☆今日の画像
①米退役軍人組織【VFP(Veterans For Peace)】の11人が辺野古基地反対運動に参加！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（12月17日)午後6時45分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 102分25秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/224973046
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の最新のお知らせ
①『草の実アカデミー』主宰のフリージャーナリスト林克明さんより届いた今週土曜日午後2時―4時45分、講師内田聖子氏テーマ「TPP協定文の衝撃」の講演会案内です！
(以下転載)
皆様
林克明です。重複して受け取られている方、申し訳ありません。今週土曜日午後にTPPについての講演集会を開催します。
可能な方はぜひご参加ください。【転送・転載歓迎】
■第79回 草の実アカデミー
12月19日（土） いま目の前にある危機Part2「 TPP協定文の衝撃」
講師：内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）
日時：12月19日（土） 13：30開場、14：00開演、16：45終了
場所：文京区 男女平等センター 研修室Ａ
東京都文京区本郷4丁目8-3
地図：http://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
交通： 都営地下鉄三田線 春日駅下車 徒歩7分
都営地下鉄大江戸線 本郷3丁目駅下車 徒歩5分
東京メトロ丸の内線 本郷3丁目駅下車 徒歩5分
東京メトロ南北線 後楽園駅下車 徒歩10分
資料代：500円（会員無料）
主催：草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail kusanomi@notnet.jp
②今週土曜日(2015.12.20)午後2時-4時45分の上記講演会に参加してツイキャスで中継する予定ですのでぜひご覧ください！
☆今日の画像
①米退役軍人組織【VFP(Veterans For Peace)】の11人が辺野古基地反対運動に参加！
(2)機動隊に連行・排除されるベトナム戦争経験のあるベトナム在住元軍人。
☆今日の推薦映像
①【YouTub】安倍首相がスタンフォード大前で「嘘つき安倍は帰れ！」と抗議を受ける(2015.05.01)
https://www.youtube.com/watch?v=HkMjwggu3ko&feature=youtu.be
③【YouTube】米ハーバード大生が慰安婦問題について安倍首相に質問 (2015.04.27)
https://www.youtube.com/watch?v=PAVW2TVyO48
☆今日のひとこと
① 我々は世界市民だ！
私は、日系世界市民です。
私は世界市民であり、たまたま生まれ育った国が日本だっただけです。
私は、米国系世界市民です。
私は世界市民であり、たまたま生まれ育った国が米国だっただけです。
私は、フランス系世界市民です。
私は世界市民であり、たまたま生まれ育った国がフランスだっただけです。
私は、中国系世界市民です。
私は世界市民であり、たまたま生まれ育った国が中国だっただけです。
私は、韓国系世界市民です。
私は世界市民であり、たまたま生まれ育った国が韓国だっただけです。
私は、アフガニスタン系世界市民です。
私は世界市民であり、たまたま生まれ育った国がアフガニスタンだっただけです。
私は、イラク系世界市民です。
私は、世界市民であり、たまたま生まれ育った国がイラクだっただけです。
私は、シリア系世界市民です。
私は、世界市民であり、たまたま生まれ育った国がシリアだっただけです。
(終り)
☆今日のスローガン
1.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
2.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
3.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて自公ファシスト政権を打倒せよ！
4.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆今日の【騙されてはいけない】
①死や病気や地震や飢饉などから人間を救ってくれる『全知全能の神』などこの世には存在しない。『全知全能の神』を作ったのは『神』の意志と言葉を 伝えることができると自称する『予言者』と予言者の言葉を聖書にして信者を洗脳し支配し搾取する【教会】と【宗教指導者】たちだ！(山崎康彦)
②人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作ったというのは大嘘だ！人間は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したのだ。(山崎康彦)
③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利して、神が降臨して平和な世界が訪れるという【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘！
これは、【世界統一政府樹立】までに三つの世界大戦と三つの社会革命が必要であると構想し実現してきた、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を源流とし、 アルバート・パイクを構想者とし、【ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア】と【米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア】と【イスラエルユダヤシオ ニスト宗教マフィア】などの【キチガイ世界支配層】を実行者とする【選民】による【世
界家畜支配】の大謀略である！(山崎康彦)
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周 到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)
⑤現行の【小選挙区比例代表制】は憲法違反である。
1994年の細川連立内閣が決定した『小選挙区比例代表制』は、日本国憲法第15条2項『公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない』の規定に違反している。
現行の【小選挙区比例代表制】は民意を全く議席に反映しない欠陥選挙制度である。
2012年12月と2014年12月の衆議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が議席の2/3以上を得て絶対多数と なった。
2012年7月の参議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が参議院の議席の1/2以上を得て多数となった。
この条文に従えば、本来あるべき選挙制度は『大選挙区１区比例代表制』である。
『大選挙区１区比例代表制』は、民意を忠実に議会の議席数に反映ししかも一票
の格差が生じない。
⑥首相に【衆議院の解散権】はない。
歴代自民党は、野党を恫喝するために『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大うそをつき、
野党政治家も憲法学者も大手マスコミも何の批判もせずに世論誘導してきた。
首相による【衆議院解散】は、憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に完全に違反している。
三つの国権(国会、内閣最高裁)の中で、最高機関である国会は最上位に位置し、その下に内閣と最高裁判所
が位置するのだ。
従って、国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位にある国会を自分勝手に解散できるはずがないのだ。
⑦内閣には【法律の起案権】も【議会への提出権】もない。
憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中に、【法律の起案】と【国会への提出】は規定されていない。
歴代自民党内閣は、憲法に規定されていない職務を憲法に違反して勝手に繰り返してきたのである。
憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』の規定のとおり、【法律の起案】と【国会への提出】は、内閣の職務ではなく国会議員の職務である。
⑧公明党は政党ではなく創価学会が100%支配・管理する宗教組織である。
従って公明党は、憲法第20条第1項『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』の規定に違反する憲法違反政党であり解党させるべ きである。
公明党を100%支配管理する宗教法人創価学会は、上述の憲法第20条第1項違反して17年年間に渡り自民党と連立政権を組でいる政権与党・公明党の名称で【国の特権と政治権力】 を行使する宗教団体である。
創価学会から即刻宗教法人資格を剥奪し全資産を没収して解散させるべきである。
⑨最高裁判所は歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた。最高裁長官と15名の最高裁判事は、憲法第81条『最高裁判所は一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する終身裁判 所であ
る』の規定に違反した違憲公務員(裁判官)である。
日本国憲法第15条第1項『公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である』の規定に従い、最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総 局長、高裁所長、地裁所長は全て公選制にすべきである。
⑩日本の公務員(政治家と公務員)は日本国憲法の尊重・順守義務に違反し憲法違反、憲法無視、憲法破壊を公然とおこなっている。
日本の公務員(政治家と公務員)は、安倍自公ファシスト政権のように、日本国憲法第99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊 重し擁護する義務を負ふ』の規定に公然と違反していても何の処罰も
受 けずにやりたい放題である。
なぜならばこの条文には、違反した場合の罰則規定がないためである。
公務員の憲法99条違反には、最高刑(死刑)を含む厳罰に処すべきである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
☆今日の推薦図書
■鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房,2015年3月30日刊1700円+税)
すでに[幻想の時代]は終わっている
P262-263 朗読
☆今日の日本国憲法と外国の憲法
①第6条 【天皇の任命権】
