いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2021年07月06日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3265】の放送台本です!
【放送録画】64分40秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691017100
■本日火曜日(2021.07.06)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日月曜日(2021.07.05)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日月曜日(2021.07.05)夜の『日本語放送』のメインテーマ『昨日日曜日(2021.07.04)投開票の東京都議会選挙でもしも『共産』『立憲』『れいわ』が『五輪反対』を最大の争点にして『純粋野党連合』を結成して『完全な選挙協力』をしていれば『勝利』しただろう！(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/690886313
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=wOy1eAJ1MgU
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 129名
【YouTube】: 78名
_______________________
計 207名
☆ブログ記事配信
①2021.07.06(火) 日本語記事
タイトル:日曜日の東京都議会選挙でもしも『共産』『立憲』『れいわ』が『五輪反対』を最大の争点にして『純粋野党連合』を結成して『完全な選挙協力』をしていれば『勝利』していただろう！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3852e69ee0ad5cd847bb77e935eb452b
☆ブログサイト訪問者数:2021.07.05(月)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 469
【PVページヴュー数】: 1422
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■こうすれば今年10月の総選挙で戦後初めての『本格的な政権交代』を実現できる！(No1)
一昨日(2021.07.04)の東京都知事選の選挙結果を見れば『本物の野党』が一つになれば選挙に勝てることが実証された。
以下に私が考える今年10月の総選挙で戦後日本で初めて『本格的な政権交代』を実現できる『戦略』を箇条書きします。
私は今まで『純粋野党』は『小異を捨てて大同につき』各党は解党して『純粋野党統一党』に結集して『本格的な政権交代』を実現すべきと主張して来まし。
しかし今年10月の総選挙まで3か月しかない今『小異を異にして大同につき』各党はそのままにして『共通政権公約』を掲げた『純粋野党連合』を結成して総選挙に臨み『衆議院の過半数233議席以上』を獲得して『本格的な政権交代』すべきと主張を変えました。
▲戦略１：野党を峻別し『純粋野党』を『一つ』にまとめる。
1,同じ『野党』でも『本格的な政権交代』を目指す『本物の野党』と自民党と裏でつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装野党』を峻別する
偽装野党：日本維新の会、国民民主党、枝野現執行部の立憲民主党、都民ファースト
純粋野党：志位日本共産党、反枝野執行部の立憲民主党、山本れいわ新選組、福島社民党
2.同じ『マスコミ』でも『本格的な政権交代』を支持する『本物のマスコミ』と自民党と裏でつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装マスコミ』を峻別する。
偽装マスコミ: 電通、NHK、共同通信、時事通信、読売新聞・日本TV、日経新聞・TV東京、産経新聞・フジTV
本物に近いマスコミ: 東京新聞、日刊ゲンダイ、朝日新聞・TV朝日、毎日新聞・TBS
3.同じ『労働組合』でも『本格的な政権交代』を目指す『本物の労働組合』と経団連と裏でつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装労働組合』を峻別する。
偽装労働組合: 連合
本物の労働組合：労連
4.同じ『学者・オピニオンリーダー』でも『本格的な政権交代』を支持する『本物の学者・オピニオンリーダー』と自民党と裏でつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装学者・オピニオンリーダー』を峻別する。
5.『純粋野党』が『共通の政権公約』を掲げた『純粋野党連合』結成に向け『準備会』を発足させる。
6.『準備会』は市民代表も加えて『共通政権公約』のたたき台を決定し『純粋野党連合』を正式に発足させる。
7.インタネット上に『純粋野党連合』の『プラットフォーム』を作成して『党友』を広く募集て全国に地方支部を組織化する。
*この『プラットフォーム』の作成にはイタリア・五つ星運動のプラットフォーム『アルキメデス』が参考になるだろう.
8.『純粋野党連合』が全国300の小選挙区で『統一候補』を擁立する。
(次回のテーマ)
▲戦略２：『純粋野党連合』の『共通政権公約』私案
▲戦略３：『本格的な政権交代』が実現する社会とは？
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 22人死亡 1670人感染確認（6日18:30）
2021年7月6日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013123041000.html
6日は、これまでに全国で1670人の感染が発表されています。
また、沖縄県で5人、大阪府で4人、神奈川県で3人、千葉県で2人、愛知県で2人、北海道で1人、奈良県で1人、東京都で1人、熊本県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人の合わせて22人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め80万9385人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて81万97人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万4889人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万4902人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は6日の新たな感染者数です。
▽東京都は17万7436人（593）
▽大阪府は10万4064人（136）
▽神奈川県は6万8689人（198）
▽愛知県は5万1368人（52）
▽埼玉県は4万7154人（137）
▽北海道は4万1529人（34）
▽千葉県は4万1124人（138）
▽兵庫県は4万1077人（34）
▽福岡県は3万5697人（43）
▽沖縄県は2万1107人（62）
▽京都府は1万6685人（20）
▽広島県は1万1537人（7）
▽茨城県は1万680人（17）
▽静岡県は9438人（24）
▽岐阜県は9287人（3）
▽宮城県は9206人（15）
▽奈良県は8260人（11）
▽群馬県は8054人（1）
▽岡山県は7599人（3）
▽栃木県は7159人（25）
▽熊本県は6492人
▽滋賀県は5580人（9）
▽三重県は5285人（5）
▽長野県は5045人（4）
▽福島県は4985人（11）
▽石川県は3972人（7）
▽鹿児島県は3706人（7）
▽大分県は3495人（1）
▽新潟県は3434人（7）
▽長崎県は3217人
▽山口県は3162人（2）
▽宮崎県は3095人（1）
▽愛媛県は2755人
▽和歌山県は2693人
▽佐賀県は2567人（2）
▽青森県は2526人（5）
▽山梨県は2135人（10）
▽香川県は2103人（4）
▽富山県は2049人（4）
▽山形県は2028人
▽高知県は1859人（7）
▽岩手県は1737人（7）
▽徳島県は1658人（1）
▽福井県は1335人（4）
▽秋田県は915人（7）
▽島根県は554人（1）
▽鳥取県は493人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染確認は3187人（11）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、6日時点で481人（-10）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは6日時点で
▽国内で感染が確認された人が77万6646人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて77万7305人となっています。
また、4日には速報値で1日に1万3518件のPCR検査などが行われました。
※神戸市が4/25発表の感染者1人取り下げ。
※京都市が6/30と7/2に発表した感染者1人を取り下げ。
※福岡県が7/3発表の感染者1人取り下げ。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（5日午後7時時点） 死者398万人に
2021年7月6日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3355144?cx_part=search
【7月6日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間5日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は398万935人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億8374万1570人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
