☆今日の画像
岸信介と領朴正煕韓国大統
日韓関係(Wikiより)
岸は首相退陣後も政界に強い影響力を保持し、日韓国交回復にも強く関与した。
時の韓国大統領朴正煕もまた満州国軍将校として満州国と関わりを持っ たこと
があり、岸は椎名悦三郎・瀬島龍三・笹川良一・児玉誉士夫ら満州人脈を形成
し、日韓国交回復後には日韓協力委員会を組織する。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日月金曜日（8月28日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 84分54秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/196385218
N01
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive byTwitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の【最新のお知らせ！】
①明日土曜日の放送はお休みです。明後日日曜日(2015.08.30)は、【戦争法案粉砕・安倍政権打倒】の全国行動日ですので私は国会前の集 会・デモに参加します。当日午後2時頃から国会前からツイキャス中継する予定です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
◆戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会10万人大行動
日時：8月30日（日）14：00～16：00
場所：国会議事堂・日比谷
下記の時刻には、全国で一斉にコールを行いたいと思います。
14：00
15：00
15：55
※全国で一斉に声をあげよう！
<https://www.facebook.com/sougakari> 戦争させない・9条壊すな！総がかり
行動実行委員会 | Facebook
☆視聴者の方のコメント
①:Sirou Togou(f:100004223160826)
戦争法案が、安倍信者には「戦争させないための法案！」などと言う詐欺に、ど
のように反論・説明したら良いでしょうか!？ 皆様、ご指導くださ い・・
2015/8/27
【私のコメント】
昨日の放送の中でも言いましたが、自民党や公明党=創価学会が主張する上記の大うそに対する答えは簡単です。
①戦後70年間日本の自衛隊が戦争してこなかったのは何故なのか？
なぜならば歴代日本政府は、米国の参戦要請に対して日本国憲法第9条【戦争放棄=集団的自衛権行使を拒否し個別的自衛権に限定】を盾に【日米安保 条約】で規定されている【集団的自衛権行使】を強要する米国の圧力を跳ね返してきたのだ。
②日本と対照的なのは隣国の韓国である。
韓国の憲法には日本国憲法第9条【戦争放棄】の規定がないために、今の朴槿惠（パク・クネ)韓国大統領の父親朴正煕（パク・チョンヒ)大統領は、 1964年米国のベトナム戦争参戦要請に対して、巨額の経済援助と引き換えに、1964年5万人の韓国軍将兵を派兵し敗戦までのべ32万人の韓国 軍をベトナム戦争に参戦させ、5,000名の戦死者と数万人の負傷者をだした。さらに韓国軍は少なくとも9,000人のベトナム人の虐殺を行った のだ。
③日本が戦争をしないための最良の道は、戦後70年間と同じように、日本国憲法第9条【戦争放棄=集団的自衛権行使を拒否し個別的自衛権に限定】を順守することである。
④安倍自公内閣は、米国の強要に従って憲法で禁止されている【集団的自衛権行使】を勝手に解釈変更して容認して【安保法制】という名の【戦争法 案】を強行成立しようとしているのだ。
⑤万一【安保法制】という名の【戦争法案】が成立すれば、自衛隊は米軍ばかりでなくオーストラリア軍などの同盟国軍隊からの支援要請に応じて【日 米安保条約】で限定されている極東地域だけでなく地球の裏側まで【後方支援】の名目で戦争することになるのだ。
☆今日の推薦本
■(3回目) ビル・トッテン著『アングロサクソン資本主義の正体』(東洋経済新報
社2010 年8月5日 刊\1600+税)
はじめにー知られざるマネーの支配者
お金を作っているのは政府ではなく民間銀行
P7-P8
・ほとんどの政府が、政府自身の手ですべての貨幣を作っているのであｈなく、
貨幣創出(そして破壊)を民間銀行に行わせている。それは金融システ ムの大き
な欠陥と言ってよい。
・もちろん、銀行の信用創造が経済の発展に大きく寄与してきたことを理解しな
いわけではない。銀行が企業に資金を提供してきたおかげで、経済は成 長し、
社会は発展してきた。しかし、信用創造を与えるのが民間銀行でなくてはならな
いという理由がどこにあるだろうか。
・むしろ、現在では銀行にマネーの創出と破壊を委ねていることによる弊害が顕
著になっている。1930年のせかい大恐慌も、日本のバブル経済の発 生とその崩
壊も、アメリカのITバブルも、そして今回のリーマン・ショックも、銀行がマ
ネーの創出権を握っていることが根本的な原因だ。そして、 経済サイクル(バブ
ルと不況)、多くの場合インフレとデフレ、大部分の公的債務、持続性不可能成
長を追い求めること、そして貧富の差の拡大(富め る債権者と貧しい債務者)の
原因でもある。さらには世界を駆け巡り、一国の経済さえ破たんに導く巨大な投
機マネーが跋扈するようになるのも、銀行 がマネーを握っていることが最大の
原因である。
・この金融システムの欠陥は、私たちの暮らしにも重大な影響を与えている。景
気の動向によって勤める企業の業績が左右され、収入が増減するんはも ちろ
ん、カジノ経済の甘い誘惑によって人生の歯車を狂わされた人は決して少なくな
い。また、近頃盛んに増税議論が湧き上がっているが、これも国の 借金が危機
的状況まで膨らんだからである。極限すれば、もし私たちが十数％もの消費税を
払わなければいけなくなるとしたら、それはこの金融システ ムｎ欠陥がもたら
すものである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆今日の拡散情報
以下の真実を1,000万人の国民へ届くように拡散してください！
■歴代自民党政権が主張してきた『内閣に法律を起案し国会に提出する権限があ
る』は 日本国憲法第73条『内閣の職務』に違反した大嘘である!
①憲法第73条の【内閣の職務】の中に法律の起案と国会への提出は入っていな
い。また憲 法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関 である】
に従えば、法律の起 案と国会への提出は唯一の立法機関である国会の権限で
あり国会議員の職務である。
②法律の起案と国会への提出は、国の唯一の立法機関である国会の権限であり国
会議員の 職務である。
③従って、歴代自民党政権と細川政権、自社さきがけ政権および民主党政権が起
案し国会に提案し賛成多数で成立させ施行したすべての法律は憲法違反 であり
無効であり廃案すべきである。
④従って、すべての法案は国会議員が起案し直し国会に提案して審議して採決し
直すべきである。
☆【財政支援のお願い】
①独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援として
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その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを
以 下のアドレスあてにご連絡ください！
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②ＮＨＫ受信(年間\30,000以上)と東京新聞を除く全国紙(読売、産経、日経、朝
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記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆今日の【日本国憲法】
■米国大統領が署名していない1960年1月19日調印の【日米安保条約】は無効では
ないのか？
1960年1月19日ワシントンにて日米の全権委員によって調印された日米安保条約
は、日本側は最高責任者である岸信介内閣総理大臣が署名してい るが、米国側
は当時のアイゼンハワー大統領は署名せずハーター国務長官が署名している。
これは日米二国間の国際条約に米国大統領が署名していないのは不完全であり無
効ではないのか？
▲ (【日米安保条約】外務省HPより抜粋)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語に
より本書二通を作成した。
日本国のために
岸信介 *内閣総理大臣
藤山愛一郎 *外務大臣
石井光次郎 *通商産業大臣
足立正 *日本商工会議所会頭
朝海浩一郎 *駐米大使
アメリカ合衆国のために
クリスチャン・A・ハーター *国務長官
ダグラス・マックアーサー二世 *米国駐日大使
J・グレイアム・パースンズ *米国務省極東担当国務次官補
(終り)
☆(1)今日のメインテーマ
政治家や学者や大手マスコミや評論家が決して言わないタブーとは？(その１)
①明治維新は、英国政府とロスチャイルド国際資本マフィアの軍事・財政・戦略
支援の下長州、薩摩、土佐、肥後の下級武士と被差別民が江戸幕府 を武力
で倒した【軍事クーデター】だった！
②明治維新の【軍事クーデター】派の中心人物である岩倉具視、木戸孝允、伊藤
博文らは、公武合体による平和革命を主導していた孝明天皇を殺し、明 治天皇
となった嫡子睦人親王をも殺して長州田布施村出身の大室寅之助を明治天皇に差
し替えてその後明治天皇として偽装し続け【天皇制軍事独裁体 制】の基礎を築
いた。
③明治維新の【軍事クーデター】派の中心人物伊藤博文は、自らが犯した二人の
天皇の暗殺と明治天皇の差し替えという大謀略犯罪を国民の眼から完全 に隠す
ために【大日本帝国憲法】を起案し1890年に施行した。【大日本帝国憲法】は天
皇に国の統治権、軍の統帥権、議会解散権、法律の起案権と ともに、神権をも
与えて天皇を【生き神様】にし国全体を【天皇カルト教】にして全国民を洗脳し
て絶対服従させた。
④【大東亜戦争】は昭和天皇が主導したアジア・太平洋諸国への侵略戦争であり
310万人の日本国民を含めて全部で5000万人が殺された大殺戮戦 争だった。
⑤【大東亜戦争】は昭和天皇が企画立案主導した侵略戦争であった。平和主義者
の昭和天皇が周りの軍部に押されて不本意ながら開戦した戦争であり悪 いのは
昭和天皇を利用した軍人たちだというのはまったくの嘘だ。
⑥昭和天皇は【大東亜戦争】が負けることを最初から知っていた。
⑦昭和天皇は東京大空襲や広島、長崎への原爆投下を事前に知っていた。
⑧米国支配層は日本がパールハーバー海軍基地を急襲するように誘導した。
9)山本五十六連合艦隊司令官は米国のスパイであり太平洋戦争に勝つ気は最初か
ら全くなかった。彼はパールハーバー海軍基地攻撃を一回で打ち切 り、第二
派、第三派の連続攻撃で基地を占拠し米本土への攻撃拠点として確保することを
しなかった。
10)開戦前の日本の石油備蓄では戦争は一年半くらいしか出来ない程度と言われ
ていたのが、結局4年間も継続できたのは米国が石油を秘密裏に供給 していたか
らだ。
(つづく)
New!☆今日の『山崎康彦の市民革命論』第四章
【目次】
第一章: なぜ今【市民革命】が必要なのか？
第二章：なぜプロの政治家ではなく【素人の市民による革命】が必要なのか？
第三章：我々が今暮らしている社会は資本主義のどの段階なのか？
*第四章：我々を支配し搾取している日本の基本構造=【田布施マフィア】による
【でっち上げ天皇制・田布施システム】とは何か？
第五章：我々を支配し搾取している世界の基本構造=【金融・軍事・宗教マフィ
アの国際連合体】とは何か？
第六章：我々が目指すのは広範な【市民革命】運動であり【市民革命政権】の樹
立であり政権公約の実現だ！
▲第四章：我々を支配し搾取している日本の基本構造=【田布施マフィア】による
【でっち上げ天皇制・田布施システム】とは何か？
市民革命によって【田布施マフィア】による【でっち上げ天皇制・田布施システ
ム】を解体すべき5つの理由!