1.天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
*2.天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する←これでは、最高裁判所は内閣の支配下に置かれ、三権分立の原則が破られ ている。最高裁長官と15名の最高最判事は全員直接選挙で選ぶべきである。
②第7条 【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
*二 国会を召集すること ←これでは国事行為ではなく天皇に禁止されている政治行為となる。『国会の召集を告示する』と変更すべし！
*三 衆議院を解散すること ←これでは国事行為ではなく天皇に禁止されている政治行為となる。『衆議院の解散を公示する』に変更すべし！
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
③フランス共和国憲法 第1条(共和国の基本理念)
フランスは、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、人種あるいは宗教の区別なく、すべての市民の法の前の平等 を保障する。フランスはあらゆる信条を尊重する。フランスは地方分権的に組織される。
④フランス共和国憲法 第2条（共和国の言語、国旗・国歌、標語、原理）
国語はフランス語、国旗は青白赤より構成される三色旗、国歌は「ラ・マルセイエーズ」、標語は「自由・平等・友愛」、原理は「人民の人民による人 民のための政治」
☆(1)今日のメインテーマ
【今日の詩】■ 戦争を本当になくすには？
2015.12.17 山崎康彦
人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない！
人々に戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えても、戦争自体はなくならない！
なぜならば、この世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。
なぜならば、この世の中には、人を殺し、人の生活を破壊し、人の財産を奪うことで豊かになる人間と組織が数多く存在するからだ。
なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作し、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織が数多く存 在するからだ。
なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、神を信じない下等な人間は殺してもかまわない、と信者を洗脳しテロを煽る宗教指導者 とカルト宗教組織とカルト信者が数多く存在するからだ
なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配するためには、世界統一政府樹立が必要である、と 信者を洗脳する宗教指導者とカルト宗教組織とそれを信じる狂信者が数多く存在するからだ。
なぜならば、世界統一政府樹立のためには3度の世界大戦と3度の社会変革が必要だ、と狂信する、姿を見せない秘密結社指導者と秘密結社が数多く存 在するからだ。
なぜならば、この世の中には、権力を握り、国民を支配・搾取し、反抗する国民は殺してもかまわないと、考える独裁者と独裁国家が数多く存在するか らだ。
なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツとギャンブルで国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して洗脳 し、他国への侵略戦争に国民を総動員する国家権力支配者と売国官僚と御用メディアが数多く存在するからだ。
戦争を本当になくすには？
我々が、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは戦争は永遠になくならないのだ。
我々が、戦争の悲惨さや残虐さを訴えるだけでは戦争は永遠になくならないのだ。
我々は、戦争が世界支配階級の利益のために、世界支配階級によって周到に準備された軍事テロであり、洗脳された国民が総動員され、皆殺しにされる か、あるいは戦争相手を皆殺しをするかの、どちらかしかない究極の大権力犯罪であることを知るべきなのだ。
戦争を本当になくすには、世界各国の【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が中心となり、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配 と搾取の基本構造】を暴露し、世界市民に向けて発信することこそが必要なのだ。
戦争を本当になくすには、戦争を仕掛けて人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することこそが必要なのだ。
戦争を本当になくすには、世界各国の世界市民が世界支配階級による【金融支配】【軍事支配】【宗教支配】【政治支配】【官僚支配】【メディア支 配】【教育支配】を解体する革命的な運動がこそが必要なのだ。
戦争を本当になくすには、究極の大権力犯罪である戦争を勃発させ、国民を総動員するために国民を洗脳し、反対する国民を弾圧し、戦争犯罪を企画・ 実行した責任者とそれに協力したすべての戦争犯罪人を逮捕・起訴し裁判にかけ、全財産没収の上極刑にすべきなのだ。
戦争を本当になくすには、世界各国の世界市民が連帯して、世界支配階級の支配と搾取をの基本構造を根底から解体する市民革命運動に決起して、市民 革命政権を樹立することこそが必要なのだ。
そうすれば、この世の中は劇的に変わり、戦争のない、支配と搾取のない、平等で基本的人権と個人の自由が尊重される平和な社会が実現できるのだ。
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
① 現地ルポ 沖縄で米国の元軍人が「No henoko」と叫んだ
2015年12月17日 日刊ゲンダイ
http://goo.gl/Nx8wo5
市民とともに路上に寝転んで抗議（提供写真）
「私が軍隊（海兵隊）に入ったのは、善良な活動をしたかったからです。しかし、間違いでした。基地はいらない。戦争はもうたくさんだ。この基地の 中にいる兵士たちに言いたいのは、もっと上官に質問しろということです。何のために、私たちは戦うのか？ この基地や作戦は本当に必要なのか？」
今月１４日の早朝、沖縄・辺野古の新基地予定ゲート前で、米国の元軍人、マイク・ヘインズ氏はこう言って訴えた。
彼は「ＶＦＰ（ベテランズ・フォー・ピース＝平和を求める元軍人の会）」のメンバーのひとり。ＶＦＰは米国中心に１２０以上の拠点を持つ。今月９ 日、１０人が来日した。ベトナム、イラク、アフガン戦争に従軍したメンバーは世代こそ異なるが、共通して米国の軍事作戦に反対している。
沖縄滞在中は、大学などでシンポジウムを行う傍ら、翁長知事と面談するなど超過密スケジュールの中、積極的に市民とも交流。１４日は辺野古の新基 地予定ゲート前、１５日は普天間基地に座り込み、また路上に寝転び、手足をつなぎ人間の鎖をつくった。市民と一緒に歌い、ともに警察の違法な排除 行為に抗議もした。
元軍人たちが過去に自分が滞在した沖縄で声を上げたのは、基地内にいる後輩に「戦争の愚かさに気がついて。基地はいらない」と伝えるためだ。そし て、「沖縄の人々に謝罪し、理解するため」だという。
「私が沖縄にいる時、この海にジュゴンが生息しているとは知らなかった。今回、辺野古の海を見て、自分の今の立場を肯定できました。美しい沖縄の 自然を愛し、この風景が私の心に触れた時、沖縄の人々と同じ思いを共有できたと思う。どうか私たちの過ちを許して下さい」（マイク・ヘインズ氏＝ 前出）
今後について、グループの中心メンバーのひとり、アン・ライト氏は離日前の最後のシンポジウムでこう宣言した。
「沖縄の声を今後のスピークツアーで伝え、ハワイのオバマ大統領の別荘にも『ＮＯ ｈｅｎｏｋｏ』と声を届けることを約束します。デモや抗議活動 は有効です。引き続きともに闘いましょう。基地を閉鎖し、新しい基地はいりません」
集まった市民の大きな拍手に包まれた。
今回の来日メンバーから２人が新たにグループ理事に就任する。メンバーは１６日から順次帰国するが、この訪問で、彼らは一層、沖縄のために継続 的に活動する覚悟を決めたという。（Freelance Journalist・大嶽創太郎）
②最高裁「夫婦別姓」否定判決の原因？ 安倍首相が「夫婦別姓は家族の解体、共産主義のドグマ」と時代錯誤の恫喝発言
2015.12.16 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/12/post-1787-entry.html
16日に合憲判決が出た夫婦別姓禁止にかんする最高裁の様子（YouTube「ANNnewsCH」より）
認められるべき女性の権利が、この国ではなぜ受け入れられないのか。選択的夫婦別姓をめぐる大法廷の判断は、承服しがたいものだった。
本日、女性の離婚後6カ月の再婚禁止期間と夫婦別姓禁止についての民法規定が憲法に反するという裁判で、最高裁大法廷は再婚禁止期間を「100日 を超える部分については違憲」とはじめて違憲と判断。一方、夫婦別姓禁止については「合憲」とし、訴えが退けられた。
しかし、夫婦別姓禁止にかんする判決は、憲法13条の「人格権」と憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反した不当な判断であり、結婚 時に夫の姓を選ぶ女性が約98％という現実を鑑みると、夫婦同姓を強制する民法750条は憲法の定める男女平等を骨抜きにし、女性の権利を軽んじ ていると言わざるを得ない。
しかもこの最高裁判断は、現政権の考えを忖度した結果と言っていいだろう。実際、今回最高裁は、女性が結婚によって男性の姓を名乗ることにかんし て「アイデンティティの喪失感など不利益を受ける場合が多いと推認できる」という認識も示し、「結婚制度や姓のあり方に対する社会の受け止め方に 依拠するところが少なくなく、国会で論ぜられ判断されるべき事柄だ」と言及。いわば統治行為論によって判断を国会に投げ出した。これは最高裁が夫 婦別姓禁止を「違憲」と判断したとしても、国会では自民党、安倍内閣による猛反発が予想されていたからだろう。
なかでも、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する“急先鋒”は、内閣の最高意思決定者である安倍首相である。
安倍首相は下野時代、こんな調子で夫婦別姓を“糾弾”していた。
「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産 主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（ワック「WiLL」2010年7月号）
選択的夫婦別姓を望んできた女性にとっては、その多くはただ自分の姓を変えたくないというシンプルな理由から制度化を希望してきたはずだ。だが、 安倍首相はそうした国民の声を「家族の解体が最終目標」と罵り、お決まりの「左翼」「共産主義」「日教組」と自身がつくりあげた仮想敵の名を挙げ て「ドグマ」だと言い切るのだ。
