いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2020年05月04日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2985】の放送台本です!
【放送録画】98分31秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/612006140
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①2020.05.02(土) 配信
■ (加筆訂正版)安倍晋三の叔父・佐藤栄作首相は1964年12月無差別爆撃と原爆投下で日本国民130万人以上を殺したカーチス・ルメイ米空軍大将に『勲一等旭日大綬章』を与えた！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7a832e9b233bca509a3a165a4cd80cd2
②2020.05.03(日) 配信
■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月04月28日(火)-05月02日(土)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e903770106d4ccad9b95639b54b4ddd6
☆ブログ訪問者数:2020.05.03(日)
【IPアイピーアドレス数】: 1217
【PVページヴュー数】: 3536
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日金曜日(2020.05.01)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『 (加筆訂正版)安倍晋三の叔父・佐藤栄作首相は1964年12月無差別絨毯爆撃と原爆投下で日本国民130万人以上を虐殺した『極悪戦争犯罪人』カーチス・ルメイ米空軍大将に『勲一等旭日大綬章』を与えた！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 364名
【YouTube】: 498名
_______________________＿＿
計 862名
☆今日の画像
①独りで街を散歩する馬ジェニー、コロナ封鎖下の人々に希望 ドイツ (AFP記事)
②ベルギーの動物園で飼育されているオランウータン一家とカワウソの一家が仲良く遊ぶなどしてお互いを楽しませている。交流の様子を撮影した写真が公開された。(CNNNews記事)
③小池都知事の公約「7つのゼロ」の取り組みと進捗状況 (東京新聞記事)
☆今日の映像
①動画：独りで街を散歩する馬ジェニー、コロナ封鎖下の人々に希望 ドイツ
2020年5月4日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3281574?cx_part=top_latest
【5月4日 AFP】白いアラブ馬のジェニー（Jenny）は毎朝、ドイツ・フランクフルト（Frankfurt）にある馬小屋を出て、付近の散歩に出掛ける。人々に笑顔を与えながら自由に街を歩くジェニーは、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）下に置かれた多くの人に希望を与えている。
「誰もがコロナウイルスによる制限の中で暮らさなければならないが、ジェニーはいつも通り自由だ」。飼い主のアナ・ヴァイシェデル（Anna Weischedel）さん（65）はAFPにこう語る。
ジェニーは、フランクフルトを流れるマイン川（Main River）ほとりの自然豊かな地域、フェッヘンハイム（Fechenheim）周辺を10年余り、独りで散歩してきた。25歳とすでに高齢のジェニーは、住民の間で常に愛されてきたが、その人気はこの数週間でさらに高まった。アナさんは「時間が増えて、人々はより彼女に気づくようになっている」と話す。
アナさんの夫ヴェルナーさん（80）が電動スクーターでジェニーのいつもの散歩コースを走り、ジェニーに帰る時間だと伝える午後4時ごろ、ジェニーの散歩は終わる。花屋の元店主であるヴェルナーさんによると「それから彼女はゆっくりと家に戻る」。
ヴァイシェデル夫婦によれば、ジェニーは長年の散歩でも一度も問題を起こしたことがなく、地元当局も人気者のジェニーを受け入れてきた。
ジェニーを動揺させる唯一のものはヴェルナーさんと同じく、花火の音だ。第2次世界大戦（World War II）中の幼少期、フランクフルトに落とされた爆弾の音に今も悩まされているヴェルナーさんは「ジェニーと私は大みそかになると、一緒にちぢこまっている」と笑顔で語る。
動物好きで、歯をほとんど失ったチワワ1匹と鳥100羽余りを飼っているヴァイシェデル夫婦は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を難なく乗り越えようとしている。ヴェルナーさんは肩をすくめながら「私たちは戦争を生き延びた。コロナも生き延びられる」と話している。
映像は4月28日撮影
☆今日の推薦映画
①【YouTube】映画｢太陽の蓋｣－90分版－ (2020.05.06まで無料公開)
?2020/05/01 映画「太陽の蓋」
https://youtu.be/x29d7YMhmm8
3.11福島原発事故｢史上最悪の危機を迎えたあの日、官邸内で何が起きていたのか。当時の政治家たちが実名で登場する究極のジャーナリスティック・エンターテインメント。｢太陽の蓋｣（130分）を90分に再編集したもの。
2016年7月に東京で公開して以後国内で400ヶ所井用の上映会を開催し、海外ではカナダ・モントリオール国際映画祭をはじめインド・チェンナイ映画祭、ドイツ・ハンブルグ映画祭と招待され、その後もポーランド、イギリス、韓国、ブラジル、イタリアなど10カ国を巡回した。
福島第一原発の事故当時の東電と官邸の様子を劇映画で描いた緊迫感と避難する人々の姿などのリアルなタッチが好感を呼び、特にフランスのロードショーは主な都市に行き渡り、180館以上で上映され1万人以上の観客が足を運んだ。
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染者１万5078人（横浜港のクルーズ船を除く）新型コロナ
2020年5月4日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/
３日は東京都で91人など、全国19の都道府県で合わせて201人の感染が確認されました。国内で感染が確認されたのは、空港の検疫などを含めて１万5078人で、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員712人を合わせると１万5790人となりました。
また、死亡者は国内で感染した人が536人、横浜のクルーズ船の乗船者13人と合わせると549人となっています。
日本で感染が確認された人の内訳です。
▽東京都は4568人
▽大阪府は1666人
▽神奈川県は1097人
▽埼玉県は898人
▽千葉県は852人
▽北海道は848人
▽兵庫県は668人
▽福岡県は647人
▽愛知県は492人
▽京都府は331人
▽石川県は264人
▽富山県は212人
▽茨城県は165人
▽広島県は161人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は146人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は95人
▽宮城県は88人
▽奈良県は87人
