杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

全世界の人々が【自国と世界の支配と搾取の構造】を理解し真の敵が誰なのかを知り決起すれば市民革命だ!

2014年12月23日 19時18分55秒 | 政治・社会
☆【今日の画像】:

まず、総理から前線へ。

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(12月23日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 77分17秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/127103423

☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

⑥『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
    (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。

⑦『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑨ 『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそ    んなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑩ジョン・レノン【イマジン】1971年

想像してごらん 天国なんて無いんだと
ほら、簡単でしょう?
地面の下に地獄なんて無いし
僕たちの上には ただ空があるだけ
さあ想像してごらん みんなが
ただ今を生きているって...

想像してごらん 国なんて無いんだと
そんなに難しくないでしょう?
殺す理由も死ぬ理由も無く
そして宗教も無い
さあ想像してごらん みんなが
ただ平和に生きているって...

僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
きっと世界はひとつになるんだ

想像してごらん 何も所有しないって
あなたなら出来ると思うよ
欲張ったり飢えることも無い
人はみんな兄弟なんだって
想像してごらん みんなが
世界を分かち合うんだって...

僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
そして世界はきっとひとつになるんだ

⑪ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

☆【今日のひとこと】:

『我々の本当の敵は遠いところにいるんじゃない!眼と鼻の先にいる!
皆で賢く手を組めばこんな戦争は阻止できる!この政府は阻止できる!
そして、もっと良い世界を作ることは可能だ!』

(『イラク戦争自体がテロだ!』と告発した元イラク戦争兵士マイケル・プリス ナーさんが2009年に開いた記者会見での発言)

☆【今日の呼びかけ】:

(1)【訂正版】全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう!
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市
民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々
浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある!

我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。

そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない!
                                   
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市
民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【1%利権・特権支配勢 力】によ
る【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換さ
せる必要があるのだ!

(2)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さ
ん!立ち上  げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください!

  yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

(3)【草の根勉強会】開催のお知らせ!

①2015年1月18日(日)午後2時-5時【山梨県富士吉田第1回勉強会】を開催します。

場所:【コメダ珈琲店】富士吉田店

山梨県富士吉田市新西原5-5597-16 0555-72-8952

地図:http://www.komeda.co.jp/shoplist/yamanashi/yamanashi/TO0482.html?search=1

参加料:ソフトドリンク代

*参加ご希望の方は下記あてにメールでご連絡ください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆【今日のお知らせ】:

CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

☆(1)今日のメインテーマ:

全世界の人々が【自国と世界の支配と搾取の構造】を理解し、真の敵が誰なのかを知って打倒闘争に決起すればそれは立派な【市民革命】なのだ!

『イラク戦争自体がテロだ!』と告発した元イラク戦争兵士マイケル・プリス ナーさんが2009年に開いた記者会見で発言した内容こそが、【自国と世界の支配と搾取の構造】を理解した米国人の叫びなのだ!

『我々の本当の敵は遠いところにいるんじゃない!眼と鼻の先にいる!
皆で賢く手を組めば、こんな戦争は阻止できる!この政府は阻止できる!
そして、もっと良い世界を作ることは可能だ!』

▲イラク戦争から帰った米兵による『衝撃の告白』これが戦争の真実なのか?

ブログ『grape』

http://grapee.jp/6711

【書き起こし】

[これはお国のためなんだ!]と言い聞かせて辛くても胸を張ってやってきたけで 後悔の念だけが残りました。

この占領の実態を目の前にすれば、人種差別なんて言葉じゃ、もう騙せやしない。

彼らはけだもんじゃなかった。同じ人間なんです!

