いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年11月23日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2427】の放送台本です!
【放送録画】69分13秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421086349
☆今日の画像
①セスナ機とヘリコプターが空中衝突・墜落し4人が死亡した事故が所有地内の森林で起きた欧州ロスチャイルド家四代目当主ジェイコブ・ロスチャイルドの屋敷
②人民新聞社への不当弾圧 兵庫県警公安三課の職員たち
人民新聞とは？(Wikipedia))
https://goo.gl/tIoZyG
人民新聞（じんみんしんぶん The Jimmin Shimbun
ピープルズニュース）は、日本の人民新聞社（大阪府大阪市港区港晴三丁目3-18）が発行する旬刊の左翼新聞である。政治団体や党派の機関紙ではなく、「大衆政治新聞」としている。旧称『新左翼』、旧社名新左翼社。中華人民共和国の「人民日報」とは関連が無い。
概要
1968年に『新左翼』として創刊された日本における新左翼関係新聞である。現在はどの党派にも属していない。元は日本共産党の分派で志田重男派の「日本共産党（解放戦線）」の機関紙である。日本共産党（解放戦線）が短期間で活動停止状態となったため、広く新左翼運動一般を取り扱う新聞として『新左翼』は位置づけられ、その後も発行された。その後『人民新聞』と改題。
紙面
紙面構成は、1面に特集記事を設けている。特集で取り上げる内容は、在日米軍基地問題など現行の政治問題が多い。日本の派遣労働にまつわる問題や、「ひきこもり」・「ニート」などの日本が抱える社会問題をクローズアップすることもある（人民新聞はひきこもりやニートの人々を批判したり、叱咤激励することはなく、全面支援する論陣を張っている）。天皇制批判など思想記事が載る事があるが、対極意見を載せる点も特徴的である。
パレスチナ問題は積極的に取り上げる。かつてテロリストグループの「アラブ赤軍」「日本赤軍」の主張を掲載し、パレスチナ闘争連帯を掲げた重信房子も寄稿した。そのことにより、「日本赤軍との組織的関係」と見た公安警察から捜索を受けるが、発行社は「立場や党派を問わず様々な問題を紙面を通じて多くの人々に紹介し、相互批判・論議の場を保障し創り出していく」ためであるとしている。同紙は、「闘い続けている」パレスチナ人民の立場に立つ姿勢であり、中立や絶対的な非暴力思想の立場ではない。
その他、各地の反戦運動などのレポートなどが掲載される。一つの号で見た場合、大雑把に言えば特集と各種社会・政治運動レポートの二本立てと言える。これらのほか、政治風刺4コマ漫画「貧困さんいらっしゃい」が掲載されている。
ページ数は少なく、中小規模の団体機関紙並みのほぼ記事特化型紙面で、カラー写真や全面広告は存在しない。発行日や量の面では、一般商業紙や、大手新聞並みの情報量を売りにする「しんぶん赤旗」と比べ格段に少ないため、それらとは一線を画すものとなっている。新聞単体では、商業ベースに乗りにくいためか、発行社ではカンパを受け付けている。
理論的特徴
穏健化、ソフト化が進んでいる日本共産党の「しんぶん赤旗」と比べると、主張はそれよりもさらに左翼的である。また、人民新聞の創設者の志田重男の経歴からか、日本共産党およびそれに属する団体の活動については触れていない。
パレスチナ問題ではあくまでパレスチナを支持、二国家共存という現在主流になっている平和プロセス（日本共産党も二国家共存を支持している）を支持していない。しかし、誤解すべきではないのは、人民新聞は決してテロリズムや暴力を煽ったりはしていないということである。
緑の党グリーンズジャパンに注目し、共同代表の一人である長谷川羽衣子を人民新聞で取り上げている。緑の党は共産主義政党ではないが、個別政策にベーシックインカム導入、労働時間短縮、脱原発、同一労働同一賃金導入など、左翼的な政策が多分に含まれている。
沿革
1968年8月5日 -「新左翼」として発刊
1968年12月12日 -第三種郵便物認可
1976年4月5日-「人民新聞」に改題
新聞データ
毎月3回 5、15、25日発行
タブロイド版6ページ
1部定価150円
購読料 年間：6000円 6ヶ月間：3000円 月間：500円
発行部数不明
戸別配送は郵便による。基本的に社名と新聞名が書かれ、一部開封された封筒に入れられ送られてくる（第三種郵便物）。希望者には社名を出さない密封での送付にも対応している。密封送付による購読費に変わりはない。
(終わり)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ11月5日のトランプ米大統領来日(2泊3日)が「国賓」でなく格下の「公式実務訪問賓客」となり、その後の韓国訪問(1泊2日)と中国訪問(2泊3日)は「国賓」だったのか？
安倍内閣はその理由を「予算の制約から国賓を招くのは年１、２回程度に限られている。今年度は既にスペインのフェリペ６世国王と王妃が国賓として４月に来日したほか、別の国賓の来日も見込まれる」と言っている。
しかしトランプ大統領の娘イヴアンカが提唱し世界銀行に設立した「女性起業家支援基金」に勝手に57億円もの税金をポンと出した安倍晋三が「予算がないから」と言うのは全くの嘘だ！
本当の理由は下記にアップした5つの【関連記事】、特に【関連記事2】と【関連記事5】を読めば誰にでもすぐにわかるのだ！
すなわち安倍晋三首相は、当然ながら対抗する韓国、中国がしたようにトランプ大統領を「国賓」にして最高レベルで遇したかったが、北朝鮮との戦争を煽るトランプ大統領に対して天皇・皇后が「宮中晩さん会」の主催拒否を発動したということなのだ。
すなわち天皇は「国賓」であれば必ず開催する天皇主催の「宮中晩さん会」を拒否したために、安倍晋三はトランプ大統領を「国賓」にできなくなり、仕方なく格下のわけのわからない「公式実務訪問賓客」にせざるを得なかった、という訳なのだ。
【関連記事2】では、トランプ大統領と天皇・皇后との会談が30分しかないことをさりげなく伝えているが、通訳を入れれば正味15分の会談は「仕方ないから会った」という意思表示なのだ。
【関連記事5】の週刊新潮の記事では、すでに9月時点で美智子皇后は北朝鮮との戦争を挑発するトランプ大統領を拒否する思いが強く「陛下をトランプさんに会わせても・・」と周囲に漏らしていたことを伝えているのだ。
大手マスコミが「本当の理由」を決して伝えないのはいつもの通りである！
！
【関連記事1】
▲トランプ氏は国賓に次ぐ「公式実務訪問賓客」
2017年10月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20171025-OYT1T50057.html
政府は２４日の閣議で、米国のトランプ大統領とメラニア夫人を１１月５～７日の日程で、国賓に次ぐ公式実務訪問賓客として日本に招くことを了解した。
公式実務訪問賓客は首脳会談など実務を重視して日本を訪れる外国の重要人物で、国賓が来日した際に慣例となっている天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会などは開かれない。
予算の制約から国賓を招くのは年１、２回程度に限られている。外務省によると、今年度は既にスペインのフェリペ６世国王と王妃が国賓として４月に来日したほか、別の国賓の来日も見込まれることから、トランプ氏を公式実務訪問賓客にしたという。
【関連記事2】
▲天皇、皇后両陛下 トランプ大統領夫妻と６日午前に会見
2017年11月1日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/040/102000c
宮内庁は１日、天皇、皇后両陛下が６日午前、皇居・御所で米国のトランプ大統領夫妻と会見されると発表した。会見は約３０分間の予定。
トランプ大統領は首脳会談などを中心とした公式実務訪問賓客として来日するため、国賓の場合にはある両陛下主催の宮中晩さん会は開かれない。【高島博之】
【関連記事3】
▲トランプ氏、国賓で訪韓へ 来月７日首脳会談
2017/10/17 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22331970X11C17A0FF2000/
【ソウル＝山田健一】韓国大統領府は16日、トランプ米大統領を国賓として11月上旬に韓国に迎えると発表した。11月７日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談する。北朝鮮の核・ミサイル問題での両国の連携を確認するほか、米国が見直しを求める米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）も議題になるとみられる。トランプ氏は滞在中に韓国国会で演説する予定。
大統領府によると、米大統領が国賓として訪韓するのは25年ぶり。５月の文政権発足後、国家元首を招くのは初となる。トランプ氏の韓国での詳細な日程については米韓両国で「協議中」としている。
【関連記事4】
▲中国、トランプ氏に「国賓以上」の待遇 晩さん会は故宮で
2017.11.08 CNN.Co
https://www.cnn.co.jp/world/35110088.html
晩さん会は故宮で開かれるという
（ＣＮＮ）