▽福島県は78人
▽新潟県は77人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽長野県は70人
▽山形県は68人
▽和歌山県は62人
▽大分県は60人
▽山梨県は56人
▽栃木県は54人
▽愛媛県は48人
▽熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は44人
▽山口県は35人
▽香川県は28人
▽青森県は26人
▽島根県は24人
▽岡山県は23人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は５人
▽鳥取県は３人です。
このほか、
▽空港の検疫で確認された人や長崎港に停泊しているクルーズ船の乗組員などは合わせて305人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人となっています。
また、厚生労働省によりますと、重症者は今月１日までに
、
▽国内で感染した人などが328人、
▽クルーズ船の乗船者が４人の合わせて332人となっています。
一方、１日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが3981人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて4632人となっています。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（4日午前4時時点） 死者24.5万人に
2020年5月4日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3281554?cx_part=latest
【5月4日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間4日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は24万5576人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに195の国・地域で計347万9220人余りの感染が確認され、少なくとも106万3600人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。
最も被害が大きな米国では、これまでに6万7155人が死亡、114万8004人が感染し、少なくとも17万5382人が回復した。
次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万8884人、感染者数は21万717人。以降は英国（死者2万8446人、感染者18万6599人）、スペイン（死者2万5264人、感染者21万7466人）、フランス（死者2万4895人、感染者16万8693人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの68人。次いでスペイン（54人）、イタリア（48人）、英国（42人）、フランス（38人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2877人、回復者数は7万7713人。
地域別の死者数は、欧州が14万3535人（感染154万6197人）、米国・カナダが7万908人（感染120万7361人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が1万3180人（感染24万8359人）、アジアが9089人（感染23万9921人）、中東が6951人（感染18万5142人）、アフリカが1791人（感染4万4122人）、オセアニアが122人（感染8125人）となっている。
③スペイン、コロナ封鎖を緩和 7週間ぶりの外出 イタリアは4日から
2020年5月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3281475
【5月3日 AFP】スペインで2日、3月14日に導入された新型コロナウイルス対策の封鎖措置が緩和され、7週間も家に閉じこもることを強いられた人たちが外へ出てジョギングやサイクリング、ローラースケートを楽しむ姿が見られた。ロシアで感染者数の急増が報告される一方、イタリアも4日から公園の散歩などを認める予定にしており、一部の欧州諸国でロックダウン（都市封鎖）の緩和が慎重に進められている。
スペイン政府が厳格な封鎖措置を緩和し、外で運動したり歩いたりすることを許可したことを受け、首都マドリードからマジョルカ（Mallorca）島に至るスペイン各地で多くの人が外に繰り出した。同国では、新型コロナウイルスにより2万5000人近くが死亡し、世界で最も死者が多い国の一つに数えられる。
マドリードのチュエカ（Chueca）地区に住むフィナンシャルアドバイザーのマルコス・アベイチュア（Marcos Abeytua）さんは、「何週間もの隔離生活で、外へ出て走り、世界を見るのを本当に待ち望んでいた」「昨日の私はクリスマスイブの子どものようだった」と語った。
規制が緩和されても多くの制約は残る。人口が5万人を超える町では、子どもと高齢者が同時に外出することが禁じられる。
14歳以上の子どもと成人は午前6～10時と午後8～11時に自宅から1キロ圏内の散歩などが認められるが、1世帯で同時に外出できるのは2人までに制限される。
70歳以上の高齢者およびその付添人の外出は午前10時～正午と午後7～8時にのみ認められる。14歳未満の子どもの外出は、大人1人が付き添うことを条件に正午～午後7時に限って認める。
またスペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は、今月4日から公共交通機関でのマスク着用を義務付けると述べた。
スペインやドイツ、オーストリア、そして北欧諸国では、新型コロナウイルスの感染拡大が抑制されてきたことを受けて段階的に封鎖措置を解除しているが、対人距離を確保するソーシャル・ディスタンシングや、マスクの使用、感染経路追跡のための検査は引き続き実施される。
2か月にわたり封鎖されていたイタリアでも、4日から公園での散歩や親族の訪問が許可される。レストランは持ち帰りの営業が許可され、卸売店の営業も再開される。
☆今日の注目情報
①軍需企業への融資禁止案、スイス下院は否決を勧奨
Marie Vuilleumier
2020/05/03 スイスインフォ
https://bit.ly/3b2sQZ7
チューリヒ州アルトドルフにあるラインメタル社製の薬莢（やっきょう）。スイスの軍需企業は昨年、前年比43％増の7億2800万フラン相当（約804億円）の軍需品を輸出した
スイス国立銀行（中央銀行、SNB）や年金基金に軍需品の製造企業への投資を禁じるイニシアチブ（国民発議）を巡り、国民議会（下院）は有権者に否決を勧めている。
下院の過半数他のサイトへは、軍需品取引への投資は現行法で十分規制できるとし、「軍需企業への融資禁止イニシアチブ他のサイトへ」を否決するよう有権者に勧奨することを決めた。
下院ではまた、禁止兵器への間接的融資の禁止を厳格化し、融資元に関する情報の透明性向上を目指す間接的対案を検討。採決の結果、提出は見送った。
「今回のイニシアチブでスイスの雇用を支える中小企業にダメージが及ぶだろう。精密工具や軍需用ガラス部品の製造会社といった中小企業にも影響するためだ」
マーヤ・リニカー議員、急進民主党
イニシアチブを提起した「戦争ビジネス禁止同盟」は、「軍隊なきスイスをめざす会（GSoA）」と緑の党青年部から構成されたグループ。今回のイニシアチブがもし国民投票にかけられ、そこで可決されれば、スイス中銀、財団、年金基金の軍需品製造企業への融資を禁じる新条項が憲法に盛り込まれる。
