杉並からの情報発信です

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安倍晋三ファシスト首相と【でっちあげ天皇制=田布施システム】と実働部隊【日本会議】を打倒・解体せよ!

2014年08月27日 19時00分25秒 | 政治・社会
☆【今日の画像】:

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相の”お友達”日枝久が会長を務めるフジTVが8月24日の『めざましテレビ』で53.4%という大嘘の安倍内閣支持率を報道!

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(8月27日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 66分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/94515490

No1

☆【今日のひとこと】:私の主張

【天皇制】を廃止し【日本国憲法】第一条を【人間の尊厳の尊重と保護は全ての国家権  力の義務】に変更すべし!

☆(1)今日のメインテーマ:

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相の暴走の根本原因である明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とその実働部隊である極右ファシスト団体【日本会議】を打倒・解体せよ!

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相はA級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたと今日付けの朝日新聞が報じている!

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は連合国による裁判を「報復」と位置づけ処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と哀悼したのだ。

この男の本音は、日本国憲法の否定であり、アジア・太平洋諸国への侵略戦争の否定である!

この男の本音は、【日本国憲法】の基本理念である①主権在民②戦争放棄・反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存を一切認めないことなのだ。

この男にとっての憲法は、【日本国憲法】ではなく、【でっちあげ天皇制=田布施システム】の一大謀略を実行した伊藤博文が謀略隠ぺいのために1890年に発布し天皇を神格化・絶対化し1た【大日本帝国憲法】なのだ。

この男にとって明治天皇と昭和天皇が強行したアジア・太平洋諸国に侵攻した戦争は、【侵略戦争】ではなく【自国を守るための自衛戦争】であり、欧米列強の白人侵略者からアジア・太平洋諸国を解放させた【ィ本による解放戦争】であり【従軍慰安婦】も【南京虐殺】は実在せず、【極東軍事裁判はを連合国による【報復裁判】なのだ!

こんなとんでもないこの極右ファシストがなぜ国会議員となったのか?

なぜ自民党幹事長や官房長官や自民党総裁となったのか?

なぜ2度も日本の首相となったのか?

なぜ2012年12月に2度目の首相に就任して2年足らずの間に戦後民主主義を破壊し日本国憲法を破壊したのか?

なぜ2年足らずの間に国民生活を破壊し治安維持法を強行採決して全国民を犯罪者にするのか?

なぜ2年足らずの間に急速に軍事大国化して戦争国家へと突き進もうするのか?

なぜならば、彼を押し上げ暴走を支援する巨大なシステムと支持勢力が厳として存在するからなのだ!

それが明治維新から現在まで続く【国民支配と搾取と棄民の政策】である【でっちあげ天皇制=田布施システム】とその実働部隊である極右ファシスト団体【日本会議】なのだ!
▲首相、A級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」

鈴木拓也、渡辺周

2014年8月27日 朝日新聞

安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。

メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた 「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。

追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした 計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含む。

守る会によると今年は4月29日に遺族や陸軍士官学校出身者、自衛隊関係者ら約220人が参列。高野山真言宗トップの松長有慶座主が お経を唱えた。地元国会議員にも呼びかけ、自民党の門博文衆院議員(比例近畿)が出席した。

首相のメッセージは司会者が披露。「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧 げる」とし、「今後とも恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」とした。

守る会や関係資料によると、追悼碑建立は終戦後のフィリピンで戦犯容疑者として収容所に 抑留され、嫌疑が晴れて復員した元陸軍少尉の発案だった。「冤罪(えんざい)で処刑された例が多い」との思いから、元将校や処刑された軍人の 遺族らに寄付金を募って建立。元少尉が真言宗を信奉していたため高野山を選んだという。

94年の開眼法要にはA級戦犯を合祀する靖国神社から大野俊康宮司(当時)が参 列。靖国神社によると、その後は宮司は参列せ ず電報を送っているという。

安倍首相は昨年と04年の年次法要にも主催者側の依頼に応じ、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送 付。昨年は「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに想いを致す義務がある」「ご英霊に恥じることのない、新しい日本の在り方 を定めて参りたい」と伝えていた。

守る会などによると、安倍首相には地元国会議員の事務所を通じてメッセージを依頼した。首相経験者では森喜朗氏が首相退任後に一度衆院議員の肩書 で送付してきたが、ほかに例はない。今年は岸田文雄外相にも依頼したが、承諾を得ら れなかったという。

安倍首相の事務所は取材に「お答えするつもりはない」、自民党総裁室は「党としては関与してい ない」と答えた。(鈴木拓也、渡辺周)

☆(2)今日のサブテーマ:

米国の黒人は【公民権運動】の限界がはっきりした現在、新たな51番目の州となる【黒人州】の創設を求める運動を開始すべきだ!

同じ米ミズりー州セントルイスで又しても無抵抗の黒人青年を二人の白人警官が拳銃を「2秒で9発」発砲して射殺!米国は公民権運動で黒人の権利が法的には保障されているが、白人の黒人に対する差別意識は150年前の奴隷制時代と全く変わっていないのだ!

