杉並からの情報発信です

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【今日のブログ記事】■(シリーズ『政治家の選び方』No4英国)各国市民は自国の『深刻な問題』を『根本的』に解決する政策を実行する大統領(首相)と政治家を選ぶべき!

2021年07月27日 11時01分40秒 | 政治・社会
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2021.07.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3279】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

(注山崎)配信妨害なのか、コンティニューコイン不足なのかわかりませんが、昨夜の放送は開始後60分で遮断されました。すぐに再開しましたので録画が二つになりました!

【放送録画1】60分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/693962860#

【放送録画1】

【放送録画2】40分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/693974659

【放送録画2】

【今日のブログ記事No.3689】

■(シリーズ『政治家の選び方』No4英国)各国市民は自国の『深刻な問題』を『根本的』に解決する政策を実行する大統領(首相)と政治家を選ぶべき!

No4:英国

1.中央銀行(イングランド銀行)を100%国有化しすべての決定権を国会に移す。イングランド銀行持つ『ポンド発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済の成長』のためのみに使い『金融経済』には使わないようにする。

→世界の主要通貨の一つであるポンドの『通貨発行権』を英国民が『国際金融マフィア』から取り戻し英国のみならず全世界を『金融支配』から開放するため。

2.中央銀行(イングランド銀行)が政府や地方自治体や企業や個人に直接『無利子・低手数料』で融資できるようにする。

→中央銀行資金が民間銀行経由でなく市場に直接投下されるようにするため。

3.政府の国債発行を禁止する。

→『国の借金』をこれ以上増やさないため。英国の『国の借金』はGDPの144%で毎年増え続けている。

4.『金融経済』に課税する。すべての『金融商品取引』に『金融商品取引税』を一律に課税し新たな税収を確保する。

→金融経済を大幅に縮小させるかつ新たな財源を確保するため。

5.消費税を廃止する。

→家計の可処分所得を増やし実体経済を復活させるため。

6.政府はすべての国民に衛生的で文化的で平和な生活を保障するために『ベーシックインカム制度』を創設する。

→貧困を撲滅するため。

7.政府はすべての未成年者に『子供手当』を支給する。

→子供の貧困をなくすため。

8.すべての教育を無償にする

→すべての国民に平等な教育機会を保障するため。

9.王制と貴族制度を廃止する。

→身分差別をなくし真の主権在民と民主主義を確立するため。

10.国民が起案する『成文憲法』を制定する。

→英国には国の理念や国の基本体制や国民に保障する基本権などを体系的にまとめた『成文憲法』は存在しない。

英国にあるのは以下のような個別的な宣言や法律のみである。


マグナ・カルタ
権利の章典
1689年王位及び議会承認法
1701年王位継承法
1707年合同法
1800年合同法
議会法(1911年議会法(英語版)、1949年議会法)
1958年一代貴族法
1964年国家緊急権法
1972年欧州共同体法
1975年庶民院資格剥奪法
1975年大臣等給与法
1981年イギリス国籍法
1981年上級裁判所法
1983年国民代表法
1998年スコットランド法
1998年ウェールズ統治法
1998年北アイルランド法
1998年人権法(Human Rights Act 1998)
1999年貴族院法
2004年市民緊急事態法
2005年憲法改革法
2010年憲法改革及び統治法

2011年議会任期固定法

議会を解散する国王大権は廃止され、首相が都合のよいタイミングで下院を解散することはできなくなった。本法では、議会の総選挙は5年ごとに実施されることと、任期満了前に解散・総選挙が実施できるのは内閣不信任決議の可決、または庶民院で3分の2以上の多数で解散を決議した場合となることが定められた。

2019年12月12日を総選挙の投票日とする特例法
2013年王位継承法
2020年欧州連合(離脱合意)法

11.『議院内閣制』を廃止し政府のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』にする。

→政府のトップを直接国民がえらぶため。

12.女王が貴族の中から国会議員を任命する現行の貴族院(上院)を廃止し下院と同じく国民の中から直接選挙で選ぶようにする。

13.国の『中央集権制度』を廃止し地方政府の自治権と徴税権を認める『地方分権制度』を導入する。

→真の主権在民と民主主義を確立するため。

14.現行の『議会民主主義制度』だけでなく『国民投票制度』や『請願制度』や『政治家と公務員の罷免制度権』など『実効性』のある『直接民主主義制度』を加える。

→真の主権在民と民主主義を確立するため。

15.核兵器や生物・科学兵器をはじめとする大量破壊兵器を廃絶し通常兵器を大幅に削減する。

→地球上からあらゆる戦争をなくすため。

16.『違憲審査』を専門とする独立した最高権威の『憲法裁判所』を創設する。

→国の最高法規である憲法を守るため。

17.最高裁判所はすべての上告案件を受理し審査するようにする。そのために最高裁判事の数を大幅に増員する。

→裁判の3審制を保障するため。

18.『政治家適性検査制度』を設け政治家にふさわしい①見識、②能力、③実績、④理念を持っているか否かを有権者が判断できるようにする。

→嘘つき、無為能力、カネに汚い、権力を乱用する人間が政治家にならないようにするため。

19.富裕税を創設する。

→貧富の格差を縮めるため。

20.所得税、法人税、相続税に最高税率75%の『累進課税』を導入す。

→貧富の差を縮めるため。

21.戦争経済、マフィア経済、ギャンブル経済に重課税する。

→実体経済を破壊する闇経済をなくすため。

22.宗教法人の宗教活動に課税する。

→宗教法人の非課税特権をみとめないため。

23.公務員の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

→公務員の特権をみとめないため。

24.公務員の最高年収は国民の平均年収の3倍以内とする。

→公務員の特権をみとめないため。

25.政治家の最高年収は国民の平均年収の5倍以内とする。

→政治家の特権をみとめないため。

26.民間企業と各種団体の最高責任者の年収は国民の平均年収の10倍以内とする。

→貧富の差を縮めるため。

27.少数のエリートを育成するエリート教育を禁止しレベルの高い教育を広く平等に保障する。

→エリートによる独裁を許さないため。

28.原子力発電所と火力発電所を廃止し再生自然エネルギー発電に転換する。

→原発事故による放射能汚染と地球温暖化による異常気象を防ぐため。

29.政治と ①宗教、②金融(銀行)、③経済(企業、業界団体)、④メデイア、⑤軍隊、⑥警察・検察、⑦裁判所、⑧労働組合との『癒着』を分離する。

→『政治の独立』を確保するため。

(No4おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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