同案では、軍需品の製造が年間売上高の6％以上を占める企業に対し、スイス中銀が信用貸し、融資、贈与することを禁じる。また同行がこうした企業に関連する有価証券、株式、金融商品を購入することも禁止する。
金かモラルか？
下院での議論は右派と左派の対立にまとめられる。一方はスイスの経済拠点としての立場を、もう一方はスイスの倫理観を擁護した。
急進民主党のマーヤ・リニカー議員は、スイス中銀にはすでに厳格な投資基準が適用されており「銀行業務へのいかなる政治的干渉も拒否する」と語った。また、今回のイニシアチブで国内雇用を支える中小企業にダメージが及ぶことを懸念した。精密工具や軍需用ガラス部品の製造会社といった中小企業にも影響するためだ。また別の右派議員からも、年金基金は安全な分散投資ができなくなり、利回りが低くなることを危惧する声が上がった。
「スイスが自国の価値観と一層調和していくには、この一歩を踏み出さなければならない」
ピエール・アラン・フリデス議員、社会民主党
一方、左派の議員たちは「スイスは世界平和を推進する傍ら、武器を売り、軍需品製造企業に融資している」という矛盾点を主張した。社会民主党のピエール・アラン・フリデス議員は「我が国の信頼性とイメージが危機に直面している」と強調した。スイスは紛争当事国間の仲介役や、国際機関の拠点、国際会議および和平交渉のホスト国として知られるとし、「スイスが自国の価値観と一層調和していくには、この一歩を踏み出さなければならない」と語った。
左派の議員たちは「スイスは世界で最も重要な金融センターの一つ」と言及し、「これを機にスイスは投資先を別の分野に移し、模範を示すことができる」と主張した。
現行法の限界
スイスでは核兵器、生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター弾などの禁止兵器への直接融資は法律で禁じられている他のサイトへ。間接融資は、直接融資を避ける目的で行われる場合にのみ禁止となる。
左派議員の一部はオランダのNGO「PAX他のサイトへ」の統計を引き合いに、そのような法律は不十分と主張した。PAXの「Don't bank on the bomb他のサイトへ（核兵器にお金を貸すな）」プロジェクトでは、クレディ・スイス、UBS、スイス中銀が2017年から19年の間に、ボーイング、エアバス、ハネウェル、ロッキード・マーチンなど核兵器を製造する企業に約90億ドル（約9680億円）を投資したことが明らかにされた。
「銀行には現行法を確実に遵守するための効果的な規則がある」
ギー・パルムラン経済相
イニシアチブが可決されれば、「禁止兵器と禁止対象外の軍需品の境目がなくなってしまう」とギー・パルムラン経済相は語った。スイスの法律は特定武器への融資を禁じるが、イニシアチブは適用範囲をすべての軍需品に拡大しようとしていると同氏は指摘した。
パルムラン氏は「『核兵器にお金を貸すなプロジェクト』でそのような報告があったからといって、法律が機能していないわけではない。エアバスやボーイングのような複合企業は民間製品も製造しているが、（プロジェクトは）その事実を無視している」と述べた。同氏の説明では、連邦経済省経済管轄局が18年に検査を実施した結果、銀行には現行法を確実に遵守するための効果的な規則があるとの結論が出たという。
連邦政府の主張には下院の過半数が納得し、間接的対案で現行法を強化する必要はないと判断した。イニシアチブの審議は今後、全州議会（上院）に移る。イニシアチブの最終的な可否は、間違いなくスイスの有権者に委ねられるだろう。
軍需品の輸出、爆発的に増加
スイス企業による軍需品の輸出額は昨年、前年比で43％増えた。売却先は71カ国、輸出額は合計7億2800万フラン（約800億円）に及んだ。
連邦経済省経済管轄局他のサイトへ（SECO）によると、増加の主な理由は3カ国との大型取引だ。スイスはデンマーク（1億5000万フラン）、ルーマニア（1億1100万フラン）に装輪装甲車を納入し、バングラデシュに防空システムを販売した（5500万フラン）。ただ、武器は輸出品目全体の0.23％しか占めていない。
アムネスティ・インターナショナルは、スイスが紛争当事国や、組織的かつ重大な人権侵害を行っている国に武器の供給を続けている点を批判している。これらの国にはバングラデシュ、パキスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、その他の湾岸諸国が含まれる。スイスでは昨年、紛争当事国への武器輸出を禁じるイニシアチブが成立した。
☆今日の推奨本(朗読)
■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
_______________________________
第二十五回朗読 (2020.05.04)
第十章 ロスチャイルド家
イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!？
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと？
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ！
●ロスチャイルド家の名の起こりと赤い盾=ソロモンの封印 (P365-369)
(1)今日のメインテーマ
■探索報道ネット新聞【ワセダクロニクル】渡辺周(まこと)編集長充てに私が送ったメールをここに公開します！
私は2020年5月2日に以下のメールを【ワセダクロニクル】渡辺周編集長充てに『ご返事をお待ちしています』と書いて送りましたが、現在まで返事は来ておりません。
渡辺編集長は私のメールを読んではいるがおそらく再度『無視』すると私は推測します。
なぜそのように推測するのかと言うと、私は２年間ほど【ワセダクロニクル】の熱心な読者者として毎月2000円を支援していましたが、ある出来事をきっかけに支援を中止したことがありました。
その出来事とは、『日本の大手メデイアによる安倍内閣支持率調査結果がいつも異常に高い』ことに疑問を思った私は、渡辺編集長に直接お会いして話をしたいとアポイントをお願いし一度OKをいただいたが、そのごアポが一方的にキャンセルされたことがありました。
アポのキャンセル理由を聞いても渡辺編集長からの説明はなく、私は『無視』されたのです。
▲今回私が渡辺編集長充てにメールを送った理由とは？
それは、渡辺編集長が2020年5月1日に読者充てにメールで送ってきた『ご報告：日本フォトジャーナリズム協会理事をワセダクロニクル編集幹事が務めていたことについて』の内容に『ちょっと違うんじゃない！』と私は『違和感』を感じたからです。
その『違和感』とは、当事者である木村編集幹事の『言い分』が一切取り上げておらず、一方的に彼を『追放処分』にした、かの印象を私は感じたからです。
私が渡辺編集長に聞きたかったことは、私のメールの最後の部分です。
「もしもワセダクロニクルが『開かれた言論の場』であり『編集長の独裁の場』でないならば、木村編集幹事に『説明』と『弁明』の機会を与えるべきだと私を思います」
_________________________________
(私の2020.05.02付けメールを以下に再掲します)
渡辺周編集長さま
ご無沙汰しております。
ワセダクロニクルの読者ですが途中で支援を中止した山崎康彦です。
昨日(2020年5月01日)付けの渡辺周編集長の【ご報告】(日本フォトジャーナリズム協会理事をワセダクロニクル編集幹事が務めていたことについて)を読みました。