アジア歴訪中のトランプ米大統領は８日から中国を訪問する。中国側は北京の世界文化遺産、故宮（旧紫禁城）内で晩さん会を開くなど、トランプ氏を異例の待遇で歓迎する。
北京に到着するトランプ氏とメラニア夫人を、習近平（シージンピン）国家主席と彭麗媛（ポンリーユアン）夫人が出迎えて、かつて明朝、清朝の歴代皇帝が暮らした故宮を案内する。
１９４９年の中国建国以来、外国首脳らを迎えた晩さん会が故宮で開かれるのは初めて。
最近大規模な改修を経て新たに公開されている区域もあり、豪華な城内がトランプ氏の印象に強く残ることは確実とされる。
中国の崔天凱・駐米中国大使はトランプ氏の訪中に先立ち、「国賓以上」の待遇で迎えると表明していた。
「ほぼ皇帝のような待遇」と表現する専門家もいる。トランプ氏を満足させることが中国の利益になるからだと、同専門家は指摘する。
トランプ氏は昨年の大統領選で中国の通商、経済政策を強く批判していたが、４月に習氏と会談してからは強硬な発言を控えてきた。
今回のアジア歴訪では、すでに日本と韓国で手厚い歓待を受けた。
両国は米国と同盟関係にあるが、中国では通商問題に加え、北朝鮮の核問題をめぐって習氏の協力を取り付けるという困難な課題が待ち受けている。
トランプ氏は７日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との共同会見で、中国は北朝鮮問題を解決するために「大変大きな努力」をしていると評価し、中国とロシアの協力が得られれば解決策が「非常に素早く」実現するだろうと期待を示した。
【関連記事5】
▲「安倍官邸」が封印した「美智子皇后の乱」「陛下をトランプさんに会わせても・・」
2017年11月30日号 週刊新潮
美智子さまが穏やかならざるお言葉を発せられたのは、サル9月のこと。2カ月後のトランプ米大統領来日に際し「陛下を会わせても・・」と漏らされていたという。些か旧聞に属するこの話。安倍官邸がフタしたかった「皇后の乱」が」今、蒸し返されたのはなぜか。
(以下略)
(終わり)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第46回 朗読 (2017.11.23)
第7章 世界大恐慌から第三次世界大戦への動き (P204-P232
ー地球支配階級は「現代資本主義経済」を徹底的に破壊する
▲米国ウォール街の正体は「愚者を搾取する経済奴隷市場」である (P212-213)
▲ウォール街の「壁」とは何か (P213-216)
▲世界経済は「欧州ロスチャイルド家の掌の上」に存在する (216-222)
(2)今日のトッピックス
①【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧
編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める
人民新聞社 2017年11月22日
https://jimmin.com/2017/11/22/protest-to-arrest-and-raid/
●新体制作りを始めた矢先の弾圧
人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。
日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。
この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体
制を作り、編集体制の強化を進めていました。
その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索
されました。
容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。
私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。
●事務所を包囲する異様な捜査
21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮
捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を
包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音
することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。
後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張
り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事
務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。
●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査
この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。
新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名
簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。
報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで
「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らか
に不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制への
あからさまな弾圧であると考えます。
●実質的な共謀罪の適用の可能性が
今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求してお
り、弾圧の拡大が懸念されます。
６月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語
をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。
警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。
●私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます
私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きま
す。全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを
呼びかけます。
・兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ！
・全ての押収品を今すぐ返還せよ！
・捜査、弾圧の拡大をやめよ！
勾留されている三ノ宮の生田警察署：078－3330－110
捜査している兵庫県警：078－3417－441
ぜひ、ともに声を上げてください。
【人民新聞社】
〒567－0815 大阪府茨木市竹橋町2－2－205
電話：072－697－8566 FAX：072－697－8567
HP http://www.jimmin.com
メール：people@jimmin.com
ツイッター：@jimminshimbun
★救援カンパをお願いします★
編集長の早期奪還、新聞継続のための救援カンパをお願いします。
郵便振替口座：00940－5－333195 人民新聞社
②生田警察署前で抗議行動実施
本紙編集長不当逮捕
特集記事, 記事2017年11月23日
人民新聞社
https://jimmin.com/2017/11/23/protest-against-arrested/
編集長への不当逮捕・勾留について、11月22日昨晩、生田警察署（兵庫県警）に対して緊急の抗議行動を実施しました。緊急にもかかわらず、十数名が駆けつけてくれました。市会議員や遠方から駆け付けた参加者もいました。19時半に現地集合し、「編集長を返せ！」と2時間近くに渡って訴えました。また、警察署周辺の通行人へビラ配りを行うなど、周知活動を行いました。
警察側の対応は、同署前入口に多数の署員を配置し、その後ろで逮捕を行った兵庫県警公安三課の職員を配置させ、「危ないので下がってください！」「近所迷惑です！」と称して高圧的な対応に出るなど、不当に次ぐ不当な対応を継続しています。
最後に、逮捕翌日かつ雨天であったにも関わらず、多くの有志にお集まりいただいたことに、感謝申し上げます。
私たちは弾圧に屈することなく、
編集長の早期奪還に向けて、
救援活動・抗議行動を継続していきます。
以下、「抗議行動に参加はできないけれど・・・」という方に向けてのお願いです。
（1） 警察署への抗議電話、
（2） 本件に関する弁護士費用等カンパ、
（3） 各集会での発言、救援チラシ配布
（4） 「協力したい」ことのご連絡、
を随時募っております。
よろしくお願いいたします。
★抗議電話先
勾留先の生田警察署（兵庫県・三宮駅最寄）：078－3330－110
兵庫県警：078－3417－441
★編集長救援カンパ
編集長の早期奪還、新聞継続のためにお願いします。
郵便振替口座：00940－5－333195 人民新聞社
★人民新聞社連絡先
〒567－0815