4日には世界全体で新たに6466人の死亡と33万1101人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの830人。次いでインド（723人）、ロシア（654人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに60万5526人が死亡、3371万7574人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は52万4417人、感染者数は1876万9808人。以降はインド（死者40万2728人、感染者3058万5229人）、メキシコ（死者23万3622人、感染者254万68人）、ペルー（死者19万3230人、感染者206万5113人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの586人。次いでハンガリー（311人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（295人）、チェコ（283人）、北マケドニア（263人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が128万9841人（感染3797万2655人）、欧州が117万3318人（感染5482万9375人）、米国・カナダが63万1884人（感染3513万4524人）、アジアが58万6822人（感染4064万7327人）、中東が15万1572人（感染943万3330人）、アフリカが14万6359人（感染566万7924人）、オセアニアが1139人（感染5万6444人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③日本のコロナワクチン接種率は『40.3%』で世界194か国中『77位』(2021.07.05更新)
④日本のコロナワクチン総接種回数は『5087万回』(2021.07.05更新)
⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.07.05更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 118.2 11 7955
2.カナダ 104.0 16 3909
3.米国 99.6 19 33,049
4.ドイツ 03.0 24 7737
5.イタリア 88.9 30 5360
6.フランス 80.9 38 5473
7.日本 40.3 77 5087
(韓国) 37.8 80 1953
(中国) 93.4 23 130,549
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日のトッピックス
①民意は歴然「五輪NO」菅隠しでも自民惨敗の分析と今後<上>
2021/07/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291481
自民党総裁の菅首相は雲隠れ、東京都の小池知事は入院。秋までに実施される衆院選の前哨戦に位置付けられ、４日投開票された都議選は「選挙の顔」が表舞台に姿を見せない異様な戦いだった。自公が過半数を取り戻し、小池子飼いの都民ファーストの会はボロ負け――。情勢調査などではこう伝えられてきたが、フタを開けてみれば“女帝”の目くらましで最終盤にどんでん返し。大メディアがどう書こうが、自民は「歴史的大惨敗」を喫したと言っていい。
自民は第１党を奪還したものの、首の皮一枚。獲得議席数は４年前に次ぐヒドさで、公明党と合わせても過半数は程遠い。「東京五輪ＮＯ」の民意は歴然である。
世論の大半が今夏の開催に反対する五輪は、１８日後に迫っている。開催都市の東京では新型コロナウイルスの感染が再拡大中だ。新規感染者数の増加に伴い、医療提供体制も苦しくなり、一部の指標はすでに緊急事態宣言発令の目安となるステージ４（爆発的な感染拡大）に達している。
にもかかわらず、五輪の熱狂に乗じた内閣支持率回復と衆院選勝利をもくろむ菅政権は、適用中のまん延防止等重点措置の延長で危機的状況をごまかす腹積もり。お祭りムードを盛り上げる「有観客」にいまだにしがみつき、科学的知見を無視して都民の健康も生命もないがしろだ。
「都議選の情勢が大きく変わった潮目は、ワクチンをめぐる大混乱と小池知事の過労ダウンです。『安全・安心な大会を実現する』と訴える菅総理の号令一下、ワクチン接種が加速しましたが、五輪開幕直前に供給が先細り。自治体向けの米ファイザー製の配送が減り、職域接種に振り向けた米モデルナ製も需要をまかなえず、新規申請受け付けが突然停止。自治体予約もストップしてしまい、政府の新型コロナ対応に不満を持っていた世論の怒りに火がついてしまった。それに、９日間も公務を離れて入院した小池知事の弱々しい姿にも同情が集まってしまった」（自民党関係者）
療養明けの小池はラストサタデーに電撃的に激戦区入り。番狂わせを演出したわけである。いずれにせよ、この選挙結果がポンコツ首相への不信任、バカげた五輪強行への拒絶であるのは明々白々だ。
街頭にも立てず、惨敗した菅首相はどのツラ下げて五輪をやるのか
情勢調査で「獲得議席５０超」とも伝えられた自民は「自公与党で過半数」を合言葉に、連日のように党幹部や閣僚が選挙区入り。国政選挙並みの態勢で戦った。その一方、「党の顔」の菅がマイクを握ったのは、党本部前の告示日第一声のみ。街頭に一度たりとも立たず、応援演説にも一切入らなかった。人が集まらずに恥をかくぐらいならいい方で、ノコノコ出てこようものなら石もて追われかねなかったからだ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「争点となった五輪をめぐり、共産は中止、立憲は延期か中止、都ファは無観客を訴えて選挙戦を戦った。五輪強行の菅首相が遊説していれば自民は獲得議席数をさらに減らし、目も当てられない結果を招いたのではないか。国政選挙の縮図ともいわれる都議選で時の首相が告示日以外に姿を見せなかったのは、女性スキャンダルで猛反発を招いた宇野宗佑元首相以来です。宇野政権下の１９８９年の都議選で自民は史上初の過半数割れとなり、１カ月後の参院選でも初めて過半数を割り込んだ。参院選惨敗の責任を問われる形で宇野首相は退陣しましたが、この流れを彷彿とさせる展開です」
４年前はモリカケ問題の渦中にあった安倍前首相ですら、少なくとも３回応援に入った。もっとも、ラストサタデーに秋葉原で「こんな人たちに負けるわけにいかない！」とイキリ立ち、歴史的敗北を招いたわけだが、“菅隠し”でもこのありさま。楽々圧勝ムードが一変、あり得ない惨敗を喫したポンコツは、どのツラさげて五輪をやるというのか。
②民意は歴然「五輪NO」菅隠しでも自民惨敗の分析と今後<中>
2021/07/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291482
共産党議席増は「五輪NO」の明確な民意
２０１３年、１７年に続いて支持を広げた共産党は１９議席に勢力を伸ばした。３度目の躍進を支えた原動力は公約にハッキリと掲げた「五輪中止」だ。コロナ禍で街頭演説への動員が難しいことから、電話による投票依頼にも注力。「『五輪中止』を訴えているのは共産党だけです」と攻勢をかけていた。
「健康も命も軽視され、酒類を提供する飲食店は度重なる自粛要請でマトモに商売ができない。コロナ禍の真っただ中で五輪が強行されたら、この先は一体どうなるのか、不安を強める都民の気持ちに、共産の主張がピタッとはまった結果でしょう」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
立憲民主党との野党共闘が実現した効果も大きい。１、２人区を中心に候補者を一本化。その結果、複数区で共産は善戦し、トップ当選が４選挙区、上位に食い込んだのは１０選挙区を上回る。
立憲も１５議席と告示前からほぼ倍増。立・共が競合した７選挙区では両党とも議席を獲得した。
「野党共闘の象徴的選挙区が１人区の小金井市です。無所属で立った元市議を東京・生活者ネットワークや社民党とともに推薦し、勝利をもぎ取った。総選挙への大きな弾みとなる戦い方のモデルができたといえます。弱者が強者に立ち向かうには塊になって立ち向かい、大きな力を生み出すしかないのに、ようやく実現した格好です」（五十嵐仁氏＝前出）
連合に圧力をかけられるたびにグラつく立憲は、この選挙結果を肝に銘じるべし。野党共闘が中途半端になれば、菅の延命に手を貸すことになる。
前哨戦の結果で総選挙は地殻変動の予兆
前哨戦の都議選で菅自民の獲得議席は３３。民主党政権誕生直前の２００９年の３８議席を下回る歴代ワースト２位の結果は、はたして来る総選挙での「地殻変動」の予兆なのか。
実際、定数３以上の複数区では自民候補が共産候補の後塵を拝するケースも続出。ましてや本番の衆院選は小選挙区制だ。奏功した選挙協力を全国に広げれば１対１の勝負を制するオセロゲームで野党が自公に肉薄、あるいは政権交代も決して不可能ではないはずだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「“勝者なき都議選”の印象とはいえ、自民の集票力が政権交代を許した当時まで衰えているのは事実。あとは都ファに流れた無党派票を、与野党のどちらが取り込むかの勝負です。菅首相はパフォーマンス下手で、小池知事ほどの演技力もない。自民に上がり目がない分、野党共闘に伸びしろを感じます。都議選の期間中に迎えた中国共産党の１００周年式典では、自公与党が外交儀礼に縛られる中、中国の人権侵害を真っ向批判したのは共産党だけ。こうした意外な強みを総選挙でも訴えれば、都ファに流れた現政権に批判的な保守票も取り込めるかも知れない。総選挙で『地殻変動』を起こす条件は、国政野党第１党の立憲が連合の共産嫌いや与党の野合批判に屈しないこと。最後まで共闘を貫き、有権者に本気度を伝えるべきです」
予兆だけで終わらせないためにも、枝野代表の覚悟が問われる。
③民意は歴然「五輪NO」菅隠しでも自民惨敗の分析と今後<下>
2021/07/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291483
菅と組んだ祟り、公明党の死に物狂いでも大苦戦
最重要選挙の都議選で１９９３年以来、８回連続となる「全員当選」を何とか死守した公明党。至上命令の候補者２３人の全勝までは、大苦戦を強いられた。
山口那津男代表は告示日から連日フル稼働。選挙戦初日には「最激戦区」の北多摩３、目黒、中野、豊島の４選挙区入り。
中１日で再び、この４区でマイクを握り、最終日まで足しげく通い、重点的にテコ入れを図る熱の入れようだった。