1)1867年の明治維新とは、植民地支配を狙う英国政府とロスチャイルド国際金融
マフィが薩長土肥の下級武士を使って250年続いた合法政権の 江戸幕府を武力で
打倒した軍事クーデターであった。
【でっち上げ天皇制・田布施システム】とは、明治維新によって形成され以降現
在まで150年間日本国民の生命、財産、独立、自由、基本的人権、平 和を奪って
きた支配と搾取の基本構造である。
【でっち上げ天皇制・田布施システム】の実行勢力【田布施マフィア】とは、明
治維新のクーデターで孝明天皇を殺し嫡子の明治天皇(睦仁親王)をも 殺して長
州田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装して明治維新を実行した
伊藤博文を代表とする長州藩熊毛郡田布施村の下級藩士の勢力 と木戸孝允を代
表とする長州藩萩の吉田松陰の【松下村塾】塾生と奇兵隊所属の下級武士や
民勢力の混合体が源流である。
【田布施マフィア】と【でっち上げ天皇制・田布施システム】は、敗戦でも解体
されず生き残り、天皇制を利用して戦後日本の植民地支配を企む米国支 配層に
よって【象徴天皇制】として現在まで継続されてきたのだ。
戦後米国支配層によって昭和天皇の戦争犯罪は完全に免責・免罪され、同じよう
に免責・免罪された岸信介らのA級戦犯を始めとする戦争犯罪者達(皇 族、政治
家、特高官僚、内務官僚、外務官僚、特高裁判官、財界人、大手マスコミ、国家
神道指導者、特務機関右翼など)は米CIAの秘密資金で 1955年に保守合同した自
民党に再結集し岸信介政権で完全に復活したのだ。
安倍晋三現首相、祖父岸信介元首相、叔父の佐藤栄作元首相は、共にグーデター
派の拠点長州田布施村出身であり、自民党副総裁高村正彦は、長州田布 施村出
身で戦前鳥取県特高課長、戦後免責・免罪されて自民党衆議院議員となった高村
坂彦の息子である。
長州田布施と萩の狭い地域からは、天皇、首相、政治家、軍人、内務官僚、外務
官僚、特高官僚、財閥創始者、共産党議長、法学者、マルクス経済学者 など多
くの人材が排出しているのは単なる偶然ではな。
明治天皇が田布施村出身の大室寅之祐でなければこのような事は絶対に起こりえ
ないのだ。
【田布施村出身の天皇】
明治天皇（大室虎之祐）
【長州(田布施+萩)出身の歴代首相】
伊藤博文(首相4回 田布施)
山縣有朋(首相 萩)
桂太郎(首相3回 萩)
寺内正毅(首相 萩)
田中義一(首相 萩)
岸信介(首相 田布施)
佐藤栄作(首相 田布施)
安倍晋三(首相3回 田布施)
【田布施村出身の人材】
外務大臣 松岡洋右
安倍源基 特高官僚トップ 初代警視庁特高部長で日本共産党弾圧の最高責任者
日本共産党議長 宮本顕治、
マルクス主義を世に広めた京大教授 河上肇
法律界の大御所 岩田宙造
日産コンチェルン総帥、鮎川義介（ぎすけ）
日立グループ総帥、久原房之助（くはらふさのすけ）
難波作之助、代議士、皇太子暗殺未遂犯難波大助の父
国光五郎 代議士、
憲法を無視し憲法を破壊し日本を平和国家から戦争国家へと誘導するために狂奔
する安倍晋三は祖父の岸信介の後を次いだ【田布施マフィア】の司令塔 であり
【でっち上げ天皇制・田布施システム】の守護神である。
2)【でっち上げ天皇制・田布施システム】は天皇に4つの権力と神権をあたえた
伊藤博文がでっち上げた【大日本帝国憲法】によって世界に類のない日本独特の
海外侵略と国民弾圧の【天皇制】となったから。
英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアからの資金援助、軍事援助、戦略指
南で江戸幕府を武力で打倒し明治維新を成功させたクーデター派指導者 の内、
最後まで暗殺と病死を逃れたのは伊藤博文であった。
伊藤博文は、明治天皇になりすました大室寅之祐を裏で操り、自らが孝明天皇と
睦仁親王を暗殺し明治天皇をすり替えた大罪を完全に封印するため、自 らを起
案し1890年に施行した【大日本帝国憲法】の中で、天皇に４つの権力とともに絶
対不可侵の神権を与えて天皇を【生き神様」に仕立てあげた のだ。
①国の統治権
②軍の統帥権
③議会の解散権
④法律の起案権と議会への提出権
⑤絶対不可侵の神権
これによって、天皇批判を一切許さない日本独特の【天皇制軍事独裁体制】が成
立し【生神様】となった独裁者・天皇は、軍人を使ってアジア太平洋侵 略戦争
を開始し洗脳した国民を総動員して4000万人を殺し国民生活を破壊したのだ。
独裁者・天皇は、特高官僚を使い天皇批判者をもちろん、政府批判者、体制批判
者、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、国家神道以外の宗教者、 民主主
義者らを治安維持法違反容疑で逮捕・起訴・投獄し特高の拷問によって多くの国
民が特高の拷問で殺されたのだ。
3)本来であれば【でっち上げ天皇制・田布施システム】は、1945年8月15日の敗
戦の時点で日本国民の手で解体すべきであったが、明治維新以 降70年以上にわ
たって【生神様】天皇に洗脳され続けてきた日本国民は天皇制解体など思いもよ
らなかったのだ。
【でっち上げ天皇制・田布施システム】は戦後、米国支配層によって戦争犯罪を
免責・免罪された昭和天皇が『平和天皇』として復活し【象徴天皇制】 として
延命し現在まで国民支配と搾取の構造として機能しているのだ。
昭和天皇と同じく米国支配層によって戦争犯罪を免責・免罪された岸信介は、米
CIAのスパイとなることで助命・釈放され、日本国民の利益ではなく 米国支配層
の利益のために保守合同した自民党の初代幹事長となり、1957年には首相となり
現在まで続く米国の日本植民地支配の法的根拠となる 【日米安保条約】と【日
米地位協定】を国民の大反対を武力で制圧して成立させたのだ。
4)安倍晋三は、明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制・田布施システ
ム】の後継者であり【アベノミックス】を引き金に世界金融恐慌を 日中戦争を
引き金に第三次世界大戦の勃発へと誘導する【世界金融・軍事同盟】の工作員で
あること。
歴代自民統制権は２つの重大な憲法違反を犯して戦後日本の政治支配を独占し
てきた。
一つ目の憲法違反は、『衆議院解散は首相の専権事項である』と大嘘をついて、
自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙で政権与党の権力 を総動
員して「勝利」して自民党内閣を組閣してきたのだ。
日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である】
は、国会が他の２つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置するこ とを規
定しているのである。
すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を
勝手に解散できるはずがないのだ。国会の解散権は国会自体が持ってい るのだ。
２つ目の憲法違反は、日本国憲法第73条【内閣の職務】の中に【法律の起案と国
会への提出】が入っていないにもかかわらず、歴代自民党政権は『法 律の起案
と国会への提出は内閣の職務ある』と大嘘をついて、内閣に出向している官僚に
法律を起案させ閣議決定して国会に提出し、時間稼ぎの審議を して賛成多数で
成立・執行させてきたのだ。
安倍内閣が国会に提案し現在衆議院特別委員会で時間稼ぎの偽装審議をしている
安保関連法案は、その中身自体が日本国憲法第9条【戦争放棄】に違反 する【集
団的自衛権行使】を可能にする【戦争法案】であるとともに、【内閣の職務にな
い法律の起案と国会への提出】を安倍内閣が行ったこと自体が 憲法違反であり
無効なのだ。
歴代自民党政権がなぜ戦後長期にわたって２つの重大な憲法違反を繰り返して自
民党独裁政権を維持できたのか？
それは、『憲法の番人』たる歴代最高裁長官が日本国憲法第81条が最高裁に規定
している【違憲立法審査権】を放棄し、歴代自民党政権の憲法違反に 一切沈黙
し黙認してきたからだ。
そして憲法学者や法学者や大手マスコミもまた、歴代自民党政権の憲法違反に一
切沈黙し黙認してきたからだ。
5)【天皇制解体】は平成天皇夫妻と皇族にとっても人間らしい生活ができる唯一
の方法であること。
日本国憲法第14条【法の元の平等】は平成天皇夫妻と20名の皇族には適用されて
いない。彼等には、選挙権も、発言や表現の自由も、職業選択の自 由も、住居
選択の自由も、移動の自由も、皇籍離脱の自由も与えられていない。
特に81歳の平成天皇と80歳の美智子皇后には引退の自由がなく、安倍晋三首相の
政治利用にこき使われるしかないのだ。
皇太子妃雅子さんはもう10年以上も【統合失調症】を患い今の環境にいる限り悪
化すれど改善することはないと思われる。
唯一の解決方法は、皇太子と娘愛子と共に皇籍を離脱して普通の国民になりフ
ツーの生活をするしかないのだ。
平成天皇と美智子皇后は、日本国憲法の強力な擁護者であり、戦争犠牲者や震災
犠牲者への慰労の訪問は賞賛に値するが、平成天皇が父親の昭和天皇の 戦争責
を一切認めず天皇の職を継承しながら、父親が起こした侵略戦争で殺された犠牲
者を慰労するのは偽善でしかないだろう。
平成天皇は、昭和天皇の戦争責任を認めて戦争犠牲者すべてに謝罪すべきなのだ。
そして『責任をとって天皇の職を辞する』『天皇の職は私の代で終わりとする』
と宣言すべきなのだ。
(第四章終り
)
☆(2)今日のトッピックス
①中国 新華社通信 天皇陛下に謝罪求める記事
8月28日 NHKNews
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207521000.html
中国 新華社通信 天皇陛下に謝罪求める記事
中国国営の新華社通信は、このほど、「昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と
主張し、皇位 を継承した天皇陛下が謝罪すべきとする記事を配信しました。
この記事は、新華社通信が「抗日戦争に関するいくつかの難題についての解釈」
という解説シリーズの１つとして、今月２５日に配信しました。
記事では「日本が発動した侵略戦争は、軍国主義を育てて支えた天皇、政府、
軍、財閥などが力を合わせた結果であり、彼らは責任を逃れられ ない」として
います。
そのうえで、「日本の天皇の権力は明治維新から第２次世界大戦までの間に頂点
に達した。昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張しています。
さらに、「昭和天皇は死去するまで、被害国とその国民に謝罪の意を示したこと
がなく、皇位継承者が謝罪で氷をとかし、ざんげで信頼を手に 入れるべきだ」
としています。
中国の国営メディアが先の戦争について天皇陛下が謝罪すべきだと論じるのは珍
しいことです。
岸田外相「中国側に強く抗議」
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「中国国内の報道とはいえ、天皇陛下
に対する礼を著しく失しており、これまで表明されてき た中国側の立場と相い
れないものだ。外交ルートを通じて中国側に強く抗議した」と述べました。
② [コラム]朝鮮半島有事に介入する自衛隊のシナリオ