https://www.wasedachronicle.org/information/c20200501/ →全文を最後に再掲します。
▲私はこの【ご報告】を読んで『違和感』を感じましたのでこのメールを差し上げます。
私が感じた違和感は、当事者の木村編集幹事の弁明なり説明が一切なかったという点です。
あるのは渡辺編集長の『説明と意見』と『処分通知』だけです。
なぜ創刊以来ワセダクロニクルを支えてきた木村編集幹事は『説明』や『弁明』が公開されないまま一方的に『処分』されたのですか？
木村さんはそれほどの『重罪』を犯したのですか？
木村さんは広河隆一氏を擁護してセクハラ被害を受けた女性たちの主張に耳を傾けなかったからですか？
木村さんはセクハラ被害を受けた女性たちを救済しなかったからですか？
もしもワセダクロニクルが『開かれた言論の場』であり『編集長の独裁の場』でないならば、木村編集幹事に『説明』と『弁明』の機会を与えるべきだと私を思います。
渡辺編集長よりのご返事をお待ちしています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_______________
(渡辺編集長の【ご報告】を以下に再掲します)
【ご報告】(日本フォトジャーナリズム協会理事をワセダクロニクル編集幹事が務めていたことについて
2020.05.01
ジャーナリスト志望の女性に性暴力をふるっていたフォトジャーナリスト・広河隆一氏が資金を出して設立した一般財団法人「日本フォトジャーナリズム協会」の理事に、ワセダクロニクル編集幹事の木村英昭が就任していました。
文春オンラインに2020年4月28日付で掲載された記事「”性暴力”広河隆一氏が設立した”人権団体” 大物写真家たちはなぜ守ろうとするのか」で、木村の理事就任が報じられています。
ワセダクロニクルは、2017年2月の創刊以来、「犠牲者を救う」ことを信念として取材・発信してきました。ジャーナリズムの役割には「権力監視」や「真実の追求」がありますが、それらは「犠牲者を救う」「犠牲者を出さない」ための手段です。目的は「犠牲者を救う」ことだと考えてきました。
その理念に共感していただいた方々にワセダクロニクルは支えられてきました。また、集ってきたメンバーたちも、この理念を信念としているからこそ日々奮闘しています。
しかし、元々は広河氏が作った団体で活動することは性暴力の被害に遭った方々の気持ちを踏みにじるものです。ワセダクロニクルの理念とはあいいれません。木村は2020年5月1日、ワセダクロニクルの編集幹事および特定非営利活動法人ワセダクロニクルの理事を辞任しました。これにともない、ワセダクロニクルのメンバーから退会しました。
日本フォトジャーナリズム協会は、「広河氏がすでに協会を退いていて、協会の運営には一切関係していない」と主張しています。しかし、文春オンラインの記事では、広河氏から性暴力を受けた女性の声が載っています。
「被害に遭った女性たちは誰一人、広河氏側から何の救済も補償もされていません。広河氏が資金を投じて設立した団体なのに『被害者の声は関係ない、自分たちは大事な活動をしている』というのであれば、ジャーナリズムという大義を振りかざして女性たちを黙らせてきた広河氏の態度と何ら変わりません。被害の実態を無視しないでください」
私はこの女性の言葉に耳を傾け、その声を大切にしたいと思います。被害に遭った人の心情に添うことを何より大事にしなければなりません。もし性暴力を受けたのが、自分の娘や妻、恋人といった大事な人だったらどうするか。その想像力を持つことが大切だと私は思います。
今回、ワセダクロニクル編集幹事の木村が日本フォトジャーナリズム協会の理事を務めていたことについては、私自身がお詫びしなければなりません。
私は、木村から理事就任時に口頭で報告を受けていました。日常業務に忙しく注意散漫で詳細を把握しないまま、木村が理事を務めていたことを忘れていました。今回、文春オンラインで記事を執筆した田村栄治氏よりワセダクロニクルに2020年4月20日に問い合わせがあってから事実関係を調べ始めました。正しい対応が適切な時期にできなかったこと、大変申し訳ありませんでした。編集長としての責任を感じております。
ワセダクロニクルが犠牲者の側に立ち、被害者を救うことを信念にジャーナリズム活動を続けていくことには、一切の揺らぎはありません。そのことを読者、支援者のみなさまにお伝えいたします。
2020年5月1日 ワセダクロニクル編集長・渡辺周
__________________________
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①緊急事態、３１日までの延長表明 新規感染減地域は段階的解除検討
2020年5月4日 共同通信・東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020050401001676.html
安倍晋三首相は４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく政府対策本部会合で、緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま５月３１日まで延長すると表明した。医療現場が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、６日の期限に解除するのは困難と判断した。一方、新規感染者数などが減った地域については段階的な解除を検討する考えを示した。専門家会議は感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」やＰＣＲ検査の在り方について提言をまとめた。
首相は宣言延長後の対応について「５月１４日をめどに専門家に状況を評価してもらいたい。可能と判断すれば期限を待たず解除したい」と表明した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
②「コロナ改憲にNO」 市民が怒りのデモ
2020年5月3日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
興味のある人物がいたからだろうか。それとも「デモのテーマ」が権力に向けて的を突いていたからか。夥しい数の公安が貼りついた。＝3日、新宿 撮影：小杉碧海＝
「コロナを口実に改憲するな」。自粛要請で苦しい生活を強いられている市民たちが、憲法記念日のきょう、街頭で声をあげた。
「緊急事態に国家や国民はどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」－安倍首相がきょう開かれた日本会議の改憲集会に送ったビデオメッセージだ。
ショックドクトリン（惨事便乗）の極みである。コロナの感染拡大防止を憲法改正の口実にしようというのだから。
アベ首相をはじめとする改憲勢力の理屈はこうだ―
現行の非常事態宣言では強制力を伴わず、罰則もない。政府にもっと強い権限を与えれば、感染拡大を抑えることができる。そのためにも改憲して緊急事態条項（自民党改憲草案第98～99条）を適用すべき。
国民が政府や自治体の言うことを聞かないから感染が収まらない・・・朝から晩までテレビが報道する。
下地が整ったところで世論調査の結果が出てくる。NHKによれば「改憲必要ある32％」「必要ない24％」だ。
共同通信の世論調査では、改憲し緊急事態条項を新設することに「51％が賛成」している。
「憲法は一人ひとりの防護服」。身につまされる言葉だ。＝3日、新宿、撮影：田中龍作＝
マスコミを手先に使った危険な風潮に抗議の声をあげようという市民が夕方、新宿アルタ前に集まった。
デモに参加した男性（労働組合員40代）は憤りを隠せない?