【関連情報1】

▲「2秒で9発」米警官の黒人男性射殺 ネット上で公開

ファーガソン=奥寺淳

2014年8月22日 朝日新聞

写真・図版黒人男性(左)に銃を向ける警察官(中央)。この直後、銃声が聞こえ男性が倒れた=市民が 撮影したインターネット上の動画から

米ミズーリ州セントルイスで19日、刃物を持った20代の黒人男性が警官に射殺された事件で、白人警官が銃を連射する瞬間の映像が明らか になっ た。事件は、セントルイス郊外のファーガソンで黒人少年(18)が白人警官に射殺されたことへの抗議デモが続く中で起きた。警察側は正当性を 主張している が、「殺す必要があったのか」と疑問の声も出ている。

インターネット上に20日、公開された映像によると、雑貨屋で飲料とドーナツを盗んだとされる黒人男性が店の周辺をうろついている時、パ トカーが 到着。車を降りた白人警官2人が男性に銃を向けた。男性は一瞬後ろに下がったが、右のポケットから刃物らしき物を取り出し、「動くな」との警 告にもひるま ない。

男性が3メートル前後の距離から警官に近づこうとした瞬間、2人の警官が、約2秒の間に少なくとも計9発を連射した。最初の数発で男性は 倒れたが、撃ち続けた。映像は市民が携帯電話で撮影したものとみられる。米報道によると、男性は「撃て。俺を殺せ」と叫んだという。

これに対し、CNNテレビのキャスターは「脚を撃てば良かったのではないか」と、殺す必要まではなかったと指摘した。一方、犯罪捜査の専 門家ら は、相手が刃物を持って迫ってきたので、正当な行為だったと擁護。容疑者に対する銃の使用についての議論にも発展している。(ファーガソン= 奥寺淳)

*関連ニュース映像

http://www.youtube.com/watch?v=lx-3TKp90vg

【関連情報2】

▲アメリカ合衆国の奴隷制度の歴史 (Wikipedia抜粋)

アメリカ合衆国の奴隷制度の歴史(アメリカがっしゅうこくのどれいせいどのれきし、英:The history of slavery in the United States)は、イギリスがバージニア植民地(1624年)に初めて入植したすぐ後に始まり、1865年のアメリカ合衆国憲法修正第13条の成立で終わったことになっている。動産としての奴隷制が拡がる前に、白人と黒人などの間に典型的なものでは4年から7年の間で続く「年季奉公」と呼ばれる労働契約の仕組みがあった。1662年までに、アメリカにおける奴隷制は法令の整備によって制度化され、主にアフリカ人とその子孫(アフリカ系アメリカ人)、および偶にアメリカ州の先住民族にも適用された。17世紀の終わりまでには、アメリカ植民地の南部において奴隷制が一般化されたが、北部との程度差があった。

1640年代から1865年まで、現在のアメリカ合衆国領域内ではアフリカ人とその子孫が合法的に奴隷化されていたが、その所有者は圧倒的に白人であり、ごく少数が先住民や自由黒人であった。この奴隷所有者の大多数は南部にいた。南北戦争の前の時点で南部の4家族に1軒が奴隷を所有していた[1]。黒人の95%は南部に住んでおり、南部の人口に対しては3分の1に達していた。これに対して北部における黒人の人口比率は1%に過ぎなかった[2]。

19世紀前半のアメリカ合衆国の富は黒人奴隷の労働の搾取に負うところが大きかった[3][4]。しかし、南北戦争における北軍の勝利により、南部の奴隷労働制は廃止され、南部の大規模綿花プランテーションはあまり利益を生まないものになった。北部の工業は南北戦争の前も戦争中も急速に成長を遂げ、南部の農業経済の落ち込みを補って余りあるものであった。アメリカ北東部の工業資本家が社会的および政治的事項を含め、国民生活の多くの面を支配するようになった。南部の農園主による貴族政治は影を潜め、南北戦争の後の急速な経済成長が近代におけるアメリカ合衆国産業経済の基盤となった。

17世紀から19世紀にかけて、およそ1,200万人のアフリカ黒人がアメリカ大陸に渡った。このうち、5.4%(645,000人)が現在のアメリカ合衆国に連れて行かれた。1860年のアメリカ合衆国の国勢調査では、奴隷人口は400万人に達していた。

☆(3)今日のトッピックス

①広島土砂災害死者70人に 不明18人、避難1383人

2014年8月27日 朝日新聞

広島市の大規模土砂災害で、広島県警は27日午前、死者が70人に なったと発表した。行方不明者は18人。広島市災害対策本部によると、同日午前6時 現在で632世帯1383人が避難している。