ハンギョレ新聞 8月28日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00021757-hankyoreh-kr
キル・ユンヒョン東京特派員
非武装地帯で爆発した「木箱地雷」の問題が東アジア全体を揺さぶる大きな安保
危機に発展した。 この時点で私たちが再び思い起こすべきことは、米日同盟の
強化で自身の軍事的役割を拡大しようとする日本という存在だ。 今年４月末に
改定された米日防衛協力のための指針(ガイドライン)と現在進行中の安保法制の
制・改定を基礎に、自衛隊が朝鮮半島事態に介入しかねないいく つかのシナリ
オを描いてみる。
朝鮮半島で有事事態、すなわち戦争が勃発すれば、日本はこの事態を日本の安保
に直接的影響を与えかねない「重要影響事態」と認識することになる。 重要影
響事態は、これまで日本の安保と直接関連があると見なされてきた朝鮮島事態と
台湾事態という日本周辺事態を全世界的に拡大したものだ。 改定されたガイド
ラインはこの場合、米日両国が「当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止に
おいて緊密に協力する」と釘を刺している。
朝鮮半島で戦争が勃発すれば、韓国軍の作戦権は米太平洋司令官の指揮を受ける
在韓米軍司令官に移転される。それとともにほとんど自動的に在日米軍 が介入
する。すでに日本本土の横須賀(海軍)、横田(空軍)、座間(陸軍)、佐世保(海軍)
の４基地と沖縄の嘉手納(空軍)、ホワイトビーチ(海 軍)、普天間(海兵隊)の３
基地が有事の際、朝鮮半島事態に活用されうる国連司令部後方基地として指定さ
れている。日本はこの基地の提供により万 一の場合、北朝鮮の攻撃を受けるこ
ともありうることを認知している。 当然日本は朝鮮半島事態に種々の方式で介
入し自国の利益を最大化しようとするだろう。
日本の介入は先ず米国に対する「緊密な協力」、すなわち後方支援という形で具
体化される。 日本は昨年７月の閣議決定を通じて後方支援が可能な非戦闘地域
の基準を大幅に緩和した。 それにより以前は東海（日本海）の遠い公海上でこ
そ可能だった後方支援の地域的範囲が、今は現在戦闘行為が行われていないなら
ば釜山など朝鮮半島内部にま で拡大した。 この場合、韓国政府の同意が必要だ
が、自国の軍隊に対する作戦権もない韓国政府が米軍司令官が要求する自衛隊兵
たん部隊の上陸を拒否する可能性は高くなく 見える。
更に一歩踏み出して、日本は朝鮮半島事態が深刻な状況になった場合、日本の存
立が根元から脅威を受ける、いわゆる「存立危機事態」と認識すること もあり
うる。 この場合、日本は朝鮮半島周辺で活動する米軍艦船に対する防御、北朝
鮮船舶に対する検査、ミサイル防衛(MD)活動など、朝鮮半島周辺で一層積極的な
役割 まで担当できる。 現時点では安倍晋三日本首相が「自衛隊の武装兵力の海
外派兵はない」と公言してきたので自衛隊の戦闘部隊が朝鮮半島に上陸する可能
性は高くない。 しかし、今後安保環境の変化によりこの制限はいくらでも緩和
されることがありうる。
最後のシナリオは、米軍に後方基地を提供している日本を北朝鮮が直接打撃する
場合だ。 この場合、日本は個別的自衛権を行使して敵基地打撃等の作戦で朝鮮
半島事態に直接介入できることになる。 日本はこの場合、韓国との事前協議を
する必要はないという見解を何度も明らかにした。 このように日本の軍事的役
割が拡大すればするほど、朝鮮半島事態に対する日本の影響力は大きくなるので
あり、これは韓国が朝鮮半島問題を主体的に解決して いく上で大きな禍根になる。
最後に、米日ガイドラインは日本が武力攻撃を受ける場合、「自衛隊が防衛作戦
を主体的に実施し、米軍は自衛隊を支援し、および補完する」と明示し てい
る。言っても無駄かも知れないが、戦時作戦権を永久的に米国に再び捧げたこの
国の保守は、この一節が持つ意味が何かをもう少し真剣に省察して みることを
願う。
キル・ユンヒョン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③北茨城市で3人の子どもに甲 状腺がんの診断、千人に1人の有病率！ それでも
子どもの健康調査を拒む安倍政権の棄民政策
2015.08.27 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/08/post-1430-entry.html
福島第一原発事故から4年半。被ばくによる健康被害が水面下でしきりに囁かれ
ているが、メディアで表立って報道されることはほとんどない。
ところが、25日、福島県に隣接する茨城県北茨城市がひっそりと、しかし、重大
なデータを公開した。ホームページの新着情報には、「北茨 城市甲状 腺超音波
検査の実施結果について（2015年8月25日 まちづくり協働課）」とだけ書かれ
ており、目立たないため気づきにくいものだ。しか しそこに書か れた内容は重
大なものだった。
なんと北茨城市で子どもの甲状腺がんの調査の結果、昨年1年で3名が甲状腺がん
だと診断されていたのだ。これが何を意味するのか。その詳 細を説明するため
にも、まず、福島第一原発事故後の子どもの甲状腺がん診断状況を振り返りたい。
小児甲状腺の検査はすでに4年前から福島県で実施されている。チェルノブイ
リ原発事故で子どもたちの甲状腺がんが急増したことから、福島 でも調査 する
必要があるとの議論が起こり、「福島県県民健康調査」と称して、福島県と政府
が連携するかたちで11年10月から始まった。
今年5月、その「福島県県民健康調査」で甲状腺検査に関する中間とりまとめが
以下のように報告された。
〈震災時福島県にお住まいで概ね18歳以下であった全県民を対象に実施し約30万
人が受診、これまでに112人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑 い」と判 定、
このうち、99人が手術を受け、乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人とい
う確定診断が得られている。［平成27年3月31日現 在］〉
ようするに、がんと確定診断された子どもは98人、単純計算で実に約3000人に1
人が甲状腺がんであったというわけだ。これは驚くべき 数字だった。
実は、福島県の調査が開始される数か月前の11年6月12日、「県民健康調査」関
係者ミーティングが開かれた。その議事メモには「小児甲状腺がん 年間発 生
率：人口10万人あたり約0.2名（本邦欧米とも）」との記載がある。つまり、通
常の発生率は50万人に1人なのだ。それが福島では 3000人に1人の 有病率。発生
率と有病率は単純には比較できないとしてもあまりに差がありすぎる。
しかし、この数字は大きな騒ぎにならなかった。というのも、福島県民健康調査
検討委員会が5月の中間とりまとめで、被ばくによる影響の可 能性もあるとしな
がらも、過剰診断の可能性が高いと指摘したからだった。
〈こうした検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺
がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで 多い。
こ の解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診断（生命予後を脅かした
り症状をもたらしたりしないようながんの診断）のいずれかが考えら れ、これ
までの 科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定するものではないが、後
者の可能性が高いとの意見があった〉
甲状腺がん多発の原因は、福島での原発事故による“被ばく”なのか、命の危険の
ないがんを過剰に診断したものか。この議論は今も結論は出 ていない。福島県
の調査と検討は今も続けられていて、次回の会合は今月31日に開かれる。
しかし、結論が出るのを待っていては手遅れになる可能性もある。政府がまずや
るべきは、徹底して健康調査を行うことだろう。政府の関与す る調査は福島県
でしか行われていないが、専門家は近隣県についてもフォローアップが必要だと
指摘している。
厚生労働省の研究費で去年行われた「福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検
討」という研究報告が、こう結論づけている。
〈●福島第一原子力発電所の近隣他県（茨城県）での状況についてもフォロー
し、症例把握の努力をする必要がある。 確実に甲状腺がん症例の把握をするこ
とが重要である。
●そのために、平成28年1月より義務化されるがん登録制度を活用することが有効
である。がん登録を推進し、福島県と周辺の県については、 がん登録と県民手
帳(被ばく者手帳)を 組み合わせフォローアップする必要がある〉
また、この研究に参加した岡山大学の津田敏秀教授は以前からこう主張していた。
「放射性プルームという放射性物質を帯びた雲の流れというのは、事故の際、福
島県の県境で止まったわけではありません。福島県と隣接したところ も、福島
県 の調査に近い小児甲状腺がんの多発が起こってる可能性があります。早く症
例把握をすべきです。早ければ早いほど良い。福島県と近隣県について は、が
ん登録 を充実させて、可能なら広島、長崎でやってるような被爆者手帳のよう
なものを作って、健康のフォローをすべきだと思います」
実はこの問題は、国会でも論議になっていた。今週24日の参院予算委で、渡辺美
知太郎議員が望月義夫環境大臣にこんな質問をしたのだ。
「福島県外で子供の健康調査を行わない理由というのが、福島県内より被ばく線
量が、特に甲状腺への放射性ヨウ素による被ばくが福島県内より低いと してい
る ことしか根拠がなくて、科学的根拠が少し薄いのではないかと思っておりま
す。また、福島県民健康調査検討委員会では福島県での甲状腺がんの発 生につ
いて は、原発事故によるものではないとは言い切れないと中間とりまとめを出
しておりまして、つまり簡潔に申し上げますと、福島県での甲状腺がんの 発
生、これは まだ慎重に考えるべきだという立場です。そして、福島県外でも線
量が低いからやらなくてもいいよというのは、わたくしはこれ、いささか乱暴な
話ではないの かなと思っています。せめて希望者だけでもですね、子供の健康
調査をやっていただけないか、再度環境大臣に伺いたいと思います」
ところが、これに対する答弁は、なんとも冷ややかなものだった。望月大臣はま
ず、こう切り出した。
「福島県外の近隣ではですね、有識者会議による検討の結果、特別な健康調査等
は必要ないという見解が、まず取りまとめられております」
望月大臣のいう“有識者会議”とは、環境省に設置されている「東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専 門家会議」という
会議体のことだが、これを錦の御旗に近隣県の調査必要なし、と突き放したのだ。
さらに、望月大臣は近隣県で一律に甲状腺検査をすると「偽陽性」、つまり、が
んがないにもかかわらず検査で陽性と判定されるおそれがあ り、福島で の調査
でもいくつか偽陽性の事例が出ていたこと、その場合、子供やその親に心配をか
けること、などの理由を並べ、近隣県の調査への慎重姿勢を 崩さなかっ た。
しかし、この答弁は明らかにおかしい。そもそも「有識者会議が近隣県の調査は
