■ 日本は国民を右翼排外主義的に国家に統合する「国家ファシズム」の段階に
突入した
昨日土曜日(4月11日)極右ファシスト達は、法務省入管局によって父母が「不法滞在」容疑でフィリッピンに13日に強制帰国させられる日本生まれのカルデロンのりこさんが居住する埼玉県蕨市で、「法を破った犯罪外国人を日本が受け入れるいわれはない」「犯罪外国人の即時国外退去を」と叫んで排外主義丸出しのデモを60名規模で行いました。
私自身は所用でこの排外主義デモ阻止行動には参加できませんでしたが、デモ阻止行動は主催者側にかなりのインパクトを与えた様子で、主催した「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長はブログ「Doronpaの独り言」にhttp://ameblo.jp/doronpa01/次のように書いています。
<１３時４５分ごろからデモの参加者に３列で隊列を作るように呼びかけていた最中にその事件は起こりました。デモ隊の先頭は横断幕でしたが、極左活動家の一人が突然乱入し横断幕を引きちぎって持ち去ったのです。即座に対応できたのは桜井ほか数名でしたが、ただちにこの犯罪者を追いかけ、２００Ｍほど先まで追い詰めたところで現場に駆け付けた警察官によって身柄を確保されました。なお、この犯罪者が逃亡する際にその仲間が追いかける私たちに食ってかかるという醜態を繰り広げています。
両手を頭に組み、何かの新興宗教のようなポーズで威嚇する極左の滑稽な姿は哀れとしかいいようがないものでしたが、これは何かあったときに自分は相手に暴力をふるっていないと示すためのもので、こちらを威嚇してきた極左のほとんどが同じポーズであったことは彼らがよくよく訓練されたプロの活動家であることを示しているのです。結局、横断幕を引きちぎって持ち逃げした犯罪者は窃盗容疑で現行犯逮捕となりました。>
なお日本に残り学業を続けるカルデロンのりこさんを支援する「のりこ基金」の設立記事が出ています。
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040601000016.html
▲ 「下からの草の根ファシズム」運動が本格的に登場してきた背景
極右ファシスト達は市民団体を作って、従来の街宣民族右翼ではない一般市民を装った一見合法的な国民運動のような体裁で警察と一体となったデモや集会を仕掛けてくる場面は今後増えてくると思われます。
このような「下からの草の根ファシズム」の運動が本格的に登場してきた背景を私達ははっきり認識する必要があると思います。
敗戦の廃墟から立ち上がった日本国民は、戦後一貫して政治や行政は専門家に任せ自分達は経済活動に専念して、一日も早く欧米先進国に追いつき追い越せと経済中心でやってきました。
世界第二位の経済大国を実現した日本国民は、長期不況と低経済成長の時代になって初めて自分達の生活の実態を見たとき、国民生活を守るセーフティネット(医療・介護・年金・福祉・教育など)がいかに貧困であり社会的弱者が切り捨てられているのを実感したのです。
2001年から始まった小泉元首相・竹中現慶応大学教授主導の「小泉構造改革」では、「小さな政府」と「自己責任」が主張され、セーフティネット関連予算が大幅に削られた結果、必要不可欠なサービスさえも受けられない状況が次々に起こったのです。
我慢強く支配者に従順な日本国民も、毎年３万人以上の人が自殺している現実や生活保護を拒否されて北九州市の男性が餓死したことや医者不足で救急の妊婦がたらいまわしされて死亡した事件を前にして、自分達が納めた税金や保険料が特権政治家や特権国家官僚や大手資本家に横取りされ、国民にはほとんど還元されていない悲惨な現実に気が付いたのです。
日本国民は自民党中心の長期独裁政権の弊害に気づき、民主党中心の野党政権への政権交代を切実に望み始めたのです。
戦後64年目になって初めて、日本を独占的に支配してきた6大勢力(注1)の支配体制が根本的に転覆される危険性が出てきたのです。
危機的に陥った支配体制を維持していくためには、自公の特権政治家と特権国家官僚が「上からのファシズム」を仕掛けるとともに、国民を巻き込んだ「下からのファシズム」をも組織して、マスコミを総動員して国民総体を右翼排外主義的に国家に統合する「国家ファシズム」が必要となってきているのです。
▲ 小沢民主党代表を狙った「国策捜査」は検察・警察による「上からのファシズム」そのものだ
今年の総選挙で政権交代で次期首相が確実視されていた小沢一郎民主党代表の大久保公設秘書が「政治資金規正法」違反容疑で突然逮捕・起訴された事件は、①米国支配層と②自公政権の特権政治家と③特権国家官僚と④経団連に結集する大資本経営者の総意の元に、検察・警察が仕組んだ「国策捜査」そのものであり「上からのファシズム」そのものだと思います。
今回の「在日特権を許さない市民の会」が主催した蕨市でのデモは、のりこさんが通う中学校の前も通過するという念の入り方で、警察と一体となった「下からの草の根ファシズム」運動そのものです。