「自粛で憲法集会も開けない。インターネットでは言い足りない。街頭に出て声をあげようと思った」
「アベ首相はコロナ対策でダラダラやってきたくせに、緊急事態条項がないからこうなった、と言ってる。許せない」。
都内在住の主婦（50代）も怒りを露わにした―
「自粛していないから感染が広がっているみたいに言うが、自宅でひっそりと亡くなっている人たちも多くいる。命も暮らしも守ってくれない」
「安倍政権は国民にとって最大のリスク。アベノウイルスは部屋にいてもかかってしまう」。
参加者は自粛の影響で人通りもまばらな新宿の街をデモ行進した。
「（安倍政権は）コロナ対策失敗のツケを回すな」
「不安を煽るな」
「命の選別をするな」・・・
デモ隊のシュプレヒコールが5月の空に響いた。
～終わり～
③小池氏４年前公約「７つのゼロ」大半未達成 都知事選あと２カ月
2020年5月4日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050402000095.html
七月五日投開票の東京都知事選まであと二カ月。現職の小池百合子氏は新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三月下旬の東京五輪延期決定までは「中止はあり得ない」と強気の姿勢を示していたが、延期決定後は東京の「ロックダウン（都市封鎖）」という強い言葉を用いるなどして感染防止対策に急激にかじを切り、注目を集めている。だが、前回の選挙で掲げた「７つのゼロ」の公約は大半が達成されていない。公約の進捗（しんちょく）度を検証した。 （小倉貞俊）
「７つの０（ゼロ）を目指します」。小池氏は二〇一六年七月の都知事選の選挙公報で、こんなフレーズとともに待機児童や介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分などの七項目を列挙。自身が選挙戦で強く訴えた「都政の透明化」「五輪関連予算の適正化」といった主張とともに、有権者から多くの注目を集めた。
最初に達成したのは「ペット殺処分ゼロ」（重傷や病気などのケース除く）。ボランティア団体との連携で犬や猫の譲渡を促進し、目標より一年早い一八年度に実現することができた。
「満員電車ゼロ」は、都がこれまでテレワーク（在宅勤務）や時差通勤を推奨してきたものの、混雑解消はわずか。皮肉にも新型コロナ拡大による外出自粛要請で企業の取り組みが進展し、通勤時間帯の「満員電車」はほぼ解消したが、新型コロナの終息後にどこまで継続できるかが課題だ。
その他は依然、道半ば。「待機児童ゼロ」は、保育施設増加の支援策や保育士確保策を進め、一九年度には知事就任時の半数以下の約三千七百人にまで減少。ただサービス利用者の増加に追い付かず、目標にしていた今年三月末までには達成できなかった。
「残業ゼロ」は都職員の勤務時間縮減を進めているが、知事就任以降、月平均残業時間は二十三時間前後でほぼ変わらない。「都道電柱ゼロ」は、条例を制定して電柱の新設を禁じたものの、一九年度の地中化率は四割にとどまる見込み。
「介護離職ゼロ」では、介護と仕事の両立支援や老人ホーム整備を推進してきた。一方で、都内に約七千八百人（総務省統計）とされる介護離職者の推移は把握していないといい、検証は困難。区部との格差をなくす「多摩格差ゼロ」も数値目標などがなく、何をもって達成とするか分からないままだ。都のある担当者は「あくまでも選挙時に打ち出した理念。地道に取り組んでいくしかない」と話す。
公約の行方はどうなるのか。小池氏は知事選への態度を明言していないが、都は昨年末、長期戦略のビジョンを策定。小池氏が再選出馬すれば事実上の公約になるとみられている「目指すべき二〇四〇年代の東京の姿」として、「（介護離職や待機児童が）死語に」「電柱が姿を消す」「満員電車は過去のもの」と記した。今後も取り組みを続ける意思表示をした形だが、都議会野党会派からは「具体的な目標、進捗状況が定かでない」とけん制球が飛んでいる。
④丸井グループ、臨時休業中のテナント家賃と共益費を全額免除
2020年04月27日 FashionSnap.Com
https://bit.ly/2YrzN3n
丸井グループが、緊急事態宣言発令に伴い臨時休業しているマルイとモディ全30館のテナントに対して、休業期間中の家賃および共益費を全額免除すると発表した。
全国のマルイおよびモディ店舗は、4月8日から一部の食品ショップを除き当面の間、営業を自粛している。
丸井グループは家賃と共益費のほか、消化仕入れ契約の出店者の3～8月期の最低保証売上高を撤廃。これに加え、希望に応じて出店者に敷金の1～2カ月分を返却するほか （6ヶ月以上預託する出店者が対象）、施設の営業が再開した場合は5～7月期の家賃支払いを6ヶ月間猶予する。
今回の措置について丸井グループは「突然の休業によって、取引先は極めて厳しい状況下に置かれている。今回の措置は事業活動指針である『共創理念』に基づいたもの」とコメントしている。
丸井グループは新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現を掲げ、近年は百貨店型からショッピングセンター型へのビジネスモデルの転換を推進。戦略は功を奏し、昨年11月に発表した2020年3月期第2四半期の連結決算では、売上高は1,254億8,900万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は225億7,000万円（同14.1％増）と増収増益を達成した。
⑤接戦州でトランプ大統領に逆風 コロナ拡大で支持率落とす
2020年5月2日 AFP日本語版
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020050201001921.html
【ワシントン共同】１１月の米大統領選まで３日で半年を迎える中、勝敗の鍵を握る接戦州で共和党のトランプ大統領（７３）が逆風にさらされている。新型コロナウイルス対応のまずさや失業者急増で支持率を落とし、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）の後塵を拝す。世論調査を示した選対幹部に「そんなはずはない」と怒鳴り散らしたとも伝えられ危機感を募らせる。
トランプ氏は前回大統領選で、民主党の牙城だったラストベルト（さびた工業地帯）の一角である中西部のミシガン、ウィスコンシン、東部ペンシルベニア各州を１ポイント未満の僅差で勝利し当選を決めた。
⑥カナダ、殺傷能力の高い銃器約1500種の販売・使用を禁止 銃撃事件受け
2020年05月2日 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/52511636
カナダのジャスティン・トルドー首相は1日、殺傷能力の高い銃器約1500種について、販売や使用などを禁止すると発表し、即時発効した。同国では4月に銃乱射事件が起きており、銃規制強化を求める機運が高まっていた。
新規制では、約1500種の殺傷能力の高い銃器の販売や輸送、輸入や使用が禁止される。規制対象の銃器所有者には、銃器を廃棄できるよう2年間の猶予期間が設けられるという。
トルドー氏は、ほとんどの銃器所有者は法を順守する市民だとしながらも、軍用級の銃器を一般市民が所有する意味はなく、カナダ国内では何の役にも立たないと主張した。
「たった1つの目的のためだけに設計された武器だ。最短時間で最も多くの人を殺害するためだけに」と、トルドー氏は記者団に述べた。
「鹿1頭を仕留めるのに『AR-15』（半自動小銃）は必要ない」