②ガザ本格停戦合意 エジプト仲介、1カ月以上か

2014年8月27日 東京新聞

【カイロ=中村禎一郎】パレスチナ自治政府のアッバス議長は二十六日、イスラム主義組織ハマスを含むパレスチナ勢力とイスラエルが停 戦に合意した と発表した。停戦が期限付きか否かは明らかでないが、少なくとも一カ月間に及ぶもようだ。停戦はイスラエル時間で二十六日午後七時(日本 時間二十七日午前 一時)に発効した。

ロイター通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相も停戦受け入れを認めた。先月八日に本格化した戦闘はようやく終息に向かう可能性 が高くなった。

停戦案は仲介役のエジプトが提示。中東の衛星放送アルアラビーヤは、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区の再建に向け、ガ ザへの建設資材搬入やイスラエルによる対ハマス幹部暗殺攻撃の停止などが停戦の条件に盛り込まれていると報じた。

AFP通信によると、先月八日以降のガザ地区でのパレスチナ人の死者は少なくとも二千百三十七人。一方、イスラエル側は六十八人以上 が死亡した。



☆(4)今日の【シオニスト・イスラエルのガザ虐殺と反イスラエル闘争】

①ガザ本格停戦で合意 イスラエルとハマス

2014年8月27日 共同通信

【エルサレム共同】エジプト政府は26日、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザでの本格停戦に合意した と発表した。中東通信が伝えた。イスラエルとハマスによる戦闘が7月8日に始まってから50日目で本格停戦が実現した。

イスラエルのメディアによると、同国のネタニヤフ首相は26日、閣僚に対してハマスと本格停戦で合意したと述べた。パレスチナ自治政 府のアッバス議長も同日、本格停戦合意を発表した。

ロイター通信によると、エジプト外務省は26日の声明で、イスラエルがガザへの人道支援物資や復興資材の搬入を認めたと明らかにし た。

②日本政府のイスラエル支援 に抗議のデモ

2014年8月26日 週刊金曜日

イスラエルによるガザ地区への無差別殺戮に抗議する集会・デモが7月25日に東京都内で行なわれ、平日夜の緊急呼びかけに約450人が 集まった。

集会では、イスラエルを支援し関係を強化する日本政府への抗議要請書が読み上げられた。日本はイスラエルを支援することにより虐殺に加 担しているのだ、との発言も多くあがった。

デモ隊は市ヶ谷駅前を出発してイスラエル大使館近くを通過したが、このところ、同大使館への抗議は「過剰」に規制されている。当日も大 使館へ向かう 交差点は鉄柵と二重に並んだ警官隊が封鎖しており、抗議のために立ち止まる参加者を警官隊は怒鳴ったり押したりするなど威圧的な態度で制 圧した。

その反面、「虐殺やめろ」「ガザに自由を」「パレスチナに平和を」のシュプレヒコールは一段と大きくなった。

デモには雨宮処凛本誌編集委員も参加し、「日本政府に人々の怒りを伝えるためにも声を上げ続けることが大事。イスラエル企業への抗議 や、不買運動なども有効」と語った。

呼びかけ人のひとり植松青児さん(安倍のつくる未来はいらない!人々)は「殺戮が起きてから始めたデモなので辛い思いだが、参加者の怒 りと熱気には企画側も圧倒された」と話した。

(白田真希 川越・ふじみ野読者会、8月1日号)

☆New!(5)今日の【シリア、イラク、アフガニスタン、北朝鮮情報】

①米、シリア偵察飛行 空爆向け情報収集

2014年8月27日 東京新聞

【カイロ=中村禎一郎】AP通信は二十六日、米当局者の話として、米国がシリア上空での偵察飛行を開始したと報じた。シリアで勢 力を伸ばすイスラ ム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」への空爆に踏み切るかどうかを判断するための情報収集とされる。米国がイラクに続いてシリア でも近く空爆を行うと の見方が強まっている。

APによると、デンプシー米統合参謀本部議長は二十六日、アフガニスタンの首都カブールで記者団に、シリア領内での「イスラム 国」の活動についてさらに詳細な情報が必要との認識を示したが、偵察飛行を始めたかどうかはコメントを拒否した。

「イスラム国」による米国人ジャーナリストの殺害をきっかけに、オバマ氏に対して空爆を求める声が高まっている。米紙ニューヨー ク・タイムズによると、米当局者は、国防総省が無人機を含む偵察機をシリアに投入すると述べた。

シリアのアサド政権は、「イスラム国」に対抗するため米国への協力姿勢を示している。内戦で敵対する「イスラム国」が弱体化すれ ば政権に有利に働くためだ。米国はアサド政権の退陣を求めており、政権には対米関係改善の思惑もあるとみられる。

米国はシリアで、「イスラム国」とは別の反体制派「シリア国民連合」などを支援してきた。偵察飛行の実施でもアサド政権とは協力 しない構えだ。 AFP通信によれば、アサド政権はシリア上空の飛行に当たり政権の許可を得るよう求めているが、米当局者は「許可を求めない」と述べ た。