その時から年寄りを見ると、いつも心が痛むようになった。

歩けない年寄りを担架にゴロンと寝かせ、イラク警察に連れて行けと命令する度に。

子を連れた母親を見るたびに心が痛む。

嫌がる母親を外に連れ出した我々に、

[何すんの一体!あんたら、サダム・フセイン以下じゃない!]と喚き散らしたのを
思い出してしまう。

若い娘を見ると胸が痛む。

俺が腕を鷲掴みにして車道へと引きづり込んだこと。

テロリスト達が相手だ、と聞かされていた。

しかし、実際のテロリストは自分たちであって、この占領自体がテロそのもの だ、と悟りました。

軍隊の中にあって、人種差別を悪とする思想は、他国に対する破壊や占領の口実にできる、今使える重要な手段の一つなのだ。

その思想を利用して、他国の民を殺害、隷属、拷問してもよい口実にしてきたのです。

人種差別という思想は、この政府が重宝する手段の一つなのです。

この思想は、ライフル銃や洗車や、爆撃機や戦艦を使うよりも、もっと重要な手段だ。

砲弾、バンカーバスター・トマホーク巡航ミサイルよりも破壊力がある。

このような兵器を今この政府が製造、保持してはいるが、使おうとする人々がいなければ害はない。

我々を戦場に送っている連中は、銃で撃ったり迫撃砲を放つなんてことはしない。

連中は、命がけで戦う、なんて頭にない。

連中にとって戦争は商売でしかない!

連中が必要としているのは、兵士たちを危険な戦場に [はい、どうぞ]と送り出す大衆なのだ!

連中に必要なのは、殺すことも殺されることも [はい、どうぞ]と、オカシイと思 わない兵士達なのだ!

何百万ドルという金を爆弾一発につぎ込む。

その爆弾は、上から使えとの命令に [はい、わかりました!]と従う軍高官たちの気持ちがあって初めて武器に変わるのだ。

連中は、生き残った兵士たちを、この地球上ならどこにでも送りことができる。

しかし、兵士達は [はい、わかりました!] といってはじめて戦争になる。

支配層にいる、人の不幸に付け込んで儲けるお金持ち連中は、世界経済を操って私服をこやすことしか頭に無い。

[戦争、抑圧、搾取が私たちの関心事であり、そう我々に信じ込ませる]という能力の中にこそ、連中の力が隠されている、ということを理解してほしい。

我々が、人殺しや死ぬことを覚悟させる決め手は、[ヤッパ俺たちは優秀なんだぜ]と我々に思い込ませる能力が連中にあるかないかだ。

陸海空の兵士達がこの占領で得るものなど何もない!

米国で暮らしている大部分の人々が、この占領で得るものなど何もない!

得るものが無いなんてもんじゃない。

それが原因でもっと苦しんでいる!というのが事実だ。

我々は、手足を失い、後遺症の悩み、そして命を絶つ。

家族の者たちは、国旗をかけた棺が地中に下ろされるのをじっと見ることになる。
                                   
健康保険もなく、就職先もなく、教育も受けられない、この国の何百万という 人々は、
この占領で政府が4億5000万ドル以上の金をたった一日で浪費しているのを、指 を咥えてみていることしかできていない。

この国の貧しい生活をしている人々は、よその国の同じように貧しい生活をして いる人々を殺すために送られ、金持ち達をさらに金持ちにしていく。

差別思想が無ければ、兵士達は自分たちを戦争に送った金持ちたちよりも、イラ クの人々に多くの共通点があることに気付いたでしょう。

イラクでは、多くの家族の住み家を奪ってきた。

帰還して目にしたものは、みじめで意味のない差し押さえの仕打ちを受け、住む家を
奪われた多くの家族の姿です。悲しい。

眼を覚まそう!

我々の本当の敵は遠いところにいるんじゃない!

名前だって文化だって聞いたこと見たことが無いっていう連中じゃない!

どんな敵なのか皆よく知っている、ハッキリしている!

その敵とは、カネになるから戦争をやらかす、という組織。

その敵とは、儲かるとなればスパッと首切りする企業経営者達。

儲かるとなれば、健康保険を頑として受け付けない保険会社。

儲かるとなれば、住んでいる家をサット取り上げる銀行。

敵は5千マイルも離れたところにいるわけじゃない!

眼と鼻の先にいる!

皆で賢く手を組めば、こんな戦争は阻止できる!

この政府は阻止できる!

そして、もっと良い世界を作ることは可能だ!

