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安倍晋三ファシストは都知事選で61万票を獲得した田母神に【極右ファシスト新党】結成をけしかける!

2014年02月11日 20時29分02秒 | 政治・社会
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本日火曜日(2月11日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

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■安倍晋三ファシストが都知事選で狙らったのは新自由主義の舛添候補の都知事当選は言うまでもないが田母神候補が【極右ファシスト新党】を結成して自民党との【極右連立】が組めるほどの支持が得られるか否かだった!本日火曜日(2月11日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  52分28秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/38667196

No1

☆(1)今日のメインテーマ:安倍晋三ファシストが都知事選で狙らったのは新自由主義の舛添候補の都知事当選は言うまでもないが田母神候補が【極右ファシスト新党】を結成して自民党との【極右連立】が組めほどの支持が得られるか否かだった!

その意味で田母神候補が予想外の61万票を獲得したことは安倍晋三の極右ファシスト路線に自信を与え【秘密保護法の施行】【集団的自衛権行使容認を法制化した国家安全基本法の上程】【共謀罪再上程】→【徴兵制導入と軍法会議設置】→【自衛隊の国防軍化と米軍の侵略戦争への参戦】→【憲法全面改悪】→【天皇の元首化と天皇制軍事独裁体制復活】へとまっしぐらに突き進むだろう!

いまこそ【利権特権を拒否するフツーの市民】を中心に醜悪なその正体を暴露し暴走する安部ファシストとその一味に対して【反ファシスト統一戦線】を結成し、彼らの独裁による国民支配と国民搾取と国民弾圧と侵略戦争を阻止して【安倍自公ファシスト政権】を実力で打倒する戦いに決起しなければならないのだ!

【関連記事】

▲田母神氏、60万票の意味 「ネット保守」の支持

2014年2月11日

9日投開票の東京都知事選で、田母神俊雄氏(65)が60万票余りを獲得した。支援者らは、従来の保守層よりも過激な傾向があり、愛国的なネットユーザーたちである「ネット保守」が予想を超える善戦を生んだと沸き立つ。これまで実態が見えなかった新たな保守層が、田母神氏の「基礎票」になって現れた、との見方もある。

■盛り上がる「ネット保守的発言」

9日午後8時半過ぎ、東京・市谷の選挙事務所に姿を見せた田母神氏には、悔しさがにじんでいた。

報道各社が舛添要一氏(65)の当選確実を伝えた直後に記者会見に臨んだ田母神氏は、はじめこそ「組織票がない中で一定の成果はあった。満足すべきかなと思う」と選挙戦を総括した。しかし、敗戦のショックからか、その言葉には次第に悔しさが募っていった。「やっぱり組織票は強いんだなあと実感した」「勝ち組についた方がいいと考えたのではないか」。会見を10分余りで終えると、事務所を去った。

だが、午後9時を過ぎて開票が始まると、事務所の雰囲気は一変した。当初は「30万票は堅い」(陣営幹部)と見ていた得票を大きく上回る伸びを見せたからだ。支持者らは沸き立ち、陣営幹部は「負けた気がしない。戦後日本の欺瞞(ぎまん)、偽善にうんざりしている人たちがこれだけいる。新しい政治勢力の誕生だ」と興奮を隠さなかった。

選挙に初めて立候補した田母神氏の陣営はすべてが手探りだった。日本維新の会の石原慎太郎共同代表が応援にかけつけたものの、特定の政党や業界団体の支援は受けず、頼りはタカ派としての知名度とネットでの人気。告示前のラジオ番組のネット投票では、4万近い投票のうち約8割を獲得した。

ただ、陣営はネット人気に頼っては当選は望めないと判断。景気対策、防災・福祉政策など、幅広く訴えた。街頭演説では、これらの内容に3分の2程度の時間を割いた。支援者に日の丸を振るのをやめさせ、丸の内のオフィス街では「私は本当にいい人なんです」と笑顔で練り歩いた。