日本は上と下からのファシズム運動が同時に起こる「国家ファシズム」の新たな段階に突入したのです。この新しい動きに対抗する日本の左翼陣営や人権派やリベラル派や良心的市民や労働者などは、今後どのよう闘っていくべきなのか、根本から見直さねばならない時期に来ていると思います。
▲ 新たな段階「国家ファシズム」に突入した日本での闘い方
巨大な支配権力が総力戦で挑んできている時に闘う側が分裂している状況ではないということは確かです。
特に日本共産党の独善主義・純血主義がいかに自公政権の延命に手を貸しているのかは誰の目にも明らかですので、日本共産党は真摯に反省して反自公連立政権樹立に向けて他の野党と共闘すべきです。
杉並区でも次回総選挙で共産党候補者が立候補をやめて社民党保坂のぶと候補支持に回れば、強敵石原のぶてるを破れる可能性が大いに出てくる情勢ですので、政権交代実現の夢を壊さないためにも日本共産党指導部は方針を転換すべきと思います。
* 注1 : 日本を独占的に支配している6大勢力
① 米国支配層
*共和・民主党の特権政治家、産軍複合体、国際金融資本、エネルギー・資源大手資本、マスコミ・シンクタンク、イスラエルロビー、キリスト教右派
*関連記事■ 小沢代表周辺強制捜査の背景に米国産軍複合体の危機感がある
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903068831/1.php
② 自公政権の特権政治家
*CIAに買収され米国のエージェントだった岸信介元首相の自民党と下からのファシズム=価学会の公明党
*関連記事 ■ 米諜報員だった岸首相の安保無効訴訟始まる
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903080974/1.php
③ 特権国家官僚
* 職務上の責任と審判が免責され行政権・司法権・立法権・マスコミを実質的に支配している日本最大の権力組織
* 関連記事 日本には特権官僚の暴走を止めるシステムがない
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903290424/1.php
④ 経団連に結集する大資本経営者
* トヨタ、、キャノン、ソニーなど「新自由主義」の強欲な資本家達
⑤ 体制擁護のマスコミ、大手広告代理店、評論家、シンクタンク、学者など
*CIA のエージェントであった正力松太郎が米国によるマスコミ支配のために読売新聞と日本放送4chを作った。
⑥ 労使協調の労働貴族
*大資本経営者と一見対決して見えるが実は裏で利害が一致している労働者搾取の共犯者
(終わり)
突入した
昨日土曜日(4月11日)極右ファシスト達は、法務省入管局によって父母が「不法滞在」容疑でフィリッピンに13日に強制帰国させられる日本生まれのカルデロンのりこさんが居住する埼玉県蕨市で、「法を破った犯罪外国人を日本が受け入れるいわれはない」「犯罪外国人の即時国外退去を」と叫んで排外主義丸出しのデモを60名規模で行いました。
私自身は所用でこの排外主義デモ阻止行動には参加できませんでしたが、デモ阻止行動は主催者側にかなりのインパクトを与えた様子で、主催した「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長はブログ「Doronpaの独り言」にhttp://ameblo.jp/doronpa01/次のように書いています。
<１３時４５分ごろからデモの参加者に３列で隊列を作るように呼びかけていた最中にその事件は起こりました。デモ隊の先頭は横断幕でしたが、極左活動家の一人が突然乱入し横断幕を引きちぎって持ち去ったのです。即座に対応できたのは桜井ほか数名でしたが、ただちにこの犯罪者を追いかけ、２００Ｍほど先まで追い詰めたところで現場に駆け付けた警察官によって身柄を確保されました。なお、この犯罪者が逃亡する際にその仲間が追いかける私たちに食ってかかるという醜態を繰り広げています。
両手を頭に組み、何かの新興宗教のようなポーズで威嚇する極左の滑稽な姿は哀れとしかいいようがないものでしたが、これは何かあったときに自分は相手に暴力をふるっていないと示すためのもので、こちらを威嚇してきた極左のほとんどが同じポーズであったことは彼らがよくよく訓練されたプロの活動家であることを示しているのです。結局、横断幕を引きちぎって持ち逃げした犯罪者は窃盗容疑で現行犯逮捕となりました。>
なお日本に残り学業を続けるカルデロンのりこさんを支援する「のりこ基金」の設立記事が出ています。
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040601000016.html
▲ 「下からの草の根ファシズム」運動が本格的に登場してきた背景
極右ファシスト達は市民団体を作って、従来の街宣民族右翼ではない一般市民を装った一見合法的な国民運動のような体裁で警察と一体となったデモや集会を仕掛けてくる場面は今後増えてくると思われます。
このような「下からの草の根ファシズム」の運動が本格的に登場してきた背景を私達ははっきり認識する必要があると思います。