(書き起こし終り)

☆(2)今日のトッピックス

①北朝鮮ネット一時停止、原因不明 米、関与明言せず

2014年12月23日 共同通信

【ニューヨーク、北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信や、朝鮮労働党の機関紙労働新聞のウェブサイトが23日午前(日本時間同)、一時的に接続できなくなった。韓国の聯合ニュースなどによると、同日午前1時以降に突然つながらなくなり、一部のサイトは同11時前に回復した。原因は不明。米紙ニューヨーク・タイムズはサイバー専門家らの話を基に、北朝鮮でインターネットが機能停止したと報じた。

国務省のハーフ副報道官はワシントンで22日、ネット障害への米国の関与の有無は明言しなかった。

②ソニー攻撃:公開中止映画、ソニーが無料配信へ
リントンCEO「北朝鮮の威嚇に屈服しない」

2014/12/23 朝鮮日報日本語版

米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が、北朝鮮によるサイバー攻撃とテロ予告を受けて劇場公開を中止したコメディー映画『ザ・インタビュー』をオンラインで無料配信する見通しだ。同映画は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺を題材にしている。

米紙ニューヨーク・ポストは21日、消息筋らの話として、SPEが自社のオンライン配信サービス『クラックル』で『ザ・インタビュー』を無料公開すると報じた。また、米政治コンサルティング会社ユーラシアグループのイアン・ブレマー社長も「SPEが『ザ・インタビュー』のオンライン無料配信を計画している」と語った。オバマ大統領をはじめ、各界から公開中止を批判する声が出ていることを受けた措置とみられる。

SPEのマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)は先ごろCNNに出演し「私たちは(北朝鮮のテロ予告に)脅えたり屈服したりしなかった。『ザ・インタビュー』をどんな形であれ公開する考えで、その方法を検討している」と語っていた。SPEの顧問弁護士を務めるデービッド・ボーイズ氏もテレビ局のインタビューで「公開をあきらめたのではなく、延期しただけ。どんな形であれ配信する」と話した。

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員

③朝日「経営が編集に過剰介入」 慰安婦報道で第三者委報告書

2014/12/22 1共同通信

朝日新聞社が従軍慰安婦に関する一部の記事を取り消した問題で、検証のために同社が設置した第三者委員会は22日、8月の検証記事で謝罪しなかったことや池上彰さんのコラムを一時掲載拒否したのは、いずれも木村伊量前社長ら経営幹部の判断だったとする報告書をまとめた。

その上で「編集に経営側が過剰に介入し、読者のためではなく、朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある」と指摘した。

同社は8月5日付朝刊に掲載した検証記事で、1980~90年代に報じた故・吉田清治氏の「済州島(現・韓国)で強制連行した」とする証言を虚偽として、関連記事の取り消しを表明。

☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】

①安倍政権下で日本は世界第4の軍事大国に IHS報告

2014年12月19日 木村正人 在英国際ジャーナリスト

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20141219-00041658/

国際調査機関IHSは19日、世界91カ国(国防支出全体の98%)の2014年国防予算をまとめた。それによると日本の国防支出は 546億ドルで、世界第4位にアップしている。

世界全体では原油安の影響で最大の軍備拡張地域だった中東・北アフリカの国防支出が激減し、今後2年間は横ばいになる見通しだ。

2014年国防予算 (億米ドル)

1米国 5869.20

2中国 1762.52

3英国 580.72

4日本 546.14

5ロシア 544.04

6フランス 526.49

7サウジアラビア 484.57

8インド 477.83

9ドイツ 429.71

10ブラジル 344.34

11オーストラリア 329.51

12韓国 326.01

13イタリア 269.39

14カナダ 180.28

15トルコ 172.02

16アラブ首長国連邦(UAE) 153.05

17台湾 146.60

18イスラエル 132.02

19スペイン 128.25

20アルジェリア 120.26

(注)2014年の米ドルがベース。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が今年4月に発表した2013年の国防支出では日本は486億ドルで世界8位だった。

☆(4)世界の情報

1)中東(イスラエルを除く)

①性奴隷の運命恐れ自殺… イスラム国被害者の惨状、人権団体が報告

2014年12月23日 AFP日本語版

【12月23日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は23日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」により性奴隷にされたイラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の女性や少女たちが自殺したり、自殺未遂したりする事例が発生していると発表した。

