日本の政治、行政、司法の最大の問題は、霞が関官僚が全てを実質的に支配していることです。
そしてほとんどの国民がそのことに気が付いていないことです。
日本が国力の点でも民力の点でも地盤沈下している最大の原因は「官僚支配」を許しているこの国の」支配システム」だとおもいます。
憲法上では、国会、行政（内閣）、司法（裁判所）がそれぞれ独立（３権分立）してお互いを牽制し監視し合って暴走を食い止める事が明記されています。
しかし現実には、行政を支配する霞が関官僚がほとんどの重要法律を起案して政治家に根回をして国会で成立させます。
憲法第４１条には「国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関」と「国会は唯一の立法権」と明確に規定していますが、
現実にはほとんどの重要法案が霞が関官僚が起案し「内閣」の名で提案する「憲法違反」行為が当然のごとく行われています。
▼ なぜこのような「憲法違反」が常態化されているのか？
最大の理由は、「違憲立法審査権」を持ち「憲法違反」を審査する最高裁判所が「違憲訴訟」を門前払いして「憲法違反」行為を黙認しているからです。
日本の最高裁判所もまた東大法学部を卒業したエリート司法官僚が支配しているからです。
第二の理由は、権力を批判し「憲法違反」行為を告発すべき大手マスコミが国民に「真実」を伝えることを放棄し、逆に「大本営発表」の報道機関に成り下がっているからです。
第三の理由は、日々の生活に追われている国民が政治や行政や司法に無関心であり、大手マスコミの「大本営発表」にたやすく洗脳されてしまうからです。
▼ 裁判所の民主化は不可欠！
日本の裁判所を民主化するには以下のことを実行するしかないでしょう。
（１）裁判官を人事と給与と転勤で支配する最高裁事務総局の解体
（２）最高裁長官、高裁長官、地裁長官の公選制
（３）違憲審査を専門にする「憲法裁判所」の新設
（４）裁判官への労働３権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を付与して裁判官に「基本的人権」を保障すること
▼ 霞が関官僚から「法律起案権」を奪うべし！
日本で「三権分立」を厳格に適用するには、霞が関官僚から「法律起案権」を奪ってすべての法律は国会議員が行うようにすべきなのです。
アメリカ合衆国では大統領には連邦議会に対する法案提出権が認められておらず議員立法のみとなっています。
日本では霞が関官僚が法律を起案・成立させることで、国民や国家の利益よりも彼ら独自の「自己益」「省益」「特権と利権」を拡大してきたのです。
【関連記事】
霞が関官僚から「法律起案権」をはく奪し「全ての立法作業を国会に一元化」すべし！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bf183bfb35e43cc19531591c0ec20a1c
霞が関官僚から「法律起案権」をはく奪し「全ての立法作業を国会に一元化」すべし！
そして、国家公務員の行政上の責任を個別に追求できる法律を新たに作ることです。
そして、国家公務員の給与ベースを労働者一人あたりの平均年収（現在約３９０万円）にすべきなのです。
そして、国家公務員に労働３権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を付与して民間労働者と同じ労働条件にすべきなのです。
▼ 「失われた２０年」に協力した全ての「売国政治家」「売国官僚」を追求し処罰せよ！
１９９１年米国最大の脅威であったソ連邦が崩壊した時点で米国の次の脅威は「日本の経済力」となりました。
米国防総省は「日本経済弱体化」作戦を立案して３段階の戦略を実行したのです。
その結果日本は「失われた２０年」を強制され次の「失われた３０年」に突入しているのです。
① 第一段階：日本政府に「内需拡大」を名目に１０年間で６２０兆の「無駄な公共投資」を強制して財政赤字を積み重ね弱体化させる
（１９８９年ー１９９９年）
② 第二段階：日本政府に「日米構造協議」「日米包括経済協議」「年次改革要望書」を通じて規制緩和、市場開放、民営化、労働基準法緩和、
土地税制改正、大店法改正など米国の国益に沿った「日本の構造改革」を強制する。
「日米構造協議」１９８９年ー１９９２年、「日米包括経済協議」１９９３年ー２００８年、「年次改革要望書」１９９４年ー２００８年
③ 第三段階：小泉純一郎氏を首相にして米国発の「新自由経済政策」＝「市場原理主義」を導入させ日本の資産（預金、国有資産、民間企業、
土地、株、技術、人材）を米国の支配下に置き「対テロ戦争」、「住宅バブル」、「デリバテイブ金融商品バブル」の費用を供出させる。
小泉・竹中政権は２００１年ー２００６年の５年半で２７０兆円の借金を新たに作り米国債を２０兆円買い増しした。
日本は３月１１日の大地震と大津波と福島原発の大事故によって未曾有の国難に直面しています。
日本政府が現１兆ドル（８０兆円）に積みあがった米国債を売却して「救済・復興資金」に活用したくっても米国の妨害でできないのです。