シリア内戦は現在、アサド政権が有利な情勢。反体制派が総体として劣勢に回る中で、「イスラム国」だけは勢いを増している。シリ ア問題に詳しいレ バノンのジャーナリスト、ファイズ・アグール氏は「米国の空爆で仮に他の反体制派が支配地を広げても、相手が『イスラム国』でなけれ ば容易に盛り返せると の計算が、アサド政権にはあるのだろう」と話す。「イスラム国」には多くの外国人戦闘員が加わっているとされ、米国内にも支持者が存 在するとみられてい る。アグール氏は「米国が空爆に踏み切り、『イスラム国』に多大な被害が出れば、米国内で報復テロが起きる恐れもある」と指摘してい る。

②米、リビア空爆を批判 UAE、エジプト名指し

2014年8月27日 共同通信

【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は26日の記者会見で、アラブ首長国連邦(UAE)とエジプトがリビアで空爆を行ったと明言 し、「外部の 干渉は(リビアの)分裂を一層深刻にし、民主化への移行を損なうだけだ」と批判した。米政府がUAEなどによる空爆の事実を確認したのは 初めて。

サキ氏は、混迷するリビア情勢について「軍事的な解決はなく、政治プロセスに集中すべきだ」と語った。空爆はリビア政府の承認なしに 行われたとの認識も示した。

米国防総省のカービー報道官も「他国は暴力により介入すべきではない」と述べた。

③米国人戦闘員「最大100人」=シリアの過激派に合流

2014/08/27 時事通信

【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は26日、CNNテレビに対し、シリア国内で「最大100人」の米国人が戦闘員として、イスラム教 スンニ派の過激組織「イスラム国」などの過激派に合流していると述べた。米当局者が具体的な人数に言及するのは初めて。

シリアでの内戦に加わる目的で同国へ流入している外国人戦闘員の存在は「(将来的な)米国への直接の脅威」(国務省当局者)と見なされている。米 メディア によると、シリア国内の外国人戦闘員は1万人を超え、このうち約3000人が欧米出身者と推定されている。

④北朝鮮弾道ミサイル潜水艦建造か 米ニュースサイト報道

2014年8月26日 共同通信

【ワシントン共同】米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は26日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射能力を持つ潜水艦の建造を 進めていると 米情報機関がみていると伝えた。情報機関は最近、北朝鮮の潜水艦にミサイル発射管が搭載されているとの情報を得たという。2人の国防当局 者の話としてい る。

北朝鮮は既に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を保有しているともみられるという。
報道の信ぴょう性は不明。同サイト自体も北朝鮮の技術力に懐疑的な見方を示す専門家の話を紹介した。

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】

①海保、抗議行動の7人拘束 辺野古 フロート内飛び込

2014年8月26日 琉球新報電子版

米軍普天間飛行場移設に向けた名護市辺野古沖の新基地建設工事で26日午前10時半ごろ、カヌーなどで抗議中の市民らが海上に設置された浮具 (フロート) 内に飛び込み、海上保安官に取り押さえられた。同11時現在、少なくとも市民7人が海上保安庁に拘束され、海保のボートの上で事情を聞かれる などしてい る。

26日午前8時半ごろから、作業員らが海上に設置されているスパット台船の周辺で作業を開始。午前10時すぎには、沖縄防衛局の作業船2隻 が青いスパット台船1基を引いて、辺野古漁港寄りに移動させた。カヌーなどに乗った市民は、スパット台船での掘削調査継続に抗議し、フロート 内に飛び込ん だ。

午前8時ごろから米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まった市民ら約50人は、午前10時前に辺野古漁港に徒歩で移動。同港の護岸に並び、 海上でカヌー や抗議船に乗って抗議をする市民に向けて、「頑張れ」「応援しているぞ」とエールを送った。市民7人が拘束されていることについては、「許さ ないぞ」と大 声で抗議した。

②川内審査 専門家「待った」 規制委・九電に疑問続々

2014年8月26日 東京新聞

原子力規制委員会が二十五日に開いた火山の巨大噴火リスクを検討する専門家会合では、噴火を事前予知することは極めて困難という指摘 が相次いだ。 「当面は巨大噴火はないだろう」と推測し、九州電力川内(せんだい)原発は新規制基準を満たしているとの判断を固めた規制委にも疑問が呈 された形。今後の 審査のあり方にも影響しそうだ。

「『衛星利用測位システム(GPS)で周辺の地面の動きや地震の観測などで噴火の予知ができる』というのは思い込みで俗説」。冒頭、 京都大学の石 原和弘名誉教授(火山物理学)は、新燃岳(しんもえだけ)(鹿児島県、宮崎県)などの事例を挙げ、噴火予知がいかに難しいか詳しく説明し た。他の専門家も 違う角度から難しさを述べた。

会合は、原発を危機に陥れないための火山監視を考える趣旨だったが、実質的に川内原発をめぐる九電や規制委の認識に疑問を突き付ける 内容になった。

九電は噴火で川内原発に厚さ十五センチの灰が積もっても、要員が参集して対応することは可能と強調し、規制委も主張を認め、新基準で 初の合格を出すつもりでいる。

これに対し、東京大地震研究所の中田節也教授(火山岩石学)は「十五センチの降灰はとんでもない話。数センチでも車は坂道を上れな い。作業員はどうやって移動するのか。雨が降ればさらに難しくなる」と疑問を投げかけた。