トルドー氏はまた、対象銃器の買い戻しを可能とする法案を提出する方針だという。しかし、実現するには他政党からの支持が必要なだけでなく、数億ドルもの経費がかかる可能性が高い。
トルドー氏は昨年10月の総選挙に先立ち、身元調査の要件を拡大し、拳銃の輸送規制を厳格化するなど、銃規制の強化を掲げていた。そして今年3月には銃器の販売や使用などを禁止する計画だとしていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で5月へとずれ込んだ。
現在、RCMPに登録している銃器所有者の数は8万人を超えている。
銃撃事件相次ぎ、規制強化の求め高まる
カナダではここ数年、複数の銃撃事件が発生しており、銃規制の強化を求める声が高まっていた。2017年には東部ケベックシティーのモスク（イスラム教礼拝所）で銃撃事件が、翌2018年には東部トロントでの連続発砲事件で2人が死亡した。
また直近では、東部ノヴァスコシア州で先月、男が複数の場所で発砲し、女性警察官を含む20人以上が死亡している。これは同国史上最悪の銃撃事件となった。
王立カナダ騎馬警察（RCMP）によると、この事件の銃撃犯は、銃所持の免許がないまま、自動小銃のようなものを所持していたという。RCMPは銃器の種類を明らかにしていないため、今回の銃規制の対象となるかは不明。
Image caption 東部ノヴァスコシア州の銃撃事件で犠牲になったクリステン・ビートンさんの写真
一方、今回の銃規制は政界で議論が割れている。グレン・モッツ下院議員（保守党）が昨年12月に始めた、銃規制に反対する請願書には17万5000人以上の署名が集っている。
保守党のアンドリュー・シーア党首は、同国内の凶悪犯罪で使用された武器の多くは合法的に入手されたものではないことから、トルドー氏は銃が国境を越えて入ってこないようにすることに注力したほうがいいと主張した。
カナダの新聞グローブ・アンド・メールは、複数の流出文書をもとに、買い戻し計画への参加は任意で、免許を取得している所有者については免除されると報じた。トルドー氏は以前、買い戻し計画は所有者全員を対象にするだろうとしていた。
トルドー氏は買い戻し計画について、任意になるのかどうかは言及しなかったが、他政党から支持され、すべての人に公平なものにならなければならないと述べた。
「次のステップについては、課題を解決する必要がある」
（英語記事 Canada announces ban on assault-style weapons）
(3)今日の重要情報
①安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到！ 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR
2020.05.03 Litera
https://lite-ra.com/2020/05/post-5404.html
4月29日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」チャンネルに公開された憲法フォーラムのCM
いったいどういう神経をしているのか。安倍首相がきょう3日の憲法記念日、日本会議が主体となった団体が開催するネット上の改憲集会「憲法フォーラム」に新型コロナを利用して緊急事態条項の必要性を訴えるビデオメッセージを出す。
「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くない」と改めて強調したうえ、憲法の緊急事態条項に触れ「緊急事態の国家や国民の役割を憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」などと述べるものだ。
現行の法律もきちんと活用できず、検査体制も治療体制も後手後手、接触機会削減やそのための休業が国民に浸透していないのも補償や生活支援をきちんとしていないからなのに、安倍首相は自分の失策を棚上げ、全部憲法のせいにしようとしているのだ。
しかも、安倍首相がメッセージを出す憲法集会は、櫻井よしこ、田久保忠衛、ケント・ギルバート、百地章ら、安倍応援団や日本会議の極右論客が勢揃いするもので、タイトルは「新型コロナを憲法は国民の命と生活を守れるのか！?新型肺炎と中東危機?」。ようするに安倍首相は応援団とともに、コロナを改憲PRに利用しようとしているのだ。
もっとも、今回はさすがに国民をダマすことはできないだろう。世論調査でも、NHKでは「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」が78%、朝日でも「安倍政権のもとで改憲することについて「反対」が58％に達した。
それだけではない。安倍首相が緊急事態条項の必要性を訴えるメッセージを出すことがわかった2日から、逆に安倍首相に対する批判の声が殺到しているのだ。
ツイッターはもちろん、普段右派的な声が目立つYahooニュースのコメントも以下のような意見であふれている。
〈問題があるのは、今の特措法並びに政府の対応である。横に逃げ道を作らず、今の問題に取組むべき、すべきことがほとんど出来てない。
憲法変えたら、防護服用意できるんですか？PCR検査増やせるんですか？給付金の交付が早くできるんですか？〉
〈自粛できてないのが感染拡大の原因、つまり国民のせいとお考えのようだけど、2月3月の無策が原因だからね。〉
〈この考えは究極の火事場泥棒だ。自粛要請しておいて保証はなしとなれば、商いを続けるため、従業員やその家族を守るため、経営者は商いを続けるのは当然の行動。
それだと国民は政府の言うことなど聞くわけがない。緊急事態条項で私権を制限を口にする以前に、いくらでも政治の力でやれることはある。この機に乗じて改憲をすること自体言語道断。〉
〈憲法を利用するな。４月６日に1日2万件とあなたが表明したのに未だ1日8000件。
最身の保健所は意図的に絞ってたとあなたの指示に反することを言いましたよ。上の言葉が伝わってない。これはトップリーダーとしての能力不足であり、憲法は関係ありません。〉
〈安倍の主張はまさに死ぬかもしれない人がいても法律があるから助けられないと言っているようなもの、コロナも対処できず喫緊の課題が山積みであるのに憲法の話は後でやれ〉
〈憲法できなくてもできることがたくさんあるのに、マスク2枚さえも2ヶ月かけて、国民の3%しか配れない、それも欠陥品だという政権に今以上の権力を持たせて、どうする？
役所はコロナ対応で疲弊しきっているところに、これから、憲法改正の仕事を丸投げして、自分たちは何もしないつもり？ もういい加減に国民の命を救う為に、早く動いてくれ！〉
（すべて原文ママ）
そういう意味では、今回のコロナ感染拡大は、安倍首相の改憲の動機のインチキぶりを完全にあらわにしたといえるだろう。
しかし、恐ろしいのは、国民にその正体を見抜かれているにもわらず、平気で自分の失策を棚上げするばかりか、新型コロナを改憲に利用しようという厚顔無恥ぶりだ。
実は本サイトは早い段階から、新型コロナを改憲に利用しようという安倍首相や自民党、安倍応援団の動きを察知し、それを徹底批判する記事を掲載していた。ここに再録するので、ぜひ読んでみてほしい。
（編集部）
どさくさ紛れ！安倍自民党が新型肺炎の不手際対応を「憲法に緊急事態条項があれば」と改憲にスリカエ！
安倍政権が新型コロナウイルスによる肺炎への対応の杜撰さ、遅れを露呈させつづけている。安倍首相は今朝になって感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令施行を2月7日から明日に前倒しすること、中国・武漢からの帰国者のチャーター機利用の自己負担を政府が負担にする方向で検討すると発表したからだ。