代表自ら死に物狂いだったのは、支持母体である創価学会の集票力に陰りが見えた上に、コロナ禍が追い打ち。
全国から上京した学会員が票を掘り起こす得意の「人海戦術」を見送らざるを得ず、今回の総得票数は前回７３万票から大幅減。約６３万票にとどまった。
集票マシンの機能不全に加え、“コウモリ政党”の節操のなさも、古くからの支持者の反発を招いたようだ。
「前回の都議選では都ファと手を結び、飛ぶ鳥を落とす勢いだった小池知事にスリ寄ったかと思えば、旋風が収まったら都ファとの連携をあっさり解消。今回は再び菅自民に走った。さすがに無節操極まりない姿勢が祟り、支持者も愛想を尽かしたのでしょう。学会内部では『政治と手を切ろう』との声が上がっているといいます。投票率の低さゆえに組織票を持つ公明は“常勝”していますが、運動員の高齢化や劣化に伴う集票力の衰えは明らかです」（政治評論家・本澤二郎氏）
そろそろ政党としての寿命が尽きそうな選挙戦だった。
感染爆発、ワクチン不足、無観客のドッチラケ五輪。菅首相の万事休す
パラリンピック閉幕直後の９月前半解散、１０月１０日か１７日投開票――。都議選惨敗で菅の解散シナリオが大いに狂ったのは間違いない。ワクチン「打つ打つ」詐欺が敗因だけに、自身が掲げた「１１月末までの希望者全員の接種完了」にメドが立たなければ、とても総選挙に打って出られない。
ワクチン不足の深刻化は、これからが本番だ。自治体向け主力の米ファイザー製の供給量は７～９月に激減。１カ月あたり約２３００万回分しか供給できず、５～６月の６割程度に過ぎない。１０月を待たねば輸入と需要のミスマッチの解消は困難である。
４日まで都内の新規感染者は１５日連続で前週の同じ曜日を上回り、「第５波」到来はほぼ確実だ。重点措置の延長でお茶を濁しても、五輪の無観客開催を余儀なくされればドッチラケ。興奮冷めやらぬまま、解散・総選挙になだれ込むなんて、もう夢物語だ。
京大などの研究チームの警告通り、五輪開催中に１日あたり感染者４０００人超の最悪事態を招けば、目も当てられない。感染爆発とワクチン不足で、ジリジリと１０月２１日の衆院議員の任期満了に近づき、“追い込まれ解散”を迎えることも予想される。
「解散先送りなら、自民党内で延期濃厚だった総裁選も予定通り９月実施を求める声も強まるでしょう。総選挙では『菅隠し』が通じず、前面に立たざるを得ませんが、前哨戦でロクに試合に出られなかった選手が、いざ本番で活躍できるわけもない。もはや『選挙の顔』にはなり得ず、自民党内の『菅降ろし』は待ったなしです」（五野井郁夫氏＝前出）
とうに万事休す。政治生命が絶たれたも同然の菅は、いつまで悪あがきを続けるのか。
④伊藤詩織さんがTwitterで名誉を毀損されたとして、投稿者に損害賠償を求めた裁判。そのうちの一つの裁判で判決が出ました
生田綾
2021年07月06日 ハフポスト日本版
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60e2a42be4b094dd268d1efe
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平さんに対し、虚偽の内容のツイートで名誉を毀損されたとして慰謝料など110万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が7月5日、東京地裁であった。藤澤裕介裁判長は大澤さんに対し、慰謝料など33万円の支払いと投稿の削除を命じた。
伊藤さんは自身に対する誹謗中傷ツイートをめぐり複数の投稿者を提訴しており、判決が出るのは初めてとなる。
Advertisement
東京地裁はツイートについて、伊藤詩織さんに対する「違法な名誉毀損行為に当たる」と指摘。伊藤さんに与えた精神的苦痛は「軽視できない」として、慰謝料などの支払いを命じた。
「偽名じゃねーか」とツイート どんな裁判だったのか
訴状によると、大澤さんは2020年6月、「伊藤詩織って偽名じゃねーか！」とTwitterに投稿。
ツイートには、「伊藤詩織」を通名とする外国人とみられる人物が破産に至ったことを示す官報公告の画像を添付し、「#性行為強要」などのハッシュタグが添えられていた。
伊藤さん側は訴状で、自らの名前は本名で、「別の名前はありません」と否定。伊藤さんは破産開始決定を受けたことはなく、ツイートの内容は「真実ではありません」と指摘した。その上で、ツイートが伊藤さんの社会的評価を著しく低下させ、名誉を毀損しているとして、慰謝料など110万円の損害賠償と投稿の削除を求めていた。
伊藤さんはTwitter上の投稿をめぐり、漫画家のはすみとしこさんら複数の投稿者に損害賠償を求める訴訟を起こしている。大澤さんのツイートは、はすみさんらへの訴訟提起後に投稿されたもので、伊藤さん側は、「（性被害の）『三次被害』ともいうへ゛きものです」と主張していた。
一方、大澤さんは請求棄却を求めていた。反論について、大澤さん側の代理人はハフポスト日本版の取材に対し、「守秘義務のため個別案件の取材には答えられない」としていた。
「名誉毀損行為に当たる」 東京地裁、伊藤さんの主張を支持
判決文によると、大澤さんは、同姓同名の名前はTwitter上に多数存在するため、投稿は伊藤詩織さんに言及したものと認識されないなどと主張していた。
東京地裁は、伊藤詩織さんが実名を明らかにして性被害を訴え、社会に発信していることなどから、「ツイートが『伊藤詩織』という人物の中でも原告を名指しするものであることは明らかである」と指摘。
投稿によって、「原告が多額の負債を抱え、経済的に破綻して破産手続開始決定を受けるに至ったかのような印象を与える」として、「原告の社会的評価を低下させると認められる」と判断。伊藤さん側の主張を支持した。
その上で、「本件ツイートは、原告に対する違法な名誉毀損行為に当たる」として、「原告に与えた精神的苦痛は軽視できないもので、原告に対する慰謝料の額は30万円が相当である」とした。さらに、弁護士費用を3万円と算定し、大澤さんに対し計33万円の支払いを命じた。
また、「原告の名誉権を侵害し続けている」として、ツイートの削除を命じた。
⑤東京五輪開会式、無観客で調整もVIPは出席可 報道
2021年7月6日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3355226?cx_part=latest
【7月6日 AFP】新型コロナウイルスへの懸念で東京五輪の開会式は無観客で行われる可能性が高まっている一方で、VIPや五輪関係者に関しては人数を絞った上で出席が可能になると、一部メディアで報じられた。
朝日新聞（Asahi Shimbun）が5日遅くに報じたところによると、23日に国立競技場（Japan National Stadium）で行われる開会式を、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者をはじめ、外国の要人、スポンサー、そして五輪関係者が会場で見ることが認められる見通しとなっている。
しかし、現在議論が進められている計画では、東京で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加していることへの懸念から主催者側が観客数の上限を見直している中で、観客は閉め出される可能性が高くなっている。
記事は匿名の情報筋の話として、1万人程度とされる「五輪ファミリー」の人数を日本の世論が納得するレベルに引き下げることで、大会主催者側が調整を進めていると伝えた。その理由は「政府内には別枠の『特別扱い』が世論の理解を得られるか懸念する声が出ている」ためで、「出席者を数百人程度まで絞り込みたい考えだ」としている。
⑥給与そのままの「週休3日」で生産性向上も アイスランドで試験導入
2021.07.06 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/57731066
アイスランドの研究者らは4日、アイスランドで2015年から2019年にかけて実施された「週休3日制」トライアルについて、「圧倒的な成功」を収めたと評価した。多くの労働者が短時間勤務をするようになったとしている。
このトライアルでは労働者の勤務時間が短縮された一方で、これまでと同額の給与が支払われた。
研究者によると、大多数の職場で生産性が維持されたか、向上したという。
こうしたトライアルは、スペインやニュージーランドなど世界各地でも実施されている。
アイスランド・レイキャヴィク市議会と政府が実施した今回のトライアルには、最終的に2500人以上の労働者が参加した。これは同国の労働人口の約1％に相当する。
イギリスのシンクタンク「Autonomy」とアイスランドの団体「Association for Sustainable Democracy」によると、参加者の多くは週40時間労働から週35時間あるいは週36時間労働に移行した。
このトライアルをきっかけに、労働組合は労働パターンの再交渉を行うようになり、現在ではアイスランドの労働者の86%がこれまでと同額の給与の支払いを受けつつ時短勤務に移行、あるいはそうなる予定だという。
「ストレスが減った」
労働者からは、ストレスや燃え尽き症候群のリスクが減ったと感じるようになり、健康やワークライフバランスが改善されたとの報告があがった。
英シンクタンク「Autonomy」の調査ディレクター、ウィル・ストロンジ氏は、「この研究は、公共部門における世界最大規模の労働時間短縮トライアルが、あらゆる面で圧倒的な成功を収めたことを示している」と述べた。
「公共部門が労働時間短縮の先駆者となるのにふさわしいことを示すもので、他の政府も教訓を得られるだろう」
アイスランドの「Association for Sustainable Democracy」の研究員、グドムンドゥル・D・ハラルドソン氏は、「アイスランドでの労働時間短縮の試みは、現代において労働時間を短くすることが可能であるだけでなく、進歩的な変化を取り入れることも可能であると教えてくれている」と述べた。
他国では
スペインでは新型コロナウイルスの影響もあり、企業の週休3日制を試験的に導入している。
ニュージーランドでは、食品・日用品大手ユニリーバが、給与は据え置きで労働時間を20％削減する取り組みを試験的に行っている。
英プラットフォーム・ロンドンの週4日勤務キャンペーンに関する5月の報告書は、労働時間を短縮することでイギリスの二酸化炭素（CO2）排出量を削減できる可能性を示唆した。
（英語記事 Four-day week 'an overwhelming success' in Iceland）
⑥裏帳簿で脱税の証拠を掴まれたトランプ企業、ケチすぎる態度が命取りに
