長は十六日の記者会見で、二十四日召集の通常国会に、国民の「知る権利」を侵害する可能性がある特定秘密保護法を廃止する法案を提出すると述べた。昨年の臨時国会に民主党が提出した対案も提出する。
民主党は昨年十二月、通常国会に廃止法案を提出する方針を決め、準備を進めてきた。大畠氏は「民主主義を進める上で非常に大事な法律であり、成立したから、あとは仕方がないということにはならない」と説明。「国民の知る権利、報道の自由を守る環境を整えることが民主党の使命。国会審議で問題点を明らかにし、解消できるよう全力を挙げたい」と強調した。
廃止法案は、共産党も提出の意向を示している。
民主党は秘密保護法が成立した臨時国会に、特定秘密の対象を「外交と国際テロに関する必要最小限の情報」に限定した特別安全保障秘密適正管理法案など五法案を提出。しかし、与党との修正協議では反映されなかった。
④秘密指定の基準で諮問会議発足 首相「国民の不安払拭」
2014年1月17日 共同通信
政府は１７日、特定秘密保護法をめぐり、有識者が特定秘密の指定・解除の統一基準について議論し、首相に助言する「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合を官邸で開いた。安倍首相は「法の適正な運用を積み重ねることで国民の不安を払拭したい」と強調した。
ただ諮問会議には秘密の中身まで検証する権限はなく、国民の「知る権利」や取材・報道の自由が侵害される懸念は消えていない。座長の渡辺氏は「どの政権でも不必要な拡大解釈をして言論・報道の自由が抑制されることがあってはならない」と述べた。
政府は、今秋にも統一基準や政令を策定する方針。
⑤秘密法 結論ありきにしない 諮問会議メンバー・清水弁護士
2014年1月17日 東京新聞
特定秘密保護法施行に向け、１７日に初会合が開かれる政府の「情報保全諮問会議」のメンバーに、秘密法を批判してきた日本弁護士連合会情報問題対策委員長の清水勉弁護士が選ばれた。「結論ありきの有識者会議にしない」と意気込みを語った。 （安藤淳）
－選ばれた経緯は。秘密法に反対ではないのか。
与党から日弁連に打診があり引き受けた。情報公開度を狭める恐れが大きい秘密法の骨格に反対だ。実務的には、同法は「政令で定める」が多く、（秘密に指定しうる項目を一覧にした）別表が抽象的で、このままでは制度として動かすことができない。これまで指摘してきた問題点を施行までにどこまで解決できるかが課題だ。秘密の範囲の限定や公文書管理、内部告発者の保護強化などは、制度を合理的に運用するために必要で、それができれば結果的に官僚の考えた法律ではなくなる。外で反対と叫ぶ国民の声を背景に、少しでも国民に悪さをしない法律にしたい。
－官僚に丸め込まれる場合もあるのでは。
名ばかりで結論ありきの有識者会議にはしない。法律は「識見を有する者」の意見を求めている。テーマが専門的で多岐にわたるため、メンバー同士の議論に時間をかけることが目的ではない。各委員と官僚（事務局）と議論し、その成果を会議に出して、全員で意見交換するイメージで考えている。
－特に実現したいことは。
諮問会議の課題ではないが、国会が特定秘密をチェックできるようにしたい。国会法や衆参議院規則の改正などの問題にも関わりたい。そうすることで、官僚の情報独占がやりにくくなるはずだ。
－意気込みは。
（官僚の）情報の適正な管理や（国民の）利用の仕方が、この国ではできていないというのが与野党を超えた問題意識。この国の情報公開の基盤をレベルアップさせれば、おかしな秘密保護法は生まれないし、機能することもない。法律が成立しておしまいではない。これからが正念場だ。
しみず・つとむ １９５３年生まれ。東京弁護士会所属。共著に「『住基ネット』とは何か」など。
＜情報保全諮問会議と法施行の流れ＞ 特定秘密の指定・解除および適性評価の実施について、今後政府が定める運用基準が妥当かどうか話し合う。情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家で構成され、首相から秘密指定などの実施状況の報告を受け、意見を述べる。座長は渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長。法律の政令案や運用基準概要は今夏をめどに公表しパブリックコメント（意見募集）を実施。今秋に閣議決定される予定。
★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】
1)米国
①米安全保障局、世界中で 一般市民の携帯メッセージ １日２億通収集か
2014年1月17日 共同通信
【ロンドン＝共同】英紙ガーディアン（電子版）は十六日、米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）が、一般市民らがやりとりする携帯電話のテキストメッセージを世界中で一日当たり二億通近く収集し、情報分析に利用していると報じた。
米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員から提供された機密文書を基に、英テレビ局チャンネル４と共同で調査し、判明したとしている。