藤井敏嗣(としつぐ)・東大名誉教授(マグマ学)も、九電が巨大噴火の兆候から実際の噴火までは数十年あるとの論拠とした論文につい て、「論文の筆者にも確認したが、一事例を述べたもので、ほかの火山に当てはまるものではない、とのことだった」と述べた。

川内原発の審査の中で、火山の専門家から意見を聴いていれば、規制委の判断は違う展開になった可能性がある。

しかし、同委の担当者は「川内の審査結果案に変更はないと思う」と報道陣に述べた。

③沖縄振興費3794億円 知事要望に応える

2014年8月27日 東京新聞

内閣府は二十六日、二〇一五年度予算の概算要求で、沖縄振興費を一四年度比二百九十三億円増の三千七百九十四億円とする方針を固め た。一四年度に 続いて三千億円台の確保を求めていた仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事の要望に増額で応える形。十一月の知事選で三選を目指す仲 井真氏を後押しす る狙いもありそうだ。

安倍晋三首相は昨年十二月、沖縄振興費について二一年度まで毎年度三千億円台を確保する方針を表明している。

県が使途を自由に決められる「沖縄振興一括交付金」は、一四年度比百十億円増の千八百六十九億円を計上。仲井真氏が実現を求める沖縄 本島への鉄道導入については、詳細調査費として二億一千万円を要求する。

沖縄での国際会議開催に向けた費用は五億円を初めて盛り込んだ。当初一億円規模で調整していたが、一五年度中の開催が見込まれる会議 があるため積み増した。政府は、英国際戦略研究所(IISS)主催の国際会議などを沖縄で開くことを目指している。

那覇空港第二滑走路の増設事業費は一四年度と同額の三百三十億円。沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納村)の新たな教員採用や研究推 進の支援費として二十一億円増の二百十九億円を求める。

返還された米軍基地の跡地利用推進費には三億円増の三億八千万円を充てた。

④中間貯蔵 福島2町議会容認 双葉・大熊町

2014年8月27日 東京新聞

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設に関し、候補地の福島県双葉、大熊両町の町議会は二十六日、そ れぞれ全員協議会を開き、国と県による地権者への説明会を開くことを認めた。両町議会は事実上、施設建設を容認した形。

二十七日には両町の行政区長会が開かれる予定で、両町の対応を踏まえ、佐藤雄平福島県知事が二十九日にも建設受け入れを最終判断する とみられる。

二十六日は双葉町議会が午前に、大熊町議会が午後に全員協議会を開催。冒頭以外は非公開で行われた。石原伸晃環境相はそれぞれに出席 し、総額三千 十億円に上る国の交付金について説明。中間貯蔵施設に関する交付金千五百億円のうち、両町に計八百五十億円を直接交付する方針を示した。 福島県の担当者も 県独自に拠出する計百五十億円の財政措置について説明した。協議会では施設に対する明確な反対意見は出なかった。

終了後、双葉町の伊沢史朗町長は「町が施設の是非を判断するかは、地権者の理解が最優先で、言える状況ではない」と述べるにとどまっ た。大熊町の渡辺利綱町長は「地権者の理解を得て初めて前に進む事業。しっかりと協議して進めていきたい」と話した。

☆(7)今日の【権力犯罪】

①警官射殺の黒人少年葬儀に数千人 米ミズーリ州

ニューヨーク=中井大助

2014年8月26日 東京新聞

米ミズーリ州ファーガソンで警察官に射殺された黒人の少年、マイケル・ブラウンさん(18)の葬儀が25日、セントルイス市内の教会で行 われた。AP通信によると数千人が参列し、歌や踊りで故人を送った。

葬儀にはジェシー・ジャクソン牧師ら著名な黒人指導者が多数集まり、ホワイトハウスからも3人の職員が出席したという。約2500人が入 る教会はすぐに埋まり、入りきれない人のために用意された約2千人収容の会場もあふれた。

登壇したブラウンさんのいとこは「無意味な殺人はもうたくさんだ」と語り、投票を通じて変革をもたらすよう、参列者に求めた。

ブラウンさんが9日に殺されて以来、地元では警察などに対する抗議活動が続いている。ただ、家族は「葬儀の日は平和であって欲しい」と呼 びかけており、25日は抗議も自粛されている模様だという。(ニューヨーク=中井大助)

☆(8)今日の【真実・事実の追及】

①アンドリュー・ヒチコック著太田龍監訳【ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表】(成甲書房2008年9月発行\1900)