大阪府茨木市竹橋町2－2－205
電話：072－697－8566
FAX：072－697－8567
メール：people@jimmin.com
ツイッター：@jimminshimbun
③ようやく本腰 野党超党派で“詩織さんレイプ事案”徹底追及
2017年11月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218123
「記録にない」「記憶にない」の繰り返しになってしまうのか――。
２１日、参院議員会館で、野党議員が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。
安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとする疑惑が主眼だ。
呼びかけ人は、自由党の森ゆうこ参院議員や立憲民主党の阿部知子衆院議員、希望の党の柚木道義衆院議員ら８人。維新も含めて全野党が、きのうの検証会に参加し、警察庁と法務省からヒアリングを行い、山口氏への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった経緯についてただした。
この問題の最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口氏の逮捕にストップをかけたのかどうかだ。レイプを告発された山口氏が、安倍首相と極めて親しいために、疑いを招いている。
ところが、省庁側は、この日も「個別事案についてはお答えできない」の一点張り。逮捕状の執行停止を「決裁」した中村格警察庁総括審議官（当時、警視庁刑事部長）の「決裁文書」については、「把握していない。文書を残すかどうかは場合による」（警察庁）と答え、議員らが「オカシイよ、それ！」と語気を強める場面があった。
詩織さんが、レイプ事件を訴えてからすでに半年。やっと全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の追及に本腰を入れ始めた形だ。それにしても、なぜ、野党の動きはここまで遅れたのか。
「恐らく理由は２つです。１つは、今年９月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。もう１つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです」（永田町関係者）
要するに、民進党が分裂した今、中村氏に“忖度”する必要はなくなったというワケ。今後、国会の場で焦点となるのは、まさに「不当介入があったか否か」である。どこまで証拠を出させることができるか、野党の本気度にかかっている。
④【詩織さん事件】総理守り抜く警察官僚 森ゆうこ議員「官邸と相談してください」
田中龍作
2017年11月22日 blogos
http://blogos.com/outline/260627/
若手警察官僚は木で鼻をくくったような答弁を繰り返した。キャリア組にしてなおかつ在学中に司法試験をパスしたエリートだろう。言葉にソツがなかった。＝21日夕、参院会館 撮影：筆者＝
準強姦の逮捕状が発行されていながら、被疑者がアベ友のTBS記者であることから警察幹部が逮捕状を握りつぶした
－
いわゆる「詩織さん事件」を追及する超党派の議連がきょう、発足。警察庁と法務省からヒアリングをした。
警察庁捜査一課を名乗る官僚は冒頭から「東京地検に送致した、不起訴相当と承知している。警察庁としては申し上げかねる」と答えた。済んでしまった事件だからもう言う必要はない、という理屈だ。
高輪警察署の捜査員はTBS記者・山口敬之の逮捕状を用意しながらも、警視庁刑事部長の指示で逮捕を見送った。
これについて警察官僚は「逮捕状を取得した後でも証拠を精査した際、執行停止にすることはある」とかわそうとした。
だが記者出身の杉尾秀哉議員（民進）は、ゴマカシを見逃さなかった。杉尾議員は記者時代に警察司法回りを4年間経験しているからだ。
「停止をすることはありうるとおっしゃいましたが、寡聞にして執行停止、知らない。刑事部長の一存で執行停止、私はこんなことは少なくとも聞いた事は一件もない。
よくあることのように仰るが全く事実に反する。極めて特異なケースであるということをまず認めなければこの会（超党派の会）は成立しない」。
警察官僚は杉尾議員の追及にまともに反論できなかった。
歯の浮くようなヨイショ本『総理』（幻冬舎）。安倍首相と著者が一体化したような表現が目につく。
「山口の事件じゃなかったら所轄（高輪警察署）の事件だよ」。杉尾議員は断言した。
実際、準強姦で警察本部（東京の場合、警視庁）が捜査に口を出すことはない・・・多くの警察OBが証言している。例えば小野次郎氏など。
山口敬之著『総理』（幻冬舎）が発売されたのは2016年6月9日。不起訴が決まる1ヵ月以上も前だ。
著作の発行人はこれまたアベ友の見城徹。不起訴になることが分かっていて発行したのである。起訴されれば莫大な損失となるからだ。
ヨイショ本『総理』の発売までの時系列が、権力犯罪であることを証明している。
議連事務局長の森ゆうこ議員（自由）が釘を刺すのを忘れなかった。
「個別の案件につき対応できないといういつもの言い訳は、今回通用しない。きちんとした説明で国民の疑念を晴らす。説明責任というのが今、求められている。だからここで答えられないと言って帰ってしまうのではなく、官邸と相談して下さい」。
警察官僚は「官邸に相談する必要ない」と突っぱねた。あくまでも官邸の関与を否定する構えだ。安倍一強の中核を占める警察機構が、力づくで権力犯罪を揉み消してしまうのだろうか。
「『総理』という本まで出した著名ジャーナリストですよね」・・・森ゆうこ議員（左）は官邸の関与を指摘した。＝21日夕、参院会館 撮影：筆者＝
～終わり～
⑤9.11で崩壊のWTC、開発業者に航空会社が和解金支払いで合意
2017年11月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3152548
米ニューヨークで、ハイジャックされた旅客機が突入した際の世界貿易センタービル（2001年9月11日撮影)
【11月22日
AFP】2001年の米同時多発テロをめぐり、飛行機の突入による攻撃を受けたニューヨークの世界貿易センター（World
Trade Center）の不動産開発事業者がアメリカン航空（American
Airlines）およびユナイテッド航空（United
Airlines）を相手取って起こした訴訟で、両航空会社が9510万ドル（約106億5000万円）を支払って和解することで合意した。
21日に裁判所に提出された書類によると、保険会社によって賄われる和解金は不動産開発事業者ラリー・シルバースタイン（Larry
Silverstein）氏が所有する会社に支払われる。
米同時多発テロ後、シルバースタイン氏は長年の交渉の末に保険会社から45億5000万ドル（約5100億円）を受け取ることで和解している。しかし、同氏は攻撃に使用された飛行機をハイジャックされた両航空会社に対しても損害賠償を求めていた。
同氏は当初、両社と空港セキュリティー会社に対して123億ドル（約1兆3800億円）の賠償を求めていた。今回、双方間で合意に至ったものの、この和解案は連邦地裁判事の承認が必要になるという。
世界貿易センターは同事件で、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に忠誠を誓うハイジャック犯による攻撃を受け、2750人以上が犠牲となった。(c)AFP
⑥「サウジ王族がアルカイダを資金援助」、9.11実行犯が証言
2015年2月5日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3038830?cx_part=ycd
米ミネソタ州シャーバーン郡の保安官事務所が公開した、逮捕時に撮影されたザカリアス・ムサウイ容疑者（当時）の写真（撮影日不明）。
【2月5日
AFP】2001年9月11日の米同時多発テロの実行犯で唯一、米国で有罪判決を受けたザカリアス・ムサウイ（Zacarias
Moussaoui）受刑者が米弁護士に対し、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）が1990年代にサウジアラビア王族から多額の寄付金を得ていたと話していることが分かった。
ムサウイ受刑者は「20人目のハイジャック犯」の異名で知られるアルカイダ構成員で、フランス市民権を持つ。問題の証言は、サウジアラビアがアルカイダを支援しているとして9.11被害者らが起こした訴訟の原告側弁護団が先ごろ米ニューヨーク（New
York）の連邦裁判所に提出した文書で明らかになった。
ムサウイ受刑者の話によると、以前アルカイダへの寄付者のデータベースを作成したが、その中にはサウジアラビア情報局長官だったトゥルキ・ファイサル（Turki
al
Faisal）王子と、2005年まで22年間にわたって駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタン（Bandar
bin Sultan）王子の名前が含まれていたという。
また、アルカイダによる米本土攻撃計画について協議するため米駐在のサウジアラビア政府高官とアフガニスタンで面会したと、ムサウイ受刑者は供述している。この人物とはその後、米大統領専用機エアフォースワン（Air