むしろ、夫婦別姓を徹底して敵視し、国会におけるヤジが象徴的なようにあらゆる不都合を「日教組」のせいに仕立て上げる安倍首相こそ「ドグマ」に 支配されているように思えるが、この歪んだ思想を安倍首相は“踏み絵”にしてきた。
じつは、この「夫婦別姓は共産主義のドグマ」が飛び出した翌月、つづいて「WiLL」に掲載された安倍氏と櫻井よしこ氏、10月に次世代の党か ら古巣の自民党に復党した平沼赳夫氏らとの鼎談でも、「亡国的な左翼政策」（平沼氏）として選択的夫婦別姓制度を問題視。安倍首相はこう語ってい る。
「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー（覇権）を握り、主流派になっていくことが求められています。その際は外国人参政権、 夫婦別姓、人権擁護法案などの問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」（「WiLL」10年8月号）
つまり、夫婦別姓に反対する“健全な保守議員”が主導権を握らなければいけないと言っているわけだが、この宣言通り、安倍氏は首相に返り咲くと 身のまわりを保守というより極右思想のシンパや安倍チルドレンで固めた。事実、現在の安倍内閣のそのほとんどが夫婦別姓反対の立場で、なかでも高 市早苗総務相や丸川珠代環境相、島尻安伊子沖縄北方担当相という女性議員は全員が別姓に反対。
また、“ポスト安倍”とも言われる安倍首相の秘蔵っ 子・稲田朋美自民党政調会長は「別姓推進派の真の目的は「家族解体」にあります」（ワック『渡部昇一、「女子会」に挑む！』／11年）と、安倍首 相とまったく同じ発言を行っている。
本サイトでは繰り返し指摘してきたが、1996年に法制審議会が導入について答弁して以来、選択的夫婦別姓は98年、2002年、2010年と 何度も国会で導入が検討され、そのたびに自民党が強い反対を行い、結局、実現にいたらず今日まできた。その中心にいたのが安倍晋三その人だ。安倍 首相は党内議論の初期から、「わが国がやるべきことは別姓導入でなく家族制度の立て直しだ」と語っていたと言われるが（朝日新聞出版「AERA」 06年11月13日号）、では、その「家族制度の立て直し」とは何なのか。それは自民党の憲法改正草案を見ればよくわかる。自民党改憲草案の第 24条は、現行憲法の「個人の尊厳と両性の本質的平等」の前にこんな文言が追加されている。
《家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。》
これが何を意味するかといえば、個人の尊厳や男女の平等よりも家族が優先されるということだ。家族を「社会の自然かつ基本的な単位」と位置づける ことは、婚姻が許されない性的マイノリティや婚姻外で産まれた子を排除する考え方で到底受容できないが、女性に対しても、DVに苦しむ妻に我慢を 強いたり、介護や育児といった性別役割分業を一方的に押しつけるような規定といえる。
実際、安倍首相はジェンダーフリー・バッシングの先兵でもあったが、その際、男らしさや女らしさという社会的性差を肯定し、性別による押しつけ や差別、性的役割分業を是正するための運動を「カンボジアで大虐殺を行なったポルポトを思い出します」などと国家犯罪と同等に扱うという、最大級 の“レッテル貼り”を行っている。
女性の人権を認めず、個人を家族で縛り、国家の下部組織として機能させようとする──これは国が国民を支配しやすくする“戦前回帰”の思想だ。安 倍首相はこうも語っている。
「一緒に暮らす家族、（中略）今日の自分を育んでくれた日本の歴史や文化、伝統、そういうもを虚心に大切と思う心こそが日本を守り、われわれが自 ら起つことにつながっていく」（原文ママ、産業経済新聞社「正論」04年11月号）
「日本を守り、自ら起つ」。戦争を前提としたような話に空恐ろしくなるが、ちなみに安倍首相は選択的夫婦別姓の導入を進めていた民主党政権時に 「歴史・文化・伝統を軽視する姿勢」だと批判し、このように言葉をつづけている。
「その根底にあるものは傲慢さだと私は思います。権力を握れば何でもできるんだという傲慢さ」（「正論」10年2月号）
それはあなたの話では？と言いたくなるが、安倍首相は今後も夫婦別姓の選択はおろか、女性や性的マイノリティ、婚外子の権利など一顧だにしないの は確実だろう。
（田岡 尼）
③タイの男性に「不敬罪」の容疑、国王の飼い犬を侮辱で
2015年12月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3070503?act=all
【12月16日 AFP】タイ国王の飼い犬を侮辱したとして、同国の男性（27）が不敬罪で実刑判決を言い渡される恐れがあることが分かった。男性の弁護士が15日、明か した。これまでも厳しく適用されてきた同国の不敬罪は、近年ますます厳
格化の一途をたどっている。この弁護士はAFPに対し、男性の容疑は、国王と飼い犬についての「風刺」をフェイスブック（Facebook）に投稿したというもので、「今月 6日に男性が、国王の飼い犬を風刺したメッセージと写真3枚をフェイスブックに投稿した」と説明した。
この男性はまた、タイ国王の加工写真に「いいね」を押し、その写真を共有したとして、不敬罪や扇動罪、コンピューター犯罪などの容疑で逮捕されて いた。さらに、軍事政権の汚職疑惑をめぐる解説画像を共有したとの容疑もかけられて
いる。
タイは世界で最も厳格に不敬罪を適用する国の一つで、プミポン・アドゥンヤデート（Bhumibol Adulyadej）国王（88）と王妃、王位継承者、摂政への侮辱について、最高15年の禁錮刑を定めている。自動車部品工場に勤務するこの男性は、有 罪の場合、最高で禁錮37年が言い渡される可能性があるという。
タイでは近年、不敬罪での有罪判決件数が記録的な数に上っており、有罪を言い渡された人の多くは体制批判者でもある。(c)AFP
④衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」あの民主党政権に完敗
2015年12月16日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171810
「世界経済回復のためには３語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」。安倍首相がこう胸を張ったのは１３年９月だった。 当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。
民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質ＧＤＰはどれだけ伸びたのか――を比較できる数値を求めたとこ ろ、数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。
この結果には驚きだ。内閣府経済社会総合研究所の調べによると、民主党が政権を奪取した２００９年７～９月期から、政権を明け渡す１２年 １０～１２月期までの実質ＧＤＰの伸び率が「５．７％」だったのに対し、安倍政権が誕生
（１２年１０～１２月期）してから３年間（１５年７～９月 期）の実質ＧＤＰの伸び率は「２．４％」。つまり、同じ３年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、数値が「良 かった」のである。
提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、民主党政権に「完敗」しているのだ。山井議員がこう言う。
「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、野党議員の個人的な意見という目で見られていました。しかし、今回は内閣府の公表数値で す。数字はウソをつきません。安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、民主党政権では東日本大震災がありました。それでも民主 党政権の実質ＧＤＰの伸び率の方が上回っているのです。繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです」
安倍政権の誕生前（１２年１１月）と「現状」（１５年９月）を比べても、景気は悪化している。「貯金ゼロ世帯の割合」は２６％→３０・９％に大幅 悪化。「生活保護受給世帯数」も約１５６万８０００世帯→約１６２万９０００世帯に増加し、非正規労働者は１７７５万人（１２年４～６ 月）→１９７１万人（１５年７～９月）に増えた。経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏 はこう言う。
「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。やったことは異次元の金融緩和だけです。その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活 は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだまま。一体、何だったのか」
安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。
国民も言葉遊びにだまされていないで目を覚ますべきだ。
☆(3)今日の重要情報
① 米国の国務長官が露国外相と会談してISを全世界の脅威だということで合意したが、米国はISの黒幕
2015.12.15 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512150000/
ロシアを訪問したアメリカのジョン・ケリー国務長官はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談、IS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表 記）は 全ての国にとって脅威だということで合意したというが、この合意がアメリカ政府とロシア政府との合意なのかどうかは不明だ。例えば、こんなこ とがあった：
ケリー長官は5月12日にキエフでペトロ・ポロシェンコ大統領と会い、クリミアやドンバス（ドネツクやルカ?ンスク／ナバロシエ）の奪還を 目指す作戦を 実行してはならないと言明、その足でロシアのソチを訪問してウラジミル・プーチン大統領らと会談してミンスク合意を支持する姿勢を示した。
ところが、その直後にキエフ入りしたビクトリア・ヌランド国務次官補は5月14日から16日にかけてポロシェンコ大統領のほかアルセニー・ ヤツェニュク 首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談し、ケリー長官に言われたことを無視するように釘を刺し たと言われている。アメリカ支配層は割れているのだが、バラク・オバマ米大統領はネオコンに引っ張られている。
ヌランドはネオコン／シオニストの一員で好戦派。彼女の夫はネオコンの大物として知られているロバート・ケーガンだ。ネオコンは1992年の初め に世界制覇プロジェクトを国防総省のDPG 草案という形でまとめたが、それに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACが作成、2000年に発表した『米国防の再構築』の執筆者としてロバート・ ケーガンも名を連ねている。