ジェレミー・スタール
2021年7月6日 BBCNews
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96643.php
トランプと、今回起訴されたワイセルバーグ（右）
＜トランプ・オーガニゼーションの最高財務責任者への支払いを徹底的に管理した結果、脱税の明らかな証拠を残すことに＞
トランプ前大統領と一族が運営する非上場のファミリー企業トランプ・オーガニゼーションとアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者（CFO）が脱税など15件の容疑で起訴された。ワイセルバーグは、トランプが大統領を務めていた間、長男のドニー（トランプJr.）、次男のエリックと一緒にトランプ・オーガニゼーションを率いていた人物だ。
起訴したのは、ニューヨーク州のマンハッタン地区検察。同地区検察のサイラス・バンス検事は、トランプの事業活動を取り巻く疑惑について捜査を続けてきた。今回の起訴は、ビジネスにおける右腕的な存在だったワイセルバーグからトランプに不利な証言を引き出すことが狙いだとも言われている。
この起訴自体は、しばらく前から予想されていた。しかしふたを開けてみると、起訴内容には興味深い情報が含まれていた。トランプ・オーガニゼーションは長期にわたり、ワイセルバーグに支払っている報酬を実際よりも少なく見せることで脱税を助け、しかもその詳細を裏帳簿に記載していたというのだ。
検察によれば、トランプ・オーガニゼーションは、ワイセルバーグに年間94万ドルの固定額で報酬を支払っていた。問題は、その金額をそのまま口座に振り込んでいなかったことだ。同社は税務当局に対しても、本来の支払額を申告していなかった。
孫の学費、家賃、ベンツのリース料
トランプ・オーガニゼーションは報酬の一部を「諸手当」の形で支給し、課税対象所得として申告していなかったのだ。その総額は170万ドルに上るという。具体的には、ワイセルバーグの孫の私立学校の学費、夫婦が暮らすマンハッタンの高級マンションの賃料、メルセデス・ベンツ2台のリース料などを会社が負担していたとされる。
これは、単なる経理処理の手違いではない。トランプ・オーガニゼーションは裏帳簿を作成し、ワイセルバーグに支払った表向きの報酬と諸手当を全て詳細に記録し、合計の支払額が94万ドルになるように留意していたとされている。つまり、この裏帳簿は、「私たちはこのような手口で脱税を実行しました」と白状しているに等しい。
今回、トランプ自身は起訴されていない。しかし起訴状によれば、ワイセルバーグへの諸手当支払いのために発行された小切手の一部には、トランプの署名があるという。
トランプ・オーガニゼーションが裏帳簿をつくっていた最大の意図は、表向きの報酬と諸手当を合計したワイセルバーグへの支払額が94万ドルを1ドルたりとも超過しないようにすることにあった。このようなケチな態度は、よく言われているトランプ流のビジネス手法とも合致する。
ニューヨーク・タイムズ紙の記事では、トランプのカジノ事業でCFOを務めたジョン・バークの言葉を紹介している。それによれば、トランプの会社で納入業者対応を担当した経験を持つ社員たちは全て、「業者から徹底的に搾り取る」方法を心得ているという。なかでも、ワイセルバーグは支払いを最小限に抑え、できるだけ先延ばしにする達人だったと、バークは語っている。
これまでのところ、このような取引先への仕打ちによりトランプが責任を問われたことは一度もない。しかし、今回のワイセルバーグをめぐる事件で裏帳簿が明るみに出たことにより、トランプはいよいよ日頃の強欲な行動のツケを払わされるのかもしれない。
☆今日の重要情報
①マスコミの「五輪開催ありき」の世論誘導に騙されるな！ ネットでは上野千鶴子、内田樹らが新たに五輪中止を求める署名を開始
2021.07.05 Litera
https://lite-ra.com/2021/07/post-5941.html
水際対策のザル状態や、「バブル方式」の破綻が次々明らかになっている東京五輪。お膝元の東京都ではデルタ株の感染が広がり、完全に第5波が始まっている。五輪開催中に東京の新規感染者が1000人を超えるのは確実だろう。
そういったことを考えると、五輪はもはや有観客か無観客かなどと言っている段階ではない。医療崩壊で多くの国民が命を失わないためにも、即刻中止するべきなのだ。
実際、海外のメディアでは、いまも中止を求める強い声が上がっている。たとえば、6月23日には、フランスのクオリティペーパー「Liberation」は、「東京パンデミック大会を中止しろ！」というタイトルで、こんな声明を出した。
〈まず第一に、手遅れになる前に、この大会の中止を求めている東京や日本の人々の声に耳を傾けなければならない。ここ数カ月に行われた世論調査によれば、日本の人々の60%から80%が、オリンピックを望んでいない。
また、感染拡大と戦っている人の声も聞こう。オリンピックに動員される可能性のある日本中の医療従事者も反対を表明している。東京オリンピックは、日本をさらなるエピデミックの危機に晒すだけでなく、日本の医療システムを弱体化させることになる。
（中略）
大惨事を避けるためにも、この世界的な危機のなかで、東京オリンピックを一旦停止し再考すべきだ。〉
ところが、肝心の日本のマスコミではこうした中止論が急速にしぼんでいる。5月末には五輪のスポンサーでもある朝日新聞が社説で開催中止を主張、6月初め頃までは他のメディアでもおおっぴらに「中止」を主張するコメントや意見が紹介されていたが、6月なかば、サミットの共同宣言に五輪開催支持が盛り込まれ、6月21日、5者協議で「上限1万人の有観客開催」が決まると、議論は「開催か中止か」でなく、「有観客か無観客か」「どう安全に開催するか」にすりかえられてしまった。
そして、これに連動するように、各社が実施している世論調査でも、五輪中止を求める割合が少なくなっていっている。5月の段階では、中止や延期を求める声が70%以上に達していたのに、6月はじめの読売新聞の調査では、「開催する」が50％、「中止する」は48％に。
さらに、直近に行われたJNNの世論調査では、「無観客で開催すべきだ」35％「観客数を制限して開催すべきだ」26％に対して、「中止すべきだ」は20％、「延期すべきだ」は14％にとどまっている。
読売やJNNの世論調査「五輪開催支持50％以上」の結果の裏にある誘導のカラクリ
しかし、これ、国民がほんとうに「無観客で開催」を求めているわけではないだろう。そもそも6月の読売新聞の調査では、「延期」という選択肢を消して、「中止」にためらいのある人は全員「開催する」に誘導する仕掛けをしていたし、JNNの調査についても、質問文で「1万人を上限とし観客を入れて開催する方針ですが」と前置きし、「開催を止めることはもうできない」とあきらめた国民を、「やるなら無観客で」と誘導しているにすぎない。
実際、フラットに選択肢を並べた朝日新聞の6月19?20日の調査では、再延期が30％で、中止が32％。合わせて6割以上が開催に反対していた。
また、都議選での自民党の議席が予想より20議席近く少ない33議席にとどまったのも、五輪開催強行に対する怒りが大きく影響しているのは間違いないだろう。
にもかかわらず、ほとんどの新聞やテレビは五輪中止に言及することをやめてしまった。いまだ、中止論を主張しているのは、テレビでは『バイキングMORE』（フジテレビ）、新聞では「東京新聞」くらいかもしれない。
しかし、希望はある。ネットではここにきて、再び開催中止を求める声が大きくなっているからだ。
すでに、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が呼びかけた「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」の署名は、44万筆を突破。50万人に到達しようとしているが、さらにここにきて、哲学者の内田樹氏や社会学者の上野千鶴子氏らが新たに五輪中止を求める署名活動を開始した。
声明文で「『スーパー感染拡大イベント』にならないようにすることはほぼ不可能」として、「歴史的暴挙ともいうべき東京五輪が中止されることを求める」と謳ったこの署名は、以下の13人の作家が呼びかけている。
浅倉むつ子（法学者）、飯村豊（元外交官）、上野千鶴子（社会学者）、内田樹（哲学者）、大沢真理（東大名誉教授）、落合恵子（作家）、三枝成彰（作曲家）、佐藤学（東大名誉教授）、沢地久枝（ノンフィクション作家）、田中優子（法政大前総長）、春名幹男（ジャーナリスト）、樋口恵子（評論家）、深野紀之（著述家）
上野千鶴子「開催ありきの議論に待ったをかけて、前提を五輪を開催するかどうかに戻す」
呼びかけ人のひとりである上野千鶴子は、朝日新聞のインタビューで、このタイミングで署名を始めた理由についてこう語っている。
「五輪に対しては、もう何を言っても仕方ないよねという無力感がはびこっている。その気持ちをなんとかしたいと思ったからです。
これはメディアの責任もすごく大きいと思います。世論調査でも、質問が「開催か中止か」から、いつの間にか開催ありきになり、『観客を入れるべきかどうか』に変わってきている。その二択しか与えられず、既定の路線にみんな乗せられる。」
「開催ありきの議論に『ちょっと待った』をかけて、前提を「五輪を開催するかどうか」に戻すために、署名を始めました。」
「歴史を振り返ると、太平洋戦争へと突き進んでいった旧日本軍と似ている」
「それでも、開戦前夜であっても、ちゃんとNOを言う人がいた、開戦後であってもNOを言い続ける人がいたということを、今回の五輪では署名という形で、歴史の痕跡として残しておく必要があると思いました。
だから、今さら何をというより、今だからこそです。『あの五輪、なんで止められなかったの』って将来世代から言われた時に、顔向けできないじゃないですか。」
宇都宮弁護士が呼びかけた五輪中止を求める署名をめぐっては、「開示クラスタ」のWADA氏の開示請求によって、東京都が無視し放置していたことがわかったが、しかし、こうした動きが次々出てきて、世界的に認知されていけば、マスコミも都も、そして菅政権も無視することはできなくなるはずだ。
政府やマスコミの「開催ありきの議論」に乗せられることなく、私たちは最後の最後までしつこく、開催中止を求める声を上げていく必要がある。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2021年07月06日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3265】の放送台本です!