それでも演説が盛り上がったのは、強気の保守色を前面に出したときだった。選挙戦最終日の8日、JR秋葉原駅前の演説には大雪の中でも約200人が集まった。田母神氏が「侵略戦争、南京事件、従軍慰安婦、全部ウソだ」と訴えると、大きな拍手が湧いた。さらに、田母神氏は「外国人参政権には反対だ」「靖国神社に参拝して誇りある歴史を取り戻す」と主張。別の日の演説では、スピーカーの調子が悪くなると「中国の妨害電波が入りました」と冗談を飛ばし、聴衆の笑いを誘った。

■「強さ」に共感する聴衆

田母神氏の演説の聴衆は、中高年の男性が中心だが、若い有権者の姿もあった。男性会社員(26)は「歴史の真実はわからないが、田母神氏のように考えれば誇りが持てる」と語り、女性会社員(25)は「平和を守る気持ちを維持するため、靖国神社を参拝すべきだ」。田母神氏に一票を投じた男子大学生(21)は「ぶれやすい政治家が多い中、強さを感じた」と語った。

陣営は国家観で対立する共産、社民両党が推薦する宇都宮健児氏(67)に肩を並べる得票を目指した。宇都宮氏には大差をつけられたものの、約12%の得票率で60万票余りを得た。

今回の結果は、保守勢力の歴史に新たな一歩をしるしたのか。選挙対策本部長を務めた保守系CS放送元社長の水島総氏は「『ネトウヨ』(保守、愛国的なネットユーザー、ネット右翼)という言葉は嫌いだが、彼らが支援のコアになった」と分析。立候補賛同人で「ネット右翼の逆襲」などの著書がある評論家の古谷経衡(つねひら)氏も「これまでネット空間で匿名の存在だった『ネット保守』『ネトウヨ』の実態は判然としなかった。しかし、今回の選挙は投票率が低く、実勢に近いネット保守の基礎票が明らかになったのではないか。新たな政治クラスター(集団)として顕在化したと言える」と語る。

昨年夏の参院選の比例票では、共産党が約515万票、社民党は約126万票を獲得した。自民党の業界団体出身候補の得票数は郵政約43万、農協約34万。これらに匹敵する新たな政治勢力が、田母神氏の選挙結果に表れた可能性もある。

ただ、今回の数字がそのまま「ネット保守」の基礎票と断定するには早いと、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は語る。中川氏は「田母神氏がメディアから主要4候補として扱われたのも大きい」として、過激な傾向のネット保守だけでなくより幅広い保守層を取り込んだ結果だと指摘。「ネトウヨを中心に60万票取れるとは思えない」と分析する。(秋山惣一郎、岡田昇)

■20代投票24% 2位に

朝日新聞社の出口調査によると、田母神氏は20代と30代の若年層に浸透していた。また、原発を「ゼロにはしない」という人や、政策で「環境・防災」を重視する人の支持も集めた。支援した石原慎太郎氏が共同代表を務める日本維新の会の支持層を集め、自民党支持層の一部も獲得した。

年齢別では、20代では、田母神氏に投票したのは24%に上り、舛添氏の36%に次いで2位だった。30代でも田母神氏は17%で、細川護熙氏の15%を上回った。男女別では、田母神氏に投票した割合は、男性が女性の1・7倍に上った。

原発については「ゼロにはしない」という人のうち、29%が田母神氏に投票し、舛添氏の53%に次いだ。投票の際に最も重視する政策として「環境・防災」を選んだ人は、35%が田母神氏に投票した。舛添氏の42%に迫った。

支持政党別にみると、維新支持層のうち、25%が田母神氏に投票。舛添氏の36%に次いだ。自民支持層も16%が田母神氏に投票した。

都知事選の投票率は46・14%で、過去3番目の低さだった。(鶴岡正寛)

     ◇

〈田母神(たもがみ)俊雄氏〉 1948年生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊に入隊。統合幕僚学校長、航空総隊司令官などを歴任し、2007年の第1次安倍政権下で航空自衛隊トップの航空幕僚長に就任。翌年、「我が国が侵略国家だというのはぬれぎぬだ」と主張する論文を発表し、更迭された。以後、保守派の論客として活躍し、保守や愛国的なネットユーザーから支持を受けた。1月7日、日本維新の会の石原慎太郎・共同代表の個人的な支援を受けて立候補を表明した。

(転載終わり)

☆(2)今日のトピックス

①先週の山中湖村周辺にとどろいた轟音と震動は北富士演習場を使った米軍の大型口径砲弾の射撃演習が原因!米軍は沖縄本島での104号国道をまたいだ砲撃演習を中止しその代り北富士演習場をはじめとする本土での演習に切り替えた。

②先週土曜日に十数年ぶりに降った豪雪でまだ中央道河口湖ー大月区間が閉鎖された状態。交通と物流に大きな支障が出ている!