2001年にアメリカ大統領となったジョージ・W・ブッシュはネオコンに担がれていた人物で、その政策は『米国防の再構築』に基づいている。この 報告書 はアメリカの国防（戦争／侵略）システムを根本的に変更する必要があると主張しているのだが、そのためには「新たな真珠湾」のような衝撃がな ければならな いともしていた。そして2001年9月11日、「新たな真珠湾」が引き起こされ、アメリカ国内では憲法の機能が停止されてファシズム化が進め られ、国外では軍事侵略が始められた。
DPGが作成される直前、1991 年にネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官はイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたと ヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将が話している。「9-11」の直後、ドナルド・ラ ムズフェルド 国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、そこにはイラク、イラン、シリアのほか、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンの名前が 載っていたとい う。
2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺されている。この時、リビア政府軍を空からNATOが攻 撃、地上ではア ル・カイダ系のLIFGが 戦っていた。イギリスの特殊部隊SASの隊員や情報機関MI6のエージェントがリビアへ潜入していたとも伝えられているが、主力はあくまでもLIFGだ。 NATO、つまりアメリカは「テロリスト」だとしていたアル・カイダ系装集団と手を組んでいたのである。体制転覆に成功した後にベンガジで は裁判所の建 物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映 像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデ イリー・メイル紙も伝えていた。
リビアとほぼ同時にシリアでも体制転覆プロジェクトは進められていたが、リビアのようには進んでいなかった。そこで戦闘員や武器がシリアへ 移動するのだが、その際、マー クを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝られている。リビアから武器を運び出す拠点になっ ていたと言われているのがベンガジのアメリカ領事館。2012年9月に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が 殺された場所だ。
NATOとアル・カイダ系武装集団との関係が広く知られるようになった2012年、アメリカなどは新たな戦闘集団を編成している。ロビン・ クック元英外相も明らかにしたように、「ア ル・カイダ」とはCIAが雇い、訓練した戦闘員のコンピュータ・ファイル（データベース）にほかならなず、新たなタグをつけたグループを作り、そこへ登録された戦闘員を中核メンバーとして送り込むだけだ。
ケリーとラブロフが話題にしたISの歴史をさかのぼると2004年に組織されたAQIが現れる。2006年1月にAQIを中心にして ISI（イラクのイスラム国）が編成され、活動範囲をそのシリアへ拡大させてからISIS、あるいはISと呼ばれるようになった。
その間、2012 年にはヨルダン北部に設置された秘密基地でCIAや特殊部隊が反シリア政府軍の戦闘員を育成するために訓練、その中にISのメン バーが含まれていたと言われている。その年の8月にDIA（アメリカ軍の情報機関）が作成した文書によると、反 シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIであり、アメリカ政府の政策を進めるとシリア北部からイラク北 部へかけての地域が武装勢力に支配されることも予想していた。つまりISの勢力拡大はアメリカ政府の政策だった。
アル・カイダ系の武装集団にしろ、そこから派生したISにしろ、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カ タールといった国々は深く関係している。傭兵にすぎないことも事実で、「派遣切り」も可能だが、そうなると切られた戦闘員がどう動くかという問題も出てく る。
こうした武装集団を生み出し、暴れさせていることだけでもネオコンの犯した罪は重いが、現在、ロシアを挑発して世界大戦、つまり核戦争の危 機を高めている。このネオコンを支えている勢力の一角を日本が占めているのだが、「狂犬」
と化したアメリカに見切りを付ける動きは世界に広まりつつある。 イラク政府も ロシアへの接近を図り、ロシア政府は軍事援助をはじめたようだ。アメリカ政府の脅しはきかなかったのだろう。日本は再び孤立への道を歩いている。
☆(4)今日の注目情報
①年収600万円以上の大企業 正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と
突き放している中流クラスが危ない 伊勢崎馨
2015.12.15 Litera
http://lite-ra.com/2015/12/post-1783.html
『今日からワーキングプアになった 底辺労働にあえぐ34人の素顔』（増田明利／彩図社）
格差の広がりや社会保障の削減、競争の激化で、貧困層が急速に拡大している。本サイトはこれまで、高齢者、シングルマザー、奨学生、子ども、障が い者などの貧困についてレポートしてきたが、今や貧困はそういった社会的 弱者だけのものではなくなってしまったようだ。
『今日からワーキングプアになった 底辺労働にあえぐ34人の素顔』（増田明利／彩図社）では、学歴もあり、新卒で正社員として就職できたフツーの人たち、ある時期までは中流以上 だった人たちの“貧困”が赤裸々に描かれている。
大学を卒業後、広告代理店に勤務した山口拓男さん（50歳）は順調に出世し、制作部長となった。もち ろん賃金も高かったという。
会社は各種企業のカタログ、ポスター、パンフレットなど紙媒体の広告宣伝物の企画、デザイン、制作や地方テレビ局のCMまで手掛 けていた。
「社員の総数は20人の小所帯なんですが常にライター、デザイナー、カメラマン、映像作家、たまにですがタレントさんも出入りして いていつも賑やかでした」
そんな山口さんだったが、東日本大震災で状況は一変する。企業の経費削減傾向が強まり仕事が減り、会社の資金繰りが逼 迫。事業を停止する事態となり失業した。そうなると家計は途端に苦しくなる。住宅ローン、税金、2人の子どもの教育費。解約した定期預金は200万円に なった。しかし50歳間 際では再就職もままならない。
「失業手当が切れてからは、アルバイト、パート、期間限定の非正規労働を継ぎ
はぎして日銭を稼ぐような感じだね。 （略）時給はどれも1000円が目安ですね」
妻もパートを始めたというが生活費として使えるのは12?13万円。家族4人ではかなりギリギリの生活だ。高脂血症で通院していたが、しかし月 4800円 ほどかかるので通院をやめたという。
また工業系大学の情報工学科を卒業した垣沼寛貴さん（44歳）も、卒業後ソフトウェア開発会社に就職し、その後同業他社に引き抜 かれ年収600万 円ほどの給与を貰っていた。妻もインテリアデザイナーとして働いていたので世帯収入は1千万円以上。しかし勤務から10年目の 2008年頃にリストラにあい失業してしまう。
通算15年のキャリアがあった垣沼さんだが、再就職の活動をする中で糖尿病を発症していたことが判明。このことで、再就職は困難 を極めた。そのため健康食
品のフランチャイズに手を出したがこれも失敗。
「蓄えを取り崩すだけでなく、子どもの学資保健まで解約したりカードローンで借金を作ってしまったものだから妻がブ チ切れてね。小学4年生の娘を連れて実家に帰ってしまった」
その後離婚となった垣沼さんだが、仕事は月16万円ほどのパートのかけ持ち。家賃も滞納して 家を追い出された。
「とりあえず手持ちのお金約2万円とスーパーのポイントカードで貯めた8000円を現金化してここ（山谷）に来たのが去年（13 年）の8月でした」
こうして日雇い労働者が集まる山谷で日雇い労働で月10万円ほどを稼ぎ、ベッドハウスや、マンガ喫茶で生活をする日々だという。
数年前まで、IT企業の一線でプログラマーとして年収600万円も稼いでいても、リストラ、そして健康問題が重なればたちまち行き 詰まり、家も無くし日雇い労働に頼るしかなくなる。
また意外に思えるかもしれないが銀行マンも貧困とは無縁ではないという。
大学を卒業して、中京地域に本社を構える地方銀行に就職した永島圭介さん（26歳）の手取り給与は17万円。ボーナスを含め年収 は280万円ほどだ。銀行は初任給が抑えられるが、順調に昇格すれば30代前半で500万円、40代では700万円ほどの年収にな る。
だからといって安泰とは決して言えない。リテラ > ビジネス > 労働問題 > 大企業正社員が貧困に！中流が危ない年収600万円以上の大 企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない
「1年上の先輩の代は80人中12人くらい辞めているらしい。ノイローゼになったり失踪した人もいるという噂です」
銀行の仕事は決して奇麗ことばかりではない。プレッシャーも大きい。そのために辞めていく人も多いのだ。そうしたことを見て きた永島さんは切り詰めた生活を送っている。さらに将来にも漠然とした不安さえある。
「お上は地銀は1県1行体制にする構想を持っている。そうすると下位行のうちなんか飲み込まれる方だからリストラされる確率が高い。そうはならな くともある年齢に達すると関連会社に出さ れたり取引先に転職させられることもある。最後後まで銀行員でまっとうできるのは一握りですから」
他にも日本郵政の社員アルバイトとなったが5年経っても年収230万円ほどで正社員になれない30代男 性、公立図書館に務めているが民間委託された管理運営会社の社員で年収200万円。そのためスーパーでパートもこなす30代の女 性など、一見安定して堅い仕事だと思われている職業、職種にも貧困は大きな口を開けて立ちはだかっている。
本書では34人の様々な“貧困”にスポットを当てた上でこんな指摘がなされている。
「問題なのは中流以上のポジションにいて危機感の希薄な人たちだ。『ふーん、世の中にはこんな貧乏人がいるのか』『こんな稼ぎ で恥ずかしくないのか ね』『自分の毛並み、経歴は一級品。間違ってもこんな惨めな人間に落ちぶれることはない』『ただ文句を言っているだけ、自己責任 でしょ』。こんな感想を持 つ人が多いのではないかと思うが、実はこういう人がデッドラインにいることがある」
しかも彼らはそのことに気づかないばかりか、消費増税、法人減税、社会保障や生活保護の削減といった、自分たちのセーフティ ネットを断ち切るような安倍政権の格差助長政策を積極的に支持し続けている。
彼らに、自分たちこそが将来、強者の餌食になってしまうということをわからせるためには、いったいどうすればいいのだろう か。