オバマ米大統領は十七日、ＮＳＡの情報収集活動に関する改革方針を発表する予定。発表を前に、市民のプライバシー保護の必要性を米政府にあらためて訴えた形だ。
同紙によると、大量のテキストメッセージは「ディッシュファイア」と呼ばれるプログラムで無作為に収集され、位置情報や連絡先、金融取引の情報などが分析対象となっているという。
メッセージが保存されたデータベースには、英政府の通信傍受機関、政府通信本部もアクセス可能だという。
(2)英国
(3)中国
(4)ロシア
①スカイプ、通話データ提出へ テロ対策のロシア当局に
2014年1月17日 朝日新聞
テロ対策の強化が進むロシアで、インターネット電話大手のスカイプが、通話者や通話内容のデータを治安当局の求めに応じて提供する見通しとなった。イタル・タス通信が伝えた。
ロシア南部の都市ボルゴグラードで年末に相次いだ自爆テロを受けてロシア下院に１５日、新たなテロ対策法案が提出された。主要４会派議員の提出で、成立は確実。法案の作成には、連邦保安庁（ＦＳＢ）などの治安当局が深く関わっているとされる。
ウェブサイトの運営者やプロバイダー業者らに対し、通信についての情報を半年間保存し、治安機関の求めに応じて提供することを義務づけている。
イタル・タス通信がスカイプを保有するマイクロソフト社に、法案成立の場合の対応を確認したところ、「どのような法律が成立しても、順守して活動する」との回答が得られたという。スカイプに限らず、ロシア国内で活動する全ネット関連業者に同様の対応が求められると見られる。
米国でも昨年、国家安全保障局（ＮＳＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）が、マイクロソフト、スカイプ、アップルなどの協力を得てネット上の個人情報を集めていたことが明らかになった。（モスクワ＝駒木明義）
この記事に関するニュース
(5)北朝鮮
(6)韓国
(7)タイ
①タイ反政府派、首相提唱の協議欠席 バンコク閉鎖続く
2014年1月15日 朝日新聞
タイの反政府派による首都バンコクの「閉鎖行動」は１５日も続いた。インラック首相は政党代表や有識者らを招き、２月２日に予定する総選挙の延期を検討する協議を開いたが、反政府派は欠席。譲歩姿勢を示して事態収拾を図ろうとした政権側の思惑は外れた。
タイ空軍本部で開かれた協議には約７０人が招かれたが、参加者は５０人程度にとどまった。記者会見したポンテープ副首相は「多数の出席者が選挙に同意した。この結論を選挙管理委員会に報告する」と語った。
インラック首相が提唱した協議だったが、選挙の延期に反発する与党支持派の幹部をはじめ、野党・民主党やデモ指導者のステープ元副首相らは欠席。デモ隊はこの日も複数の政府庁舎を包囲して業務の妨害を続けた。一部の閣僚宅では電気や水が遮断された。
バンコクの主要交差点や幹線道路の封鎖に関わるデモ参加者は、初日の約１０万人から約２万人（陸軍推計）に減少。車やバイクの交通量は増え始めている。
首都閉鎖の影響を見極めるために臨時休業した日系企業にも動きが出てきた。オフィスを閉鎖して従業員を自宅待機させていた味の素は１５日から業務を再開。閉鎖初日にバンコク中心部の２営業拠点が休業したパナソニックも治安状況を勘案したうえで１４日に通常業務に戻した。日本人学校も１５日授業を再開した。
ただ、１４日深夜には民主党のアピシット党首の自宅に投げ込まれた爆発物が破裂。１５日未明にはデモ拠点近くで銃撃があって２人が負傷した。首相府近くでバスの放火事件も起きるなど緊張状態は続いている。（バンコク＝都留悦史）
(8)カンボジア
(9)アフガニスタン
(10)パキスタン
(11)インド
(12)シリア
(13)ウクライナ
(14)イラク
①爆弾攻撃など相次ぎ73人が死亡、イラク
2014年01月16日 AFP日本語版
【1月15日 AFP】（一部更新）イラクで15日、首都バグダッド（Baghdad）を中心に、葬儀を標的とした自爆攻撃や複数の自動車爆弾の同時爆発などが相次ぎ、少なくとも73人が死亡した。当局が発表した。また、同国西部アンバル（Anbar）州では同日、反政府派の武装勢力が治安部隊からさらに多くの地域を奪取した。
同日相次いだ爆弾攻撃は、主にバグダッド市内で発生。治安当局と医療関係者らによると、合わせて46人が死亡、数十人が負傷したという。
バグダッド市内では、イスラム教シーア（Shiite）派が多い地区や複数の宗派が共存する地区で民間人を標的にした9つの自動車爆弾が爆発し、37人が死亡した。爆弾のうち1つはにぎやかな市場に、もう1つはレストランの前に仕掛けられていたという。
一方、異なる宗教の信仰者が居住し治安の悪化が目立つバグダッド北郊のディヤラ（Diyala）州では、葬儀を標的とした自爆攻撃が発生。当局者によると、16人が死亡、20人が負傷したという。
この日行われていたのは、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に対抗していたイスラム教スンニ派（Sunni）の部族による治安組織「覚醒評議会（Awakening、サフワ、Sahwa）」のメンバーの葬儀だった。サフワは、国内での反体制勢力の台頭を抑えるため2006年から米軍に協力しており、その結果同じスンニ派の武装勢力から裏切り者とみなされて頻繁に攻撃の標的となっている。