敗戦の廃墟から立ち上がった日本国民は、戦後一貫して政治や行政は専門家に任せ自分達は経済活動に専念して、一日も早く欧米先進国に追いつき追い越せと経済中心でやってきました。
世界第二位の経済大国を実現した日本国民は、長期不況と低経済成長の時代になって初めて自分達の生活の実態を見たとき、国民生活を守るセーフティネット(医療・介護・年金・福祉・教育など)がいかに貧困であり社会的弱者が切り捨てられているのを実感したのです。
2001年から始まった小泉元首相・竹中現慶応大学教授主導の「小泉構造改革」では、「小さな政府」と「自己責任」が主張され、セーフティネット関連予算が大幅に削られた結果、必要不可欠なサービスさえも受けられない状況が次々に起こったのです。
我慢強く支配者に従順な日本国民も、毎年３万人以上の人が自殺している現実や生活保護を拒否されて北九州市の男性が餓死したことや医者不足で救急の妊婦がたらいまわしされて死亡した事件を前にして、自分達が納めた税金や保険料が特権政治家や特権国家官僚や大手資本家に横取りされ、国民にはほとんど還元されていない悲惨な現実に気が付いたのです。
日本国民は自民党中心の長期独裁政権の弊害に気づき、民主党中心の野党政権への政権交代を切実に望み始めたのです。
戦後64年目になって初めて、日本を独占的に支配してきた6大勢力(注1)の支配体制が根本的に転覆される危険性が出てきたのです。
危機的に陥った支配体制を維持していくためには、自公の特権政治家と特権国家官僚が「上からのファシズム」を仕掛けるとともに、国民を巻き込んだ「下からのファシズム」をも組織して、マスコミを総動員して国民総体を右翼排外主義的に国家に統合する「国家ファシズム」が必要となってきているのです。
▲ 小沢民主党代表を狙った「国策捜査」は検察・警察による「上からのファシズム」そのものだ
今年の総選挙で政権交代で次期首相が確実視されていた小沢一郎民主党代表の大久保公設秘書が「政治資金規正法」違反容疑で突然逮捕・起訴された事件は、①米国支配層と②自公政権の特権政治家と③特権国家官僚と④経団連に結集する大資本経営者の総意の元に、検察・警察が仕組んだ「国策捜査」そのものであり「上からのファシズム」そのものだと思います。
今回の「在日特権を許さない市民の会」が主催した蕨市でのデモは、のりこさんが通う中学校の前も通過するという念の入り方で、警察と一体となった「下からの草の根ファシズム」運動そのものです。
日本は上と下からのファシズム運動が同時に起こる「国家ファシズム」の新たな段階に突入したのです。この新しい動きに対抗する日本の左翼陣営や人権派やリベラル派や良心的市民や労働者などは、今後どのよう闘っていくべきなのか、根本から見直さねばならない時期に来ていると思います。
▲ 新たな段階「国家ファシズム」に突入した日本での闘い方
巨大な支配権力が総力戦で挑んできている時に闘う側が分裂している状況ではないということは確かです。
特に日本共産党の独善主義・純血主義がいかに自公政権の延命に手を貸しているのかは誰の目にも明らかですので、日本共産党は真摯に反省して反自公連立政権樹立に向けて他の野党と共闘すべきです。
杉並区でも次回総選挙で共産党候補者が立候補をやめて社民党保坂のぶと候補支持に回れば、強敵石原のぶてるを破れる可能性が大いに出てくる情勢ですので、政権交代実現の夢を壊さないためにも日本共産党指導部は方針を転換すべきと思います。
* 注1 : 日本を独占的に支配している6大勢力
① 米国支配層
*共和・民主党の特権政治家、産軍複合体、国際金融資本、エネルギー・資源大手資本、マスコミ・シンクタンク、イスラエルロビー、キリスト教右派
*関連記事■ 小沢代表周辺強制捜査の背景に米国産軍複合体の危機感がある
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903068831/1.php
② 自公政権の特権政治家
*CIAに買収され米国のエージェントだった岸信介元首相の自民党と下からのファシズム=価学会の公明党
*関連記事 ■ 米諜報員だった岸首相の安保無効訴訟始まる
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903080974/1.php
③ 特権国家官僚
* 職務上の責任と審判が免責され行政権・司法権・立法権・マスコミを実質的に支配している日本最大の権力組織
* 関連記事 日本には特権官僚の暴走を止めるシステムがない
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903290424/1.php
④ 経団連に結集する大資本経営者
* トヨタ、、キャノン、ソニーなど「新自由主義」の強欲な資本家達
⑤ 体制擁護のマスコミ、大手広告代理店、評論家、シンクタンク、学者など
*CIA のエージェントであった正力松太郎が米国によるマスコミ支配のために読売新聞と日本放送4chを作った。
⑥ 労使協調の労働貴族
*大資本経営者と一見対決して見えるが実は裏で利害が一致している労働者搾取の共犯者
(終わり)