（伊勢崎馨）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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①米退役軍人組織【VFP(Veterans For Peace)】の11人が辺野古基地反対運動に参加！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（12月17日)午後6時45分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 102分25秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/224973046
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
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②【杉並からの情報発信です2】
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☆今日の最新のお知らせ
①『草の実アカデミー』主宰のフリージャーナリスト林克明さんより届いた今週土曜日午後2時―4時45分、講師内田聖子氏テーマ「TPP協定文の衝撃」の講演会案内です！
(以下転載)
皆様
林克明です。重複して受け取られている方、申し訳ありません。今週土曜日午後にTPPについての講演集会を開催します。
可能な方はぜひご参加ください。【転送・転載歓迎】
■第79回 草の実アカデミー
12月19日（土） いま目の前にある危機Part2「 TPP協定文の衝撃」
講師：内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）
日時：12月19日（土） 13：30開場、14：00開演、16：45終了
場所：文京区 男女平等センター 研修室Ａ
東京都文京区本郷4丁目8-3
地図：http://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx
交通： 都営地下鉄三田線 春日駅下車 徒歩7分
都営地下鉄大江戸線 本郷3丁目駅下車 徒歩5分
東京メトロ丸の内線 本郷3丁目駅下車 徒歩5分
東京メトロ南北線 後楽園駅下車 徒歩10分
資料代：500円（会員無料）
主催：草の実アカデミー
ブログhttp://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/
E-mail kusanomi@notnet.jp
②今週土曜日(2015.12.20)午後2時-4時45分の上記講演会に参加してツイキャスで中継する予定ですのでぜひご覧ください！
☆今日の画像
①米退役軍人組織【VFP(Veterans For Peace)】の11人が辺野古基地反対運動に参加！
(2)機動隊に連行・排除されるベトナム戦争経験のあるベトナム在住元軍人。
☆今日の推薦映像
①【YouTub】安倍首相がスタンフォード大前で「嘘つき安倍は帰れ！」と抗議を受ける(2015.05.01)
https://www.youtube.com/watch?v=HkMjwggu3ko&feature=youtu.be
③【YouTube】米ハーバード大生が慰安婦問題について安倍首相に質問 (2015.04.27)
https://www.youtube.com/watch?v=PAVW2TVyO48
☆今日のひとこと
① 我々は世界市民だ！
私は、日系世界市民です。
私は世界市民であり、たまたま生まれ育った国が日本だっただけです。
私は、米国系世界市民です。
私は世界市民であり、たまたま生まれ育った国が米国だっただけです。
私は、フランス系世界市民です。
私は世界市民であり、たまたま生まれ育った国がフランスだっただけです。
私は、中国系世界市民です。
私は世界市民であり、たまたま生まれ育った国が中国だっただけです。
私は、韓国系世界市民です。
私は世界市民であり、たまたま生まれ育った国が韓国だっただけです。
私は、アフガニスタン系世界市民です。
私は世界市民であり、たまたま生まれ育った国がアフガニスタンだっただけです。
私は、イラク系世界市民です。
私は、世界市民であり、たまたま生まれ育った国がイラクだっただけです。
私は、シリア系世界市民です。
私は、世界市民であり、たまたま生まれ育った国がシリアだっただけです。
(終り)
☆今日のスローガン
1.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
2.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
3.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて自公ファシスト政権を打倒せよ！
4.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆今日の【騙されてはいけない】
①死や病気や地震や飢饉などから人間を救ってくれる『全知全能の神』などこの世には存在しない。『全知全能の神』を作ったのは『神』の意志と言葉を 伝えることができると自称する『予言者』と予言者の言葉を聖書にして信者を洗脳し支配し搾取する【教会】と【宗教指導者】たちだ！(山崎康彦)
②人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作ったというのは大嘘だ！人間は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したのだ。(山崎康彦)
③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利して、神が降臨して平和な世界が訪れるという【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘！
これは、【世界統一政府樹立】までに三つの世界大戦と三つの社会革命が必要であると構想し実現してきた、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を源流とし、 アルバート・パイクを構想者とし、【ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア】と【米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア】と【イスラエルユダヤシオ ニスト宗教マフィア】などの【キチガイ世界支配層】を実行者とする【選民】による【世
界家畜支配】の大謀略である！(山崎康彦)
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周 到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)
⑤現行の【小選挙区比例代表制】は憲法違反である。
1994年の細川連立内閣が決定した『小選挙区比例代表制』は、日本国憲法第15条2項『公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない』の規定に違反している。
現行の【小選挙区比例代表制】は民意を全く議席に反映しない欠陥選挙制度である。
2012年12月と2014年12月の衆議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が議席の2/3以上を得て絶対多数と なった。
2012年7月の参議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が参議院の議席の1/2以上を得て多数となった。
この条文に従えば、本来あるべき選挙制度は『大選挙区１区比例代表制』である。
『大選挙区１区比例代表制』は、民意を忠実に議会の議席数に反映ししかも一票
の格差が生じない。
⑥首相に【衆議院の解散権】はない。
歴代自民党は、野党を恫喝するために『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大うそをつき、
野党政治家も憲法学者も大手マスコミも何の批判もせずに世論誘導してきた。
首相による【衆議院解散】は、憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に完全に違反している。
三つの国権(国会、内閣最高裁)の中で、最高機関である国会は最上位に位置し、その下に内閣と最高裁判所
が位置するのだ。
従って、国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位にある国会を自分勝手に解散できるはずがないのだ。
⑦内閣には【法律の起案権】も【議会への提出権】もない。
憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中に、【法律の起案】と【国会への提出】は規定されていない。
歴代自民党内閣は、憲法に規定されていない職務を憲法に違反して勝手に繰り返してきたのである。
憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』の規定のとおり、【法律の起案】と【国会への提出】は、内閣の職務ではなく国会議員の職務である。
⑧公明党は政党ではなく創価学会が100%支配・管理する宗教組織である。
従って公明党は、憲法第20条第1項『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』の規定に違反する憲法違反政党であり解党させるべ きである。
公明党を100%支配管理する宗教法人創価学会は、上述の憲法第20条第1項違反して17年年間に渡り自民党と連立政権を組でいる政権与党・公明党の名称で【国の特権と政治権力】 を行使する宗教団体である。
創価学会から即刻宗教法人資格を剥奪し全資産を没収して解散させるべきである。
⑨最高裁判所は歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた。最高裁長官と15名の最高裁判事は、憲法第81条『最高裁判所は一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する終身裁判 所であ
る』の規定に違反した違憲公務員(裁判官)である。
日本国憲法第15条第1項『公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である』の規定に従い、最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総 局長、高裁所長、地裁所長は全て公選制にすべきである。
⑩日本の公務員(政治家と公務員)は日本国憲法の尊重・順守義務に違反し憲法違反、憲法無視、憲法破壊を公然とおこなっている。
日本の公務員(政治家と公務員)は、安倍自公ファシスト政権のように、日本国憲法第99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊 重し擁護する義務を負ふ』の規定に公然と違反していても何の処罰も
受 けずにやりたい放題である。
なぜならばこの条文には、違反した場合の罰則規定がないためである。
公務員の憲法99条違反には、最高刑(死刑)を含む厳罰に処すべきである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
☆今日の推薦図書
■鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房,2015年3月30日刊1700円+税)