【放送録画】64分40秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/691017100
■本日火曜日(2021.07.06)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日月曜日(2021.07.05)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日月曜日(2021.07.05)夜の『日本語放送』のメインテーマ『昨日日曜日(2021.07.04)投開票の東京都議会選挙でもしも『共産』『立憲』『れいわ』が『五輪反対』を最大の争点にして『純粋野党連合』を結成して『完全な選挙協力』をしていれば『勝利』しただろう！(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/690886313
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=wOy1eAJ1MgU
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 129名
【YouTube】: 78名
_______________________
計 207名
☆ブログ記事配信
①2021.07.06(火) 日本語記事
タイトル:日曜日の東京都議会選挙でもしも『共産』『立憲』『れいわ』が『五輪反対』を最大の争点にして『純粋野党連合』を結成して『完全な選挙協力』をしていれば『勝利』していただろう！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3852e69ee0ad5cd847bb77e935eb452b
☆ブログサイト訪問者数:2021.07.05(月)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 469
【PVページヴュー数】: 1422
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■こうすれば今年10月の総選挙で戦後初めての『本格的な政権交代』を実現できる！(No1)
一昨日(2021.07.04)の東京都知事選の選挙結果を見れば『本物の野党』が一つになれば選挙に勝てることが実証された。
以下に私が考える今年10月の総選挙で戦後日本で初めて『本格的な政権交代』を実現できる『戦略』を箇条書きします。
私は今まで『純粋野党』は『小異を捨てて大同につき』各党は解党して『純粋野党統一党』に結集して『本格的な政権交代』を実現すべきと主張して来まし。
しかし今年10月の総選挙まで3か月しかない今『小異を異にして大同につき』各党はそのままにして『共通政権公約』を掲げた『純粋野党連合』を結成して総選挙に臨み『衆議院の過半数233議席以上』を獲得して『本格的な政権交代』すべきと主張を変えました。
▲戦略１：野党を峻別し『純粋野党』を『一つ』にまとめる。
1,同じ『野党』でも『本格的な政権交代』を目指す『本物の野党』と自民党と裏でつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装野党』を峻別する
偽装野党：日本維新の会、国民民主党、枝野現執行部の立憲民主党、都民ファースト
純粋野党：志位日本共産党、反枝野執行部の立憲民主党、山本れいわ新選組、福島社民党
2.同じ『マスコミ』でも『本格的な政権交代』を支持する『本物のマスコミ』と自民党と裏でつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装マスコミ』を峻別する。
偽装マスコミ: 電通、NHK、共同通信、時事通信、読売新聞・日本TV、日経新聞・TV東京、産経新聞・フジTV
本物に近いマスコミ: 東京新聞、日刊ゲンダイ、朝日新聞・TV朝日、毎日新聞・TBS
3.同じ『労働組合』でも『本格的な政権交代』を目指す『本物の労働組合』と経団連と裏でつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装労働組合』を峻別する。
偽装労働組合: 連合
本物の労働組合：労連
4.同じ『学者・オピニオンリーダー』でも『本格的な政権交代』を支持する『本物の学者・オピニオンリーダー』と自民党と裏でつながり『本格的な政権交代』を妨害する『偽装学者・オピニオンリーダー』を峻別する。
5.『純粋野党』が『共通の政権公約』を掲げた『純粋野党連合』結成に向け『準備会』を発足させる。
6.『準備会』は市民代表も加えて『共通政権公約』のたたき台を決定し『純粋野党連合』を正式に発足させる。
7.インタネット上に『純粋野党連合』の『プラットフォーム』を作成して『党友』を広く募集て全国に地方支部を組織化する。
*この『プラットフォーム』の作成にはイタリア・五つ星運動のプラットフォーム『アルキメデス』が参考になるだろう.
8.『純粋野党連合』が全国300の小選挙区で『統一候補』を擁立する。
(次回のテーマ)
▲戦略２：『純粋野党連合』の『共通政権公約』私案
▲戦略３：『本格的な政権交代』が実現する社会とは？
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 22人死亡 1670人感染確認（6日18:30）
2021年7月6日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013123041000.html
6日は、これまでに全国で1670人の感染が発表されています。
また、沖縄県で5人、大阪府で4人、神奈川県で3人、千葉県で2人、愛知県で2人、北海道で1人、奈良県で1人、東京都で1人、熊本県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人の合わせて22人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め80万9385人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて81万97人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万4889人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万4902人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は6日の新たな感染者数です。
▽東京都は17万7436人（593）
▽大阪府は10万4064人（136）
▽神奈川県は6万8689人（198）
▽愛知県は5万1368人（52）
▽埼玉県は4万7154人（137）
▽北海道は4万1529人（34）
▽千葉県は4万1124人（138）
▽兵庫県は4万1077人（34）
▽福岡県は3万5697人（43）
▽沖縄県は2万1107人（62）
▽京都府は1万6685人（20）
▽広島県は1万1537人（7）
▽茨城県は1万680人（17）
▽静岡県は9438人（24）
▽岐阜県は9287人（3）
▽宮城県は9206人（15）
▽奈良県は8260人（11）
▽群馬県は8054人（1）
▽岡山県は7599人（3）
▽栃木県は7159人（25）
▽熊本県は6492人
▽滋賀県は5580人（9）
▽三重県は5285人（5）
▽長野県は5045人（4）
▽福島県は4985人（11）
▽石川県は3972人（7）
▽鹿児島県は3706人（7）
▽大分県は3495人（1）
▽新潟県は3434人（7）
▽長崎県は3217人
▽山口県は3162人（2）
▽宮崎県は3095人（1）
▽愛媛県は2755人
▽和歌山県は2693人
▽佐賀県は2567人（2）
▽青森県は2526人（5）
▽山梨県は2135人（10）
▽香川県は2103人（4）
▽富山県は2049人（4）
▽山形県は2028人
▽高知県は1859人（7）
▽岩手県は1737人（7）
▽徳島県は1658人（1）
▽福井県は1335人（4）
▽秋田県は915人（7）
▽島根県は554人（1）
▽鳥取県は493人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染確認は3187人（11）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、6日時点で481人（-10）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは6日時点で
▽国内で感染が確認された人が77万6646人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて77万7305人となっています。
また、4日には速報値で1日に1万3518件のPCR検査などが行われました。
※神戸市が4/25発表の感染者1人取り下げ。
※京都市が6/30と7/2に発表した感染者1人を取り下げ。
※福岡県が7/3発表の感染者1人取り下げ。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（5日午後7時時点） 死者398万人に
2021年7月6日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3355144?cx_part=search
【7月6日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間5日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は398万935人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億8374万1570人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