☆(9)今日の重要情報

①アベノミクスの副作用が韓国に与える教訓とは

2014.08.27 朝鮮日報日本語版

長期不況に陥った日本経済を救う妙案と思われたアベノミクスは限界に達したのか。無制限の資金供給と円安政策のおかげで復活するかに 見えた日本経済の成長鈍化がはっきりしてきた。一方、貿易赤字、政府債務がさらに深刻化し、量的緩和の副作用が次第に明らかになってき た。

専門家はアベノミクスが危機に直面したのは、規制改革を通じた経済構造改善という裏付けがなかった結果だと指摘する。日本と似た方式 で経済再生に乗り出した韓国のチェ・ギョンファン副首相率いる経済チームと政界にとっては反面教師とすべきだ。

■経済指標が悪化

日本の中堅建設会社、岩本組はこのほど、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。1933年に創業した同社は労働力不足による工期遅 延に加え、資材価格上昇による直撃を受け倒産した。

最近日本のさまざまな経済指標が悪化の兆しを見せている。第2四半期(4-6月)の日本の実質国内総生産(GDP)は前期比1.7%、前 年同期比で 6.8%減少した。今年4月の消費税引き上げの影響でマイナス成長は予想されていたものの、減少幅は専門家の予想を上回り、「ショック」 と言える水準だっ た。

株価上昇も完全に止まった。アベノミクス初期の2012年11月から13年5月までの間に日経平均は80%上昇した。しかし、日本株 は年初来で4.7%下落し、アジアの主要株式市場で唯一上昇相場から取り残された。

韓国など輸出ライバル国に苦痛を与えた円安政策は、大幅な貿易赤字という意外な結果を招いた。日本は今年上半期に過去最高となる7兆 5984億円の貿易赤字を記録した。大幅な貿易赤字により、これまで常に黒字だった経常収支も昨年下半期以降、赤字に転落した。
「Jカーブ効果幻想論」も浮上している。Jカーブ効果とは通貨が下落すれば、最初は貿易収支が悪化するが、最終的には輸出増で改善に転じ るとする理論だ。 しかし、日本の製造業の多くは海外に移転してしまっているため、円安が輸出増加につながる時代は終わりを告げたとの分析も聞かれる。

福田慎一東大教授(経済学)は「輸出企業の多くが海外に生産基地を置いており、円安のメリットを享受できなかった半面、原発稼働停止 によるエネルギー輸入増加で貿易赤字が拡大した」と分析した。

東京=車学峯(チャ・ハクポン)特派員

☆(10)今日の注目情報

①世界の「超高齢国」、急ペースで増加 経済に打撃

2014.08.26 CNNMoney

ロンドン(CNNMoney) 世界各国で高齢化が加速する中、65歳以上 の人口が20%を上回る「超高齢国」は2020年までに13カ国、30年までに34カ国に増える見通しだ。格付け会社ムーディーズ・イン ベスターズ・サービスがこのほど発表した報告書で予想した。

現時点で65歳以上の人口が20%を超えているのは日本、ドイツ、イタリアの3カ国にとどまっている。

だが報告書の予想によれば、来年にはギリシャとフィンランドが超高齢国の仲間入りし、20年までにはフランス、スウェーデンなど8カ国 が加わる見通 し。25年までにはカナダやスペイン、英国、30年までには米国、シンガポール、韓国も超高齢国となる。中国も「厳しい高齢化圧力」にさ らされる。

「かつてないペースの高齢化は、全地域で今後20年の経済成長に重大な弊害をもたらす」と報告書は指摘。全米産業審議会の統計を引き合 いに、今後10年の世界経済成長は急速な高齢化の影響で伸び率が1ポイント近く縮小すると試算した。

高齢化が進めば、経済成長の原動力となる労働人口は減少し、世帯貯蓄が減って世界の投資の縮小が予想される。

その影響を抑えるための政策としては、外国人労働者の受け入れ拡充や、生産性を高める技術への投資、退職年齢の引き上げ、子どもを持つ 女性の職場復帰支援などを挙げている。

☆(11)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

① 安倍首相のお膝元で…自民党市議が女性“暴行事件”を傍観か

2014年8月26日 日刊ゲンダイ

「女性の活躍推進」を成長戦略に掲げる安倍政権が根幹から揺らぎそうだ。

今年5月12日、安倍首相の地元・下関市内のホテルのバーで地元有力者のY氏が、泥酔して女性スタッフAさんに襲いかかるという“暴行事 件”が起きた。 しかも、現場には自民党市議、市役所職員など男4人が同席していたのに、制止するどころか傍観し、さながら「暴行ショー」を楽しむようだった というのであ る。

一体、何があったのか。Aさんの手記は壮絶だ。その日、Y氏は明らかに酔った様子で、入店するなりAさんに襲いかかってきたという。

〈酔った客に2時間以上、メチャクチャに暴行されました。息も出来ないほど、身体や頭を押さえつけられ、ヘッドロック状態で首を絞められ、頭 を前後左右に 振り回され、数えきれないほど、大きな手でバシバシと叩かれ、飲み物を下着がびしゃびしゃになるほどかけられ、(中略)スカートもめくれあ がってパンツも 丸見えの状態で、(中略)耐えられない屈辱をうけた〉