今年6月からイラクの広範囲の領土を掌握しているイスラム国は、隣国シリアとの国境をまたぐ地域でのカリフ制国家の樹立を宣言し、両国で残虐行為を繰り返している。

アムネスティによると、イスラム国によってイラク北部のヤジディー教徒やその他の少数民族が標的にされた結果、民族浄化や一般市民の殺害、奴隷化が行われた。捕らわれた人の一部は、奴隷となることを死よりも過酷な運命とみなしている。

アムネスティの危機対応上級アドバイザー、ドナテラ・ロベラ(Donatella Rovera)氏は声明で、「性奴隷として捕えられている人の多くは子どもで、14~15歳か、さらに若い少女たちだ」としている。

アムネスティによると、加害者の多くはイスラム国の戦闘員だが、同組織の支持者らも含まれている可能性があるという。

アムネスティは、被害者の一人であるジランさん(19)の事例を挙げている。兄弟によると、ジランさんは性的暴行を加えられることを恐れて自殺したという。

ジランさんと共に拘束された後に脱出したある少女も、これを裏付ける証言をしている。「ある日、私たちはダンスの衣装のような服を与えられ、入浴してからそれを着るように言われた。ジランは浴室で自殺した」「彼女は両手首を切り、首をつった。彼女はとても美しかった。男に連れていかれることがわかっていたから、自ら命を絶ったんだと思う」
別の元人質の女性、ワファさん(27)はアムネスティに対し、強制的な結婚から逃れるために姉妹と共に自殺を図ったが、止められたと語っている。「私たちは、お互いの首の周りにスカーフを巻き付け、思い切り強く引っ張った。私は気を失った。その後、数日間は話すことができなかった」

アムネスティはまた、家族と共に拉致され、自分の倍の年齢の男から性的暴行を受けたランダさん(16)の話も取り上げている。ランダさんは、「彼らが私や家族にしたことは、本当に痛ましいものだった」と語っている。(c)AFP

2)北朝鮮・韓国

①大韓航空前副社長の逮捕状請求へ ナッツ問題で韓国検察

2014年12月22日 共同通信

【ソウル共同】大韓航空の趙顕娥前副社長が自社機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り、客室サービス責任者を降ろして離陸を遅らせた問題で、韓国メディアは22日、同社常務が問題発覚後、責任者らに「趙氏の言動に問題はなかった」との偽証を迫った状況などを趙氏に随時報告した携帯電話のメールを検察が押収したと報じた。

趙氏が自身の問題行動を隠蔽することを黙認したことになり、検察は一両日中にも、証拠隠滅教唆や航空保安法違反などの疑いで趙氏の逮捕状を請求する見通し。

常務は「趙氏に問題はなく自身の判断で飛行機を降りた」などと責任者に説明させる目的だったとみられる。

3)中国・香港

①胡錦濤前国家主席の側近を調査 周永康氏の疑惑関連か

2014年12月22日 共同通信

【北京共同】中国国営通信の新華社は22日、国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の令計画副主席(58)=共産党統一戦線工作部長=が重大な規律違反の疑いで調査を受けていると報じた。令氏は胡錦濤前国家主席の元側近で、胡氏の出身母体、共産主義青年団(共青団)派の主要人物。

令氏の調査は、胡氏時代の最高指導部元メンバーで、収賄などで党籍剥奪と逮捕が決まった周永康氏の汚職疑惑と関連している可能性がある。

反腐敗運動を展開する習近平指導部による一連の幹部追及は腐敗対策を徹底する姿勢を誇示すると同時に、習氏自身の権力基盤を強化する狙いがあるとみられる。

4)アフリカ

①元首相がチュニジア大統領に 旧体制出身

2014年12月23日 共同通信

【チュニス共同】チュニジアの選挙管理委員会は22日、21日に実施された大統領選決選投票の開票の結果、旧体制で要職を歴任した世俗派で元暫定首相のカイドセブシ氏(88)が得票率55・68%を獲得、当選したと発表した。大統領選は2011年の「ジャスミン革命」で崩壊した独裁体制が民主的な体制へ移行する総仕上げと位置付けられた。
新大統領は低迷する経済と治安の回復が最大課題となる。任期は5年。投票率は約60%だった。