すでに[幻想の時代]は終わっている
P262-263 朗読
☆今日の日本国憲法と外国の憲法
①第6条 【天皇の任命権】
1.天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
*2.天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する←これでは、最高裁判所は内閣の支配下に置かれ、三権分立の原則が破られ ている。最高裁長官と15名の最高最判事は全員直接選挙で選ぶべきである。
②第7条 【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
*二 国会を召集すること ←これでは国事行為ではなく天皇に禁止されている政治行為となる。『国会の召集を告示する』と変更すべし！
*三 衆議院を解散すること ←これでは国事行為ではなく天皇に禁止されている政治行為となる。『衆議院の解散を公示する』に変更すべし！
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
③フランス共和国憲法 第1条(共和国の基本理念)
フランスは、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、人種あるいは宗教の区別なく、すべての市民の法の前の平等 を保障する。フランスはあらゆる信条を尊重する。フランスは地方分権的に組織される。
④フランス共和国憲法 第2条（共和国の言語、国旗・国歌、標語、原理）
国語はフランス語、国旗は青白赤より構成される三色旗、国歌は「ラ・マルセイエーズ」、標語は「自由・平等・友愛」、原理は「人民の人民による人 民のための政治」
☆(1)今日のメインテーマ
【今日の詩】■ 戦争を本当になくすには？
2015.12.17 山崎康彦
人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない！
人々に戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えても、戦争自体はなくならない！
なぜならば、この世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。
なぜならば、この世の中には、人を殺し、人の生活を破壊し、人の財産を奪うことで豊かになる人間と組織が数多く存在するからだ。
なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作し、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織が数多く存 在するからだ。
なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、神を信じない下等な人間は殺してもかまわない、と信者を洗脳しテロを煽る宗教指導者 とカルト宗教組織とカルト信者が数多く存在するからだ
なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配するためには、世界統一政府樹立が必要である、と 信者を洗脳する宗教指導者とカルト宗教組織とそれを信じる狂信者が数多く存在するからだ。
なぜならば、世界統一政府樹立のためには3度の世界大戦と3度の社会変革が必要だ、と狂信する、姿を見せない秘密結社指導者と秘密結社が数多く存 在するからだ。
なぜならば、この世の中には、権力を握り、国民を支配・搾取し、反抗する国民は殺してもかまわないと、考える独裁者と独裁国家が数多く存在するか らだ。
なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツとギャンブルで国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して洗脳 し、他国への侵略戦争に国民を総動員する国家権力支配者と売国官僚と御用メディアが数多く存在するからだ。
戦争を本当になくすには？
我々が、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは戦争は永遠になくならないのだ。
我々が、戦争の悲惨さや残虐さを訴えるだけでは戦争は永遠になくならないのだ。
我々は、戦争が世界支配階級の利益のために、世界支配階級によって周到に準備された軍事テロであり、洗脳された国民が総動員され、皆殺しにされる か、あるいは戦争相手を皆殺しをするかの、どちらかしかない究極の大権力犯罪であることを知るべきなのだ。
戦争を本当になくすには、世界各国の【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が中心となり、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配 と搾取の基本構造】を暴露し、世界市民に向けて発信することこそが必要なのだ。
戦争を本当になくすには、戦争を仕掛けて人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することこそが必要なのだ。
戦争を本当になくすには、世界各国の世界市民が世界支配階級による【金融支配】【軍事支配】【宗教支配】【政治支配】【官僚支配】【メディア支 配】【教育支配】を解体する革命的な運動がこそが必要なのだ。
戦争を本当になくすには、究極の大権力犯罪である戦争を勃発させ、国民を総動員するために国民を洗脳し、反対する国民を弾圧し、戦争犯罪を企画・ 実行した責任者とそれに協力したすべての戦争犯罪人を逮捕・起訴し裁判にかけ、全財産没収の上極刑にすべきなのだ。
戦争を本当になくすには、世界各国の世界市民が連帯して、世界支配階級の支配と搾取をの基本構造を根底から解体する市民革命運動に決起して、市民 革命政権を樹立することこそが必要なのだ。
そうすれば、この世の中は劇的に変わり、戦争のない、支配と搾取のない、平等で基本的人権と個人の自由が尊重される平和な社会が実現できるのだ。
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
① 現地ルポ 沖縄で米国の元軍人が「No henoko」と叫んだ
2015年12月17日 日刊ゲンダイ
http://goo.gl/Nx8wo5
市民とともに路上に寝転んで抗議（提供写真）
「私が軍隊（海兵隊）に入ったのは、善良な活動をしたかったからです。しかし、間違いでした。基地はいらない。戦争はもうたくさんだ。この基地の 中にいる兵士たちに言いたいのは、もっと上官に質問しろということです。何のために、私たちは戦うのか？ この基地や作戦は本当に必要なのか？」
今月１４日の早朝、沖縄・辺野古の新基地予定ゲート前で、米国の元軍人、マイク・ヘインズ氏はこう言って訴えた。
彼は「ＶＦＰ（ベテランズ・フォー・ピース＝平和を求める元軍人の会）」のメンバーのひとり。ＶＦＰは米国中心に１２０以上の拠点を持つ。今月９ 日、１０人が来日した。ベトナム、イラク、アフガン戦争に従軍したメンバーは世代こそ異なるが、共通して米国の軍事作戦に反対している。
沖縄滞在中は、大学などでシンポジウムを行う傍ら、翁長知事と面談するなど超過密スケジュールの中、積極的に市民とも交流。１４日は辺野古の新基 地予定ゲート前、１５日は普天間基地に座り込み、また路上に寝転び、手足をつなぎ人間の鎖をつくった。市民と一緒に歌い、ともに警察の違法な排除 行為に抗議もした。
元軍人たちが過去に自分が滞在した沖縄で声を上げたのは、基地内にいる後輩に「戦争の愚かさに気がついて。基地はいらない」と伝えるためだ。そし て、「沖縄の人々に謝罪し、理解するため」だという。
「私が沖縄にいる時、この海にジュゴンが生息しているとは知らなかった。今回、辺野古の海を見て、自分の今の立場を肯定できました。美しい沖縄の 自然を愛し、この風景が私の心に触れた時、沖縄の人々と同じ思いを共有できたと思う。どうか私たちの過ちを許して下さい」（マイク・ヘインズ氏＝ 前出）
今後について、グループの中心メンバーのひとり、アン・ライト氏は離日前の最後のシンポジウムでこう宣言した。
「沖縄の声を今後のスピークツアーで伝え、ハワイのオバマ大統領の別荘にも『ＮＯ ｈｅｎｏｋｏ』と声を届けることを約束します。デモや抗議活動 は有効です。引き続きともに闘いましょう。基地を閉鎖し、新しい基地はいりません」
集まった市民の大きな拍手に包まれた。
今回の来日メンバーから２人が新たにグループ理事に就任する。メンバーは１６日から順次帰国するが、この訪問で、彼らは一層、沖縄のために継続 的に活動する覚悟を決めたという。（Freelance Journalist・大嶽創太郎）
②最高裁「夫婦別姓」否定判決の原因？ 安倍首相が「夫婦別姓は家族の解体、共産主義のドグマ」と時代錯誤の恫喝発言
2015.12.16 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/12/post-1787-entry.html
16日に合憲判決が出た夫婦別姓禁止にかんする最高裁の様子（YouTube「ANNnewsCH」より）
認められるべき女性の権利が、この国ではなぜ受け入れられないのか。選択的夫婦別姓をめぐる大法廷の判断は、承服しがたいものだった。
本日、女性の離婚後6カ月の再婚禁止期間と夫婦別姓禁止についての民法規定が憲法に反するという裁判で、最高裁大法廷は再婚禁止期間を「100日 を超える部分については違憲」とはじめて違憲と判断。一方、夫婦別姓禁止については「合憲」とし、訴えが退けられた。
しかし、夫婦別姓禁止にかんする判決は、憲法13条の「人格権」と憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反した不当な判断であり、結婚 時に夫の姓を選ぶ女性が約98％という現実を鑑みると、夫婦同姓を強制する民法750条は憲法の定める男女平等を骨抜きにし、女性の権利を軽んじ ていると言わざるを得ない。
しかもこの最高裁判断は、現政権の考えを忖度した結果と言っていいだろう。実際、今回最高裁は、女性が結婚によって男性の姓を名乗ることにかんし て「アイデンティティの喪失感など不利益を受ける場合が多いと推認できる」という認識も示し、「結婚制度や姓のあり方に対する社会の受け止め方に 依拠するところが少なくなく、国会で論ぜられ判断されるべき事柄だ」と言及。いわば統治行為論によって判断を国会に投げ出した。これは最高裁が夫 婦別姓禁止を「違憲」と判断したとしても、国会では自民党、安倍内閣による猛反発が予想されていたからだろう。
なかでも、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する“急先鋒”は、内閣の最高意思決定者である安倍首相である。
安倍首相は下野時代、こんな調子で夫婦別姓を“糾弾”していた。
「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産 主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（ワック「WiLL」2010年7月号）
選択的夫婦別姓を望んできた女性にとっては、その多くはただ自分の姓を変えたくないというシンプルな理由から制度化を希望してきたはずだ。だが、 安倍首相はそうした国民の声を「家族の解体が最終目標」と罵り、お決まりの「左翼」「共産主義」「日教組」と自身がつくりあげた仮想敵の名を挙げ て「ドグマ」だと言い切るのだ。