Aさんにはムチウチ(頚椎捻挫)で全治7日の診断書が出てい る。さらに重要なのは「手記」のこの部分だ。

〈加害者は男性5人組で来店し、残りの人間は見ても止めず笑って、酷い奴は、暴行されうなだれている私に親指を立てて笑ってました〉

Aさんは「5人の責任を問いたい」と言っている。1人が暴行しているのを、ほかの4人が見て喜んでいた状況は、「共同正犯みたいなも の」というわけだ。

さて、この4人の中に自民党の林透市議(57)がいるのである。ついでにいうと、加害者のY氏も「東京に行って安倍先生(首相)に会っ てきた」と自慢し ている有力者だ。林市議に聞くと、暴行があったことは伝え聞いているとしながらも、「僕がいたときは一緒に楽しく飲んでいただけ」と主 張。暴行シーンは自 分が帰った後だと言った。

林市議は「こちらが嘘をつくわけがない」「向こうが嘘をついている」の一点張り。だが、現場にいたことには別の人物の証言もある。いず れ、真相は裁判で明らかになるだろう。

(取材協力・横田一)

☆(12)今日の素朴な疑問



☆(13)【海外情報】

①オランド仏大統領、新内閣人事を発表

2014年8月27日 ウォールストリート・ジャーナル日本語版

【パリ】フランスのオランド大統領は26日、新内閣人事を発表した。大統領が推進す る企業寄り政策の法制化を狙い、社会党の左派出身者を排除して盟友で固めた組閣を行った。

新内閣では、マニュエル・バルス首相とミシェル・サパン財務相が現職を続投する。こ のほか、大統領顧問の経験もあるエマニュエル・マクロン氏を経済相に、女性の権利相を務めたナジャット・バローベルカセム氏を教育相に任命し た。

 前回の内閣改造は約6カ月前に行われたばかり。フランスでは 週末、社会党左派出身の複数の閣僚が、苦境に立たされている同国経済に緊縮政策を強要していると大統領を批判したことで、オランド大統領が内 閣の総辞職を決定していた。

モントブール経済相をはじめ、大統領を批判した閣僚らは更迭された。

オランド大統領による批判派の内閣更迭は、連立与党の亀裂を悪化させるリスクがある 大胆な判断だ。過半数議席が確保できない状態では、論争の的となっている2015年度予算の歳出削減措置の見直しが始まる来月中にも、新内閣 がつまずく可能性がある。

②子供1400人を性的虐待 英国中部、人身売買も

2014年8月27日 共同通信

【ロンドン共同】英中部ロザラムで、昨年までの約16年間に少なくとも1400人の子供が組織的に性的虐待を受けていたことが26 日、発覚した。 自治体の委託を受けた独立調査委員会が同日、報告書を発表した。子供は誘拐され、殴られて脅され、国内の他の都市に人身売買されるなどし ていたという。

報告書によると、11歳の少女が多数の男に強姦された例もあった。被害者は、銃を突きつけられたり、ガソリンをかけられ火を付けると 脅されたりした。虐待者の多くはパキスタン系だと指摘している。

虐待については、2002~06年にも3件の報告があったが、地元当局は取り合わなかった。

③ナパ・バレー、高級ワイン樽散乱 サンフランシスコ地震

ナパ〈カリフォルニア州〉=宮地ゆう

2014年8月27日 朝日新聞

米サンフランシスコの北に位置するナパ郡で24日未明に起きたマグニチュード6・0の地震は、世 界的に知られるワインの産地「ナパ・バレー」を直撃した。ナパ郡や隣のソノマ郡などでは、出荷を待っていた高級な赤ワインが特に大きな被害を受けた。現地 では倉庫やインフラの復旧作業が続いている。

「ものすごい揺れに跳び起きた。貯蔵庫に駆けつけて携帯電話の明かりで中を照らして見たら、散乱した樽(たる)の山だった」

ナパ郡のワイナリー「セインツベリー」の共同創 業者デービッド・グレーブスさん(61)は、携帯電話で撮った地震直後の写真を見せながら言った。

つくっているのは1本30~75ドル(約3120円~7800円)のワインが中心だ。
1981年にナパでワインづくりを始めてから保存してきた歴代のワイン約400本が粉々になり、空の樽100個ほどに亀裂が入った。貯水 タンクや醸造タンクのパイプが外れ、使えなくなった。復旧作業はこれからだ。

「被害額は5万ドル(約520万円)くらいだろう。もっとも、この程度で収まってよかった」

不幸中の幸いは、白ワインについては、地震の10日前にワインを樽からボトルに詰める作業を終え、出荷したばかりだったことだ。

「シャルドネなどの白ワインは赤ワインに比べてブドウの収穫時期がやや 早く、2013年ものはすでに出荷していて難を逃れた。わずかな収穫日の差が天と地の差になった」
今回の地震の震源地だったナパ郡は、高級ワインの産地と して知られる。