5)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)

①NY市長、抗議自粛呼び掛け 警察と対立深刻化

2014年12月23日 共同通信

【ニューヨーク共同】白人警察官が黒人の容疑者を死亡させた一方、警察官2人が射殺され市全体が緊張状態になっている米ニューヨークのデブラシオ市長は22日、断続的に続いてきた警察への大規模な抗議活動を当面、自粛するよう関係者に呼び掛けた。

リベラルな政治信条から警察に批判的な言動をいとわず、市民による警察の抗議活動にも理解を示してきた市長に、市警内部では不満がたまっている。警察官の射殺で反発は一層深刻化しており、市長は苦しい立場に立たされた。

演説で市長は「政治的な討論や抗議活動は控えるべきだ」と述べ、今は射殺された警察官の喪に服すべきだと強調した。

☆(5)今日の重要情報

① 「地方創生」を一斉にタレ流す大メディアの“政府PR報道”

2014年12月22日 日刊ゲンダイ

週末20日の大手紙の1面トップ記事は「地方創生」の目玉政策が大見出しだった。

<地方で若者雇用30万人 20年までに 人口減歯止め>(毎日)

<東京から転出3万人増 政府20年目標 一極集中を是正>(読売)

いずれも、まもなく政府が閣議決定する予定の地方創生の「総合戦略」についての記事。5年後の2020年までに若者の雇用を10万人単位で増やし、地方への移住を進めるというバラ色計画だ。

ただ、「30万人」「3万人」と数字だけは仰々しいものの、その方策は「ベンチャー企業や地域の中核企業、海外からの投資の支援」「農林水産業で新たに5万人の若者を就業」などのお題目ばかりで具体性も現実性も乏しい。「全容が判明」「27日にも閣議決定する」という書きっぷりからして、政府発表前のリークにホイホイ乗っかった“チョーチン記事”なのは明らかだ。

それにしても、大新聞はよくもこんな見え見えの政府PRをやったものだ。

■地方に30万人雇用は絵に描いた餅

生まれ故郷の親元近くで暮らし、結婚し、子育てしたいという地方出身の若者は少なくない。それができないのは、地方に働く場所がないからで、こうした課題はこれまで語りつくされてきた。企業の地方移転を促す優遇税制や助成金を創設するというが、一過性のバラマキで、企業は地方へ進出を決めるのか。

「地方の企業というと、地銀や信用金庫、農協など“半官半民”が中心。一般の民間企業はどんどん減っています。大企業は人件費の安い海外へ行ってしまい、日本国内で生産するメリットがない。そんな中で、税制優遇するからと言われても、そう簡単に地方に工場やオフィスを構えるわけがありません。現実に20社でも30社でも地方進出する具体的な企業名のリストでも出してもらわなければ、説得力はありません。30万人の雇用創出なんて絵に描いた餅ですよ」(立教大教授・郭洋春氏=経済学)

大手紙は画餅だと承知の上で政府にお付き合いしているのだろう。これでは安倍政権の広報宣伝機関も同然だ。

「大メディアは政府の情報をただタレ流すのではなく、どうして独自に検証しないのでしょう。例えば、経団連会長に<この政策で地方に進出するのか>とコメントを求めたっていい。これまでも安倍首相は威勢のいい数字を並べたててきましたが、言いっぱなしで終わっています。だいたい、アベノミクスで都会と地方の格差が広がり、地方の産業は、ますます衰退しているのです。2年もやって成果の出ていないアベノミクスをやめる方が先決でしょう」(郭洋春氏)

地方創生の「総合戦略」をまとめるなら、非現実な政策よりも「安倍退陣」の方がよっぽど効果がある。

☆(6)今日の注目情報

①大本営と記者クラブの「いつか来た道」

2014年12月21日 田中龍作ジャーナル

大本営海軍部での南太平洋海戦の戦果発表。座ってメモを録っているのが大本営詰めの記者たち。

自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長らが、総選挙前にNHKと民放キー局に申しつけた お達し 。「公平を期すように」との文言だが、「安倍政権に不利になるような報道は控えろ」という趣旨だ。 