必要ないと取りまとめた」というのは事実ではない。その環境省 の“有識 者会
議”が出した去年12月の中間とりまとめには、福島近隣県については「偽陽性等
に伴う様々な問題を生じ得ることから、施策として一律に実 施するという こと
については慎重になるべきとの意見が多かった」との記載もあるが「事故初期の
被ばく線量が明らかではない状況は福島県内と同じであるか ら、福島県内と 同
様、子どもに対する甲状腺検査等を福島近隣県でも行政が実施すべきである」と
の意見の記載もある。
また、福島の調査で「偽陽性」の事例が出たというが、5月に出された福島での
中間とりまとめをもう一度見てみる。甲状腺がんの「悪性ない し悪性疑 い」と
判定されたのは112人。そのうち確定診断が出たのは手術を受けた99人。その
内、良性結節、つまり悪性ではなかったのは1人だけであ る。
明らかに政府は、福島の子どもの健康被害を矮小化し、近隣県の調査をやらずに
すますためのごまかし答弁を行っているのだ。
しかし、望月大臣が棄民的姿勢を明らかにした翌日の25日。冒頭の北茨城市の
データが公開されたのだ。公表文は以下のようなものだ。
〈北茨城市では、平成25・26年度の2年間で「甲状腺超音波検査事業」を実施い
たしました。（事業費：37,173千円） 対象者は、福島第一原子力発電所の事故
当時、0歳から18歳までの市民であり、平成25年度は、そのうち0歳から4歳まで
のお子さんを対象に検査を実施、 平成26年度は、それ以降のお子さん達の検査
を実施いたしました。 今回、その検査結果について、専門家や医師を含む委員
で構成された「北茨城市甲状腺超音波検査事業検討協議会」より、 ① 検査は
「スクリーニング検査」であり、通常の健康診断と同様、一定の頻度で「要精密
検査」、「がん」と診断される方がいらっしゃること ② 平成26年度の精密検査
の結果、3名が甲状腺がんと診断されたこと ③ この甲状腺がんの原因について
は、放射線の影響は考えにくいこと などの報告がありました〉
〈平成26年度の精密検査の結果、3名が甲状腺がんと診断された〉とさらっと書
かれ、しかも福島での検討委員会と同じように、放射線の影響は考え にくいと
わざわざ注釈をつけているが、これは、とんでもないものだった。
なぜなら、北茨城市の平成26年度調査の受診者は3593人だからだ。そのうちの3
人ということは単純計算で1197人に1人という有病 率。福島の5月中間とりまと
めの3000人に1人よりも2.5倍の数字だ。
細かいデータも福島の数値を上回っていた。同じ平成26年度調査の受診者数3593
人中、二次検査が必要とされるB、C判定が74人 （2.06％）。条件が異なるので
単純に比較できないが、福島での5月の中間報告では受診者数148027人中、B、C
判定は1043人 （0.9％）。北 茨城市の方が倍以上だ。
これが意味することは重大だ。津田教授は、この北茨城市のデータについてこう
コメントを寄せている。
「2014年度ですので、福島県内のいわき市より1年後の検診です。2013年度に検
診が行われたいわき市でもはっきりとした多発が見られており ます。そ の1年
後に行われた検診により、いわき市と隣接した北茨城市において、それ以上の割
合で、甲状腺がんが検出されることに何の不思議もありませ ん。放射性ヨ ウ素
により極めて効率よく甲状腺がんを多発させることが知られていますし、さらに
放射性ヨウ素は原発の南方向に流れたことが様々な情報から指 摘されていま
す。福島県で原発事故による甲状腺がんの多発を裏付けるデータがまた1つ積み
重ねられたと言えます。福島原発事故による放射線の影響とは考え にくいとい
う 判断は根拠ないどころか、これまでの根拠と反します。茨城県においても早
急に症例把握が必要です」
つまりこの北茨城市の調査結果によって、甲状腺がん多発が、政府と福島県のい
うような過剰診断によるものではなく、被ばく原因である可能 性が一段と高
まった。しかも、その健康被害が近隣県に広がっていることも明らかになった。
政府は一刻も早く近隣県の本格調査を実施するとともに、福島のがん診断者への
ケアを充実させるべきである。
（松崎 純）
☆(3)今日の重要情報
① 巨大資本とイスラエルに奉仕していたブレアの路線を止めようとするコルビン
を嫌う英労働党の幹部
2015.08.27 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508270000/
イギリスの労働党を本来の姿に戻そうとしている人物がいる。ジェレミー・コル
ビンがその人で、党内で支持を集め始めた。それを懸念した労働党の幹 部は党
首選でコルビンに投票しそうなサポーターを粛清、つまり投票権を奪い始めたと
いう。
トニー・ブレアの時代に労働党は組合との関係を断ち、強者総取りの新自由主義
を導入したマーガレット・サッチャーの後を追った。そうしたことを可 能にし
たのはブレアに強力なスポンサー、イスラエルが存在していたからだ。
1975年に大学を卒業した直後に労働党へ入ったブレアは1983年の選挙で下院議員
に選ばれ、影の雇用大臣を経て1992年には影の内務大臣に 指名された。1994年1
月には妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国
してから2カ月後に彼はロンドンのイスラエ ル大使館で開かれたパーティーに出
席、その時に全権公使だったギデオン・メイアーからマイケル・レビという富豪
を紹介されている。その翌月、 1994年4月には労働党の党首だったジョン・スミ
スが死亡、ブレアが後を引き継ぐことになった。そして1997年の総選挙で労働党
は勝利、ブレ アが首相になる。
イスラエル系富豪を資金源にするブレアは労働組合の資金を当てにする必要がな
く、労働者の利益に反する政策を打ち出した。彼の掲げた「第三の道」 とは、
「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家路線でもサッチャー保守党政権が進めた新
自由主義的な路線でもない道を歩むと言う意味だったが、実際は サッチャーの
路線を継承することになった。外交面では親イスラエル政策を推進する。これは
ブレアの資金ルートを考えれば当然だろう。こうしたブレ アの路線を持て囃す
人たちが日本にはいた。
もともとイギリスの労働党はイスラエルと友好的な関係にあったのだが、1980年
代に関係が悪化する。1982年1月にイスラエルのアリエル・ シャロン国防相はベ
イルートでキリスト教勢力と秘密会談、さらにペルシャ湾岸産油国の国防相とも
秘密裏に会合を開き、イスラエルがレバノンへ軍事 侵攻してPLOを破壊してもア
ラブ諸国は軍事行動をとらず、石油などでアメリカを制裁しないことを決め、ア
メリカへ通告したという。
その年の6月にイスラエルはレバノンへ軍事侵攻し、1万数千人の市民を虐殺す
る。フィリップ・ハビブ米特使の仲介で停戦が実現、イスラエル軍と PLOはレバ
ノンから撤退し、9月12日には国際監視軍も引き揚げるのだが、その2日後にファ
ランジスト党のバシール・ジェマイエル党首が爆殺さ れ、その報復だとして
ファランジスト党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながら無防備のサブラ
とシャティーラ、両キャンプへ軍事侵攻、その際 に数百人、あるいは3000人以
上の難民を虐殺している。その結果、イスラエルの責任を問う声がイギリス労働
党の内部でも大きくなり、関係が悪化 したわけだ。
ブレアはイスラエルだけでなく、メディアの支援も受けていた。1983年にメディ
ア界に君臨していた親イスラエル派のルパート・マードックや ジェームズ・
ゴールドスミスがロナルド・レーガン米大統領と会談、「BAP（後継世代のため
の米英プロジェクト）」を組織したのだが、その特徴は メディア関係者が多く
参加していたということ。そのため、この団体に関する情報をメディアはほとん
ど伝えていない。
2003年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイギリスなどを引き連れてイ
ラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊し、100万人とも 言われるイラク
国民を殺している。攻撃の前にブレアとブッシュの話し合った内容を示す数十の
文書が存在するのだが、その公開をアメリカ政府は拒否 している。
このイラク攻撃は1991年、アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ政権が湾岸戦争
でフセイン体制を倒さなかったことに激怒したネオコン／シオニ ストのポー
ル・ウォルフォウィッツが予告していた。ヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連
合軍）の最高司令官を経験しているウェズリー・クラー クによると、ウォル
フォウィッツは1991年の時点でイラク、イラン、シリアを殲滅すると語っていた
のだ。
その直後、1991年12月にはソ連が消滅、ネオコンはアメリカが唯一の超大国に
なったと認識、潜在的なライバルを潰すという戦略を打ち出す。そ れを形にし
たものが国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ド
クトリン」だ。旧ソ連圏は勿論、西ヨーロッパ、東アジア などがライバルに成
長することを防ぎ、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支
配するとしている。そのドクトリンをベースにして ネオコン系シンクタンク
PNACが作成、2000年に公表した報告書が「米国防の再構築」で、ジョージ・W・
ブッシュ政権はその報告書に基づく政 策を打ち出していく。
☆(4)今日の注目情報
①ノルウェー産サケは世界一汚染の ひどい食品 養殖サケに含まれる汚染物質
は、 脳の発達に悪影響を及ぼし、自閉症や活動過多症
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/705.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岸信介と領朴正煕韓国大統
日韓関係(Wikiより)
岸は首相退陣後も政界に強い影響力を保持し、日韓国交回復にも強く関与した。
時の韓国大統領朴正煕もまた満州国軍将校として満州国と関わりを持っ たこと
があり、岸は椎名悦三郎・瀬島龍三・笹川良一・児玉誉士夫ら満州人脈を形成
し、日韓国交回復後には日韓協力委員会を組織する。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日月金曜日（8月28日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 84分54秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/196385218
N01
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive byTwitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の【最新のお知らせ！】
