小沢一郎氏と孫正義氏は「脱原発」を表明されています。
国会議員の中ではっきりと「脱原発」を表明しているのは、社民党や共産党以外は小沢一郎氏と河野太郎氏だけです。
有力企業経営者の中で「脱原発」を表明しているのは孫正義氏だけです。
影響力のあるお二人の「脱原発」表明は画期的であり賞賛すべきであり支持すべきことと思います。
小沢一郎氏と孫正義氏の「脱原発」の考えは、「自然エネルギー」や「再生エネルギー」が開発され実用化されるまでの一定期間中
（ドイツでは１７基を２０２０年までに廃止） は、原発の新設は認めず既存の原発の数を減少させながらも一定数の原発を稼働させて
不足する電力を原子力でまかなう、というものです。
しかしながら、地震がほとんどないドイツで１０年間の猶予をもって原発を廃止し「自然エネルギー」や「再生エネルギー」に転換することは可能です が、
地震や津波や台風等の自然災害が多発する日本ではそれでは間に合わないと思います。
▼ 既存の５４基の原子炉と２つの再処理工場は直ちに停止し廃棄すべし
特に今後１０年間で確実に発生すると言われる東海地震、南海地震、東南海地震の危険が迫っていますので、日本では「脱原発」ではなく
すべての原発 と再処理工場を直ちに停止し廃棄する「反原発」の立場に立つべきと思います。
特に以下の原発と使用済み核燃料再処理施設は明日にでも停止し廃棄すべきです。
① 関東から九州に伸びる日本最大級の断層系である中央構造線上に建てられた３つの原発
（１）中部電力静岡県浜岡原発５基
（２）四国電力愛媛県伊方原発３基
（３）九州電力鹿児島県川内原発２基
② 過去の地震でダメージを受けた原発
（１）2007年7月に新潟県中越沖地震で変圧器火災が発生して全面停止した東京電力新潟県柏崎刈羽原発７基
③ 原爆にしか使えないのプルトニューム専用の原発
(1) 部品の落下事故で長期運転停止中の高速増殖炉もんじゆ（日本原子力発電福井県敦賀原発２基）
④ 原爆にしか使えないのプルトニュームをわざわざ抽出し莫大な量の放射能を放出している核燃料再処理工場
（１）青森県六ケ所再処理工場
（２）千葉県東海再処理工場
計５原発・１９原子炉と２つの再処理工場は即刻停止し廃棄すべきです。
▼ 「原発を停止すれば国中が全面停電」は全くの嘘
５４基の原発炉を直ちに停止しても必要な電力は既存の火力発電所と水力発電所と自然エネルギーと自家発電の稼働率を上げれば足りるのです。
今年の３月２５日に京大原子力実験所小出裕章助教（助手）が行った講演を天皇の映像でご覧ください。
「原発なしでも電力足りてる」 小出裕章氏
http://www.youtube.com/watch?v=PLJVLul6Wz0&feature=share
以下は小出裕章氏の講演会からの引用情報です。
▽ 発電エネルギーの一年間フル稼働した場合の発電能力（億ＫＷ／時間）と実際の稼働率
①水力：４０００億ＫＷ/Ｈ、２０％
②火力：１２、２００億ＫＷ/Ｈ、４０％
③原子力：４５００億ＫＷ/Ｈ、８０％
④その他： １００億ＫＷ/Ｈ，６５％ ＊自然エネルギーなど
④自家発電：３８００億ＫＷ/Ｈ、５５％
上の表で分かりますが、②火力の稼働率を４０％から７０％に上げるだけで③原子力の年間発電量３６００億ＫＷ/Ｈをカバーできるのです。
▼ 「火力発電の稼働率を上げればＣＯ２排出量が増えて地球温暖化がひどくなる」の嘘
「原発を止めて火力発電の稼働率を上げればＣＯ２排出量が増えて地球温暖化がますますひどくなる」との批判が当然出てきます。
小出裕章氏の最新本「隠される原子力・核の真実」（創史社）によれば、地球温暖化は１８００年からおきている自然現象であり、