この他、北部モスル（Mosul）周辺でも、同様の攻撃で兵士9人を含む13人が死亡している。バグダッド北郊では、ムクダディヤ（Muqdadiyah）でれんが工場の従業員7人が武装集団に銃殺された他、シーア派（Shiite）が多く住む町ドゥジャイル（Dujail）で車爆弾が爆発し、4人が負傷した。
イラクは現在、宗派間抗争で数千万人の死者を出した2005～07年以来最悪の治安状態に陥っており、数か月後に歴史的な総選挙を控えた政府は難しい対応を迫られている
(15)イラン
(16)エジプト
(17)チュニジア
(18)南スーダン
(20)中央アフリカ
(21)ナイジェリア
(22)メキシコ
①メキシコ軍、自警団と衝突で死者 西部で治安作戦
2014年01月15日 AFP日本語版
【1月15日 AFP】メキシコ軍は14日、暴力事件が多発する同国西部ミチョアカン（Michoacan）州で治安回復作戦を実施し、麻薬カルテルの拠点となっていた都市を制圧するとともに、武装解除を拒否した各地の自警団と衝突した。
麻薬カルテル「テンプル騎士団（Knights Templar）」の拠点となっていたアパトシンガン（Apatzingan）には、メキシコ軍兵士と連邦警察官200人が突入。同市の警察官らを武装解除させた。
その数時間前には、同騎士団とここ1年にわたり戦ってきた自警団の掌握する各地の町に軍部隊が到着し、武装解除を拒否する自警団員らと衝突。クアトロカミノス（Cuatro Caminos）の自警団員によれば、自警団への武器の返却を求めて軍部隊の進路を阻止していた住民に向け、軍兵士1人が発砲。11歳の少女を含む少なくとも4人が死亡したという。
同州での治安悪化は、麻薬をめぐる暴力の削減を約束したエンリケ・ぺニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領にとって、治安上の最大の問題となっていた。
自警団はこのほどさらに多くの町を掌握し、人口12万3000人のアパトシンガンを包囲。市街戦が発生する懸念が高まったことを受け、13日に軍の投入が命じられていた。(c)AFP/Leticia PINEDA
★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①露骨な政治利用 森組織委会長と下村文科相が東京五輪のガン
2014年1月16日 日刊ゲンダイ
「森会長も下村文科相もオリンピズムというのを理解していないようですね。森会長は都知事選に立候補予定の細川元首相が原発を争点にすると聞くと『原発を人質にしている。卑怯だ』と発言したそうです。しかし、原発問題は昨年９月のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で安倍首相は原発問題、被災地復興を東京五輪とともに解決する姿勢を示していました。昨年１１月に来日したＩＯＣバッハ会長も地震対策を進めて欲しいと要望し、暗に原発問題への対応をきちんとするように促しています。人質というのであれば、むしろ森会長が都知事選と原発問題をからめて、東京五輪を政治利用しているようにさえ思える」
最近の東京五輪の国内の動きにこう警鐘を鳴らすのは、元ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏だ。
さらに春日氏はこう続ける。
「下村文科相も、東京五輪では過去最多のメダル獲得を目指したい、と言い出している。五輪憲章はメダルの国別ランキング表を作成することを禁じている。選手が自らの努力で得た栄誉は選手自身に帰するという根本的な思想からです。五輪精神は端的に言えばナショナリズム（国家主義）の否定なのです」
実際、五輪組織委会長が都知事候補に“ケンカ”を売るなんて前代未聞。そもそも五輪は都市とその国のオリンピック委員会が開催するもの。国が前面に出るものではないはずだ。森発言は組織委会長ではなく“政治家”としての発言以外の何ものでもあるまい。
年明けに下村文科相が打ち出した、パラリンピックを厚生労働省所管から、オリンピック同様に文科省所管に移す方針も、メダル獲得で選手の尻を叩くためだろう。
ところが、本来あるべき姿に軌道修正すべきＪＯＣは、政治家ベッタリ。竹田会長も影が薄くなっている。
「まさに五輪哲学なき五輪開催が演じられようとしている。新都知事には五輪精神に基づいた開催、都政を進めて欲しい。今回の都知事選の争点はむしろオリンピズムにしたらどうでしょうか。五輪開催都市とは本来そういうものです」（春日氏）
このままでは都民不在、選手不在で政治家、土建業者、広告代理店が儲けるだけの東京五輪になる。
★(7)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014年1月19日(日)午後２時-5時【7.21運動１月例会】テーマ【金融支配と軍事支配と洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)】
会場：ルノアール新宿区役所横店８号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階
03-3209-6175