4日には世界全体で新たに6466人の死亡と33万1101人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの830人。次いでインド（723人）、ロシア（654人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに60万5526人が死亡、3371万7574人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は52万4417人、感染者数は1876万9808人。以降はインド（死者40万2728人、感染者3058万5229人）、メキシコ（死者23万3622人、感染者254万68人）、ペルー（死者19万3230人、感染者206万5113人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの586人。次いでハンガリー（311人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（295人）、チェコ（283人）、北マケドニア（263人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が128万9841人（感染3797万2655人）、欧州が117万3318人（感染5482万9375人）、米国・カナダが63万1884人（感染3513万4524人）、アジアが58万6822人（感染4064万7327人）、中東が15万1572人（感染943万3330人）、アフリカが14万6359人（感染566万7924人）、オセアニアが1139人（感染5万6444人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③日本のコロナワクチン接種率は『40.3%』で世界194か国中『77位』(2021.07.05更新)
④日本のコロナワクチン総接種回数は『5087万回』(2021.07.05更新)
⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.07.05更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 118.2 11 7955
2.カナダ 104.0 16 3909
3.米国 99.6 19 33,049
4.ドイツ 03.0 24 7737
5.イタリア 88.9 30 5360
6.フランス 80.9 38 5473
7.日本 40.3 77 5087
(韓国) 37.8 80 1953
(中国) 93.4 23 130,549
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日のトッピックス
①民意は歴然「五輪NO」菅隠しでも自民惨敗の分析と今後<上>
2021/07/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291481
自民党総裁の菅首相は雲隠れ、東京都の小池知事は入院。秋までに実施される衆院選の前哨戦に位置付けられ、４日投開票された都議選は「選挙の顔」が表舞台に姿を見せない異様な戦いだった。自公が過半数を取り戻し、小池子飼いの都民ファーストの会はボロ負け――。情勢調査などではこう伝えられてきたが、フタを開けてみれば“女帝”の目くらましで最終盤にどんでん返し。大メディアがどう書こうが、自民は「歴史的大惨敗」を喫したと言っていい。
自民は第１党を奪還したものの、首の皮一枚。獲得議席数は４年前に次ぐヒドさで、公明党と合わせても過半数は程遠い。「東京五輪ＮＯ」の民意は歴然である。
世論の大半が今夏の開催に反対する五輪は、１８日後に迫っている。開催都市の東京では新型コロナウイルスの感染が再拡大中だ。新規感染者数の増加に伴い、医療提供体制も苦しくなり、一部の指標はすでに緊急事態宣言発令の目安となるステージ４（爆発的な感染拡大）に達している。
にもかかわらず、五輪の熱狂に乗じた内閣支持率回復と衆院選勝利をもくろむ菅政権は、適用中のまん延防止等重点措置の延長で危機的状況をごまかす腹積もり。お祭りムードを盛り上げる「有観客」にいまだにしがみつき、科学的知見を無視して都民の健康も生命もないがしろだ。
「都議選の情勢が大きく変わった潮目は、ワクチンをめぐる大混乱と小池知事の過労ダウンです。『安全・安心な大会を実現する』と訴える菅総理の号令一下、ワクチン接種が加速しましたが、五輪開幕直前に供給が先細り。自治体向けの米ファイザー製の配送が減り、職域接種に振り向けた米モデルナ製も需要をまかなえず、新規申請受け付けが突然停止。自治体予約もストップしてしまい、政府の新型コロナ対応に不満を持っていた世論の怒りに火がついてしまった。それに、９日間も公務を離れて入院した小池知事の弱々しい姿にも同情が集まってしまった」（自民党関係者）
療養明けの小池はラストサタデーに電撃的に激戦区入り。番狂わせを演出したわけである。いずれにせよ、この選挙結果がポンコツ首相への不信任、バカげた五輪強行への拒絶であるのは明々白々だ。
街頭にも立てず、惨敗した菅首相はどのツラ下げて五輪をやるのか
情勢調査で「獲得議席５０超」とも伝えられた自民は「自公与党で過半数」を合言葉に、連日のように党幹部や閣僚が選挙区入り。国政選挙並みの態勢で戦った。その一方、「党の顔」の菅がマイクを握ったのは、党本部前の告示日第一声のみ。街頭に一度たりとも立たず、応援演説にも一切入らなかった。人が集まらずに恥をかくぐらいならいい方で、ノコノコ出てこようものなら石もて追われかねなかったからだ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「争点となった五輪をめぐり、共産は中止、立憲は延期か中止、都ファは無観客を訴えて選挙戦を戦った。五輪強行の菅首相が遊説していれば自民は獲得議席数をさらに減らし、目も当てられない結果を招いたのではないか。国政選挙の縮図ともいわれる都議選で時の首相が告示日以外に姿を見せなかったのは、女性スキャンダルで猛反発を招いた宇野宗佑元首相以来です。宇野政権下の１９８９年の都議選で自民は史上初の過半数割れとなり、１カ月後の参院選でも初めて過半数を割り込んだ。参院選惨敗の責任を問われる形で宇野首相は退陣しましたが、この流れを彷彿とさせる展開です」
４年前はモリカケ問題の渦中にあった安倍前首相ですら、少なくとも３回応援に入った。もっとも、ラストサタデーに秋葉原で「こんな人たちに負けるわけにいかない！」とイキリ立ち、歴史的敗北を招いたわけだが、“菅隠し”でもこのありさま。楽々圧勝ムードが一変、あり得ない惨敗を喫したポンコツは、どのツラさげて五輪をやるというのか。
②民意は歴然「五輪NO」菅隠しでも自民惨敗の分析と今後<中>
2021/07/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291482
共産党議席増は「五輪NO」の明確な民意
２０１３年、１７年に続いて支持を広げた共産党は１９議席に勢力を伸ばした。３度目の躍進を支えた原動力は公約にハッキリと掲げた「五輪中止」だ。コロナ禍で街頭演説への動員が難しいことから、電話による投票依頼にも注力。「『五輪中止』を訴えているのは共産党だけです」と攻勢をかけていた。
「健康も命も軽視され、酒類を提供する飲食店は度重なる自粛要請でマトモに商売ができない。コロナ禍の真っただ中で五輪が強行されたら、この先は一体どうなるのか、不安を強める都民の気持ちに、共産の主張がピタッとはまった結果でしょう」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
立憲民主党との野党共闘が実現した効果も大きい。１、２人区を中心に候補者を一本化。その結果、複数区で共産は善戦し、トップ当選が４選挙区、上位に食い込んだのは１０選挙区を上回る。
立憲も１５議席と告示前からほぼ倍増。立・共が競合した７選挙区では両党とも議席を獲得した。
「野党共闘の象徴的選挙区が１人区の小金井市です。無所属で立った元市議を東京・生活者ネットワークや社民党とともに推薦し、勝利をもぎ取った。総選挙への大きな弾みとなる戦い方のモデルができたといえます。弱者が強者に立ち向かうには塊になって立ち向かい、大きな力を生み出すしかないのに、ようやく実現した格好です」（五十嵐仁氏＝前出）
連合に圧力をかけられるたびにグラつく立憲は、この選挙結果を肝に銘じるべし。野党共闘が中途半端になれば、菅の延命に手を貸すことになる。
前哨戦の結果で総選挙は地殻変動の予兆
前哨戦の都議選で菅自民の獲得議席は３３。民主党政権誕生直前の２００９年の３８議席を下回る歴代ワースト２位の結果は、はたして来る総選挙での「地殻変動」の予兆なのか。
実際、定数３以上の複数区では自民候補が共産候補の後塵を拝するケースも続出。ましてや本番の衆院選は小選挙区制だ。奏功した選挙協力を全国に広げれば１対１の勝負を制するオセロゲームで野党が自公に肉薄、あるいは政権交代も決して不可能ではないはずだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「“勝者なき都議選”の印象とはいえ、自民の集票力が政権交代を許した当時まで衰えているのは事実。あとは都ファに流れた無党派票を、与野党のどちらが取り込むかの勝負です。菅首相はパフォーマンス下手で、小池知事ほどの演技力もない。自民に上がり目がない分、野党共闘に伸びしろを感じます。都議選の期間中に迎えた中国共産党の１００周年式典では、自公与党が外交儀礼に縛られる中、中国の人権侵害を真っ向批判したのは共産党だけ。こうした意外な強みを総選挙でも訴えれば、都ファに流れた現政権に批判的な保守票も取り込めるかも知れない。総選挙で『地殻変動』を起こす条件は、国政野党第１党の立憲が連合の共産嫌いや与党の野合批判に屈しないこと。最後まで共闘を貫き、有権者に本気度を伝えるべきです」
予兆だけで終わらせないためにも、枝野代表の覚悟が問われる。
③民意は歴然「五輪NO」菅隠しでも自民惨敗の分析と今後<下>
2021/07/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291483
菅と組んだ祟り、公明党の死に物狂いでも大苦戦
最重要選挙の都議選で１９９３年以来、８回連続となる「全員当選」を何とか死守した公明党。至上命令の候補者２３人の全勝までは、大苦戦を強いられた。
山口那津男代表は告示日から連日フル稼働。選挙戦初日には「最激戦区」の北多摩３、目黒、中野、豊島の４選挙区入り。
中１日で再び、この４区でマイクを握り、最終日まで足しげく通い、重点的にテコ入れを図る熱の入れようだった。
代表自ら死に物狂いだったのは、支持母体である創価学会の集票力に陰りが見えた上に、コロナ禍が追い打ち。