立派な報道統制であるのだが、フリージャーナリストがTwitterで暴露するまでは、全く問題にされていなかった。

日本のマスコミ、とりわけテレビ局は自己規制が当たり前のようになっているからだ。

「記者クラブメディアは戦時中の大本営と変わるところがない」。こう指摘するのはフリージャーナリストの上出義樹氏だ。

上出氏は北海道新聞の記者を定年まで勤め、現在は上智大学の大学院で日本マスコミの歴史と特質を研究している。記者クラブの体質を身をもって知り、戦時中の報道統制も良く知る人物だ。

その上出氏がきょう、都内で『検証・昔も今も変わらぬマスコミ報道の構造と体質』というテーマで講演した。(主催:草の実アカデミー)

氏は「検閲と自己規制は報道統制の両輪」と話す。陸海軍報道部の許可がなければ新聞は報道できず、社では内閲があった。

今回の総選挙をめぐっては、「自民党通達」という検閲とテレビ局の自己規制により、報道統制は機能した。選挙報道に限らず、いつものことであるが。
大本営広報の役割を担う国会記者会。国有地に無償で居候しながら会員社以外を排除する。政権を批判する勢力の入る余地はない。=写真:筆者=

大本営広報の役割を担う国会記者会。国有地に無償で居候しながら会員社以外を排除する。政権を批判する勢力の入る余地はない。=写真:筆者=

~戦時中とそっくり、権力との食事会~

「戦時中は軍とべったり、現在は政治家や官僚とべったり」。上出氏は指摘する。戦時中も現在も「記者クラブ」は、権力とメディアが癒着する温床となっている。

大本営海軍部の記者クラブ「黒潮会」に所属する記者と海軍将校の酒盛は、日常的な光景になっていた。

今はマスコミ各社の幹部が安倍首相と会食する。あまりに頻繁であるため、ごく当たり前のように受け止められるようになっている。

メディアが権力から饗応にあずかる。日本独特の異様な光景は今も昔も変わることがない。

おごられた側の弱みとして不都合なことは書けなくなる。
 
海軍大本営詰めだった讀賣新聞の小川力氏(故人)は著書『大本営記者日記』で次のように記している―

「面白いことを書くよりも、作戦上不利なことは書かないことの方が限りなく尊い時代であることを私とても知っている」。

海外の主要紙・誌が失敗であると指摘しているアベノミクスの実情を報道しない現在の記者と同じ心理である。
 
大本営は敗戦を転進、全滅を玉砕と言い換え、メディアはそれを垂れ流した。昭和20年8月15日、玉音放送があるまで国民は実情を知らされることがなかった。 

もはや新聞・テレビにウォッチドッグ(権力の監視)の役割を期待することはできない。
大本営(首相官邸)の広報と化した記者クラブメディアによって「この道しかない」は、「いつか来た道」となる。

②『ZERO×選挙』で“ブチ切れ”の安倍晋三首相、生放送後さらにヒートアップ「枝野は落ちないじゃないか!」

2014.12.20 サイゾー

12月14日に投開票が行われた衆院選の選挙特番『ZERO×選挙』(日本テレビ系)で、村尾信尚キャスターに“ブチ切れ”たことが話題となっている安倍晋三首相。現役の総理が生放送で怒りをあらわにするという異例の事態に、一部では、自民党側によるテレビ放送用の演出ではないか、ともささやかれていた。

だが、生放送への出演終了後、現場には安倍首相のこんな怒号が響きわたっていたという。

「300に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ!」
「沖縄は2つ取れるはずじゃなかったのか!」

「枝野(埼玉5区、民主党の枝野幸男幹事長)は落ちないじゃないか! どうなっているんだ!」

その場にいたという自民党関係者が明かす。

「選挙を取り仕切っていた茂木敏充選対委員長をはじめ、党幹部にすごい剣幕で怒鳴っていました」

マスコミの目が届かない舞台裏でのやりとりに、周囲の人間は凍りついたという。その理由を、別の自民党関係者はこう解説する。

「解散前、茂木氏は300議席超えに自信をのぞかせていたそうです。憲法改正が悲願である安倍首相は、その言葉を信じ、自民党が300議席を超えれば、次世代の党、民主党の右派、無所属議員らで3分の2を超えると皮算用していたようです。そうなれば、公明党の存在は軽くなり、彼らが自民党にすり寄ってくれば“憲法改正の踏み絵”を踏ませられる。それが、終わってみれば次世代の党は崩壊寸前となり、公明党と共産党が議席を伸ばしただけ。怒りがピークに達し、当たり散らしたのです」