Force One）撃墜計画への支援を得るため米ワシントンD.C.（Washington,
DC）で再会する約束だったという。
さらにムサウイ受刑者は、アルカイダの最高指導者だったウサマ・ビンラディン（Osama
bin
Laden）容疑者と、トゥルキ王子をはじめとするサウジ政府高官の間には直接やりとりがあったとも述べている。同受刑者は、両者の間で交わされる直筆の手紙を届けるため、サウジアラビアを2回訪れたという。
同受刑者によれば、90年代後半のアルカイダにとってサウジアラビアによる資金援助は「極めて重要だった」という。
在米サウジアラビア大使館は、ムサウイ受刑者の一連の主張を否定。「非常に危険な犯罪者であり、担当弁護士も同受刑者は心神喪失状態にあるとの証拠を提出している」として、供述には信頼性がないとの声明を発表した。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①安保法制密約で自衛隊将校が実名告発！
自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！“自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録”漏洩の嫌疑をかけられ…
2017.11.22 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3601.html
自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録漏洩の嫌疑をかけられ…の画像1
現役自衛官の告発が掲載された「サンデー毎日」12月3日号
戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。
防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていたオディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？ 何か問題はあるか？」
河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談）
この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。言い換えれば、国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せぬまま、制服組トップが勝手に集団的自衛権等の法制化をアメリカ側に約束していたわけである。まさにシビリアンコントロールの欠如と言わざるをえない。
内部文書が事実ならば、当然、河野統幕長は更迭、内閣も総辞職するほどの大問題だ。しかし、国会で追及された当時の中谷元防衛相は、「資料がいかなるものかは承知をしておりません」「御指摘の資料は確認をできておりません」と答弁。安倍首相も同年9月11日の参院特別委で「仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかったものと認識しております」と強弁した。つまり、政府は“文書は存在しない”と言い張ることで、事態の収拾を図ったのである。
ところが一方、防衛省・自衛隊内は、この爆弾内部文書の“犯人探し”に躍起となっていた。そして「犯人」と決めつけられた現役自衛官が、今週発売の「サンデー毎日」（毎日新聞社）12月3日号で、ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに応じ、その内実を実名告発したのである。
存在しないはずの安保法制密約記録めぐり自衛隊内で厳しい取り調べが
実名告発したのは、防衛省情報本部の3等陸佐・大貫修平氏。1997年、大学卒業後に陸自入り。技術系の幹部自衛官として経験を積み、2014年8月に情報本部統合情報部に配属されたいわば“情報将校”。情報本部とは〈各種情報を集約のうえ総合的に処理・分析し、国際軍事情勢等防衛省・自衛隊全般を通じて必要となる戦略的な情報を作成することを基本的業務〉（防衛省HP）とする情報機関だ。
大貫氏は、仕事の性質上、さまざまな機密文書にも携わる立場。特定秘密保護法に基づく秘密も日常的に扱い、特定秘密の登録作業や複製を背広組に届ける作業などもあった。問題の内部文書については、河野統幕長の訪米後、統幕側の3佐からメールで会話記録を受信し、通常業務として部内に転送しただけであり、自衛隊内で「犯人」扱いされたのは濡れ衣だと訴えている。
大貫氏が最初に呼び出されたのは、問題の内部文書が飛び出した国会質疑からまもない2015年9月中旬から末。自衛隊内の司法警察である警務官から、「文書が流出したのを知ってるか」「国会の件は知ってるか」などと聞かれたという。しかし、同年11月、再び警務隊からの呼び出された大貫氏は、過酷な聴取を受けることになった。青木氏に対して、その時の様子をこのように語っている。
「昼過ぎに中央警務隊に行くと、窓のない部屋に案内され、白衣の隊員に『ポリグラフ（嘘発見器）検査を受けてもらう』と告げられました」
電極のようなものをつけられ、休憩もなく、水さえ飲ませてもらえない環境のなか、ポリグラフ検査は3時間以上も続いた。まるで戦中のスパイをあぶり出す残酷な自白強要さながらだが、その後も「お前が犯人なのはまちがいない」と決めつけた取り調べが、昼過ぎから午後10時まで続けられたという。さらに組織は陰惨な仕打ちを見舞った。自宅や実家まで家宅捜索しただけでなく、大貫氏を総務部庶務係という情報統合部内の閑職へ飛ばしたのだ。
「やってもいないことを認められるわけがありません」（大貫氏）
それでも、大貫氏は否認を貫き、潔白を主張した。実際、大貫氏は警務隊によって送検されるも嫌疑不十分で不起訴になっており、今年3月には「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を地裁に起こしている。
本サイトは、内部文書のリークがすぐさま罪に問われる現状に対して批判的だが、それは別にしても、大貫氏が青木氏に語った状況などを踏まると、彼が文書を漏洩したとはちょっと考えづらい。大貫氏は、青木氏の「重要情報をリークする気になれば、もっと機微なものをリークすることもできた」との質問に対して「そうですね。いくらでもできたでしょう」と答えているし、少なくとも、仮に大貫氏が文書の出どころだとしたら、自身も真相を追及される訴訟を起こすのは、普通、ありえないはずだからだ。
冤罪捜査の背景に文書をなかったことにしようとする安倍官邸の意向
逆に言えば大貫氏は、防衛省・自衛隊の何らかの意図で、無理やり内部文書流出事件の“スケープゴート”にされた可能性が極めて高い。重要なのは、政府が「存在は確認できなかった」と言い張っていた内部文書の存在を前提に防衛省が犯人探しをしたという歴然たる事実だ。
青木氏も記事のなかで指摘しているが、これは当初「破棄した」と答えていた南スーダンPKO派遣をめぐるデータが実際には隠蔽されていたという自衛隊日報問題や、行政が「記録はない」「記憶にない」を連発している森友・加計学園問題を彷彿とさせる事件だ。その背景には、官邸の意向を忖度した官僚たちが、政権幹部を徹底してかばい、不利な情報を葬り去ろうとしているという状況がある。
実際に、大貫氏の冤罪事件をめぐっても、やはり官邸の影が見え隠れしている。
提訴を報じた新聞記事にはこうある。訴状などによれば、大貫氏がメールで部内に転送した河野統幕長の会話記録等は、電子データで各職員が保管していた。そのときは「取扱厳重注意」というカテゴリーだったが、しかし、国会で内部文書が暴露された翌日、統合幕僚監部は文書を「秘文書」に指定し、その後、各職員に削除を命じていたというのだ。さらに、大貫氏は警務隊から「これは官邸マターだから協力しろ」「行政府の長が怒っている」といった言葉も浴びせられたという。
ようするに、安倍首相らが国会で「文書は確認できなかった」と言ったから、それを防衛省が忖度して、実在する文書をなかったことにするため動いた。そういう構図としか思えない。
事実、しんぶん赤旗2017年10月23日によれば、これまで裁判の口頭弁論で、大貫氏側が文書について事実確認を求めても、被告の国側は「捜査中」を理由に認否を拒んできたという。ようするに、漏洩されたとする文書が「存在した」と言えば、安倍首相らの虚偽答弁と、日米軍部が事前に安保法制の約束をしていたことを認めることになる。一方で「存在しない」と言えば、大貫氏への聴取や送検は事実がまったくないまま吊るしあげたことになる。どちらにしても矛盾するから、国側は文書やその内容の認否を明らかにできない。そういうことらしい。
“存在しない”はずの内部文書が「官邸マター」として捜査され、無実の幹部自衛官が身代わりとして処罰される──。まるで出来の悪い冗談だが、安倍政権のもとではこんな異常事態が現実に起きているのだ。
青木氏による大貫氏のインタビューは、次週の「サンデー毎日」にも掲載が予定されている。国会での発覚後の秘文書指定や削除指示など隠蔽の事実、官邸を忖度した歪な防衛省・自衛隊の実態、そして文書が証明している日米の危険な軍事一体化についても、さらに踏み込んでいくだろう。注目しつつ、まずは発売中の同誌を読んでもらいたい。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年11月23日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2427】の放送台本です!