本日31日、本サイトでもお伝えしたように、政府は第一便のチャーター機で帰国しホテルでの経過観察を希望した帰国者に対して部屋数不足を理由に「相部屋」を強要し、相部屋になった人のなかから2人に感染が確認されるという事態を招いた。さらには経過を観察するために必要な体温計まで足りておらず、昨日15時までは検温できなかった人がいたことも発覚している。
安倍政権には危機管理意識が欠如しているとしか言いようがないが、しかし、そんな後手後手の対応をしておきながら、安倍自民党は問題をすり替え、「憲法に緊急事態条項があればこんなことにはなっていない！」と大合唱をはじめている。
たとえば、29日には自民党の中谷元・元防衛相が谷垣グループの会合で、政令施行の2月7日まで強制入院措置が取れないことに触れ、「法律を守り人が死ねば元も子もない。非常事態や緊急事態の場合は検査、隔離、監視、拘束する必要がある」「法律で対応できれば一番いいが、できないとなれば改憲議論が必要だ」と述べたという（産経ニュース1月29日付）。同様に、伊吹文明・元衆院議長も30日におこなわれた二階派の会合で、「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話し、「（施行までに）周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と言及した（東京新聞1月31日付）。
また、松川るい参院議員も昨晩、〈予算委では、新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれば！〉とツイート。さらに本日午前には、小泉進次郎環境相が会見でこうした意見が出ていることについて、「私は憲法改正論者だ。社会全体の公益と人権のバランスを含めて国家としてどう対応するか、問い直されている局面だ」などと述べて追随した。
まったく何を言っているんだか。松川氏や伊吹氏の「緊急事態条項があれば政令施行日を早められるのに」という主張は、本日、安倍首相が前倒しを決定したように、緊急事態条項がなくても可能な話だ。だいたい、政令施行の前倒しは、国民民主党・森ゆうこ参院議員が参議院法制局に確認したところ、制定日と施行日が一緒にしても結果として適法であるという判断が最高裁でなされていると昨日30日の参院予算委員会であきらかにしていた。それを「違法・適法の問題ではない」と言って施行前倒しを拒否したのは安倍首相だ。
しかも、そもそも今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、憲法を改正して緊急事態条項を設ける必要など、まるでない。実際、専門家がそう断言しているのだ。
今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、司会の羽鳥が「（入国者に検査は）強制できないですよね？」と述べると、元国立感染症研究所研究員である岡田晴恵・白鴎大学特任教授が「いや、できます」と言い、こうつづけた。
「1月28日に（新型コロナウイルスによる肺炎を）指定感染症にして、それから検疫感染症にしているんです。だから疑わしきは検査できるんですね。これが、法律の運用が1月28日に決まって10日間の空間があるんですが、2月7日からはそうなります。だから憲法改正は関係ないんです。いま私たちが望むことというのは前倒しをして運用してくれっていうだけで解決します」
この発言のあと番組では速報として、政府が施行の前倒しを検討していると発表したことを伝えたのだが、つまり、感染症の専門家も現行法で対処できる問題だと見解を示したのだ。
実際、検疫感染症に指定されたことで、法律上、感染が疑われる入国者に対しては検査を指示することができる。また、2013年に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を適用すれば、さらなる措置も可能となる。この特措法による措置としては入国者の検疫強化（隔離・停留・健康監視等）が実施されるほか、不要不急の外出の自粛要請や検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用、臨時医療施設開設のための土地の強制使用などが指示できるようになるといったようにかなりの強制力がある。この特措法じたい広汎な人権制限が定められているという問題があり、当然、運用には慎重さが求められる内容だが、緊急事態条項を新たに憲法に盛り込まずとも、すでに現行法で十分対応は可能なのだ。
玉川徹は「問題は政府の能力」「能力の低い政府が緊急事態条項を行使するほうが恐ろしい
にもかかわらず、安倍首相が後手後手の対応をとっておきながら、国民の不安につけ込んで「憲法改正をして緊急事態条項を設ければ対応できる」と叫ぶ安倍自民党……。姑息にもほどがあるが、こうした安倍自民党のやり口について、『モーニングショー』では玉川徹氏がこう痛烈に批判した。
「先生がおっしゃったように、今回の問題にかんしては憲法の問題ではないですね。すでに法律はあって運用の問題だと。仮に法律が足りなかったとしても、それは内閣が各法を出して国会で議決すればいいだけの話」
「こういうどさくさ紛れのところに、ほかの自分たちの野望をこの件で実現させようという動きというのは、僕は不誠実だと思います。はっきり言って。いまなにが問題かというと、政府の対応が後手に回っていたり、不十分だったりしているという政府の能力の問題が重要なんであって、これ仮に緊急事態条項が憲法にあったとして、そういう能力の低い政府・政権がそんな諸刃の剣を持っていたら一体何をやらかすかっていう、僕はそっちのほうがよっぽど心配ですよ」
まさに玉川氏の言うとおりだろう。そもそも、症状がない人の感染が確認されたいま、重要なのは、今後の感染拡大に備えた専門医療機関や保健所といった医療体制の強化であり、そして国民に無用な不安を煽らず、感染を防ぐための手洗い、うがい、マスク着用といったすぐにできる対策をさらに周知徹底させることだ。
だが、憲法改正をしたくてたまらない安倍首相にとっては、これほどの「渡りに船」もない。実際、安倍自民党の動きと連動して、御用メディアの産経新聞はさっそく「新型肺炎 憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化」などと改憲を煽る記事を掲載。日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が感染症対策について「綿密に対応するには法律だけでは不十分で、憲法に根拠規定を置く必要がある。議論が深まれば国民も重要性を考えるようになるだろう」とコメントしている。ようするに、百地氏をはじめとする日本会議系の極右論客たちはこれまでも東日本大震災を利用して「緊急事態条項」の必要性を声高に叫んできたが、今度は新型コロナウイルスを利用しようと乗り出しているのだ。
しかし、自然災害に対しては災害対策基本法などの現行法で対応が可能なように、新型コロナウイルスも現行法で対応できるものだ。混乱に乗じた改憲派の卑劣な手口に、ゆめゆめ騙されてはならない。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2020年05月04日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2985】の放送台本です!