むしろ、夫婦別姓を徹底して敵視し、国会におけるヤジが象徴的なようにあらゆる不都合を「日教組」のせいに仕立て上げる安倍首相こそ「ドグマ」に 支配されているように思えるが、この歪んだ思想を安倍首相は“踏み絵”にしてきた。
じつは、この「夫婦別姓は共産主義のドグマ」が飛び出した翌月、つづいて「WiLL」に掲載された安倍氏と櫻井よしこ氏、10月に次世代の党か ら古巣の自民党に復党した平沼赳夫氏らとの鼎談でも、「亡国的な左翼政策」（平沼氏）として選択的夫婦別姓制度を問題視。安倍首相はこう語ってい る。
「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー（覇権）を握り、主流派になっていくことが求められています。その際は外国人参政権、 夫婦別姓、人権擁護法案などの問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」（「WiLL」10年8月号）
つまり、夫婦別姓に反対する“健全な保守議員”が主導権を握らなければいけないと言っているわけだが、この宣言通り、安倍氏は首相に返り咲くと 身のまわりを保守というより極右思想のシンパや安倍チルドレンで固めた。事実、現在の安倍内閣のそのほとんどが夫婦別姓反対の立場で、なかでも高 市早苗総務相や丸川珠代環境相、島尻安伊子沖縄北方担当相という女性議員は全員が別姓に反対。
また、“ポスト安倍”とも言われる安倍首相の秘蔵っ 子・稲田朋美自民党政調会長は「別姓推進派の真の目的は「家族解体」にあります」（ワック『渡部昇一、「女子会」に挑む！』／11年）と、安倍首 相とまったく同じ発言を行っている。
本サイトでは繰り返し指摘してきたが、1996年に法制審議会が導入について答弁して以来、選択的夫婦別姓は98年、2002年、2010年と 何度も国会で導入が検討され、そのたびに自民党が強い反対を行い、結局、実現にいたらず今日まできた。その中心にいたのが安倍晋三その人だ。安倍 首相は党内議論の初期から、「わが国がやるべきことは別姓導入でなく家族制度の立て直しだ」と語っていたと言われるが（朝日新聞出版「AERA」 06年11月13日号）、では、その「家族制度の立て直し」とは何なのか。それは自民党の憲法改正草案を見ればよくわかる。自民党改憲草案の第 24条は、現行憲法の「個人の尊厳と両性の本質的平等」の前にこんな文言が追加されている。
《家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。》
これが何を意味するかといえば、個人の尊厳や男女の平等よりも家族が優先されるということだ。家族を「社会の自然かつ基本的な単位」と位置づける ことは、婚姻が許されない性的マイノリティや婚姻外で産まれた子を排除する考え方で到底受容できないが、女性に対しても、DVに苦しむ妻に我慢を 強いたり、介護や育児といった性別役割分業を一方的に押しつけるような規定といえる。
実際、安倍首相はジェンダーフリー・バッシングの先兵でもあったが、その際、男らしさや女らしさという社会的性差を肯定し、性別による押しつけ や差別、性的役割分業を是正するための運動を「カンボジアで大虐殺を行なったポルポトを思い出します」などと国家犯罪と同等に扱うという、最大級 の“レッテル貼り”を行っている。
女性の人権を認めず、個人を家族で縛り、国家の下部組織として機能させようとする──これは国が国民を支配しやすくする“戦前回帰”の思想だ。安 倍首相はこうも語っている。
「一緒に暮らす家族、（中略）今日の自分を育んでくれた日本の歴史や文化、伝統、そういうもを虚心に大切と思う心こそが日本を守り、われわれが自 ら起つことにつながっていく」（原文ママ、産業経済新聞社「正論」04年11月号）
「日本を守り、自ら起つ」。戦争を前提としたような話に空恐ろしくなるが、ちなみに安倍首相は選択的夫婦別姓の導入を進めていた民主党政権時に 「歴史・文化・伝統を軽視する姿勢」だと批判し、このように言葉をつづけている。
「その根底にあるものは傲慢さだと私は思います。権力を握れば何でもできるんだという傲慢さ」（「正論」10年2月号）
それはあなたの話では？と言いたくなるが、安倍首相は今後も夫婦別姓の選択はおろか、女性や性的マイノリティ、婚外子の権利など一顧だにしないの は確実だろう。
（田岡 尼）
③タイの男性に「不敬罪」の容疑、国王の飼い犬を侮辱で
2015年12月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3070503?act=all
【12月16日 AFP】タイ国王の飼い犬を侮辱したとして、同国の男性（27）が不敬罪で実刑判決を言い渡される恐れがあることが分かった。男性の弁護士が15日、明か した。これまでも厳しく適用されてきた同国の不敬罪は、近年ますます厳
格化の一途をたどっている。この弁護士はAFPに対し、男性の容疑は、国王と飼い犬についての「風刺」をフェイスブック（Facebook）に投稿したというもので、「今月 6日に男性が、国王の飼い犬を風刺したメッセージと写真3枚をフェイスブックに投稿した」と説明した。
この男性はまた、タイ国王の加工写真に「いいね」を押し、その写真を共有したとして、不敬罪や扇動罪、コンピューター犯罪などの容疑で逮捕されて いた。さらに、軍事政権の汚職疑惑をめぐる解説画像を共有したとの容疑もかけられて
いる。
タイは世界で最も厳格に不敬罪を適用する国の一つで、プミポン・アドゥンヤデート（Bhumibol Adulyadej）国王（88）と王妃、王位継承者、摂政への侮辱について、最高15年の禁錮刑を定めている。自動車部品工場に勤務するこの男性は、有 罪の場合、最高で禁錮37年が言い渡される可能性があるという。
タイでは近年、不敬罪での有罪判決件数が記録的な数に上っており、有罪を言い渡された人の多くは体制批判者でもある。(c)AFP
④衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」あの民主党政権に完敗
2015年12月16日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171810
「世界経済回復のためには３語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」。安倍首相がこう胸を張ったのは１３年９月だった。 当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。
民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質ＧＤＰはどれだけ伸びたのか――を比較できる数値を求めたとこ ろ、数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。
この結果には驚きだ。内閣府経済社会総合研究所の調べによると、民主党が政権を奪取した２００９年７～９月期から、政権を明け渡す１２年 １０～１２月期までの実質ＧＤＰの伸び率が「５．７％」だったのに対し、安倍政権が誕生
（１２年１０～１２月期）してから３年間（１５年７～９月 期）の実質ＧＤＰの伸び率は「２．４％」。つまり、同じ３年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、数値が「良 かった」のである。
提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、民主党政権に「完敗」しているのだ。山井議員がこう言う。
「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、野党議員の個人的な意見という目で見られていました。しかし、今回は内閣府の公表数値で す。数字はウソをつきません。安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、民主党政権では東日本大震災がありました。それでも民主 党政権の実質ＧＤＰの伸び率の方が上回っているのです。繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです」
安倍政権の誕生前（１２年１１月）と「現状」（１５年９月）を比べても、景気は悪化している。「貯金ゼロ世帯の割合」は２６％→３０・９％に大幅 悪化。「生活保護受給世帯数」も約１５６万８０００世帯→約１６２万９０００世帯に増加し、非正規労働者は１７７５万人（１２年４～６ 月）→１９７１万人（１５年７～９月）に増えた。経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏 はこう言う。
「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。やったことは異次元の金融緩和だけです。その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活 は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだまま。一体、何だったのか」
安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。
国民も言葉遊びにだまされていないで目を覚ますべきだ。
☆(3)今日の重要情報
① 米国の国務長官が露国外相と会談してISを全世界の脅威だということで合意したが、米国はISの黒幕
2015.12.15 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512150000/
ロシアを訪問したアメリカのジョン・ケリー国務長官はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談、IS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表 記）は 全ての国にとって脅威だということで合意したというが、この合意がアメリカ政府とロシア政府との合意なのかどうかは不明だ。例えば、こんなこ とがあった：
ケリー長官は5月12日にキエフでペトロ・ポロシェンコ大統領と会い、クリミアやドンバス（ドネツクやルカ?ンスク／ナバロシエ）の奪還を 目指す作戦を 実行してはならないと言明、その足でロシアのソチを訪問してウラジミル・プーチン大統領らと会談してミンスク合意を支持する姿勢を示した。
ところが、その直後にキエフ入りしたビクトリア・ヌランド国務次官補は5月14日から16日にかけてポロシェンコ大統領のほかアルセニー・ ヤツェニュク 首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談し、ケリー長官に言われたことを無視するように釘を刺し たと言われている。アメリカ支配層は割れているのだが、バラク・オバマ米大統領はネオコンに引っ張られている。
ヌランドはネオコン／シオニストの一員で好戦派。彼女の夫はネオコンの大物として知られているロバート・ケーガンだ。ネオコンは1992年の初め に世界制覇プロジェクトを国防総省のDPG 草案という形でまとめたが、それに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACが作成、2000年に発表した『米国防の再構築』の執筆者としてロバート・ ケーガンも名を連ねている。