第二次世界大戦後の化石燃料大量消費で大量輩出されたＣＯ２だけを目の敵にする今の反ＣＯ２撲滅キャンペーンは間違っていると言っています
小出裕章氏は地球温暖化の原因は多様でありＣＯ２だけを取り上げて「化石燃料依存を止めＣＯｓを出さない原子力に切り替えるべき」とのキャンペー ンは
間違っていると主張しています。
確かに原子炉内で核燃料を核分裂させて高熱を得る段階ではＣＯｓは発生しませんが、ウラン鉱山でウランを採掘する段階、ウランを製錬し核分裂ウラ ンを
濃縮し原子炉内で燃えるように加工する段階、原子炉を建設する段階、原子炉を運転する段階でそれぞれ膨大なＣＯｓ２を排出しているのです。
東電や大手マスコミや御用学者や御用評論家が「ＣＯｓを排出しない原子力は地球にやさしいクリーンエネルギー」と主張するのは全くの嘘なのです
私は「地球温暖化はＣＯｓが原因」という地球規模の反ＣＯ２撲滅キャンペーンは、原子力推進のロスチャイルドが石油支配のロックフェラーに対して
仕掛けた世界支配をめぐる「覇権争いの陰謀」だと考えています。
▼ 東電の「計画停電」＝「強制停電」強行は「国家反逆罪」の重罪
東電は原子力発電を温存させるために「原発を停止すれば国中が全面停電になる」と全くの嘘で国民を脅迫し「計画停電」＝「強制停電」を強行して
原子力発電の必要性を国民に痛みを味あわせて洗脳したのです。
東電の経営者が全くの嘘をついて「計画停電」＝「強制停電」を強行して国民生活と経済活動を破壊した行為は「国家反逆罪」の重罪であり被害を受け た
国民や企業は彼らを刑事訴追すべきでしょう。
東電に巨額の融資をしているメガバンクと株主の責任も当然追及されるべきです。
また「原発を停止すれば国中が全面停電になる」という嘘の「大本営発表」情報を流し国民の洗脳に加担した東電に買収された政治家、官僚、大手マス コミ、
広告会社、学者、評論家もまた共犯者としてその責任を追及されるべきです。
（終わり）
国会議員の中ではっきりと「脱原発」を表明しているのは、社民党や共産党以外は小沢一郎氏と河野太郎氏だけです。
有力企業経営者の中で「脱原発」を表明しているのは孫正義氏だけです。
影響力のあるお二人の「脱原発」表明は画期的であり賞賛すべきであり支持すべきことと思います。
小沢一郎氏と孫正義氏の「脱原発」の考えは、「自然エネルギー」や「再生エネルギー」が開発され実用化されるまでの一定期間中
（ドイツでは１７基を２０２０年までに廃止） は、原発の新設は認めず既存の原発の数を減少させながらも一定数の原発を稼働させて
不足する電力を原子力でまかなう、というものです。
しかしながら、地震がほとんどないドイツで１０年間の猶予をもって原発を廃止し「自然エネルギー」や「再生エネルギー」に転換することは可能です が、
地震や津波や台風等の自然災害が多発する日本ではそれでは間に合わないと思います。
▼ 既存の５４基の原子炉と２つの再処理工場は直ちに停止し廃棄すべし
特に今後１０年間で確実に発生すると言われる東海地震、南海地震、東南海地震の危険が迫っていますので、日本では「脱原発」ではなく
すべての原発 と再処理工場を直ちに停止し廃棄する「反原発」の立場に立つべきと思います。
特に以下の原発と使用済み核燃料再処理施設は明日にでも停止し廃棄すべきです。
① 関東から九州に伸びる日本最大級の断層系である中央構造線上に建てられた３つの原発
（１）中部電力静岡県浜岡原発５基
（２）四国電力愛媛県伊方原発３基
（３）九州電力鹿児島県川内原発２基
② 過去の地震でダメージを受けた原発
（１）2007年7月に新潟県中越沖地震で変圧器火災が発生して全面停止した東京電力新潟県柏崎刈羽原発７基
③ 原爆にしか使えないのプルトニューム専用の原発