【放送録画】69分13秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421086349
☆今日の画像
①セスナ機とヘリコプターが空中衝突・墜落し4人が死亡した事故が所有地内の森林で起きた欧州ロスチャイルド家四代目当主ジェイコブ・ロスチャイルドの屋敷
②人民新聞社への不当弾圧 兵庫県警公安三課の職員たち
人民新聞とは？(Wikipedia))
https://goo.gl/tIoZyG
人民新聞（じんみんしんぶん The Jimmin Shimbun
ピープルズニュース）は、日本の人民新聞社（大阪府大阪市港区港晴三丁目3-18）が発行する旬刊の左翼新聞である。政治団体や党派の機関紙ではなく、「大衆政治新聞」としている。旧称『新左翼』、旧社名新左翼社。中華人民共和国の「人民日報」とは関連が無い。
概要
1968年に『新左翼』として創刊された日本における新左翼関係新聞である。現在はどの党派にも属していない。元は日本共産党の分派で志田重男派の「日本共産党（解放戦線）」の機関紙である。日本共産党（解放戦線）が短期間で活動停止状態となったため、広く新左翼運動一般を取り扱う新聞として『新左翼』は位置づけられ、その後も発行された。その後『人民新聞』と改題。
紙面
紙面構成は、1面に特集記事を設けている。特集で取り上げる内容は、在日米軍基地問題など現行の政治問題が多い。日本の派遣労働にまつわる問題や、「ひきこもり」・「ニート」などの日本が抱える社会問題をクローズアップすることもある（人民新聞はひきこもりやニートの人々を批判したり、叱咤激励することはなく、全面支援する論陣を張っている）。天皇制批判など思想記事が載る事があるが、対極意見を載せる点も特徴的である。
パレスチナ問題は積極的に取り上げる。かつてテロリストグループの「アラブ赤軍」「日本赤軍」の主張を掲載し、パレスチナ闘争連帯を掲げた重信房子も寄稿した。そのことにより、「日本赤軍との組織的関係」と見た公安警察から捜索を受けるが、発行社は「立場や党派を問わず様々な問題を紙面を通じて多くの人々に紹介し、相互批判・論議の場を保障し創り出していく」ためであるとしている。同紙は、「闘い続けている」パレスチナ人民の立場に立つ姿勢であり、中立や絶対的な非暴力思想の立場ではない。
その他、各地の反戦運動などのレポートなどが掲載される。一つの号で見た場合、大雑把に言えば特集と各種社会・政治運動レポートの二本立てと言える。これらのほか、政治風刺4コマ漫画「貧困さんいらっしゃい」が掲載されている。
ページ数は少なく、中小規模の団体機関紙並みのほぼ記事特化型紙面で、カラー写真や全面広告は存在しない。発行日や量の面では、一般商業紙や、大手新聞並みの情報量を売りにする「しんぶん赤旗」と比べ格段に少ないため、それらとは一線を画すものとなっている。新聞単体では、商業ベースに乗りにくいためか、発行社ではカンパを受け付けている。
理論的特徴
穏健化、ソフト化が進んでいる日本共産党の「しんぶん赤旗」と比べると、主張はそれよりもさらに左翼的である。また、人民新聞の創設者の志田重男の経歴からか、日本共産党およびそれに属する団体の活動については触れていない。
パレスチナ問題ではあくまでパレスチナを支持、二国家共存という現在主流になっている平和プロセス（日本共産党も二国家共存を支持している）を支持していない。しかし、誤解すべきではないのは、人民新聞は決してテロリズムや暴力を煽ったりはしていないということである。
緑の党グリーンズジャパンに注目し、共同代表の一人である長谷川羽衣子を人民新聞で取り上げている。緑の党は共産主義政党ではないが、個別政策にベーシックインカム導入、労働時間短縮、脱原発、同一労働同一賃金導入など、左翼的な政策が多分に含まれている。
沿革
1968年8月5日 -「新左翼」として発刊
1968年12月12日 -第三種郵便物認可
1976年4月5日-「人民新聞」に改題
新聞データ
毎月3回 5、15、25日発行
タブロイド版6ページ
1部定価150円
購読料 年間：6000円 6ヶ月間：3000円 月間：500円
発行部数不明
戸別配送は郵便による。基本的に社名と新聞名が書かれ、一部開封された封筒に入れられ送られてくる（第三種郵便物）。希望者には社名を出さない密封での送付にも対応している。密封送付による購読費に変わりはない。
(終わり)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ11月5日のトランプ米大統領来日(2泊3日)が「国賓」でなく格下の「公式実務訪問賓客」となり、その後の韓国訪問(1泊2日)と中国訪問(2泊3日)は「国賓」だったのか？
安倍内閣はその理由を「予算の制約から国賓を招くのは年１、２回程度に限られている。今年度は既にスペインのフェリペ６世国王と王妃が国賓として４月に来日したほか、別の国賓の来日も見込まれる」と言っている。
しかしトランプ大統領の娘イヴアンカが提唱し世界銀行に設立した「女性起業家支援基金」に勝手に57億円もの税金をポンと出した安倍晋三が「予算がないから」と言うのは全くの嘘だ！
本当の理由は下記にアップした5つの【関連記事】、特に【関連記事2】と【関連記事5】を読めば誰にでもすぐにわかるのだ！
すなわち安倍晋三首相は、当然ながら対抗する韓国、中国がしたようにトランプ大統領を「国賓」にして最高レベルで遇したかったが、北朝鮮との戦争を煽るトランプ大統領に対して天皇・皇后が「宮中晩さん会」の主催拒否を発動したということなのだ。
すなわち天皇は「国賓」であれば必ず開催する天皇主催の「宮中晩さん会」を拒否したために、安倍晋三はトランプ大統領を「国賓」にできなくなり、仕方なく格下のわけのわからない「公式実務訪問賓客」にせざるを得なかった、という訳なのだ。
【関連記事2】では、トランプ大統領と天皇・皇后との会談が30分しかないことをさりげなく伝えているが、通訳を入れれば正味15分の会談は「仕方ないから会った」という意思表示なのだ。
【関連記事5】の週刊新潮の記事では、すでに9月時点で美智子皇后は北朝鮮との戦争を挑発するトランプ大統領を拒否する思いが強く「陛下をトランプさんに会わせても・・」と周囲に漏らしていたことを伝えているのだ。
大手マスコミが「本当の理由」を決して伝えないのはいつもの通りである！
！
【関連記事1】
▲トランプ氏は国賓に次ぐ「公式実務訪問賓客」
2017年10月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20171025-OYT1T50057.html
政府は２４日の閣議で、米国のトランプ大統領とメラニア夫人を１１月５～７日の日程で、国賓に次ぐ公式実務訪問賓客として日本に招くことを了解した。
公式実務訪問賓客は首脳会談など実務を重視して日本を訪れる外国の重要人物で、国賓が来日した際に慣例となっている天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会などは開かれない。
予算の制約から国賓を招くのは年１、２回程度に限られている。外務省によると、今年度は既にスペインのフェリペ６世国王と王妃が国賓として４月に来日したほか、別の国賓の来日も見込まれることから、トランプ氏を公式実務訪問賓客にしたという。
【関連記事2】
▲天皇、皇后両陛下 トランプ大統領夫妻と６日午前に会見
2017年11月1日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/040/102000c
宮内庁は１日、天皇、皇后両陛下が６日午前、皇居・御所で米国のトランプ大統領夫妻と会見されると発表した。会見は約３０分間の予定。
トランプ大統領は首脳会談などを中心とした公式実務訪問賓客として来日するため、国賓の場合にはある両陛下主催の宮中晩さん会は開かれない。【高島博之】
【関連記事3】
▲トランプ氏、国賓で訪韓へ 来月７日首脳会談
2017/10/17 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22331970X11C17A0FF2000/
【ソウル＝山田健一】韓国大統領府は16日、トランプ米大統領を国賓として11月上旬に韓国に迎えると発表した。11月７日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談する。北朝鮮の核・ミサイル問題での両国の連携を確認するほか、米国が見直しを求める米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）も議題になるとみられる。トランプ氏は滞在中に韓国国会で演説する予定。
大統領府によると、米大統領が国賓として訪韓するのは25年ぶり。５月の文政権発足後、国家元首を招くのは初となる。トランプ氏の韓国での詳細な日程については米韓両国で「協議中」としている。
【関連記事4】
▲中国、トランプ氏に「国賓以上」の待遇 晩さん会は故宮で
2017.11.08 CNN.Co
https://www.cnn.co.jp/world/35110088.html
晩さん会は故宮で開かれるという
（ＣＮＮ）
アジア歴訪中のトランプ米大統領は８日から中国を訪問する。中国側は北京の世界文化遺産、故宮（旧紫禁城）内で晩さん会を開くなど、トランプ氏を異例の待遇で歓迎する。