全国から上京した学会員が票を掘り起こす得意の「人海戦術」を見送らざるを得ず、今回の総得票数は前回７３万票から大幅減。約６３万票にとどまった。
集票マシンの機能不全に加え、“コウモリ政党”の節操のなさも、古くからの支持者の反発を招いたようだ。
「前回の都議選では都ファと手を結び、飛ぶ鳥を落とす勢いだった小池知事にスリ寄ったかと思えば、旋風が収まったら都ファとの連携をあっさり解消。今回は再び菅自民に走った。さすがに無節操極まりない姿勢が祟り、支持者も愛想を尽かしたのでしょう。学会内部では『政治と手を切ろう』との声が上がっているといいます。投票率の低さゆえに組織票を持つ公明は“常勝”していますが、運動員の高齢化や劣化に伴う集票力の衰えは明らかです」（政治評論家・本澤二郎氏）
そろそろ政党としての寿命が尽きそうな選挙戦だった。
感染爆発、ワクチン不足、無観客のドッチラケ五輪。菅首相の万事休す
パラリンピック閉幕直後の９月前半解散、１０月１０日か１７日投開票――。都議選惨敗で菅の解散シナリオが大いに狂ったのは間違いない。ワクチン「打つ打つ」詐欺が敗因だけに、自身が掲げた「１１月末までの希望者全員の接種完了」にメドが立たなければ、とても総選挙に打って出られない。
ワクチン不足の深刻化は、これからが本番だ。自治体向け主力の米ファイザー製の供給量は７～９月に激減。１カ月あたり約２３００万回分しか供給できず、５～６月の６割程度に過ぎない。１０月を待たねば輸入と需要のミスマッチの解消は困難である。
４日まで都内の新規感染者は１５日連続で前週の同じ曜日を上回り、「第５波」到来はほぼ確実だ。重点措置の延長でお茶を濁しても、五輪の無観客開催を余儀なくされればドッチラケ。興奮冷めやらぬまま、解散・総選挙になだれ込むなんて、もう夢物語だ。
京大などの研究チームの警告通り、五輪開催中に１日あたり感染者４０００人超の最悪事態を招けば、目も当てられない。感染爆発とワクチン不足で、ジリジリと１０月２１日の衆院議員の任期満了に近づき、“追い込まれ解散”を迎えることも予想される。
「解散先送りなら、自民党内で延期濃厚だった総裁選も予定通り９月実施を求める声も強まるでしょう。総選挙では『菅隠し』が通じず、前面に立たざるを得ませんが、前哨戦でロクに試合に出られなかった選手が、いざ本番で活躍できるわけもない。もはや『選挙の顔』にはなり得ず、自民党内の『菅降ろし』は待ったなしです」（五野井郁夫氏＝前出）
とうに万事休す。政治生命が絶たれたも同然の菅は、いつまで悪あがきを続けるのか。
④伊藤詩織さんがTwitterで名誉を毀損されたとして、投稿者に損害賠償を求めた裁判。そのうちの一つの裁判で判決が出ました
生田綾
2021年07月06日 ハフポスト日本版
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60e2a42be4b094dd268d1efe
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平さんに対し、虚偽の内容のツイートで名誉を毀損されたとして慰謝料など110万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が7月5日、東京地裁であった。藤澤裕介裁判長は大澤さんに対し、慰謝料など33万円の支払いと投稿の削除を命じた。
伊藤さんは自身に対する誹謗中傷ツイートをめぐり複数の投稿者を提訴しており、判決が出るのは初めてとなる。
Advertisement
東京地裁はツイートについて、伊藤詩織さんに対する「違法な名誉毀損行為に当たる」と指摘。伊藤さんに与えた精神的苦痛は「軽視できない」として、慰謝料などの支払いを命じた。
「偽名じゃねーか」とツイート どんな裁判だったのか
訴状によると、大澤さんは2020年6月、「伊藤詩織って偽名じゃねーか！」とTwitterに投稿。
ツイートには、「伊藤詩織」を通名とする外国人とみられる人物が破産に至ったことを示す官報公告の画像を添付し、「#性行為強要」などのハッシュタグが添えられていた。
伊藤さん側は訴状で、自らの名前は本名で、「別の名前はありません」と否定。伊藤さんは破産開始決定を受けたことはなく、ツイートの内容は「真実ではありません」と指摘した。その上で、ツイートが伊藤さんの社会的評価を著しく低下させ、名誉を毀損しているとして、慰謝料など110万円の損害賠償と投稿の削除を求めていた。
伊藤さんはTwitter上の投稿をめぐり、漫画家のはすみとしこさんら複数の投稿者に損害賠償を求める訴訟を起こしている。大澤さんのツイートは、はすみさんらへの訴訟提起後に投稿されたもので、伊藤さん側は、「（性被害の）『三次被害』ともいうへ゛きものです」と主張していた。
一方、大澤さんは請求棄却を求めていた。反論について、大澤さん側の代理人はハフポスト日本版の取材に対し、「守秘義務のため個別案件の取材には答えられない」としていた。
「名誉毀損行為に当たる」 東京地裁、伊藤さんの主張を支持
判決文によると、大澤さんは、同姓同名の名前はTwitter上に多数存在するため、投稿は伊藤詩織さんに言及したものと認識されないなどと主張していた。
東京地裁は、伊藤詩織さんが実名を明らかにして性被害を訴え、社会に発信していることなどから、「ツイートが『伊藤詩織』という人物の中でも原告を名指しするものであることは明らかである」と指摘。
投稿によって、「原告が多額の負債を抱え、経済的に破綻して破産手続開始決定を受けるに至ったかのような印象を与える」として、「原告の社会的評価を低下させると認められる」と判断。伊藤さん側の主張を支持した。
その上で、「本件ツイートは、原告に対する違法な名誉毀損行為に当たる」として、「原告に与えた精神的苦痛は軽視できないもので、原告に対する慰謝料の額は30万円が相当である」とした。さらに、弁護士費用を3万円と算定し、大澤さんに対し計33万円の支払いを命じた。
また、「原告の名誉権を侵害し続けている」として、ツイートの削除を命じた。
⑤東京五輪開会式、無観客で調整もVIPは出席可 報道
2021年7月6日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3355226?cx_part=latest
【7月6日 AFP】新型コロナウイルスへの懸念で東京五輪の開会式は無観客で行われる可能性が高まっている一方で、VIPや五輪関係者に関しては人数を絞った上で出席が可能になると、一部メディアで報じられた。
朝日新聞（Asahi Shimbun）が5日遅くに報じたところによると、23日に国立競技場（Japan National Stadium）で行われる開会式を、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者をはじめ、外国の要人、スポンサー、そして五輪関係者が会場で見ることが認められる見通しとなっている。
しかし、現在議論が進められている計画では、東京で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加していることへの懸念から主催者側が観客数の上限を見直している中で、観客は閉め出される可能性が高くなっている。
記事は匿名の情報筋の話として、1万人程度とされる「五輪ファミリー」の人数を日本の世論が納得するレベルに引き下げることで、大会主催者側が調整を進めていると伝えた。その理由は「政府内には別枠の『特別扱い』が世論の理解を得られるか懸念する声が出ている」ためで、「出席者を数百人程度まで絞り込みたい考えだ」としている。
⑥給与そのままの「週休3日」で生産性向上も アイスランドで試験導入
2021.07.06 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/57731066
アイスランドの研究者らは4日、アイスランドで2015年から2019年にかけて実施された「週休3日制」トライアルについて、「圧倒的な成功」を収めたと評価した。多くの労働者が短時間勤務をするようになったとしている。
このトライアルでは労働者の勤務時間が短縮された一方で、これまでと同額の給与が支払われた。
研究者によると、大多数の職場で生産性が維持されたか、向上したという。
こうしたトライアルは、スペインやニュージーランドなど世界各地でも実施されている。
アイスランド・レイキャヴィク市議会と政府が実施した今回のトライアルには、最終的に2500人以上の労働者が参加した。これは同国の労働人口の約1％に相当する。
イギリスのシンクタンク「Autonomy」とアイスランドの団体「Association for Sustainable Democracy」によると、参加者の多くは週40時間労働から週35時間あるいは週36時間労働に移行した。
このトライアルをきっかけに、労働組合は労働パターンの再交渉を行うようになり、現在ではアイスランドの労働者の86%がこれまでと同額の給与の支払いを受けつつ時短勤務に移行、あるいはそうなる予定だという。
「ストレスが減った」
労働者からは、ストレスや燃え尽き症候群のリスクが減ったと感じるようになり、健康やワークライフバランスが改善されたとの報告があがった。
英シンクタンク「Autonomy」の調査ディレクター、ウィル・ストロンジ氏は、「この研究は、公共部門における世界最大規模の労働時間短縮トライアルが、あらゆる面で圧倒的な成功を収めたことを示している」と述べた。
「公共部門が労働時間短縮の先駆者となるのにふさわしいことを示すもので、他の政府も教訓を得られるだろう」
アイスランドの「Association for Sustainable Democracy」の研究員、グドムンドゥル・D・ハラルドソン氏は、「アイスランドでの労働時間短縮の試みは、現代において労働時間を短くすることが可能であるだけでなく、進歩的な変化を取り入れることも可能であると教えてくれている」と述べた。
他国では
スペインでは新型コロナウイルスの影響もあり、企業の週休3日制を試験的に導入している。
ニュージーランドでは、食品・日用品大手ユニリーバが、給与は据え置きで労働時間を20％削減する取り組みを試験的に行っている。
英プラットフォーム・ロンドンの週4日勤務キャンペーンに関する5月の報告書は、労働時間を短縮することでイギリスの二酸化炭素（CO2）排出量を削減できる可能性を示唆した。
（英語記事 Four-day week 'an overwhelming success' in Iceland）