③集団的自衛権 首相「法案を提出」

2014年2月11日 東京新聞

安倍晋三首相は十日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し「自衛隊が動くには、根拠法の改正が必要だ。将来、国会で議論するのは間違いない」と、関連法案を国会に提出すると明言した。時期には触れなかった。首相は、集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しに関し議論している有識者会議について「後世の批判に耐えるよう、(行使容認のための)緻密な論理構成を行ってもらっている」と指摘。四月にも報告書がまとまった後、与党協議などを経て「(憲法)解釈をどうするか、内閣法制局を中心に政府一体で判断する」と述べた。

 集団的自衛権行使の必要性が生じる事態としては、米国が攻撃され、その後に起きる日本有事で日米共同の対処が難しくなる恐れのあるケースなどを挙げた。

 想定する事例が非現実的だという質問に対しては、「相手がどうするか分からないから大変。あらかじめ相手の思惑を決めて防衛政策を立てるなら、こんな簡単で安易で危険なものはない」と反論した。

一方、政府の解釈で憲法九条が認めているとする個別的自衛権でも、行使するには一定の要件を満たさなければならないとも言及。「自衛権全般にかかっている制約がある」と述べた上で、憲法解釈の見直しに際しても「(集団的自衛権を)全体的に認めるということはない」と強調した。

④国際機関へ武器輸出解禁を検討 輸出三原則見直し案

2014年02月11日 山梨日日新聞

政府が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の見直し策として、国際紛争で中立的な立場を取る国際機関への防衛装備品の輸出を解禁する案を検討していることが10日分かった。防衛装備品を輸出相手国から第三国に移転する際に求めていた日本の事前同意の手続きに例外規定も設ける考えだ。武器輸出に関する新たな指針に盛り込むため、近く自民、公明両党の安全保障プロジェクトチームに提示し、3月の閣議決定を目指す。政府関係者が明らかにした。

安倍政権は武器輸出が同盟・友好国との安全保障関係強化に役立つとして積極姿勢を取っている。新たな歯止めの議論が同時に求められそうだ。

⑤異例の名指し 「北朝鮮への武器阻止」

2014年2月11日 東京新聞

安倍晋三首相は十日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認する具体的な事例として、米国と北朝鮮の間で軍事衝突が起こった際、第三国から北朝鮮に武器・弾薬が船舶で運び込まれるのを阻止しなければ、日本有事に発展する恐れがあるケースを挙げた。首相が具体的な国名を挙げて、国際紛争の可能性に言及するのは極めて異例。

首相は、行使の容認に向けて設置した有識者懇談会の検討状況に言及。その中で「例えば北朝鮮が米国を攻撃したとする。国際社会で経済制裁を行う際、北朝鮮に武器弾薬が運ばれている(とする)。輸送を阻止できるのに状況なのに、阻止しなくて良いのか。これも(有識者懇で)議論になっている」と述べた。

首相は直後に「本当は固有名詞を挙げないほうがいいのだが、分かりやすく話すために北朝鮮という例を挙げた」と説明。その後は北朝鮮と名指しするのは避け、「朝鮮半島の情勢が厳しくなってきたとき」などと言い換えた。