北京に到着するトランプ氏とメラニア夫人を、習近平（シージンピン）国家主席と彭麗媛（ポンリーユアン）夫人が出迎えて、かつて明朝、清朝の歴代皇帝が暮らした故宮を案内する。
１９４９年の中国建国以来、外国首脳らを迎えた晩さん会が故宮で開かれるのは初めて。
最近大規模な改修を経て新たに公開されている区域もあり、豪華な城内がトランプ氏の印象に強く残ることは確実とされる。
中国の崔天凱・駐米中国大使はトランプ氏の訪中に先立ち、「国賓以上」の待遇で迎えると表明していた。
「ほぼ皇帝のような待遇」と表現する専門家もいる。トランプ氏を満足させることが中国の利益になるからだと、同専門家は指摘する。
トランプ氏は昨年の大統領選で中国の通商、経済政策を強く批判していたが、４月に習氏と会談してからは強硬な発言を控えてきた。
今回のアジア歴訪では、すでに日本と韓国で手厚い歓待を受けた。
両国は米国と同盟関係にあるが、中国では通商問題に加え、北朝鮮の核問題をめぐって習氏の協力を取り付けるという困難な課題が待ち受けている。
トランプ氏は７日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との共同会見で、中国は北朝鮮問題を解決するために「大変大きな努力」をしていると評価し、中国とロシアの協力が得られれば解決策が「非常に素早く」実現するだろうと期待を示した。
【関連記事5】
▲「安倍官邸」が封印した「美智子皇后の乱」「陛下をトランプさんに会わせても・・」
2017年11月30日号 週刊新潮
美智子さまが穏やかならざるお言葉を発せられたのは、サル9月のこと。2カ月後のトランプ米大統領来日に際し「陛下を会わせても・・」と漏らされていたという。些か旧聞に属するこの話。安倍官邸がフタしたかった「皇后の乱」が」今、蒸し返されたのはなぜか。
(以下略)
(終わり)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第46回 朗読 (2017.11.23)
第7章 世界大恐慌から第三次世界大戦への動き (P204-P232
ー地球支配階級は「現代資本主義経済」を徹底的に破壊する
▲米国ウォール街の正体は「愚者を搾取する経済奴隷市場」である (P212-213)
▲ウォール街の「壁」とは何か (P213-216)
▲世界経済は「欧州ロスチャイルド家の掌の上」に存在する (216-222)
(2)今日のトッピックス
①【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧
編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める
人民新聞社 2017年11月22日
https://jimmin.com/2017/11/22/protest-to-arrest-and-raid/
●新体制作りを始めた矢先の弾圧
人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。
日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。
この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体
制を作り、編集体制の強化を進めていました。
その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索
されました。
容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。
私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。
●事務所を包囲する異様な捜査
21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮
捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を
包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音
することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。
後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張
り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事
務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。
●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査
この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。
新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名
簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。
報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで
「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らか
に不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制への
あからさまな弾圧であると考えます。
●実質的な共謀罪の適用の可能性が
今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求してお
り、弾圧の拡大が懸念されます。
６月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語
をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。
警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。
●私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます
私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きま
す。全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを
呼びかけます。
・兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ！
・全ての押収品を今すぐ返還せよ！
・捜査、弾圧の拡大をやめよ！
勾留されている三ノ宮の生田警察署：078－3330－110
捜査している兵庫県警：078－3417－441
ぜひ、ともに声を上げてください。
【人民新聞社】
〒567－0815 大阪府茨木市竹橋町2－2－205
電話：072－697－8566 FAX：072－697－8567
HP http://www.jimmin.com
メール：people@jimmin.com
ツイッター：@jimminshimbun
★救援カンパをお願いします★
編集長の早期奪還、新聞継続のための救援カンパをお願いします。
郵便振替口座：00940－5－333195 人民新聞社
②生田警察署前で抗議行動実施
本紙編集長不当逮捕
特集記事, 記事2017年11月23日
人民新聞社
https://jimmin.com/2017/11/23/protest-against-arrested/
編集長への不当逮捕・勾留について、11月22日昨晩、生田警察署（兵庫県警）に対して緊急の抗議行動を実施しました。緊急にもかかわらず、十数名が駆けつけてくれました。市会議員や遠方から駆け付けた参加者もいました。19時半に現地集合し、「編集長を返せ！」と2時間近くに渡って訴えました。また、警察署周辺の通行人へビラ配りを行うなど、周知活動を行いました。
警察側の対応は、同署前入口に多数の署員を配置し、その後ろで逮捕を行った兵庫県警公安三課の職員を配置させ、「危ないので下がってください！」「近所迷惑です！」と称して高圧的な対応に出るなど、不当に次ぐ不当な対応を継続しています。
最後に、逮捕翌日かつ雨天であったにも関わらず、多くの有志にお集まりいただいたことに、感謝申し上げます。
私たちは弾圧に屈することなく、
編集長の早期奪還に向けて、
救援活動・抗議行動を継続していきます。
以下、「抗議行動に参加はできないけれど・・・」という方に向けてのお願いです。
（1） 警察署への抗議電話、
（2） 本件に関する弁護士費用等カンパ、
（3） 各集会での発言、救援チラシ配布
（4） 「協力したい」ことのご連絡、
を随時募っております。
よろしくお願いいたします。
★抗議電話先
勾留先の生田警察署（兵庫県・三宮駅最寄）：078－3330－110
兵庫県警：078－3417－441
★編集長救援カンパ
編集長の早期奪還、新聞継続のためにお願いします。
郵便振替口座：00940－5－333195 人民新聞社
★人民新聞社連絡先
〒567－0815
大阪府茨木市竹橋町2－2－205
電話：072－697－8566
FAX：072－697－8567