とはいえ、沖縄に関していえば、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を抱える中、先の県知事選・那覇市長選の両方を落とした最重点地区であるにもかかわらず、安倍首相は一度も応援に入ることがなかった。

自民党沖縄県連関係者の中には「結局、怖くて沖縄入りできなかったんじゃないか」と、安倍首相に厳しい視線を向ける者も決して少なくないという。与党も到底、“一枚岩”とはいかないようだ。

☆(7)今日の【真実・事実の追及】

①[コラム]21世紀版 保導連盟事件を夢見ているのか

2014.12.22 ハンギョレ新聞日本語版

クァク・ビョンチャン先任論説委員が朴槿恵大統領に送る手紙 (87)

1950年7月、忠清南道大徳郡山内面のコルリョンゴルで、軍人らが保導連盟員を虐殺している。 当時10日ほどの間に合計約4000人が犠牲になった。//ハンギョレ新聞社

李承晩政権、6・25が勃発すると左翼事犯を無差別虐殺

憲法裁判所による統合進歩党解散で
“新保導連盟”の復活を憂慮

憲法裁判所が統合進歩党解散決定を下した日、ある人は1972年の維新前夜、ある人は李承晩政権下で曹奉岩(チョ・ボンアム)先生の死刑と進歩党抹消などを思い起こしました。

しかし私は6.25戦争初期に行われた“保導連盟事件”を真っ先に思い浮かべました。 韓国現代史で最も凄惨だった国家権力による民間人虐殺事件のことです。

もちろん統合進歩党指導部が犯した誤りの肩を持つつもりはありません。 指導部の一員だった京畿東部連合出身者が見せた党運営の反民主性、暴力性、覇権主義は過去の独裁政権担当者の行動と変わらないからです。 党が親北朝鮮覇権主義や暴力性と決別できないことも、彼らに対する期待を失わせました。党名に挿入した“進歩”という言葉が恥ずかしく思えました。 彼らは決して弱者の側でもなく、正しくもありませんでした。

問題は、そのような政党であっても、審判は国民に任せなければならないという原則のことです。 憲法裁判所の決定は韓国の憲法が守ろうとしている政治的結社の自由と政党政治の価値を破壊するものでした。 憲法裁判所に政党解散の有無を審判する権能を付与したのは、行政権の不当な圧力と侵害から政党を保護するためのものであり、政党の存立を裁てということではありませんでした。 裁判官の偏見と予断がそのまま反映されて、政権の注文がそのまま受容された審判過程は、民主社会が最も警戒する“人民裁判”の手本でした。

世界の憲法裁判機関の協議体である「ベニス委員会」が今回の解散審判決定文を要求したということから、そのような無謀と独善に対する国際的な視線が明らかになっています。 ベニス委員会はすでに、政党解散審判制度は「きわめて厳格で制限的に適用されなければならない」という勧告をすでに各国の憲法裁判機関に提示しています。

しかしこの場で是非を問い詰めるのは無意味かも知れません。 この政権はたとえベニス委員会が不当だという勧告をしたとしても、朝鮮半島の現実を知らない机上の空論として片付ける可能性が高いためです。 すでに国際労働機構や国際人権協約などの勧告を無視したのと同じ話です。 さらには憲法裁判所の決定以後に解散した党指導部と党員に対する広範囲な抑圧が具体化されています。 この不十分な憲法裁判所決定を引用するならば、彼らを“利敵団体”次元を越えて、国家保安法上の“反国家団体”構成などの容疑で処罰を受けることもありえます。 それだけでしょうか。 いわゆる反逆者に対する狩猟も予想されるでしょう。