☆(3)今日の【真実と事実】

①【昭和天皇の戦争責任】

②【明治天皇すり替え】

加治将一著『幕末維新の暗号下』より抜粋

1)212P

「総理大臣になったのは、博文だけではじゃありません。佐藤家の次男、岸信介と三男の佐藤栄作も田布施です」

人口二万にも満たない田布施から、日本国装置大臣が三名。

不可能な確率である。しかも伊藤、岸、佐藤は並みの総理ではない。絶大なる権勢を誇った日本を代表する総理、そして元首相の安倍晋三も岸の孫だ。

世襲的特権階級である。

2)218P

田布施近辺から三名の総理。

山口県全体に弘げれば、山県有朋、桂太郎、寺内正毅、田中儀一、安倍晋三が加わってその数八人。

人口わずか百五十万人。札幌市より規模の小さい山口県から八人の総理大臣とは驚くべき数字である。

③【伊藤博文の国民犯罪】

④【岸信介と自民党の犯罪】

⑤【安倍晋三の犯罪】

⑥【憲法勉強会】

⑦【世界と日本の支配構造】

⑧【救援ノート】救援連絡センター発行\500

☆(4)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!2014.02.16(日)午後2時-5時【7.21運動2月例会】は豪雪が予定されるためルノアール四谷店での開催は急遽中止にさせていただきます。その代り当日午後2時ころからライブ中継で【7.21運動2月例会】を放送する予定です!

テーマ①【本当の支配構造を理解しないと騙される!】天野統康氏②【日本と世界の支配構造】山崎康彦③【救援ノート】

②2014.01.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野2月例会】テーマ①【日本と世界の支配構造N】②【昭和天皇の戦争責任】③【救援ノート】

会場:杉並区西荻センター・勤福会館 第六集会室

   〒167-0034 桃井4丁目3番2号
   03-3301-0811(地域区民センター)
JR中央線西荻窪駅から徒歩15分

地図:http://p.tl/U2z4

★参加者は午後1時半にJR西荻窪駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

☆(5)今日の注目情報

①都知事選:20代の24%が極右の田母神氏を支持

61万票を獲得し4位に
20代の得票率は2位、30代も3位
元航空幕僚長、侵略戦争を擁護し解任

2014.02.11 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

都知事選:20代の24%が極右の田母神氏を支持

今月9日に行われた東京都知事選挙で、安倍晋三首相が積極的に支援した舛添要一候補が圧勝した。「脱原発」を公約した首相経験者の細川護熙候補は、安倍首相の政治的な師匠に当たる小泉純一郎元首相の支援を受けたにもかかわらず、予想されたより票が伸びず、3位にとどまった。

だが、今回の選挙結果をめぐり、知識人たちが衝撃を受けたのは、脱原発派候補の没落よりも、極右の候補者だった田母神俊雄・元航空幕僚長(航空自衛隊のトップ)が、若年層から高い支持を得たということだ。

 田母神氏は4位となったが、61万票を獲得し、朝日新聞が行った出口調査では、20代の得票率が舛添氏に次いで2位、30代でも3位になった。田母神氏は「日本は大東亜戦争のおかげで、人種が平等な社会が100-200年早く訪れた」などと言った主張を繰り広げる極右派で、今回の選挙では政党の支持を受けられなかった。それでも若年層から高い支持を得たのは、中高年層よりもむしろ若年層の間で右傾化の傾向が進んでいるということを示したといえる。

田母神氏は2008年、現職の航空幕僚長でありながら、日本の侵略戦争を擁護する論文を発表した。「日本は侵略国家であったのか」というタイトルの論文で「大東亜戦争により、アジアの幾つかの国が白人国家の支配から解放された」「日米の戦争はルーズベルト大統領の策略によって引き起こされた」などと主張した。

田母神氏は戦争放棄をうたった「平和憲法」についても、露骨に不満をあらわにした。これまでにも極右的な主張を繰り広げる人物は少なくなかったが、自衛隊の責任者の中で、帝国主義時代の政治に介入した軍人たちの主張を繰り返した人物は田母神氏が初めてだった。自民党の議員ですら、田母神氏の発想は「帝国主義時代の軍人たちのクーデターと変わらない」として、解任を求めた。

田母神氏は「第2の石原莞爾」とも呼ばれた。石原莞爾とは、満州事変を画策し、戦争を主導した関東軍の参謀だ。

田母神氏は今回の選挙も、極右的な歴史観を披歴する機会として積極的に活用した。また、遊説では日本の侵略戦争を擁護しない教育を「自虐史観」と批判し、靖国神社への参拝も擁護した。田母神氏の主張はいわゆる「熱湯浴」を通じて拡大再生産された。ネット右翼とは、インターネットを中心に活動する極右派の若者たちを指す造語だ。嫌韓デモを主導するなど、活動範囲をオフラインにまで広げている熱湯浴が、田母神氏を通じて政治勢力化を試みた、と評する声も出ている。