ナパ郡の約450軒のワイナリーで作る醸造組合によると、ナ パ郡は小さな家族経営のワイナリーが95%を占める。ナパ郡の ワイン用のブドウの生産量はカリフォルニア州全体の4%にしか満たないが、高級ワイン用が多いため、ワインによる経済効果では州全体の27% を占める。

業界団体のワイン協会によると、米国から輸出されるワインの9割がカリフォルニア産。中でもナパとソノマのワインは高値で売られる。輸出 先は欧州連合(EU)とカナダに次いで日本が3番目に多い。

ソノマ郡のワイナリー経営、ダニエル・コーエンさ ん(39)は、赤ワインを中心に出荷前の15%近いワイ ンが被害にあったと話す。

「白ワインのシャルドネとソービニヨン・ブランの多くはすでに樽から出していて無事だった。被害総額がわかるのにはまだあと1週間以上か かると思う」

米メディアによると、今回の地震によるカリフォルニア州北部全体の被害総額は10億ドル(約1040億円)を超えるとの試算もある。

ナパ市は25日、今回の地震で約200人がけがをしたと発表した。約70戸は居住できない状態だが、水道や電気などのインフラは復旧に向 かっている。倉庫の片付けなどが進むワイナリーには、試飲に訪れる客が早く も戻ってきている。(ナパ〈カリフォルニア州〉=宮地ゆう)

☆(14)【国内情報】

①日本人男性側、家裁に虚偽説明か タイ乳幼児問題で

2014年8月26日 共同通信

【バンコク共同】タイで日本人男性(24)が代理出産で乳幼児15人をもうけたとされる問題で、男性が父親として子どもを認知する際 にタイの家庭 裁判所に対し、代理出産を隠す虚偽の説明をした疑いがあることが26日、分かった。家裁や代理母となったタイ人女性への取材で分かった。

タイの刑法では「事案の本質的な部分」で裁判所に虚偽説明をした場合、5年以下の禁錮などの罰則規定がある。担当する家裁の裁判官は取材 に、男性のケース を「虚偽説明をしたことが事実ならば違法だ」と指摘。捜査当局の判断次第では、男性側の違法性が問われる可能性が出てきた。

②沖縄の最低賃金、時給677円 13円増答申

2014年8月27日 沖縄タイム

沖縄県内の最低賃金を決める2014年度の沖縄地方最低賃金審議会(宮國英男会長)は26日、時給13円増 の677円と する決定を沖縄労働局の谷直樹局長へ答申した。過去最大だった10年度と同水準の大幅増となった。一般から異議申し立てがなければ10月 24日にも発効す る。

厚生労働省が諮問した中央最低賃金審議会は7月29日、沖縄の上げ幅目安を時給13円増と答申した。沖縄審 議会は目安をふまえ議論。目安を上回る増額も期待されたが、目安通りの決定となった。

労働者側は当初、政府が20年までに全国の最低賃金を800円にする方針や、県内に最賃で働く人が多いこと を理 由に生活できる水準として20~36円増を主張。経営側は、原材料価格(物価)の高騰が依然として続き、賃上げに踏み切れない県内の中小 零細企業の実態を 考慮すべきだとして6円増を主張していた。

3度の審議で14円対13円にまで歩み寄ったが、結論は出ず、最終的に弁護士などの第三者を含めた出席委員 による多数決で13円増に決着した。

③品川-名古屋間認可申請 リニア工事膨張 5兆5235億円に

2014年8月27日 東京新聞

JR東海は二十六日、二〇二七年に東京・品川-名古屋間で先行開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を国土交通省に申請 した。リニア 計画は着工に向けて最終局面を迎え、東京-大阪間の建設費が総額九兆円に上る巨大プロジェクトが動きだすことになる。工事実施計画には、 品川-名古屋間の 総工事費が五兆五千二百三十五億円になるとの見通しを盛り込んだ。総工事費は、高性能設備の導入や人件費の上昇などを踏まえ、当初見込み に比べ九百三十五 億円増える。 

内訳は、区間(二百八十六キロ)の86%でトンネルを建設することから最も多いトンネル関連費用が一兆六千二百十九億円、用地関連費 用が三千四百二十億円など。

JR東海の宇野護常務執行役員が国交省を訪れ、申請書を提出。その後、金子慎副社長が東京都内で記者会見し、安全面、環境面に十分配 慮して工事を進めていく意向を示した。着工時期については「認可を申請した側で、答えがたい」と述べるにとどめた。

★(15)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:821
②ネットTV放送前日のコメント数:28
③ネットTV放送TV総視聴者数:240,937
④ネットTV放送総コメント数: 27,062
⑤ネット放送サポーター数:664
⑥ネット放送ライブ回数:1,704
⑦ネット放送通知登録数:1,432
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):5,556
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,218
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,240,266
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,512,056

★(16)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ2:http://7614yama.blog.fc2.com/

⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました!

north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます!

https://www.youtube.com/user/North365v

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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