①明日土曜日の放送はお休みです。明後日日曜日(2015.08.30)は、【戦争法案粉砕・安倍政権打倒】の全国行動日ですので私は国会前の集 会・デモに参加します。当日午後2時頃から国会前からツイキャス中継する予定です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
◆戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会10万人大行動
日時：8月30日（日）14：00～16：00
場所：国会議事堂・日比谷
下記の時刻には、全国で一斉にコールを行いたいと思います。
14：00
15：00
15：55
※全国で一斉に声をあげよう！
<https://www.facebook.com/sougakari> 戦争させない・9条壊すな！総がかり
行動実行委員会 | Facebook
☆視聴者の方のコメント
①:Sirou Togou(f:100004223160826)
戦争法案が、安倍信者には「戦争させないための法案！」などと言う詐欺に、ど
のように反論・説明したら良いでしょうか!？ 皆様、ご指導くださ い・・
2015/8/27
【私のコメント】
昨日の放送の中でも言いましたが、自民党や公明党=創価学会が主張する上記の大うそに対する答えは簡単です。
①戦後70年間日本の自衛隊が戦争してこなかったのは何故なのか？
なぜならば歴代日本政府は、米国の参戦要請に対して日本国憲法第9条【戦争放棄=集団的自衛権行使を拒否し個別的自衛権に限定】を盾に【日米安保 条約】で規定されている【集団的自衛権行使】を強要する米国の圧力を跳ね返してきたのだ。
②日本と対照的なのは隣国の韓国である。
韓国の憲法には日本国憲法第9条【戦争放棄】の規定がないために、今の朴槿惠（パク・クネ)韓国大統領の父親朴正煕（パク・チョンヒ)大統領は、 1964年米国のベトナム戦争参戦要請に対して、巨額の経済援助と引き換えに、1964年5万人の韓国軍将兵を派兵し敗戦までのべ32万人の韓国 軍をベトナム戦争に参戦させ、5,000名の戦死者と数万人の負傷者をだした。さらに韓国軍は少なくとも9,000人のベトナム人の虐殺を行った のだ。
③日本が戦争をしないための最良の道は、戦後70年間と同じように、日本国憲法第9条【戦争放棄=集団的自衛権行使を拒否し個別的自衛権に限定】を順守することである。
④安倍自公内閣は、米国の強要に従って憲法で禁止されている【集団的自衛権行使】を勝手に解釈変更して容認して【安保法制】という名の【戦争法 案】を強行成立しようとしているのだ。
⑤万一【安保法制】という名の【戦争法案】が成立すれば、自衛隊は米軍ばかりでなくオーストラリア軍などの同盟国軍隊からの支援要請に応じて【日 米安保条約】で限定されている極東地域だけでなく地球の裏側まで【後方支援】の名目で戦争することになるのだ。
☆今日の推薦本
■(3回目) ビル・トッテン著『アングロサクソン資本主義の正体』(東洋経済新報
社2010 年8月5日 刊\1600+税)
はじめにー知られざるマネーの支配者
お金を作っているのは政府ではなく民間銀行
P7-P8
・ほとんどの政府が、政府自身の手ですべての貨幣を作っているのであｈなく、
貨幣創出(そして破壊)を民間銀行に行わせている。それは金融システ ムの大き
な欠陥と言ってよい。
・もちろん、銀行の信用創造が経済の発展に大きく寄与してきたことを理解しな
いわけではない。銀行が企業に資金を提供してきたおかげで、経済は成 長し、
社会は発展してきた。しかし、信用創造を与えるのが民間銀行でなくてはならな
いという理由がどこにあるだろうか。
・むしろ、現在では銀行にマネーの創出と破壊を委ねていることによる弊害が顕
著になっている。1930年のせかい大恐慌も、日本のバブル経済の発 生とその崩
壊も、アメリカのITバブルも、そして今回のリーマン・ショックも、銀行がマ
ネーの創出権を握っていることが根本的な原因だ。そして、 経済サイクル(バブ
ルと不況)、多くの場合インフレとデフレ、大部分の公的債務、持続性不可能成
長を追い求めること、そして貧富の差の拡大(富め る債権者と貧しい債務者)の
原因でもある。さらには世界を駆け巡り、一国の経済さえ破たんに導く巨大な投
機マネーが跋扈するようになるのも、銀行 がマネーを握っていることが最大の
原因である。
・この金融システムの欠陥は、私たちの暮らしにも重大な影響を与えている。景
気の動向によって勤める企業の業績が左右され、収入が増減するんはも ちろ
ん、カジノ経済の甘い誘惑によって人生の歯車を狂わされた人は決して少なくな
い。また、近頃盛んに増税議論が湧き上がっているが、これも国の 借金が危機
的状況まで膨らんだからである。極限すれば、もし私たちが十数％もの消費税を
払わなければいけなくなるとしたら、それはこの金融システ ムｎ欠陥がもたら
すものである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆今日の拡散情報
以下の真実を1,000万人の国民へ届くように拡散してください！
■歴代自民党政権が主張してきた『内閣に法律を起案し国会に提出する権限があ
る』は 日本国憲法第73条『内閣の職務』に違反した大嘘である!
①憲法第73条の【内閣の職務】の中に法律の起案と国会への提出は入っていな
い。また憲 法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関 である】
に従えば、法律の起 案と国会への提出は唯一の立法機関である国会の権限で
あり国会議員の職務である。
②法律の起案と国会への提出は、国の唯一の立法機関である国会の権限であり国
会議員の 職務である。
③従って、歴代自民党政権と細川政権、自社さきがけ政権および民主党政権が起
案し国会に提案し賛成多数で成立させ施行したすべての法律は憲法違反 であり
無効であり廃案すべきである。
④従って、すべての法案は国会議員が起案し直し国会に提案して審議して採決し
直すべきである。
☆【財政支援のお願い】
①独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援として
【年間購読 料】\5,000(消費税込)をお願いいたします。
http://goo.gl/UQKIL2
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを
以 下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ＮＨＫ受信(年間\30,000以上)と東京新聞を除く全国紙(読売、産経、日経、朝
日、毎日)の年間購読(年間\40,000)を中止してい ただき、その節約分を世直し
ネットTV【YYNewsLive】と世直しブログ【杉並からの情報発信です】の年間購読
(\5,000)に差し替え ていただければ幸いです！
http://goo.gl/UQKIL2
③【送付先銀行口座情報】です。
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆今日の【日本国憲法】
■米国大統領が署名していない1960年1月19日調印の【日米安保条約】は無効では
ないのか？
1960年1月19日ワシントンにて日米の全権委員によって調印された日米安保条約
は、日本側は最高責任者である岸信介内閣総理大臣が署名してい るが、米国側
は当時のアイゼンハワー大統領は署名せずハーター国務長官が署名している。
これは日米二国間の国際条約に米国大統領が署名していないのは不完全であり無
効ではないのか？
▲ (【日米安保条約】外務省HPより抜粋)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語に
より本書二通を作成した。
日本国のために
岸信介 *内閣総理大臣
藤山愛一郎 *外務大臣
石井光次郎 *通商産業大臣
足立正 *日本商工会議所会頭
朝海浩一郎 *駐米大使
アメリカ合衆国のために
クリスチャン・A・ハーター *国務長官
ダグラス・マックアーサー二世 *米国駐日大使
J・グレイアム・パースンズ *米国務省極東担当国務次官補
(終り)
☆(1)今日のメインテーマ
政治家や学者や大手マスコミや評論家が決して言わないタブーとは？(その１)
①明治維新は、英国政府とロスチャイルド国際資本マフィアの軍事・財政・戦略
支援の下長州、薩摩、土佐、肥後の下級武士と被差別民が江戸幕府 を武力
で倒した【軍事クーデター】だった！
②明治維新の【軍事クーデター】派の中心人物である岩倉具視、木戸孝允、伊藤
博文らは、公武合体による平和革命を主導していた孝明天皇を殺し、明 治天皇
となった嫡子睦人親王をも殺して長州田布施村出身の大室寅之助を明治天皇に差
し替えてその後明治天皇として偽装し続け【天皇制軍事独裁体 制】の基礎を築
いた。
③明治維新の【軍事クーデター】派の中心人物伊藤博文は、自らが犯した二人の
天皇の暗殺と明治天皇の差し替えという大謀略犯罪を国民の眼から完全 に隠す
ために【大日本帝国憲法】を起案し1890年に施行した。【大日本帝国憲法】は天
皇に国の統治権、軍の統帥権、議会解散権、法律の起案権と ともに、神権をも
与えて天皇を【生き神様】にし国全体を【天皇カルト教】にして全国民を洗脳し
て絶対服従させた。
④【大東亜戦争】は昭和天皇が主導したアジア・太平洋諸国への侵略戦争であり
310万人の日本国民を含めて全部で5000万人が殺された大殺戮戦 争だった。
⑤【大東亜戦争】は昭和天皇が企画立案主導した侵略戦争であった。平和主義者
の昭和天皇が周りの軍部に押されて不本意ながら開戦した戦争であり悪 いのは
昭和天皇を利用した軍人たちだというのはまったくの嘘だ。
⑥昭和天皇は【大東亜戦争】が負けることを最初から知っていた。
⑦昭和天皇は東京大空襲や広島、長崎への原爆投下を事前に知っていた。
⑧米国支配層は日本がパールハーバー海軍基地を急襲するように誘導した。
9)山本五十六連合艦隊司令官は米国のスパイであり太平洋戦争に勝つ気は最初か
ら全くなかった。彼はパールハーバー海軍基地攻撃を一回で打ち切 り、第二
派、第三派の連続攻撃で基地を占拠し米本土への攻撃拠点として確保することを
しなかった。
10)開戦前の日本の石油備蓄では戦争は一年半くらいしか出来ない程度と言われ
ていたのが、結局4年間も継続できたのは米国が石油を秘密裏に供給 していたか
らだ。
(つづく)
New!☆今日の『山崎康彦の市民革命論』第四章
【目次】
第一章: なぜ今【市民革命】が必要なのか？
第二章：なぜプロの政治家ではなく【素人の市民による革命】が必要なのか？
第三章：我々が今暮らしている社会は資本主義のどの段階なのか？
*第四章：我々を支配し搾取している日本の基本構造=【田布施マフィア】による
【でっち上げ天皇制・田布施システム】とは何か？
第五章：我々を支配し搾取している世界の基本構造=【金融・軍事・宗教マフィ
アの国際連合体】とは何か？
第六章：我々が目指すのは広範な【市民革命】運動であり【市民革命政権】の樹
立であり政権公約の実現だ！
▲第四章：我々を支配し搾取している日本の基本構造=【田布施マフィア】による
【でっち上げ天皇制・田布施システム】とは何か？
市民革命によって【田布施マフィア】による【でっち上げ天皇制・田布施システ
ム】を解体すべき5つの理由!