ここんな国に誰がしたのでしょうか？
「米国の国益」を最優先にして「特権と利権」を享受した「売国政治家」と「売国官僚」が日本人の富と命と独立を米国に奪わせ「失われた２０年」を日本国民に強制したのです。
「賢明な国会議員」は「特別調査員会」を国会に設置して、「失われた２０年」で米国に協力した全ての「売国政治家」と「売国官僚」を摘発し追求し処罰すべきなのです。
▼ 国会議員が果たすべき本来の役割
選挙で選ばれた国会議員は衆参あわせて７８０人いますが、彼らには世界一の高額報酬（４２００万円）と様々な議員特権が与えられているために、一種の「利権・特権」階層となっています。
彼らの最大の関心事は、４年後（衆議院）、６年後（参議院）の選挙で当選して「利権・特権」を維持する事なのです。
それゆえに国民生活から遊離した何も知らない「世襲議員」が増えるわけです。
「利権・特権」国会議員にとって選挙区での選挙運動こそが最大唯一の「政治活動」となります。
このような「利権・特権」国会議員を絶滅させるには、年間の議員報酬を今の1/4の１０００万円に減額してすべての議員特権を廃止することです。
そうすれば「利権・特権」目当てで国会議員になる人は皆無になるでしょう。
そして国会議員が本来果たすべき以下の役割を徹底させ実行させることです。
（１）法律を起案し国会に提案し成立を図ること
（２）成立した法律が正しく施行されているかを監視する事
（２）内閣の予算案を審議し採決する事
（４）成立した予算が正しく施行されているかを監視すること
（５）憲法に沿って行政全般が正しく運営されているかを監視する事
▼ 「賢明な国民」と「革命的政治勢力」がこの国を変える！
この国を根本から変革するには多くの「賢明な国民」としっかりした「革命的政治勢力」が不可欠です。
７月２０日のブログ記事【政治勢力のポジショニングマップ」を広めて「賢明なる国民」を増やし「革命的政治勢力」を育てよう！】
の中で、具体的な方針を書きましたので以下のＵＲをお読みください。
【関連記事】
「政治勢力のポジショニングマップ」を広めて「賢明なる国民」を増やし「革命的政治勢力」を育てよう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cfe899f0a309bef0e3e6cfb1dfb1c9c3
政治勢力のポジショニングマップ」を広めて「賢明なる国民」を増やし「革命的政治勢力」を育てよう！
（終わり）
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そしてほとんどの国民がそのことに気が付いていないことです。
日本が国力の点でも民力の点でも地盤沈下している最大の原因は「官僚支配」を許しているこの国の」支配システム」だとおもいます。
憲法上では、国会、行政（内閣）、司法（裁判所）がそれぞれ独立（３権分立）してお互いを牽制し監視し合って暴走を食い止める事が明記されています。
しかし現実には、行政を支配する霞が関官僚がほとんどの重要法律を起案して政治家に根回をして国会で成立させます。
憲法第４１条には「国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関」と「国会は唯一の立法権」と明確に規定していますが、
現実にはほとんどの重要法案が霞が関官僚が起案し「内閣」の名で提案する「憲法違反」行為が当然のごとく行われています。
▼ なぜこのような「憲法違反」が常態化されているのか？
最大の理由は、「違憲立法審査権」を持ち「憲法違反」を審査する最高裁判所が「違憲訴訟」を門前払いして「憲法違反」行為を黙認しているからです。
日本の最高裁判所もまた東大法学部を卒業したエリート司法官僚が支配しているからです。
第二の理由は、権力を批判し「憲法違反」行為を告発すべき大手マスコミが国民に「真実」を伝えることを放棄し、逆に「大本営発表」の報道機関に成り下がっているからです。
第三の理由は、日々の生活に追われている国民が政治や行政や司法に無関心であり、大手マスコミの「大本営発表」にたやすく洗脳されてしまうからです。
▼ 裁判所の民主化は不可欠！
日本の裁判所を民主化するには以下のことを実行するしかないでしょう。
（１）裁判官を人事と給与と転勤で支配する最高裁事務総局の解体
（２）最高裁長官、高裁長官、地裁長官の公選制
（３）違憲審査を専門にする「憲法裁判所」の新設
（４）裁判官への労働３権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を付与して裁判官に「基本的人権」を保障すること
▼ 霞が関官僚から「法律起案権」を奪うべし！
日本で「三権分立」を厳格に適用するには、霞が関官僚から「法律起案権」を奪ってすべての法律は国会議員が行うようにすべきなのです。
アメリカ合衆国では大統領には連邦議会に対する法案提出権が認められておらず議員立法のみとなっています。
日本では霞が関官僚が法律を起案・成立させることで、国民や国家の利益よりも彼ら独自の「自己益」「省益」「特権と利権」を拡大してきたのです。