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②2014年1月26日(日)午後２時-5時【草の根勉強会in 杉並＆中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合してから会場に向かいます！
★参加費：300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー＆トーク】テーマ：小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった！
ゲスト：丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告
会場：ルノアール四谷店3FC会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
★新企画：(8)今日の正論
①国連、バチカンに児童虐待への対策迫る
2014年01月17日 AFP日本語版
【1月17日 AFP】バチカン（ローマ法王庁）は16日、ローマ・カトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待を撲滅するための取り組みついて、初めて国連（UN）からの質疑に応じた。
バチカンの使節団は、スイス・ジュネーブ（Geneva）にある国連・子どもの権利委員会（Committee on the Rights of the Child）にて6時間に及ぶ質疑に応じた。
バチカンの元検察高官チャールズ・シクルナ（Charles Scicluna）氏は、同教会は何をなすべきかを理解していると主張。「特定の事案について、今とは違った対応が必要なことは理解している」などと述べた。
これに対し同委員会は、バチカンの決意を疑問視。サラ・オビエド（Sara Oviedo）委員は使節団に対して「態度の変化に疑問を持っている」として、「あなた方（バチカン）は実行に移す必要がある。われわれは具体的な行動を目にする必要がある」と述べた。
国連が1989年に採択した「子どものための権利条約（Convention on the Rights of the Child）」の締約国は、規則が遵守されているかどうかを示した報告書を定期的に提出することが求められており、18人の委員からなる同委員会がこれを吟味する。報告書の提出に同意しているバチカンが同委員会に最初に使節団を派遣したのは、同教会の聖職者の児童虐待問題が明るみに出る前の1995年で、16日の派遣が2回目となった。
バチカンが提出した報告書と同日の質疑応答に基づき、同委員会は2月5日までに勧告を行う予定。勧告内容は法的義務ではないが、道義的責任が問われることになる。英国に拠点を置く「子どもの権利国際ネットワーク（Child Rights International Network）」のベロニカ・イエーツ（Veronica Yates）代表はAFPの取材に対し、「国連からのメッセージは明白。『あなた方（バチカン）は規則を守っていない』『責務を果たそうという意欲がない』『否定し話をそらしている』だ。人権を促進する国際機関がこう言ったのはこれが初めてだ」と、この日の質疑応答の意義を強調した。(c)AFP/Jonathan FOWLER
★(9)今日の海外情報：2014.01.17
①ドイツの再生エネ発電、過去最高 ２３％「脱原発」拡大
2014年1月15日 朝日新聞
ドイツのエネルギー水道事業連合会は１４日、昨年のドイツの総発電量のうち、風力などの再生可能エネルギーによる発電が２３・４％で、過去最高を更新したと発表した。ドイツは東京電力福島第一原発事故後に「脱原発」を加速させており、再生可能エネの拡大が続いている。
同連合会がまとめた暫定値によると、再生可能エネの割合は前年より０・６ポイント増えた。内訳は風力が７・９％、太陽光が４・５％など。一方、原発は１５・４％で、０・４ポイント減った。
脱原発決定前の２０１０年は、原発が２２・２％で、再生可能エネは１６・６％だった。ドイツは１７基あった原発のうち８基を福島事故後に閉鎖。再生可能エネの割合を２０年に３５％、３５年に５５～６５％に増やす目標を掲げている。
一方、ドイツ国内で多く産出する褐炭（低品質の石炭）と石炭の火力発電も計４５・５％と１・５ポイント増え、議論を呼んでいる。
欧州では二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を促すための排出量取引制度があり、企業ごとに定められた排出量の上限を超えた企業は、その分を「排出枠」として買い取らなければいけない。だが、景気低迷で排出枠の需要が減って取引価格が下がり、発電会社にとって、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電に割安感が出ているためだ。
送電線が国境を越え、取引も自由な欧州電力市場で、ドイツの他国への電気の輸出量は昨年も輸入量を大きく上回った。同連合会によると、差し引きで約３３０億キロワット時の輸出超過。主な輸出相手はオランダだった。（ベルリン＝松井健）
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