メール：people@jimmin.com
ツイッター：@jimminshimbun
③ようやく本腰 野党超党派で“詩織さんレイプ事案”徹底追及
2017年11月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218123
「記録にない」「記憶にない」の繰り返しになってしまうのか――。
２１日、参院議員会館で、野党議員が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。
安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとする疑惑が主眼だ。
呼びかけ人は、自由党の森ゆうこ参院議員や立憲民主党の阿部知子衆院議員、希望の党の柚木道義衆院議員ら８人。維新も含めて全野党が、きのうの検証会に参加し、警察庁と法務省からヒアリングを行い、山口氏への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった経緯についてただした。
この問題の最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口氏の逮捕にストップをかけたのかどうかだ。レイプを告発された山口氏が、安倍首相と極めて親しいために、疑いを招いている。
ところが、省庁側は、この日も「個別事案についてはお答えできない」の一点張り。逮捕状の執行停止を「決裁」した中村格警察庁総括審議官（当時、警視庁刑事部長）の「決裁文書」については、「把握していない。文書を残すかどうかは場合による」（警察庁）と答え、議員らが「オカシイよ、それ！」と語気を強める場面があった。
詩織さんが、レイプ事件を訴えてからすでに半年。やっと全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の追及に本腰を入れ始めた形だ。それにしても、なぜ、野党の動きはここまで遅れたのか。
「恐らく理由は２つです。１つは、今年９月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。もう１つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです」（永田町関係者）
要するに、民進党が分裂した今、中村氏に“忖度”する必要はなくなったというワケ。今後、国会の場で焦点となるのは、まさに「不当介入があったか否か」である。どこまで証拠を出させることができるか、野党の本気度にかかっている。
④【詩織さん事件】総理守り抜く警察官僚 森ゆうこ議員「官邸と相談してください」
田中龍作
2017年11月22日 blogos
http://blogos.com/outline/260627/
若手警察官僚は木で鼻をくくったような答弁を繰り返した。キャリア組にしてなおかつ在学中に司法試験をパスしたエリートだろう。言葉にソツがなかった。＝21日夕、参院会館 撮影：筆者＝
準強姦の逮捕状が発行されていながら、被疑者がアベ友のTBS記者であることから警察幹部が逮捕状を握りつぶした
－
いわゆる「詩織さん事件」を追及する超党派の議連がきょう、発足。警察庁と法務省からヒアリングをした。
警察庁捜査一課を名乗る官僚は冒頭から「東京地検に送致した、不起訴相当と承知している。警察庁としては申し上げかねる」と答えた。済んでしまった事件だからもう言う必要はない、という理屈だ。
高輪警察署の捜査員はTBS記者・山口敬之の逮捕状を用意しながらも、警視庁刑事部長の指示で逮捕を見送った。
これについて警察官僚は「逮捕状を取得した後でも証拠を精査した際、執行停止にすることはある」とかわそうとした。
だが記者出身の杉尾秀哉議員（民進）は、ゴマカシを見逃さなかった。杉尾議員は記者時代に警察司法回りを4年間経験しているからだ。
「停止をすることはありうるとおっしゃいましたが、寡聞にして執行停止、知らない。刑事部長の一存で執行停止、私はこんなことは少なくとも聞いた事は一件もない。
よくあることのように仰るが全く事実に反する。極めて特異なケースであるということをまず認めなければこの会（超党派の会）は成立しない」。
警察官僚は杉尾議員の追及にまともに反論できなかった。
歯の浮くようなヨイショ本『総理』（幻冬舎）。安倍首相と著者が一体化したような表現が目につく。
「山口の事件じゃなかったら所轄（高輪警察署）の事件だよ」。杉尾議員は断言した。
実際、準強姦で警察本部（東京の場合、警視庁）が捜査に口を出すことはない・・・多くの警察OBが証言している。例えば小野次郎氏など。
山口敬之著『総理』（幻冬舎）が発売されたのは2016年6月9日。不起訴が決まる1ヵ月以上も前だ。
著作の発行人はこれまたアベ友の見城徹。不起訴になることが分かっていて発行したのである。起訴されれば莫大な損失となるからだ。
ヨイショ本『総理』の発売までの時系列が、権力犯罪であることを証明している。
議連事務局長の森ゆうこ議員（自由）が釘を刺すのを忘れなかった。
「個別の案件につき対応できないといういつもの言い訳は、今回通用しない。きちんとした説明で国民の疑念を晴らす。説明責任というのが今、求められている。だからここで答えられないと言って帰ってしまうのではなく、官邸と相談して下さい」。
警察官僚は「官邸に相談する必要ない」と突っぱねた。あくまでも官邸の関与を否定する構えだ。安倍一強の中核を占める警察機構が、力づくで権力犯罪を揉み消してしまうのだろうか。
「『総理』という本まで出した著名ジャーナリストですよね」・・・森ゆうこ議員（左）は官邸の関与を指摘した。＝21日夕、参院会館 撮影：筆者＝
～終わり～
⑤9.11で崩壊のWTC、開発業者に航空会社が和解金支払いで合意
2017年11月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3152548
米ニューヨークで、ハイジャックされた旅客機が突入した際の世界貿易センタービル（2001年9月11日撮影)
【11月22日
AFP】2001年の米同時多発テロをめぐり、飛行機の突入による攻撃を受けたニューヨークの世界貿易センター（World
Trade Center）の不動産開発事業者がアメリカン航空（American
Airlines）およびユナイテッド航空（United
Airlines）を相手取って起こした訴訟で、両航空会社が9510万ドル（約106億5000万円）を支払って和解することで合意した。
21日に裁判所に提出された書類によると、保険会社によって賄われる和解金は不動産開発事業者ラリー・シルバースタイン（Larry
Silverstein）氏が所有する会社に支払われる。
米同時多発テロ後、シルバースタイン氏は長年の交渉の末に保険会社から45億5000万ドル（約5100億円）を受け取ることで和解している。しかし、同氏は攻撃に使用された飛行機をハイジャックされた両航空会社に対しても損害賠償を求めていた。
同氏は当初、両社と空港セキュリティー会社に対して123億ドル（約1兆3800億円）の賠償を求めていた。今回、双方間で合意に至ったものの、この和解案は連邦地裁判事の承認が必要になるという。
世界貿易センターは同事件で、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に忠誠を誓うハイジャック犯による攻撃を受け、2750人以上が犠牲となった。(c)AFP
⑥「サウジ王族がアルカイダを資金援助」、9.11実行犯が証言
2015年2月5日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3038830?cx_part=ycd
米ミネソタ州シャーバーン郡の保安官事務所が公開した、逮捕時に撮影されたザカリアス・ムサウイ容疑者（当時）の写真（撮影日不明）。
【2月5日
AFP】2001年9月11日の米同時多発テロの実行犯で唯一、米国で有罪判決を受けたザカリアス・ムサウイ（Zacarias
Moussaoui）受刑者が米弁護士に対し、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）が1990年代にサウジアラビア王族から多額の寄付金を得ていたと話していることが分かった。
ムサウイ受刑者は「20人目のハイジャック犯」の異名で知られるアルカイダ構成員で、フランス市民権を持つ。問題の証言は、サウジアラビアがアルカイダを支援しているとして9.11被害者らが起こした訴訟の原告側弁護団が先ごろ米ニューヨーク（New
York）の連邦裁判所に提出した文書で明らかになった。
ムサウイ受刑者の話によると、以前アルカイダへの寄付者のデータベースを作成したが、その中にはサウジアラビア情報局長官だったトゥルキ・ファイサル（Turki
al
Faisal）王子と、2005年まで22年間にわたって駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタン（Bandar
bin Sultan）王子の名前が含まれていたという。
また、アルカイダによる米本土攻撃計画について協議するため米駐在のサウジアラビア政府高官とアフガニスタンで面会したと、ムサウイ受刑者は供述している。この人物とはその後、米大統領専用機エアフォースワン（Air
Force One）撃墜計画への支援を得るため米ワシントンD.C.（Washington,