都知事候補のうち、簡易投稿サイト「ツイッター」で話題になった比率(今月5日現在)を見ると、田母神氏は33%を占め、舛添氏(20%)を圧倒した。朝日新聞は「田母神氏の支持率が、戦争を知らない20代の間で高かったのは、インターネットを活用したためだ」との見方を示した。田母神氏は渋谷や原宿など、若者が集まる地域で集中的に遊説を行った。元都知事の石原慎太郎・日本維新の会共同代表や、極東国際軍事裁判(東京裁判)を否定する発言をしたNHK経営委員の百田尚樹氏などの極右派も、田母神氏を支持する演説を行った。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

☆(6)今日の正論

①フランス「極右暴力に容赦しない」団体解散 強硬措置 (註昨年6月の記事)

2013.06.12 ハンギョレ新聞日本語版

左派活動家 死亡事件 契機
大統領・首相 強力対処 指示
右派主導ろうそく集会も禁止

フランス政府が、同性結婚合法化に反対するデモの最中に左派活動家を殴り死亡させた極右団体に対して、解散措置を下した。フランス政府は「共和主義的価値に脅威を与える極右勢力は相手にしない」として、極右勢力の暴力に非寛容対処を強調した。

ジャン=マルク・エロー首相は8日、左派活動家クレマン・メリク(19)の死亡に関与した「革命的民族主義青年」(JNR)を解散する即刻措置を取るよう、内相に指示した。マニュエル・ヴァルス内相は「悲しいことに、人種主義、反ユダヤ主義、反同性愛など、そのような動きが再び起きている」として、断固たる対処を約束した。これに先立ちヴァルス内相は、「極右勢力の特徴を示すこのような暴力を撲滅する、断固たる決意」を強調したことがある。メリクの死亡後、フランソワ・オランド大統領も「最も力強い口調」で、その攻撃を非難すると語り、強力な対処を示唆した。

フランス名門大学のシアンスポ(パリ政治学院)の在学生であり、反ファシズム活動家であるメリクは5日、パリ中心街で行われた同性結婚反対デモの最中に起きた極右団体会員と反ファシズム活動家の間の衝突騒ぎに遭い、亡くなった。パリ検察庁のフランソワ・モレン検事は、メリクの死亡に関連して5人が調査を受けており、エステバンという20才の青年が、殺人容疑で調査を受けていると明らかにした。

モレン検事は「エステバンが、メリクを素手で二回も殴って地面になぎ倒したと、警察に認めた」と伝えた。しかし、目撃者は、エステバンが手にブラスナックル(指関節に挟む金属武器)をはめていたと証言している。モレン検事も、エステバンの自宅でブラスナックルを発見したと明らかにした。

メリクの死亡に関与した「革命的民族主義青年」は、極右派運動団体である「第三の道」の暴力前衛組織だ。2010年、レバノン出身のセルジュ・アユーブ(49)が創立を主導した同団体は、会員たちの断髪と野球のバットで反対者などに加える暴力等で有名だ。この団体は、過去のイタリアファシスト運動のスローガンである「信じろ、戦え、服従せよ」を借用している。坊主頭のスキンヘッド青年たちとサッカー場乱闘勢力を主な構成員として募集している同団体は、「貪欲な資本主義とまぬけな左派」の間で第三の道を宣言して、反米・反共・反ユダヤ主義を掲げている。指導者であるアユーブは、同団体がメリクの死亡に関連していないと主張したが、検察は容疑者全員が「第三の道」に関係していると明らかにした。

メリクの死亡後、フランス南部ツールーズ市当局が、中世にイスラム勢力のヨーロッパ侵攻を阻止したツールーズ戦闘を記念する、右派主導のろうそく集会に対する禁止令を下し、左派団体は抗議デモを行うなど、フランス全域で反極右の雰囲気が熱くなっている。