1)1867年の明治維新とは、植民地支配を狙う英国政府とロスチャイルド国際金融
マフィが薩長土肥の下級武士を使って250年続いた合法政権の 江戸幕府を武力で
打倒した軍事クーデターであった。
【でっち上げ天皇制・田布施システム】とは、明治維新によって形成され以降現
在まで150年間日本国民の生命、財産、独立、自由、基本的人権、平 和を奪って
きた支配と搾取の基本構造である。
【でっち上げ天皇制・田布施システム】の実行勢力【田布施マフィア】とは、明
治維新のクーデターで孝明天皇を殺し嫡子の明治天皇(睦仁親王)をも 殺して長
州田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装して明治維新を実行した
伊藤博文を代表とする長州藩熊毛郡田布施村の下級藩士の勢力 と木戸孝允を代
表とする長州藩萩の吉田松陰の【松下村塾】塾生と奇兵隊所属の下級武士や
民勢力の混合体が源流である。
【田布施マフィア】と【でっち上げ天皇制・田布施システム】は、敗戦でも解体
されず生き残り、天皇制を利用して戦後日本の植民地支配を企む米国支 配層に
よって【象徴天皇制】として現在まで継続されてきたのだ。
戦後米国支配層によって昭和天皇の戦争犯罪は完全に免責・免罪され、同じよう
に免責・免罪された岸信介らのA級戦犯を始めとする戦争犯罪者達(皇 族、政治
家、特高官僚、内務官僚、外務官僚、特高裁判官、財界人、大手マスコミ、国家
神道指導者、特務機関右翼など)は米CIAの秘密資金で 1955年に保守合同した自
民党に再結集し岸信介政権で完全に復活したのだ。
安倍晋三現首相、祖父岸信介元首相、叔父の佐藤栄作元首相は、共にグーデター
派の拠点長州田布施村出身であり、自民党副総裁高村正彦は、長州田布 施村出
身で戦前鳥取県特高課長、戦後免責・免罪されて自民党衆議院議員となった高村
坂彦の息子である。
長州田布施と萩の狭い地域からは、天皇、首相、政治家、軍人、内務官僚、外務
官僚、特高官僚、財閥創始者、共産党議長、法学者、マルクス経済学者 など多
くの人材が排出しているのは単なる偶然ではな。
明治天皇が田布施村出身の大室寅之祐でなければこのような事は絶対に起こりえ
ないのだ。
【田布施村出身の天皇】
明治天皇（大室虎之祐）
【長州(田布施+萩)出身の歴代首相】
伊藤博文(首相4回 田布施)
山縣有朋(首相 萩)
桂太郎(首相3回 萩)
寺内正毅(首相 萩)
田中義一(首相 萩)
岸信介(首相 田布施)
佐藤栄作(首相 田布施)
安倍晋三(首相3回 田布施)
【田布施村出身の人材】
外務大臣 松岡洋右
安倍源基 特高官僚トップ 初代警視庁特高部長で日本共産党弾圧の最高責任者
日本共産党議長 宮本顕治、
マルクス主義を世に広めた京大教授 河上肇
法律界の大御所 岩田宙造
日産コンチェルン総帥、鮎川義介（ぎすけ）
日立グループ総帥、久原房之助（くはらふさのすけ）
難波作之助、代議士、皇太子暗殺未遂犯難波大助の父
国光五郎 代議士、
憲法を無視し憲法を破壊し日本を平和国家から戦争国家へと誘導するために狂奔
する安倍晋三は祖父の岸信介の後を次いだ【田布施マフィア】の司令塔 であり
【でっち上げ天皇制・田布施システム】の守護神である。
2)【でっち上げ天皇制・田布施システム】は天皇に4つの権力と神権をあたえた
伊藤博文がでっち上げた【大日本帝国憲法】によって世界に類のない日本独特の
海外侵略と国民弾圧の【天皇制】となったから。
英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアからの資金援助、軍事援助、戦略指
南で江戸幕府を武力で打倒し明治維新を成功させたクーデター派指導者 の内、
最後まで暗殺と病死を逃れたのは伊藤博文であった。
伊藤博文は、明治天皇になりすました大室寅之祐を裏で操り、自らが孝明天皇と
睦仁親王を暗殺し明治天皇をすり替えた大罪を完全に封印するため、自 らを起
案し1890年に施行した【大日本帝国憲法】の中で、天皇に４つの権力とともに絶
対不可侵の神権を与えて天皇を【生き神様」に仕立てあげた のだ。
①国の統治権
②軍の統帥権
③議会の解散権
④法律の起案権と議会への提出権
⑤絶対不可侵の神権
これによって、天皇批判を一切許さない日本独特の【天皇制軍事独裁体制】が成
立し【生神様】となった独裁者・天皇は、軍人を使ってアジア太平洋侵 略戦争
を開始し洗脳した国民を総動員して4000万人を殺し国民生活を破壊したのだ。
独裁者・天皇は、特高官僚を使い天皇批判者をもちろん、政府批判者、体制批判
者、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、国家神道以外の宗教者、 民主主
義者らを治安維持法違反容疑で逮捕・起訴・投獄し特高の拷問によって多くの国
民が特高の拷問で殺されたのだ。
3)本来であれば【でっち上げ天皇制・田布施システム】は、1945年8月15日の敗
戦の時点で日本国民の手で解体すべきであったが、明治維新以 降70年以上にわ
たって【生神様】天皇に洗脳され続けてきた日本国民は天皇制解体など思いもよ
らなかったのだ。
【でっち上げ天皇制・田布施システム】は戦後、米国支配層によって戦争犯罪を
免責・免罪された昭和天皇が『平和天皇』として復活し【象徴天皇制】 として
延命し現在まで国民支配と搾取の構造として機能しているのだ。
昭和天皇と同じく米国支配層によって戦争犯罪を免責・免罪された岸信介は、米
CIAのスパイとなることで助命・釈放され、日本国民の利益ではなく 米国支配層
の利益のために保守合同した自民党の初代幹事長となり、1957年には首相となり
現在まで続く米国の日本植民地支配の法的根拠となる 【日米安保条約】と【日
米地位協定】を国民の大反対を武力で制圧して成立させたのだ。
4)安倍晋三は、明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制・田布施システ
ム】の後継者であり【アベノミックス】を引き金に世界金融恐慌を 日中戦争を
引き金に第三次世界大戦の勃発へと誘導する【世界金融・軍事同盟】の工作員で
あること。
歴代自民統制権は２つの重大な憲法違反を犯して戦後日本の政治支配を独占し
てきた。
一つ目の憲法違反は、『衆議院解散は首相の専権事項である』と大嘘をついて、
自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙で政権与党の権力 を総動
員して「勝利」して自民党内閣を組閣してきたのだ。
日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である】
は、国会が他の２つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置するこ とを規
定しているのである。
すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を
勝手に解散できるはずがないのだ。国会の解散権は国会自体が持ってい るのだ。
２つ目の憲法違反は、日本国憲法第73条【内閣の職務】の中に【法律の起案と国
会への提出】が入っていないにもかかわらず、歴代自民党政権は『法 律の起案
と国会への提出は内閣の職務ある』と大嘘をついて、内閣に出向している官僚に
法律を起案させ閣議決定して国会に提出し、時間稼ぎの審議を して賛成多数で
成立・執行させてきたのだ。
安倍内閣が国会に提案し現在衆議院特別委員会で時間稼ぎの偽装審議をしている
安保関連法案は、その中身自体が日本国憲法第9条【戦争放棄】に違反 する【集
団的自衛権行使】を可能にする【戦争法案】であるとともに、【内閣の職務にな
い法律の起案と国会への提出】を安倍内閣が行ったこと自体が 憲法違反であり
無効なのだ。
歴代自民党政権がなぜ戦後長期にわたって２つの重大な憲法違反を繰り返して自
民党独裁政権を維持できたのか？
それは、『憲法の番人』たる歴代最高裁長官が日本国憲法第81条が最高裁に規定
している【違憲立法審査権】を放棄し、歴代自民党政権の憲法違反に 一切沈黙
し黙認してきたからだ。
そして憲法学者や法学者や大手マスコミもまた、歴代自民党政権の憲法違反に一
切沈黙し黙認してきたからだ。
5)【天皇制解体】は平成天皇夫妻と皇族にとっても人間らしい生活ができる唯一
の方法であること。
日本国憲法第14条【法の元の平等】は平成天皇夫妻と20名の皇族には適用されて
いない。彼等には、選挙権も、発言や表現の自由も、職業選択の自 由も、住居
選択の自由も、移動の自由も、皇籍離脱の自由も与えられていない。
特に81歳の平成天皇と80歳の美智子皇后には引退の自由がなく、安倍晋三首相の
政治利用にこき使われるしかないのだ。
皇太子妃雅子さんはもう10年以上も【統合失調症】を患い今の環境にいる限り悪
化すれど改善することはないと思われる。
唯一の解決方法は、皇太子と娘愛子と共に皇籍を離脱して普通の国民になりフ
ツーの生活をするしかないのだ。
平成天皇と美智子皇后は、日本国憲法の強力な擁護者であり、戦争犠牲者や震災
犠牲者への慰労の訪問は賞賛に値するが、平成天皇が父親の昭和天皇の 戦争責
を一切認めず天皇の職を継承しながら、父親が起こした侵略戦争で殺された犠牲
者を慰労するのは偽善でしかないだろう。
平成天皇は、昭和天皇の戦争責任を認めて戦争犠牲者すべてに謝罪すべきなのだ。
そして『責任をとって天皇の職を辞する』『天皇の職は私の代で終わりとする』
と宣言すべきなのだ。
(第四章終り
)
☆(2)今日のトッピックス
①中国 新華社通信 天皇陛下に謝罪求める記事
8月28日 NHKNews
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207521000.html
中国 新華社通信 天皇陛下に謝罪求める記事
中国国営の新華社通信は、このほど、「昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と
主張し、皇位 を継承した天皇陛下が謝罪すべきとする記事を配信しました。
この記事は、新華社通信が「抗日戦争に関するいくつかの難題についての解釈」
という解説シリーズの１つとして、今月２５日に配信しました。
記事では「日本が発動した侵略戦争は、軍国主義を育てて支えた天皇、政府、
軍、財閥などが力を合わせた結果であり、彼らは責任を逃れられ ない」として
います。
そのうえで、「日本の天皇の権力は明治維新から第２次世界大戦までの間に頂点
に達した。昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張しています。
さらに、「昭和天皇は死去するまで、被害国とその国民に謝罪の意を示したこと
がなく、皇位継承者が謝罪で氷をとかし、ざんげで信頼を手に 入れるべきだ」
としています。
中国の国営メディアが先の戦争について天皇陛下が謝罪すべきだと論じるのは珍
しいことです。
岸田外相「中国側に強く抗議」
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「中国国内の報道とはいえ、天皇陛下