DC）で再会する約束だったという。
さらにムサウイ受刑者は、アルカイダの最高指導者だったウサマ・ビンラディン（Osama
bin
Laden）容疑者と、トゥルキ王子をはじめとするサウジ政府高官の間には直接やりとりがあったとも述べている。同受刑者は、両者の間で交わされる直筆の手紙を届けるため、サウジアラビアを2回訪れたという。
同受刑者によれば、90年代後半のアルカイダにとってサウジアラビアによる資金援助は「極めて重要だった」という。
在米サウジアラビア大使館は、ムサウイ受刑者の一連の主張を否定。「非常に危険な犯罪者であり、担当弁護士も同受刑者は心神喪失状態にあるとの証拠を提出している」として、供述には信頼性がないとの声明を発表した。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①安保法制密約で自衛隊将校が実名告発！
自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！“自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録”漏洩の嫌疑をかけられ…
2017.11.22 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3601.html
自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録漏洩の嫌疑をかけられ…の画像1
現役自衛官の告発が掲載された「サンデー毎日」12月3日号
戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。
防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていたオディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？ 何か問題はあるか？」
河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談）
この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。言い換えれば、国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せぬまま、制服組トップが勝手に集団的自衛権等の法制化をアメリカ側に約束していたわけである。まさにシビリアンコントロールの欠如と言わざるをえない。
内部文書が事実ならば、当然、河野統幕長は更迭、内閣も総辞職するほどの大問題だ。しかし、国会で追及された当時の中谷元防衛相は、「資料がいかなるものかは承知をしておりません」「御指摘の資料は確認をできておりません」と答弁。安倍首相も同年9月11日の参院特別委で「仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかったものと認識しております」と強弁した。つまり、政府は“文書は存在しない”と言い張ることで、事態の収拾を図ったのである。
ところが一方、防衛省・自衛隊内は、この爆弾内部文書の“犯人探し”に躍起となっていた。そして「犯人」と決めつけられた現役自衛官が、今週発売の「サンデー毎日」（毎日新聞社）12月3日号で、ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに応じ、その内実を実名告発したのである。
存在しないはずの安保法制密約記録めぐり自衛隊内で厳しい取り調べが
実名告発したのは、防衛省情報本部の3等陸佐・大貫修平氏。1997年、大学卒業後に陸自入り。技術系の幹部自衛官として経験を積み、2014年8月に情報本部統合情報部に配属されたいわば“情報将校”。情報本部とは〈各種情報を集約のうえ総合的に処理・分析し、国際軍事情勢等防衛省・自衛隊全般を通じて必要となる戦略的な情報を作成することを基本的業務〉（防衛省HP）とする情報機関だ。
大貫氏は、仕事の性質上、さまざまな機密文書にも携わる立場。特定秘密保護法に基づく秘密も日常的に扱い、特定秘密の登録作業や複製を背広組に届ける作業などもあった。問題の内部文書については、河野統幕長の訪米後、統幕側の3佐からメールで会話記録を受信し、通常業務として部内に転送しただけであり、自衛隊内で「犯人」扱いされたのは濡れ衣だと訴えている。
大貫氏が最初に呼び出されたのは、問題の内部文書が飛び出した国会質疑からまもない2015年9月中旬から末。自衛隊内の司法警察である警務官から、「文書が流出したのを知ってるか」「国会の件は知ってるか」などと聞かれたという。しかし、同年11月、再び警務隊からの呼び出された大貫氏は、過酷な聴取を受けることになった。青木氏に対して、その時の様子をこのように語っている。
「昼過ぎに中央警務隊に行くと、窓のない部屋に案内され、白衣の隊員に『ポリグラフ（嘘発見器）検査を受けてもらう』と告げられました」
電極のようなものをつけられ、休憩もなく、水さえ飲ませてもらえない環境のなか、ポリグラフ検査は3時間以上も続いた。まるで戦中のスパイをあぶり出す残酷な自白強要さながらだが、その後も「お前が犯人なのはまちがいない」と決めつけた取り調べが、昼過ぎから午後10時まで続けられたという。さらに組織は陰惨な仕打ちを見舞った。自宅や実家まで家宅捜索しただけでなく、大貫氏を総務部庶務係という情報統合部内の閑職へ飛ばしたのだ。
「やってもいないことを認められるわけがありません」（大貫氏）
それでも、大貫氏は否認を貫き、潔白を主張した。実際、大貫氏は警務隊によって送検されるも嫌疑不十分で不起訴になっており、今年3月には「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を地裁に起こしている。
本サイトは、内部文書のリークがすぐさま罪に問われる現状に対して批判的だが、それは別にしても、大貫氏が青木氏に語った状況などを踏まると、彼が文書を漏洩したとはちょっと考えづらい。大貫氏は、青木氏の「重要情報をリークする気になれば、もっと機微なものをリークすることもできた」との質問に対して「そうですね。いくらでもできたでしょう」と答えているし、少なくとも、仮に大貫氏が文書の出どころだとしたら、自身も真相を追及される訴訟を起こすのは、普通、ありえないはずだからだ。
冤罪捜査の背景に文書をなかったことにしようとする安倍官邸の意向
逆に言えば大貫氏は、防衛省・自衛隊の何らかの意図で、無理やり内部文書流出事件の“スケープゴート”にされた可能性が極めて高い。重要なのは、政府が「存在は確認できなかった」と言い張っていた内部文書の存在を前提に防衛省が犯人探しをしたという歴然たる事実だ。
青木氏も記事のなかで指摘しているが、これは当初「破棄した」と答えていた南スーダンPKO派遣をめぐるデータが実際には隠蔽されていたという自衛隊日報問題や、行政が「記録はない」「記憶にない」を連発している森友・加計学園問題を彷彿とさせる事件だ。その背景には、官邸の意向を忖度した官僚たちが、政権幹部を徹底してかばい、不利な情報を葬り去ろうとしているという状況がある。
実際に、大貫氏の冤罪事件をめぐっても、やはり官邸の影が見え隠れしている。
提訴を報じた新聞記事にはこうある。訴状などによれば、大貫氏がメールで部内に転送した河野統幕長の会話記録等は、電子データで各職員が保管していた。そのときは「取扱厳重注意」というカテゴリーだったが、しかし、国会で内部文書が暴露された翌日、統合幕僚監部は文書を「秘文書」に指定し、その後、各職員に削除を命じていたというのだ。さらに、大貫氏は警務隊から「これは官邸マターだから協力しろ」「行政府の長が怒っている」といった言葉も浴びせられたという。
ようするに、安倍首相らが国会で「文書は確認できなかった」と言ったから、それを防衛省が忖度して、実在する文書をなかったことにするため動いた。そういう構図としか思えない。
事実、しんぶん赤旗2017年10月23日によれば、これまで裁判の口頭弁論で、大貫氏側が文書について事実確認を求めても、被告の国側は「捜査中」を理由に認否を拒んできたという。ようするに、漏洩されたとする文書が「存在した」と言えば、安倍首相らの虚偽答弁と、日米軍部が事前に安保法制の約束をしていたことを認めることになる。一方で「存在しない」と言えば、大貫氏への聴取や送検は事実がまったくないまま吊るしあげたことになる。どちらにしても矛盾するから、国側は文書やその内容の認否を明らかにできない。そういうことらしい。
“存在しない”はずの内部文書が「官邸マター」として捜査され、無実の幹部自衛官が身代わりとして処罰される──。まるで出来の悪い冗談だが、安倍政権のもとではこんな異常事態が現実に起きているのだ。
青木氏による大貫氏のインタビューは、次週の「サンデー毎日」にも掲載が予定されている。国会での発覚後の秘文書指定や削除指示など隠蔽の事実、官邸を忖度した歪な防衛省・自衛隊の実態、そして文書が証明している日米の危険な軍事一体化についても、さらに踏み込んでいくだろう。注目しつつ、まずは発売中の同誌を読んでもらいたい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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