フランスでは、極右政党である国民戦線が、1986年に議会選挙で35議席を得て、2002年大統領選挙で決選投票に進出するなど、ヨーロッパで最も強力な勢力を誇示した。しかし、2007年以後、内部分裂と極端な右派政策で議会議席を全て失うなど、政界で力を失った。
フランスでは最近、同性結婚合法化以後、右派勢力の大々的な反対デモで、左右間に緊張が高まってきた。最近、極右歴史学者ドミニク・ベネット(79)が同性結婚合法化措置に抗議して自殺し、極右勢力が活発な反対デモを繰り広げた。

チョン・ウイギル先任記者 Egil@hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/06/09 22:35
http://www.hani.co.kr/arti/international/europe/591126.html 訳M.S(1593字)

☆(7)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①都知事選“舛添圧勝”で安倍首相「原発再稼動」に前のめり

2014年2月10日 日刊ゲンダイ

都知事選での舛添圧勝により政府は“一旦停止”していた新しいエネルギー計画の策定を急ぐ。原発再稼働についても、原子力規制委員会の審査で安全が確認されたものから順次進める見通しだ。

安倍首相は10日午前の衆院予算委員会で、策定中のエネルギー基本計画について「現実を見据え責任を持って実現可能かつバランスの取れたものを取りまとめていく」と発言した。将来の電源構成についても「再生可能エネルギーの導入状況や原発再稼働の状況を見極め、ベストミックスの目標を設定する」と答弁。原発再稼働は完全に“既定路線”だ。
エネルギー基本計画の経産省の原案では、原発を「基盤となるベース電源」と位置付けている。原案は昨年12月に発表され、政府は当初、速やかに閣議決定する予定だったが、都知事選で原発が争点となったため、先送りしていた。細川―小泉が敗北し、宇都宮の得票との合算でも舛添の得票を下回ったことから、政府は原案を大きく修正せず、月内にも閣議決定するとみられる。

「原発が再稼働しないと経済成長しない」と訴える財界をバックに、安倍政権は、福島の事故がまるで“なかったこと”のように、日本中で原発を元通りに動かすのか。

(転載終わり)

☆(8)今日の拡散情報

①仏警察、高級ワイン窃盗で20人逮捕 被害総額1.4億円以上

2014年02月11日 AFP日本語版

【2月11日 AFP】フランスの警察は10日、ワインの名産地ボルドー(Bordeaux)産の高級ワインばかりを狙った一連の窃盗事件に関与した疑いで20人の男を逮捕したと明らかにした。被害総額は100万ユーロ(約1億4000万円)以上とみられる。

警察によると、同国南西部と首都パリ(Paris)周辺の数か所で300人以上の警察官を動員して行った捜査により、「綿密に計算されたプロの窃盗行為」の摘発に至ったという。

この窃盗団は、これらの地域でもとりわけ高級なものを標的にしていたと警察は見ており、逮捕者のうちの数人は当局にもよく知られた人物だという。

強盗に入られたのは、シャトー(ワイン醸造所)13か所とワイン保管庫2か所で、犯行は昨年6月から平均して2週間に1回の頻度で行われていた。

最高級のボルドーワインは、良い生産年であれば新しいものでもボトル1本が1000ユーロ(約14万円)以上の価格で取引されることも珍しくなく、古いものや珍しいボトルであればその数倍の値がつくこともある。

ボルドーワイン委員会(CIVB)のベルナール・ファルジュ(Bernard Farges)会長はAFPに対し、「過去にもこのような窃盗はあったが、今回のような大規模な事件は初めて」と述べ、容疑者らが逮捕され安堵していると語った。(c)AFP/Michaela CANCELA-KIEFFER

☆(9)【海外情報】

①欧州 反移民拡大 スイス規制可決 EU、影響懸念

2014年2月11日 東京新聞

【パリ=野村悦芳】スイスで九日に実施された国民投票で、賛成50・3%の僅差で可決された移民流入に対する規制は、債務危機を経て、欧州各国で拡大し続けている反移民の機運の新たな表れとみられ、EUなどでは投票結果に懸念も膨らんでいる。

スイス政府は今後、移民受け入れの上限設定や滞在許可の厳格化に取り組むとみられる。AFP通信によると、EUの欧州委員会は声明で国民投票の結果を「残念だ」と表明。協定で保障してきたスイスとEU諸国の自由往来への影響も懸念した。