に対する礼を著しく失しており、これまで表明されてき た中国側の立場と相い
れないものだ。外交ルートを通じて中国側に強く抗議した」と述べました。
② [コラム]朝鮮半島有事に介入する自衛隊のシナリオ
ハンギョレ新聞 8月28日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00021757-hankyoreh-kr
キル・ユンヒョン東京特派員
非武装地帯で爆発した「木箱地雷」の問題が東アジア全体を揺さぶる大きな安保
危機に発展した。 この時点で私たちが再び思い起こすべきことは、米日同盟の
強化で自身の軍事的役割を拡大しようとする日本という存在だ。 今年４月末に
改定された米日防衛協力のための指針(ガイドライン)と現在進行中の安保法制の
制・改定を基礎に、自衛隊が朝鮮半島事態に介入しかねないいく つかのシナリ
オを描いてみる。
朝鮮半島で有事事態、すなわち戦争が勃発すれば、日本はこの事態を日本の安保
に直接的影響を与えかねない「重要影響事態」と認識することになる。 重要影
響事態は、これまで日本の安保と直接関連があると見なされてきた朝鮮島事態と
台湾事態という日本周辺事態を全世界的に拡大したものだ。 改定されたガイド
ラインはこの場合、米日両国が「当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止に
おいて緊密に協力する」と釘を刺している。
朝鮮半島で戦争が勃発すれば、韓国軍の作戦権は米太平洋司令官の指揮を受ける
在韓米軍司令官に移転される。それとともにほとんど自動的に在日米軍 が介入
する。すでに日本本土の横須賀(海軍)、横田(空軍)、座間(陸軍)、佐世保(海軍)
の４基地と沖縄の嘉手納(空軍)、ホワイトビーチ(海 軍)、普天間(海兵隊)の３
基地が有事の際、朝鮮半島事態に活用されうる国連司令部後方基地として指定さ
れている。日本はこの基地の提供により万 一の場合、北朝鮮の攻撃を受けるこ
ともありうることを認知している。 当然日本は朝鮮半島事態に種々の方式で介
入し自国の利益を最大化しようとするだろう。
日本の介入は先ず米国に対する「緊密な協力」、すなわち後方支援という形で具
体化される。 日本は昨年７月の閣議決定を通じて後方支援が可能な非戦闘地域
の基準を大幅に緩和した。 それにより以前は東海（日本海）の遠い公海上でこ
そ可能だった後方支援の地域的範囲が、今は現在戦闘行為が行われていないなら
ば釜山など朝鮮半島内部にま で拡大した。 この場合、韓国政府の同意が必要だ
が、自国の軍隊に対する作戦権もない韓国政府が米軍司令官が要求する自衛隊兵
たん部隊の上陸を拒否する可能性は高くなく 見える。
更に一歩踏み出して、日本は朝鮮半島事態が深刻な状況になった場合、日本の存
立が根元から脅威を受ける、いわゆる「存立危機事態」と認識すること もあり
うる。 この場合、日本は朝鮮半島周辺で活動する米軍艦船に対する防御、北朝
鮮船舶に対する検査、ミサイル防衛(MD)活動など、朝鮮半島周辺で一層積極的な
役割 まで担当できる。 現時点では安倍晋三日本首相が「自衛隊の武装兵力の海
外派兵はない」と公言してきたので自衛隊の戦闘部隊が朝鮮半島に上陸する可能
性は高くない。 しかし、今後安保環境の変化によりこの制限はいくらでも緩和
されることがありうる。
最後のシナリオは、米軍に後方基地を提供している日本を北朝鮮が直接打撃する
場合だ。 この場合、日本は個別的自衛権を行使して敵基地打撃等の作戦で朝鮮
半島事態に直接介入できることになる。 日本はこの場合、韓国との事前協議を
する必要はないという見解を何度も明らかにした。 このように日本の軍事的役
割が拡大すればするほど、朝鮮半島事態に対する日本の影響力は大きくなるので
あり、これは韓国が朝鮮半島問題を主体的に解決して いく上で大きな禍根になる。
最後に、米日ガイドラインは日本が武力攻撃を受ける場合、「自衛隊が防衛作戦
を主体的に実施し、米軍は自衛隊を支援し、および補完する」と明示し てい
る。言っても無駄かも知れないが、戦時作戦権を永久的に米国に再び捧げたこの
国の保守は、この一節が持つ意味が何かをもう少し真剣に省察して みることを
願う。
キル・ユンヒョン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③北茨城市で3人の子どもに甲 状腺がんの診断、千人に1人の有病率！ それでも
子どもの健康調査を拒む安倍政権の棄民政策
2015.08.27 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/08/post-1430-entry.html
福島第一原発事故から4年半。被ばくによる健康被害が水面下でしきりに囁かれ
ているが、メディアで表立って報道されることはほとんどない。
ところが、25日、福島県に隣接する茨城県北茨城市がひっそりと、しかし、重大
なデータを公開した。ホームページの新着情報には、「北茨 城市甲状 腺超音波
検査の実施結果について（2015年8月25日 まちづくり協働課）」とだけ書かれ
ており、目立たないため気づきにくいものだ。しか しそこに書か れた内容は重
大なものだった。
なんと北茨城市で子どもの甲状腺がんの調査の結果、昨年1年で3名が甲状腺がん
だと診断されていたのだ。これが何を意味するのか。その詳 細を説明するため
にも、まず、福島第一原発事故後の子どもの甲状腺がん診断状況を振り返りたい。
小児甲状腺の検査はすでに4年前から福島県で実施されている。チェルノブイ
リ原発事故で子どもたちの甲状腺がんが急増したことから、福島 でも調査 する
必要があるとの議論が起こり、「福島県県民健康調査」と称して、福島県と政府
が連携するかたちで11年10月から始まった。
今年5月、その「福島県県民健康調査」で甲状腺検査に関する中間とりまとめが
以下のように報告された。
〈震災時福島県にお住まいで概ね18歳以下であった全県民を対象に実施し約30万
人が受診、これまでに112人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑 い」と判 定、
このうち、99人が手術を受け、乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人とい
う確定診断が得られている。［平成27年3月31日現 在］〉
ようするに、がんと確定診断された子どもは98人、単純計算で実に約3000人に1
人が甲状腺がんであったというわけだ。これは驚くべき 数字だった。
実は、福島県の調査が開始される数か月前の11年6月12日、「県民健康調査」関
係者ミーティングが開かれた。その議事メモには「小児甲状腺がん 年間発 生
率：人口10万人あたり約0.2名（本邦欧米とも）」との記載がある。つまり、通
常の発生率は50万人に1人なのだ。それが福島では 3000人に1人の 有病率。発生
率と有病率は単純には比較できないとしてもあまりに差がありすぎる。
しかし、この数字は大きな騒ぎにならなかった。というのも、福島県民健康調査
検討委員会が5月の中間とりまとめで、被ばくによる影響の可 能性もあるとしな
がらも、過剰診断の可能性が高いと指摘したからだった。
〈こうした検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺
がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで 多い。
こ の解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診断（生命予後を脅かした
り症状をもたらしたりしないようながんの診断）のいずれかが考えら れ、これ
までの 科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定するものではないが、後
者の可能性が高いとの意見があった〉
甲状腺がん多発の原因は、福島での原発事故による“被ばく”なのか、命の危険の
ないがんを過剰に診断したものか。この議論は今も結論は出 ていない。福島県
の調査と検討は今も続けられていて、次回の会合は今月31日に開かれる。
しかし、結論が出るのを待っていては手遅れになる可能性もある。政府がまずや
るべきは、徹底して健康調査を行うことだろう。政府の関与す る調査は福島県
でしか行われていないが、専門家は近隣県についてもフォローアップが必要だと
指摘している。
厚生労働省の研究費で去年行われた「福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検
討」という研究報告が、こう結論づけている。
〈●福島第一原子力発電所の近隣他県（茨城県）での状況についてもフォロー
し、症例把握の努力をする必要がある。 確実に甲状腺がん症例の把握をするこ
とが重要である。
●そのために、平成28年1月より義務化されるがん登録制度を活用することが有効
である。がん登録を推進し、福島県と周辺の県については、 がん登録と県民手
帳(被ばく者手帳)を 組み合わせフォローアップする必要がある〉
また、この研究に参加した岡山大学の津田敏秀教授は以前からこう主張していた。
「放射性プルームという放射性物質を帯びた雲の流れというのは、事故の際、福
島県の県境で止まったわけではありません。福島県と隣接したところ も、福島
県 の調査に近い小児甲状腺がんの多発が起こってる可能性があります。早く症
例把握をすべきです。早ければ早いほど良い。福島県と近隣県について は、が
ん登録 を充実させて、可能なら広島、長崎でやってるような被爆者手帳のよう
なものを作って、健康のフォローをすべきだと思います」
実はこの問題は、国会でも論議になっていた。今週24日の参院予算委で、渡辺美
知太郎議員が望月義夫環境大臣にこんな質問をしたのだ。
「福島県外で子供の健康調査を行わない理由というのが、福島県内より被ばく線
量が、特に甲状腺への放射性ヨウ素による被ばくが福島県内より低いと してい
る ことしか根拠がなくて、科学的根拠が少し薄いのではないかと思っておりま
す。また、福島県民健康調査検討委員会では福島県での甲状腺がんの発 生につ
いて は、原発事故によるものではないとは言い切れないと中間とりまとめを出
しておりまして、つまり簡潔に申し上げますと、福島県での甲状腺がんの 発
生、これは まだ慎重に考えるべきだという立場です。そして、福島県外でも線
量が低いからやらなくてもいいよというのは、わたくしはこれ、いささか乱暴な
話ではないの かなと思っています。せめて希望者だけでもですね、子供の健康
調査をやっていただけないか、再度環境大臣に伺いたいと思います」
ところが、これに対する答弁は、なんとも冷ややかなものだった。望月大臣はま
ず、こう切り出した。
「福島県外の近隣ではですね、有識者会議による検討の結果、特別な健康調査等
は必要ないという見解が、まず取りまとめられております」