6.25(朝鮮戦争)初期に発生した保導連盟事件は、その極端なケースでした。

解放された空間でこの国の国民の間では、国家をどのように作るのかを巡って多くの衝突がありました。 左翼も右翼も、 親日派も独立活動家もいました。 しかし、李承晩政権は左翼を排斥して独立活動家を疎外させました。 特に物理的に米軍政および李承晩政権と対抗した左翼事犯は、保導連盟という転向者団体に登録させ管理しました。 名前こそ保護団体ですが要視察対象者を管理し統制する団体でした。日帝が“不逞鮮人”に対して使った方式をそっくりそのまま適用しました。

保導連盟には左翼事犯だけを強制的に加入させたのではありません。 その家族はもちろん、彼らに食べ物や着るものを提供した人々まで含めました。 親日派が大多数であった軍警や右翼団体関係者と仲の良くない人々までも強制的に含めました。 保導連盟会員たちには公民証や道民証を与えませんでした。 社会的烙印に他ならない保導連盟証だけを与えました。 そのような人々の数が何と30万人に達しました。

6.25戦争が起きると李承晩政権は彼らを“予備検束”し、北朝鮮軍が押し寄せて来ると無差別に虐殺しました。 軍警はもちろん西北青年団など右翼青年団体までが彼らの殺戮に動員されました。 一家親族が無残に殺害されたことも悔しいが、生存したその家族にまで連座制を適用し、査察して就職を制限するなどの犯罪は続きました。

統合進歩党の党員は10万人に達するといいます。 党費をきちんと納めている真性党員だけで3万人に達しています。 今や彼らは暴力で北朝鮮の体制をこの地に建てようとした者と規定されました。 いわゆる京畿東部連合はもちろん、“アールオー”とも関係がなく、会合に参加したといっても手製銃を作って対抗しようなどという発言に鼻で笑った人々も同じことです。 彼らは全員が21世紀版保導連盟に括られることになったのです。

それだけではありません。 アン・チャンホ、チョ・ヨンホ裁判官は「広場の衆愚(愚かな大衆)、日和見主義の知識人、ジャーナリスト、いんちき進歩主義者、人気迎合政治家」までも警戒の対象に挙げました。 彼らとは考えが異なる人でも、彼らの基本権を守ろうと努力する人々まで含ませようとしているのです。私や『ハンギョレ』構成員全員はそのような“日和見主義ジャーナリスト”の範疇から抜け出すことは難しいでしょう。

いわゆるアールオー会合で、一部の参席者は戦争など非常状況で主要国家施設の破壊などに言及し、予備検束と虐殺テロによる殺戮などに言及したといいます。 予備検束、虐殺などの言葉を聞いただけで私は苦笑いしました。 すでに解放以後、国家公権力によって行われた民間人虐殺に対して政府が再評価もし、謝罪もし、賠償もし、記念物もあちこちに立てられています。 彼らの恐怖感は妄想、あるいは弁明だったのです。

しかし、今回の憲法裁判所決定を見て、また今後進行される動きなどを見て、そのような私の考えは変わりました。 この政権はすでに彼らを反国家団体と規定して、基本権を剥奪して、この社会で永久に孤立させ排除しようとしています。 憲法裁判所は彼らを事実上反国家団体と烙印しました。 御用団体らは直ちに統合進歩党員全体を、死刑まで可能な反国家団体構成の疑いなどで告発しました。

党員たちの次に整理される人は、整理されれば反逆者もしくは“役立つバカ”になる人々でしょう。知識人、ジャーナリスト、愚衆、政治家、進歩主義者などがそれに当たります。 これが保導連盟事件の復活ではなくて何でしょうか。異なる点が一つあるとするなら、解放空間では親日派によって主に行われたのに対して、今の事態を主導する人々はあらゆる違法・不法で既得権を積み上げたり奪取した人々だということです。

クァク・ビョンチャン論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )  

★(8)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:658
②ネットTV放送前日のコメント数:45
③ネットTV放送TV総視聴者数:252,704
④ネットTV放送総コメント数: 28,946
⑤ネット放送サポーター数:703
⑥ネット放送ライブ回数:1,876
⑦ネット放送通知登録数:1,508
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):3,682
⑨ブログ前日訪問者数(IP):960
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★(9)今日の情報発受信媒体

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情報発信者 山崎康彦
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