フランスのファビウス外相は「欧州にとって悪いニュースだ。スイスにとってもよくない」と述べ、ドイツのショイブレ財務相も不安を口にした。

 スイスは一九九九年にEUと自由移動に関する協定を締結。その後、EUが東方に拡大すると、東欧からの低賃金の労働者流入への危機感が高まった。また、最近は欧州債務危機が波及したイタリアなどユーロ圏の国からの流入が目立っており、雇用への悪影響を指摘する声が高まっている。

 今回の国民投票ではさらに、イスラム教系移民への反発も鮮明になった。右派、国民党の支持組織は投票に合わせて、ベールをかぶった女性のイラストと「イスラム教徒もうすぐ百万人に?」の文字をあしらったポスターを作製し、規制賛成の投票を呼び掛けた。左派やイスラム系団体は強く批判している。

 欧州債務危機の震源となったギリシャでは、反移民のネオナチ政党とみなされている「黄金の夜明け」が一昨年、初めて国会に議席を獲得した。

 雇用不安が問題になっているフランスでは、反移民の極右、国民戦線が五月の欧州議会選挙で、躍進するとみられている。国民戦線は国民投票の結果を「スイス国民の賢明さの表れだ」と評価。EUの他の国でも欧州議会選で反移民、国境の管理強化の声は高まるとみられている。

②ボスニア 反政府暴動 内戦後最大 全土で300人けが

2014年2月10日 東京新聞

【モスクワ=宮本隆彦】ボスニア・ヘルツェゴビナ全土で五日から七日にかけて大規模な政府への抗議行動が起き、一部が暴徒化して首都サラエボでは政府庁舎を襲った。40%の失業率など経済運営への不満が噴出した形で、一九九二~九五年のボスニア内戦後、最大の混乱。警官隊とデモ隊の双方に計三百人のけが人が出た。

サラエボでは七日、暴徒化したデモ隊が大統領に相当する幹部会議長の庁舎など複数の政府庁舎を襲撃、放火した。投石する暴徒に警官隊は催涙弾などで応じ、市中は騒然とした。

デモの発端は北部ツズラの工場で起きた賃金未払いへの抗議活動だった。内戦終結から二十年近くたっても改善しない経済やまん延する汚職への怒りから、デモは中部ゼニツァ、南部モスタルなど全土に飛び火。警官二百人と、デモ隊百人がけがをし、十代の若者を中心に百人が拘束された。

ソチ五輪が開かれている今月は、旧ユーゴスラビア連邦が開催国だったサラエボ冬季五輪から三十年に当たる。今回の暴動は、五輪の七年後に始まった旧ユーゴ連邦の解体と、十万人が犠牲になった内戦の後遺症から、ボスニアが今なお立ち直れていない状況を浮かび上がらせた。

☆(10)【国内情報】

①国の借金最大1017兆円 13年末

2014年2月11日 東京新聞

財務省は十日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国(政府)の借金が二〇一三年十二月末時点で千十七兆九千四百五十九億円だったと発表した。一三年九月末から六兆七千六百七十三億円増え、過去最大を更新した。ことし一月一日時点の日本の総人口一億二千七百二十二万人(総務省推計)で単純に割ると一人当たり約八百万円になる。

国の借金は一三年六月末に初めて一千兆円を突破した。その後も大型経済対策などで歳出が増える一方、税収不足を補うために赤字国債の発行が続いている。このため財務省は一五年三月末に国の借金が最大千百四十三兆円に達する可能性があるとの見通しを公表している。

一三年十二月末の借金の内訳は、国債が一三年九月末比で九兆四千七百三十三億円増の八百四十九兆八百二十九億円と過去最大だった。

金融機関などからの借入金は、六千三百三十七億円増の五十五兆二千三百四十四億円。一方、為替介入や一時的な資金不足の穴埋めのために発行する政府短期証券は、三兆三千三百九十八億円減の百十三兆六千二百八十五億円だった。

財務省は当初、一四年三月末に借金が千百七兆円程度に達すると見込んでいたが、政府短期証券の発行などが想定より少なく、千三十八兆円程度にとどまる見通しだ。

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