2001年にアメリカ大統領となったジョージ・W・ブッシュはネオコンに担がれていた人物で、その政策は『米国防の再構築』に基づいている。この 報告書 はアメリカの国防（戦争／侵略）システムを根本的に変更する必要があると主張しているのだが、そのためには「新たな真珠湾」のような衝撃がな ければならな いともしていた。そして2001年9月11日、「新たな真珠湾」が引き起こされ、アメリカ国内では憲法の機能が停止されてファシズム化が進め られ、国外では軍事侵略が始められた。
DPGが作成される直前、1991 年にネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官はイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたと ヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将が話している。「9-11」の直後、ドナルド・ラ ムズフェルド 国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、そこにはイラク、イラン、シリアのほか、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンの名前が 載っていたとい う。
2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺されている。この時、リビア政府軍を空からNATOが攻 撃、地上ではア ル・カイダ系のLIFGが 戦っていた。イギリスの特殊部隊SASの隊員や情報機関MI6のエージェントがリビアへ潜入していたとも伝えられているが、主力はあくまでもLIFGだ。 NATO、つまりアメリカは「テロリスト」だとしていたアル・カイダ系装集団と手を組んでいたのである。体制転覆に成功した後にベンガジで は裁判所の建 物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映 像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデ イリー・メイル紙も伝えていた。
リビアとほぼ同時にシリアでも体制転覆プロジェクトは進められていたが、リビアのようには進んでいなかった。そこで戦闘員や武器がシリアへ 移動するのだが、その際、マー クを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝られている。リビアから武器を運び出す拠点になっ ていたと言われているのがベンガジのアメリカ領事館。2012年9月に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が 殺された場所だ。
NATOとアル・カイダ系武装集団との関係が広く知られるようになった2012年、アメリカなどは新たな戦闘集団を編成している。ロビン・ クック元英外相も明らかにしたように、「ア ル・カイダ」とはCIAが雇い、訓練した戦闘員のコンピュータ・ファイル（データベース）にほかならなず、新たなタグをつけたグループを作り、そこへ登録された戦闘員を中核メンバーとして送り込むだけだ。
ケリーとラブロフが話題にしたISの歴史をさかのぼると2004年に組織されたAQIが現れる。2006年1月にAQIを中心にして ISI（イラクのイスラム国）が編成され、活動範囲をそのシリアへ拡大させてからISIS、あるいはISと呼ばれるようになった。
その間、2012 年にはヨルダン北部に設置された秘密基地でCIAや特殊部隊が反シリア政府軍の戦闘員を育成するために訓練、その中にISのメン バーが含まれていたと言われている。その年の8月にDIA（アメリカ軍の情報機関）が作成した文書によると、反 シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIであり、アメリカ政府の政策を進めるとシリア北部からイラク北 部へかけての地域が武装勢力に支配されることも予想していた。つまりISの勢力拡大はアメリカ政府の政策だった。
アル・カイダ系の武装集団にしろ、そこから派生したISにしろ、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カ タールといった国々は深く関係している。傭兵にすぎないことも事実で、「派遣切り」も可能だが、そうなると切られた戦闘員がどう動くかという問題も出てく る。
こうした武装集団を生み出し、暴れさせていることだけでもネオコンの犯した罪は重いが、現在、ロシアを挑発して世界大戦、つまり核戦争の危 機を高めている。このネオコンを支えている勢力の一角を日本が占めているのだが、「狂犬」
と化したアメリカに見切りを付ける動きは世界に広まりつつある。 イラク政府も ロシアへの接近を図り、ロシア政府は軍事援助をはじめたようだ。アメリカ政府の脅しはきかなかったのだろう。日本は再び孤立への道を歩いている。
☆(4)今日の注目情報
①年収600万円以上の大企業 正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と
突き放している中流クラスが危ない 伊勢崎馨
2015.12.15 Litera
http://lite-ra.com/2015/12/post-1783.html
『今日からワーキングプアになった 底辺労働にあえぐ34人の素顔』（増田明利／彩図社）
格差の広がりや社会保障の削減、競争の激化で、貧困層が急速に拡大している。本サイトはこれまで、高齢者、シングルマザー、奨学生、子ども、障が い者などの貧困についてレポートしてきたが、今や貧困はそういった社会的 弱者だけのものではなくなってしまったようだ。
『今日からワーキングプアになった 底辺労働にあえぐ34人の素顔』（増田明利／彩図社）では、学歴もあり、新卒で正社員として就職できたフツーの人たち、ある時期までは中流以上 だった人たちの“貧困”が赤裸々に描かれている。
大学を卒業後、広告代理店に勤務した山口拓男さん（50歳）は順調に出世し、制作部長となった。もち ろん賃金も高かったという。
会社は各種企業のカタログ、ポスター、パンフレットなど紙媒体の広告宣伝物の企画、デザイン、制作や地方テレビ局のCMまで手掛 けていた。
「社員の総数は20人の小所帯なんですが常にライター、デザイナー、カメラマン、映像作家、たまにですがタレントさんも出入りして いていつも賑やかでした」
そんな山口さんだったが、東日本大震災で状況は一変する。企業の経費削減傾向が強まり仕事が減り、会社の資金繰りが逼 迫。事業を停止する事態となり失業した。そうなると家計は途端に苦しくなる。住宅ローン、税金、2人の子どもの教育費。解約した定期預金は200万円に なった。しかし50歳間 際では再就職もままならない。
「失業手当が切れてからは、アルバイト、パート、期間限定の非正規労働を継ぎ
はぎして日銭を稼ぐような感じだね。 （略）時給はどれも1000円が目安ですね」
妻もパートを始めたというが生活費として使えるのは12?13万円。家族4人ではかなりギリギリの生活だ。高脂血症で通院していたが、しかし月 4800円 ほどかかるので通院をやめたという。
また工業系大学の情報工学科を卒業した垣沼寛貴さん（44歳）も、卒業後ソフトウェア開発会社に就職し、その後同業他社に引き抜 かれ年収600万 円ほどの給与を貰っていた。妻もインテリアデザイナーとして働いていたので世帯収入は1千万円以上。しかし勤務から10年目の 2008年頃にリストラにあい失業してしまう。
通算15年のキャリアがあった垣沼さんだが、再就職の活動をする中で糖尿病を発症していたことが判明。このことで、再就職は困難 を極めた。そのため健康食
品のフランチャイズに手を出したがこれも失敗。
「蓄えを取り崩すだけでなく、子どもの学資保健まで解約したりカードローンで借金を作ってしまったものだから妻がブ チ切れてね。小学4年生の娘を連れて実家に帰ってしまった」
その後離婚となった垣沼さんだが、仕事は月16万円ほどのパートのかけ持ち。家賃も滞納して 家を追い出された。
「とりあえず手持ちのお金約2万円とスーパーのポイントカードで貯めた8000円を現金化してここ（山谷）に来たのが去年（13 年）の8月でした」
こうして日雇い労働者が集まる山谷で日雇い労働で月10万円ほどを稼ぎ、ベッドハウスや、マンガ喫茶で生活をする日々だという。
数年前まで、IT企業の一線でプログラマーとして年収600万円も稼いでいても、リストラ、そして健康問題が重なればたちまち行き 詰まり、家も無くし日雇い労働に頼るしかなくなる。
また意外に思えるかもしれないが銀行マンも貧困とは無縁ではないという。
大学を卒業して、中京地域に本社を構える地方銀行に就職した永島圭介さん（26歳）の手取り給与は17万円。ボーナスを含め年収 は280万円ほどだ。銀行は初任給が抑えられるが、順調に昇格すれば30代前半で500万円、40代では700万円ほどの年収にな る。
だからといって安泰とは決して言えない。リテラ > ビジネス > 労働問題 > 大企業正社員が貧困に！中流が危ない年収600万円以上の大 企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない
「1年上の先輩の代は80人中12人くらい辞めているらしい。ノイローゼになったり失踪した人もいるという噂です」
銀行の仕事は決して奇麗ことばかりではない。プレッシャーも大きい。そのために辞めていく人も多いのだ。そうしたことを見て きた永島さんは切り詰めた生活を送っている。さらに将来にも漠然とした不安さえある。
「お上は地銀は1県1行体制にする構想を持っている。そうすると下位行のうちなんか飲み込まれる方だからリストラされる確率が高い。そうはならな くともある年齢に達すると関連会社に出さ れたり取引先に転職させられることもある。最後後まで銀行員でまっとうできるのは一握りですから」
他にも日本郵政の社員アルバイトとなったが5年経っても年収230万円ほどで正社員になれない30代男 性、公立図書館に務めているが民間委託された管理運営会社の社員で年収200万円。そのためスーパーでパートもこなす30代の女 性など、一見安定して堅い仕事だと思われている職業、職種にも貧困は大きな口を開けて立ちはだかっている。
本書では34人の様々な“貧困”にスポットを当てた上でこんな指摘がなされている。
「問題なのは中流以上のポジションにいて危機感の希薄な人たちだ。『ふーん、世の中にはこんな貧乏人がいるのか』『こんな稼ぎ で恥ずかしくないのか ね』『自分の毛並み、経歴は一級品。間違ってもこんな惨めな人間に落ちぶれることはない』『ただ文句を言っているだけ、自己責任 でしょ』。こんな感想を持 つ人が多いのではないかと思うが、実はこういう人がデッドラインにいることがある」
しかも彼らはそのことに気づかないばかりか、消費増税、法人減税、社会保障や生活保護の削減といった、自分たちのセーフティ ネットを断ち切るような安倍政権の格差助長政策を積極的に支持し続けている。
彼らに、自分たちこそが将来、強者の餌食になってしまうということをわからせるためには、いったいどうすればいいのだろう か。
（伊勢崎馨）
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