⑥裏帳簿で脱税の証拠を掴まれたトランプ企業、ケチすぎる態度が命取りに
ジェレミー・スタール
2021年7月6日 BBCNews
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96643.php
トランプと、今回起訴されたワイセルバーグ（右）
＜トランプ・オーガニゼーションの最高財務責任者への支払いを徹底的に管理した結果、脱税の明らかな証拠を残すことに＞
トランプ前大統領と一族が運営する非上場のファミリー企業トランプ・オーガニゼーションとアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者（CFO）が脱税など15件の容疑で起訴された。ワイセルバーグは、トランプが大統領を務めていた間、長男のドニー（トランプJr.）、次男のエリックと一緒にトランプ・オーガニゼーションを率いていた人物だ。
起訴したのは、ニューヨーク州のマンハッタン地区検察。同地区検察のサイラス・バンス検事は、トランプの事業活動を取り巻く疑惑について捜査を続けてきた。今回の起訴は、ビジネスにおける右腕的な存在だったワイセルバーグからトランプに不利な証言を引き出すことが狙いだとも言われている。
この起訴自体は、しばらく前から予想されていた。しかしふたを開けてみると、起訴内容には興味深い情報が含まれていた。トランプ・オーガニゼーションは長期にわたり、ワイセルバーグに支払っている報酬を実際よりも少なく見せることで脱税を助け、しかもその詳細を裏帳簿に記載していたというのだ。
検察によれば、トランプ・オーガニゼーションは、ワイセルバーグに年間94万ドルの固定額で報酬を支払っていた。問題は、その金額をそのまま口座に振り込んでいなかったことだ。同社は税務当局に対しても、本来の支払額を申告していなかった。
孫の学費、家賃、ベンツのリース料
トランプ・オーガニゼーションは報酬の一部を「諸手当」の形で支給し、課税対象所得として申告していなかったのだ。その総額は170万ドルに上るという。具体的には、ワイセルバーグの孫の私立学校の学費、夫婦が暮らすマンハッタンの高級マンションの賃料、メルセデス・ベンツ2台のリース料などを会社が負担していたとされる。
これは、単なる経理処理の手違いではない。トランプ・オーガニゼーションは裏帳簿を作成し、ワイセルバーグに支払った表向きの報酬と諸手当を全て詳細に記録し、合計の支払額が94万ドルになるように留意していたとされている。つまり、この裏帳簿は、「私たちはこのような手口で脱税を実行しました」と白状しているに等しい。
今回、トランプ自身は起訴されていない。しかし起訴状によれば、ワイセルバーグへの諸手当支払いのために発行された小切手の一部には、トランプの署名があるという。
トランプ・オーガニゼーションが裏帳簿をつくっていた最大の意図は、表向きの報酬と諸手当を合計したワイセルバーグへの支払額が94万ドルを1ドルたりとも超過しないようにすることにあった。このようなケチな態度は、よく言われているトランプ流のビジネス手法とも合致する。
ニューヨーク・タイムズ紙の記事では、トランプのカジノ事業でCFOを務めたジョン・バークの言葉を紹介している。それによれば、トランプの会社で納入業者対応を担当した経験を持つ社員たちは全て、「業者から徹底的に搾り取る」方法を心得ているという。なかでも、ワイセルバーグは支払いを最小限に抑え、できるだけ先延ばしにする達人だったと、バークは語っている。
これまでのところ、このような取引先への仕打ちによりトランプが責任を問われたことは一度もない。しかし、今回のワイセルバーグをめぐる事件で裏帳簿が明るみに出たことにより、トランプはいよいよ日頃の強欲な行動のツケを払わされるのかもしれない。
☆今日の重要情報
①マスコミの「五輪開催ありき」の世論誘導に騙されるな！ ネットでは上野千鶴子、内田樹らが新たに五輪中止を求める署名を開始
2021.07.05 Litera
https://lite-ra.com/2021/07/post-5941.html
水際対策のザル状態や、「バブル方式」の破綻が次々明らかになっている東京五輪。お膝元の東京都ではデルタ株の感染が広がり、完全に第5波が始まっている。五輪開催中に東京の新規感染者が1000人を超えるのは確実だろう。
そういったことを考えると、五輪はもはや有観客か無観客かなどと言っている段階ではない。医療崩壊で多くの国民が命を失わないためにも、即刻中止するべきなのだ。
実際、海外のメディアでは、いまも中止を求める強い声が上がっている。たとえば、6月23日には、フランスのクオリティペーパー「Liberation」は、「東京パンデミック大会を中止しろ！」というタイトルで、こんな声明を出した。
〈まず第一に、手遅れになる前に、この大会の中止を求めている東京や日本の人々の声に耳を傾けなければならない。ここ数カ月に行われた世論調査によれば、日本の人々の60%から80%が、オリンピックを望んでいない。
また、感染拡大と戦っている人の声も聞こう。オリンピックに動員される可能性のある日本中の医療従事者も反対を表明している。東京オリンピックは、日本をさらなるエピデミックの危機に晒すだけでなく、日本の医療システムを弱体化させることになる。
（中略）
大惨事を避けるためにも、この世界的な危機のなかで、東京オリンピックを一旦停止し再考すべきだ。〉
ところが、肝心の日本のマスコミではこうした中止論が急速にしぼんでいる。5月末には五輪のスポンサーでもある朝日新聞が社説で開催中止を主張、6月初め頃までは他のメディアでもおおっぴらに「中止」を主張するコメントや意見が紹介されていたが、6月なかば、サミットの共同宣言に五輪開催支持が盛り込まれ、6月21日、5者協議で「上限1万人の有観客開催」が決まると、議論は「開催か中止か」でなく、「有観客か無観客か」「どう安全に開催するか」にすりかえられてしまった。
そして、これに連動するように、各社が実施している世論調査でも、五輪中止を求める割合が少なくなっていっている。5月の段階では、中止や延期を求める声が70%以上に達していたのに、6月はじめの読売新聞の調査では、「開催する」が50％、「中止する」は48％に。
さらに、直近に行われたJNNの世論調査では、「無観客で開催すべきだ」35％「観客数を制限して開催すべきだ」26％に対して、「中止すべきだ」は20％、「延期すべきだ」は14％にとどまっている。
読売やJNNの世論調査「五輪開催支持50％以上」の結果の裏にある誘導のカラクリ
しかし、これ、国民がほんとうに「無観客で開催」を求めているわけではないだろう。そもそも6月の読売新聞の調査では、「延期」という選択肢を消して、「中止」にためらいのある人は全員「開催する」に誘導する仕掛けをしていたし、JNNの調査についても、質問文で「1万人を上限とし観客を入れて開催する方針ですが」と前置きし、「開催を止めることはもうできない」とあきらめた国民を、「やるなら無観客で」と誘導しているにすぎない。
実際、フラットに選択肢を並べた朝日新聞の6月19?20日の調査では、再延期が30％で、中止が32％。合わせて6割以上が開催に反対していた。
また、都議選での自民党の議席が予想より20議席近く少ない33議席にとどまったのも、五輪開催強行に対する怒りが大きく影響しているのは間違いないだろう。
にもかかわらず、ほとんどの新聞やテレビは五輪中止に言及することをやめてしまった。いまだ、中止論を主張しているのは、テレビでは『バイキングMORE』（フジテレビ）、新聞では「東京新聞」くらいかもしれない。
しかし、希望はある。ネットではここにきて、再び開催中止を求める声が大きくなっているからだ。
すでに、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が呼びかけた「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」の署名は、44万筆を突破。50万人に到達しようとしているが、さらにここにきて、哲学者の内田樹氏や社会学者の上野千鶴子氏らが新たに五輪中止を求める署名活動を開始した。
声明文で「『スーパー感染拡大イベント』にならないようにすることはほぼ不可能」として、「歴史的暴挙ともいうべき東京五輪が中止されることを求める」と謳ったこの署名は、以下の13人の作家が呼びかけている。
浅倉むつ子（法学者）、飯村豊（元外交官）、上野千鶴子（社会学者）、内田樹（哲学者）、大沢真理（東大名誉教授）、落合恵子（作家）、三枝成彰（作曲家）、佐藤学（東大名誉教授）、沢地久枝（ノンフィクション作家）、田中優子（法政大前総長）、春名幹男（ジャーナリスト）、樋口恵子（評論家）、深野紀之（著述家）
上野千鶴子「開催ありきの議論に待ったをかけて、前提を五輪を開催するかどうかに戻す」
呼びかけ人のひとりである上野千鶴子は、朝日新聞のインタビューで、このタイミングで署名を始めた理由についてこう語っている。
「五輪に対しては、もう何を言っても仕方ないよねという無力感がはびこっている。その気持ちをなんとかしたいと思ったからです。
これはメディアの責任もすごく大きいと思います。世論調査でも、質問が「開催か中止か」から、いつの間にか開催ありきになり、『観客を入れるべきかどうか』に変わってきている。その二択しか与えられず、既定の路線にみんな乗せられる。」
「開催ありきの議論に『ちょっと待った』をかけて、前提を「五輪を開催するかどうか」に戻すために、署名を始めました。」
「歴史を振り返ると、太平洋戦争へと突き進んでいった旧日本軍と似ている」
「それでも、開戦前夜であっても、ちゃんとNOを言う人がいた、開戦後であってもNOを言い続ける人がいたということを、今回の五輪では署名という形で、歴史の痕跡として残しておく必要があると思いました。
だから、今さら何をというより、今だからこそです。『あの五輪、なんで止められなかったの』って将来世代から言われた時に、顔向けできないじゃないですか。」
宇都宮弁護士が呼びかけた五輪中止を求める署名をめぐっては、「開示クラスタ」のWADA氏の開示請求によって、東京都が無視し放置していたことがわかったが、しかし、こうした動きが次々出てきて、世界的に認知されていけば、マスコミも都も、そして菅政権も無視することはできなくなるはずだ。
政府やマスコミの「開催ありきの議論」に乗せられることなく、私たちは最後の最後までしつこく、開催中止を求める声を上げていく必要がある。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