望月大臣のいう“有識者会議”とは、環境省に設置されている「東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専 門家会議」という
会議体のことだが、これを錦の御旗に近隣県の調査必要なし、と突き放したのだ。
さらに、望月大臣は近隣県で一律に甲状腺検査をすると「偽陽性」、つまり、が
んがないにもかかわらず検査で陽性と判定されるおそれがあ り、福島で の調査
でもいくつか偽陽性の事例が出ていたこと、その場合、子供やその親に心配をか
けること、などの理由を並べ、近隣県の調査への慎重姿勢を 崩さなかっ た。
しかし、この答弁は明らかにおかしい。そもそも「有識者会議が近隣県の調査は
必要ないと取りまとめた」というのは事実ではない。その環境省 の“有識 者会
議”が出した去年12月の中間とりまとめには、福島近隣県については「偽陽性等
に伴う様々な問題を生じ得ることから、施策として一律に実 施するという こと
については慎重になるべきとの意見が多かった」との記載もあるが「事故初期の
被ばく線量が明らかではない状況は福島県内と同じであるか ら、福島県内と 同
様、子どもに対する甲状腺検査等を福島近隣県でも行政が実施すべきである」と
の意見の記載もある。
また、福島の調査で「偽陽性」の事例が出たというが、5月に出された福島での
中間とりまとめをもう一度見てみる。甲状腺がんの「悪性ない し悪性疑 い」と
判定されたのは112人。そのうち確定診断が出たのは手術を受けた99人。その
内、良性結節、つまり悪性ではなかったのは1人だけであ る。
明らかに政府は、福島の子どもの健康被害を矮小化し、近隣県の調査をやらずに
すますためのごまかし答弁を行っているのだ。
しかし、望月大臣が棄民的姿勢を明らかにした翌日の25日。冒頭の北茨城市の
データが公開されたのだ。公表文は以下のようなものだ。
〈北茨城市では、平成25・26年度の2年間で「甲状腺超音波検査事業」を実施い
たしました。（事業費：37,173千円） 対象者は、福島第一原子力発電所の事故
当時、0歳から18歳までの市民であり、平成25年度は、そのうち0歳から4歳まで
のお子さんを対象に検査を実施、 平成26年度は、それ以降のお子さん達の検査
を実施いたしました。 今回、その検査結果について、専門家や医師を含む委員
で構成された「北茨城市甲状腺超音波検査事業検討協議会」より、 ① 検査は
「スクリーニング検査」であり、通常の健康診断と同様、一定の頻度で「要精密
検査」、「がん」と診断される方がいらっしゃること ② 平成26年度の精密検査
の結果、3名が甲状腺がんと診断されたこと ③ この甲状腺がんの原因について
は、放射線の影響は考えにくいこと などの報告がありました〉
〈平成26年度の精密検査の結果、3名が甲状腺がんと診断された〉とさらっと書
かれ、しかも福島での検討委員会と同じように、放射線の影響は考え にくいと
わざわざ注釈をつけているが、これは、とんでもないものだった。
なぜなら、北茨城市の平成26年度調査の受診者は3593人だからだ。そのうちの3
人ということは単純計算で1197人に1人という有病 率。福島の5月中間とりまと
めの3000人に1人よりも2.5倍の数字だ。
細かいデータも福島の数値を上回っていた。同じ平成26年度調査の受診者数3593
人中、二次検査が必要とされるB、C判定が74人 （2.06％）。条件が異なるので
単純に比較できないが、福島での5月の中間報告では受診者数148027人中、B、C
判定は1043人 （0.9％）。北 茨城市の方が倍以上だ。
これが意味することは重大だ。津田教授は、この北茨城市のデータについてこう
コメントを寄せている。
「2014年度ですので、福島県内のいわき市より1年後の検診です。2013年度に検
診が行われたいわき市でもはっきりとした多発が見られており ます。そ の1年
後に行われた検診により、いわき市と隣接した北茨城市において、それ以上の割
合で、甲状腺がんが検出されることに何の不思議もありませ ん。放射性ヨ ウ素
により極めて効率よく甲状腺がんを多発させることが知られていますし、さらに
放射性ヨウ素は原発の南方向に流れたことが様々な情報から指 摘されていま
す。福島県で原発事故による甲状腺がんの多発を裏付けるデータがまた1つ積み
重ねられたと言えます。福島原発事故による放射線の影響とは考え にくいとい
う 判断は根拠ないどころか、これまでの根拠と反します。茨城県においても早
急に症例把握が必要です」
つまりこの北茨城市の調査結果によって、甲状腺がん多発が、政府と福島県のい
うような過剰診断によるものではなく、被ばく原因である可能 性が一段と高
まった。しかも、その健康被害が近隣県に広がっていることも明らかになった。
政府は一刻も早く近隣県の本格調査を実施するとともに、福島のがん診断者への
ケアを充実させるべきである。
（松崎 純）
☆(3)今日の重要情報
① 巨大資本とイスラエルに奉仕していたブレアの路線を止めようとするコルビン
を嫌う英労働党の幹部
2015.08.27 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508270000/
イギリスの労働党を本来の姿に戻そうとしている人物がいる。ジェレミー・コル
ビンがその人で、党内で支持を集め始めた。それを懸念した労働党の幹 部は党
首選でコルビンに投票しそうなサポーターを粛清、つまり投票権を奪い始めたと
いう。
トニー・ブレアの時代に労働党は組合との関係を断ち、強者総取りの新自由主義
を導入したマーガレット・サッチャーの後を追った。そうしたことを可 能にし
たのはブレアに強力なスポンサー、イスラエルが存在していたからだ。
1975年に大学を卒業した直後に労働党へ入ったブレアは1983年の選挙で下院議員
に選ばれ、影の雇用大臣を経て1992年には影の内務大臣に 指名された。1994年1
月には妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国
してから2カ月後に彼はロンドンのイスラエ ル大使館で開かれたパーティーに出
席、その時に全権公使だったギデオン・メイアーからマイケル・レビという富豪
を紹介されている。その翌月、 1994年4月には労働党の党首だったジョン・スミ
スが死亡、ブレアが後を引き継ぐことになった。そして1997年の総選挙で労働党
は勝利、ブレ アが首相になる。
イスラエル系富豪を資金源にするブレアは労働組合の資金を当てにする必要がな
く、労働者の利益に反する政策を打ち出した。彼の掲げた「第三の道」 とは、
「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家路線でもサッチャー保守党政権が進めた新
自由主義的な路線でもない道を歩むと言う意味だったが、実際は サッチャーの
路線を継承することになった。外交面では親イスラエル政策を推進する。これは
ブレアの資金ルートを考えれば当然だろう。こうしたブレ アの路線を持て囃す
人たちが日本にはいた。
もともとイギリスの労働党はイスラエルと友好的な関係にあったのだが、1980年
代に関係が悪化する。1982年1月にイスラエルのアリエル・ シャロン国防相はベ
イルートでキリスト教勢力と秘密会談、さらにペルシャ湾岸産油国の国防相とも
秘密裏に会合を開き、イスラエルがレバノンへ軍事 侵攻してPLOを破壊してもア
ラブ諸国は軍事行動をとらず、石油などでアメリカを制裁しないことを決め、ア
メリカへ通告したという。
その年の6月にイスラエルはレバノンへ軍事侵攻し、1万数千人の市民を虐殺す
る。フィリップ・ハビブ米特使の仲介で停戦が実現、イスラエル軍と PLOはレバ
ノンから撤退し、9月12日には国際監視軍も引き揚げるのだが、その2日後にファ
ランジスト党のバシール・ジェマイエル党首が爆殺さ れ、その報復だとして
ファランジスト党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながら無防備のサブラ
とシャティーラ、両キャンプへ軍事侵攻、その際 に数百人、あるいは3000人以
上の難民を虐殺している。その結果、イスラエルの責任を問う声がイギリス労働
党の内部でも大きくなり、関係が悪化 したわけだ。
ブレアはイスラエルだけでなく、メディアの支援も受けていた。1983年にメディ
ア界に君臨していた親イスラエル派のルパート・マードックや ジェームズ・
ゴールドスミスがロナルド・レーガン米大統領と会談、「BAP（後継世代のため
の米英プロジェクト）」を組織したのだが、その特徴は メディア関係者が多く
参加していたということ。そのため、この団体に関する情報をメディアはほとん
ど伝えていない。
2003年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイギリスなどを引き連れてイ
ラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊し、100万人とも 言われるイラク
国民を殺している。攻撃の前にブレアとブッシュの話し合った内容を示す数十の
文書が存在するのだが、その公開をアメリカ政府は拒否 している。
このイラク攻撃は1991年、アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ政権が湾岸戦争
でフセイン体制を倒さなかったことに激怒したネオコン／シオニ ストのポー
ル・ウォルフォウィッツが予告していた。ヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連
合軍）の最高司令官を経験しているウェズリー・クラー クによると、ウォル
フォウィッツは1991年の時点でイラク、イラン、シリアを殲滅すると語っていた
のだ。
その直後、1991年12月にはソ連が消滅、ネオコンはアメリカが唯一の超大国に
なったと認識、潜在的なライバルを潰すという戦略を打ち出す。そ れを形にし
たものが国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ド
クトリン」だ。旧ソ連圏は勿論、西ヨーロッパ、東アジア などがライバルに成
長することを防ぎ、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支
配するとしている。そのドクトリンをベースにして ネオコン系シンクタンク
PNACが作成、2000年に公表した報告書が「米国防の再構築」で、ジョージ・W・
ブッシュ政権はその報告書に基づく政 策を打ち出していく。
☆(4)今日の注目情報
①ノルウェー産サケは世界一汚染の ひどい食品 養殖サケに含まれる汚染物質
は、 脳の発達に悪影響を及ぼし、自閉症や活動過多症
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/705.html
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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