(1) 部品の落下事故で長期運転停止中の高速増殖炉もんじゆ（日本原子力発電福井県敦賀原発２基）
④ 原爆にしか使えないのプルトニュームをわざわざ抽出し莫大な量の放射能を放出している核燃料再処理工場
（１）青森県六ケ所再処理工場
（２）千葉県東海再処理工場
計５原発・１９原子炉と２つの再処理工場は即刻停止し廃棄すべきです。
▼ 「原発を停止すれば国中が全面停電」は全くの嘘
５４基の原発炉を直ちに停止しても必要な電力は既存の火力発電所と水力発電所と自然エネルギーと自家発電の稼働率を上げれば足りるのです。
今年の３月２５日に京大原子力実験所小出裕章助教（助手）が行った講演を天皇の映像でご覧ください。
「原発なしでも電力足りてる」 小出裕章氏
http://www.youtube.com/watch?v=PLJVLul6Wz0&feature=share
以下は小出裕章氏の講演会からの引用情報です。
▽ 発電エネルギーの一年間フル稼働した場合の発電能力（億ＫＷ／時間）と実際の稼働率
①水力：４０００億ＫＷ/Ｈ、２０％
②火力：１２、２００億ＫＷ/Ｈ、４０％
③原子力：４５００億ＫＷ/Ｈ、８０％
④その他： １００億ＫＷ/Ｈ，６５％ ＊自然エネルギーなど
④自家発電：３８００億ＫＷ/Ｈ、５５％
上の表で分かりますが、②火力の稼働率を４０％から７０％に上げるだけで③原子力の年間発電量３６００億ＫＷ/Ｈをカバーできるのです。
▼ 「火力発電の稼働率を上げればＣＯ２排出量が増えて地球温暖化がひどくなる」の嘘
「原発を止めて火力発電の稼働率を上げればＣＯ２排出量が増えて地球温暖化がますますひどくなる」との批判が当然出てきます。
小出裕章氏の最新本「隠される原子力・核の真実」（創史社）によれば、地球温暖化は１８００年からおきている自然現象であり、
第二次世界大戦後の化石燃料大量消費で大量輩出されたＣＯ２だけを目の敵にする今の反ＣＯ２撲滅キャンペーンは間違っていると言っています
小出裕章氏は地球温暖化の原因は多様でありＣＯ２だけを取り上げて「化石燃料依存を止めＣＯｓを出さない原子力に切り替えるべき」とのキャンペー ンは
間違っていると主張しています。
確かに原子炉内で核燃料を核分裂させて高熱を得る段階ではＣＯｓは発生しませんが、ウラン鉱山でウランを採掘する段階、ウランを製錬し核分裂ウラ ンを
濃縮し原子炉内で燃えるように加工する段階、原子炉を建設する段階、原子炉を運転する段階でそれぞれ膨大なＣＯｓ２を排出しているのです。
東電や大手マスコミや御用学者や御用評論家が「ＣＯｓを排出しない原子力は地球にやさしいクリーンエネルギー」と主張するのは全くの嘘なのです
私は「地球温暖化はＣＯｓが原因」という地球規模の反ＣＯ２撲滅キャンペーンは、原子力推進のロスチャイルドが石油支配のロックフェラーに対して
仕掛けた世界支配をめぐる「覇権争いの陰謀」だと考えています。
▼ 東電の「計画停電」＝「強制停電」強行は「国家反逆罪」の重罪
東電は原子力発電を温存させるために「原発を停止すれば国中が全面停電になる」と全くの嘘で国民を脅迫し「計画停電」＝「強制停電」を強行して
原子力発電の必要性を国民に痛みを味あわせて洗脳したのです。
東電の経営者が全くの嘘をついて「計画停電」＝「強制停電」を強行して国民生活と経済活動を破壊した行為は「国家反逆罪」の重罪であり被害を受け た
国民や企業は彼らを刑事訴追すべきでしょう。
東電に巨額の融資をしているメガバンクと株主の責任も当然追及されるべきです。
また「原発を停止すれば国中が全面停電になる」という嘘の「大本営発表」情報を流し国民の洗脳に加担した東電に買収された政治家、官僚、大手マス コミ、
広告会社、学者、評論家もまた共犯者としてその責任を追及されるべきです。
（終わり）