【関連記事】
霞が関官僚から「法律起案権」をはく奪し「全ての立法作業を国会に一元化」すべし！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bf183bfb35e43cc19531591c0ec20a1c
霞が関官僚から「法律起案権」をはく奪し「全ての立法作業を国会に一元化」すべし！
そして、国家公務員の行政上の責任を個別に追求できる法律を新たに作ることです。
そして、国家公務員の給与ベースを労働者一人あたりの平均年収（現在約３９０万円）にすべきなのです。
そして、国家公務員に労働３権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を付与して民間労働者と同じ労働条件にすべきなのです。
▼ 「失われた２０年」に協力した全ての「売国政治家」「売国官僚」を追求し処罰せよ！
１９９１年米国最大の脅威であったソ連邦が崩壊した時点で米国の次の脅威は「日本の経済力」となりました。
米国防総省は「日本経済弱体化」作戦を立案して３段階の戦略を実行したのです。
その結果日本は「失われた２０年」を強制され次の「失われた３０年」に突入しているのです。
① 第一段階：日本政府に「内需拡大」を名目に１０年間で６２０兆の「無駄な公共投資」を強制して財政赤字を積み重ね弱体化させる
（１９８９年ー１９９９年）
② 第二段階：日本政府に「日米構造協議」「日米包括経済協議」「年次改革要望書」を通じて規制緩和、市場開放、民営化、労働基準法緩和、
土地税制改正、大店法改正など米国の国益に沿った「日本の構造改革」を強制する。
「日米構造協議」１９８９年ー１９９２年、「日米包括経済協議」１９９３年ー２００８年、「年次改革要望書」１９９４年ー２００８年
③ 第三段階：小泉純一郎氏を首相にして米国発の「新自由経済政策」＝「市場原理主義」を導入させ日本の資産（預金、国有資産、民間企業、
土地、株、技術、人材）を米国の支配下に置き「対テロ戦争」、「住宅バブル」、「デリバテイブ金融商品バブル」の費用を供出させる。
小泉・竹中政権は２００１年ー２００６年の５年半で２７０兆円の借金を新たに作り米国債を２０兆円買い増しした。
日本は３月１１日の大地震と大津波と福島原発の大事故によって未曾有の国難に直面しています。
日本政府が現１兆ドル（８０兆円）に積みあがった米国債を売却して「救済・復興資金」に活用したくっても米国の妨害でできないのです。
ここんな国に誰がしたのでしょうか？
「米国の国益」を最優先にして「特権と利権」を享受した「売国政治家」と「売国官僚」が日本人の富と命と独立を米国に奪わせ「失われた２０年」を日本国民に強制したのです。
「賢明な国会議員」は「特別調査員会」を国会に設置して、「失われた２０年」で米国に協力した全ての「売国政治家」と「売国官僚」を摘発し追求し処罰すべきなのです。
▼ 国会議員が果たすべき本来の役割
選挙で選ばれた国会議員は衆参あわせて７８０人いますが、彼らには世界一の高額報酬（４２００万円）と様々な議員特権が与えられているために、一種の「利権・特権」階層となっています。
彼らの最大の関心事は、４年後（衆議院）、６年後（参議院）の選挙で当選して「利権・特権」を維持する事なのです。
それゆえに国民生活から遊離した何も知らない「世襲議員」が増えるわけです。
「利権・特権」国会議員にとって選挙区での選挙運動こそが最大唯一の「政治活動」となります。
このような「利権・特権」国会議員を絶滅させるには、年間の議員報酬を今の1/4の１０００万円に減額してすべての議員特権を廃止することです。
そうすれば「利権・特権」目当てで国会議員になる人は皆無になるでしょう。
そして国会議員が本来果たすべき以下の役割を徹底させ実行させることです。
（１）法律を起案し国会に提案し成立を図ること
（２）成立した法律が正しく施行されているかを監視する事
（２）内閣の予算案を審議し採決する事
（４）成立した予算が正しく施行されているかを監視すること
（５）憲法に沿って行政全般が正しく運営されているかを監視する事
▼ 「賢明な国民」と「革命的政治勢力」がこの国を変える！
この国を根本から変革するには多くの「賢明な国民」としっかりした「革命的政治勢力」が不可欠です。
７月２０日のブログ記事【政治勢力のポジショニングマップ」を広めて「賢明なる国民」を増やし「革命的政治勢力」を育てよう！】
の中で、具体的な方針を書きましたので以下のＵＲをお読みください。
【関連記事】
「政治勢力のポジショニングマップ」を広めて「賢明なる国民」を増やし「革命的政治勢力」を育てよう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cfe899f0a309bef0e3e6cfb1dfb1c9c3
政治勢力のポジショニングマップ」を広めて「賢明なる国民」を増やし「革命的政治勢力」を育てよう！
（終わり）
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