【放送録画】98分31秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/612006140
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①2020.05.02(土) 配信
■ (加筆訂正版)安倍晋三の叔父・佐藤栄作首相は1964年12月無差別爆撃と原爆投下で日本国民130万人以上を殺したカーチス・ルメイ米空軍大将に『勲一等旭日大綬章』を与えた！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7a832e9b233bca509a3a165a4cd80cd2
②2020.05.03(日) 配信
■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月04月28日(火)-05月02日(土)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e903770106d4ccad9b95639b54b4ddd6
☆ブログ訪問者数:2020.05.03(日)
【IPアイピーアドレス数】: 1217
【PVページヴュー数】: 3536
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日金曜日(2020.05.01)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『 (加筆訂正版)安倍晋三の叔父・佐藤栄作首相は1964年12月無差別絨毯爆撃と原爆投下で日本国民130万人以上を虐殺した『極悪戦争犯罪人』カーチス・ルメイ米空軍大将に『勲一等旭日大綬章』を与えた！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 364名
【YouTube】: 498名
_______________________＿＿
計 862名
☆今日の画像
①独りで街を散歩する馬ジェニー、コロナ封鎖下の人々に希望 ドイツ (AFP記事)
②ベルギーの動物園で飼育されているオランウータン一家とカワウソの一家が仲良く遊ぶなどしてお互いを楽しませている。交流の様子を撮影した写真が公開された。(CNNNews記事)
③小池都知事の公約「7つのゼロ」の取り組みと進捗状況 (東京新聞記事)
☆今日の映像
①動画：独りで街を散歩する馬ジェニー、コロナ封鎖下の人々に希望 ドイツ
2020年5月4日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3281574?cx_part=top_latest
【5月4日 AFP】白いアラブ馬のジェニー（Jenny）は毎朝、ドイツ・フランクフルト（Frankfurt）にある馬小屋を出て、付近の散歩に出掛ける。人々に笑顔を与えながら自由に街を歩くジェニーは、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）下に置かれた多くの人に希望を与えている。
「誰もがコロナウイルスによる制限の中で暮らさなければならないが、ジェニーはいつも通り自由だ」。飼い主のアナ・ヴァイシェデル（Anna Weischedel）さん（65）はAFPにこう語る。
ジェニーは、フランクフルトを流れるマイン川（Main River）ほとりの自然豊かな地域、フェッヘンハイム（Fechenheim）周辺を10年余り、独りで散歩してきた。25歳とすでに高齢のジェニーは、住民の間で常に愛されてきたが、その人気はこの数週間でさらに高まった。アナさんは「時間が増えて、人々はより彼女に気づくようになっている」と話す。
アナさんの夫ヴェルナーさん（80）が電動スクーターでジェニーのいつもの散歩コースを走り、ジェニーに帰る時間だと伝える午後4時ごろ、ジェニーの散歩は終わる。花屋の元店主であるヴェルナーさんによると「それから彼女はゆっくりと家に戻る」。
ヴァイシェデル夫婦によれば、ジェニーは長年の散歩でも一度も問題を起こしたことがなく、地元当局も人気者のジェニーを受け入れてきた。
ジェニーを動揺させる唯一のものはヴェルナーさんと同じく、花火の音だ。第2次世界大戦（World War II）中の幼少期、フランクフルトに落とされた爆弾の音に今も悩まされているヴェルナーさんは「ジェニーと私は大みそかになると、一緒にちぢこまっている」と笑顔で語る。
動物好きで、歯をほとんど失ったチワワ1匹と鳥100羽余りを飼っているヴァイシェデル夫婦は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を難なく乗り越えようとしている。ヴェルナーさんは肩をすくめながら「私たちは戦争を生き延びた。コロナも生き延びられる」と話している。
映像は4月28日撮影
☆今日の推薦映画
①【YouTube】映画｢太陽の蓋｣－90分版－ (2020.05.06まで無料公開)
?2020/05/01 映画「太陽の蓋」
https://youtu.be/x29d7YMhmm8
3.11福島原発事故｢史上最悪の危機を迎えたあの日、官邸内で何が起きていたのか。当時の政治家たちが実名で登場する究極のジャーナリスティック・エンターテインメント。｢太陽の蓋｣（130分）を90分に再編集したもの。
2016年7月に東京で公開して以後国内で400ヶ所井用の上映会を開催し、海外ではカナダ・モントリオール国際映画祭をはじめインド・チェンナイ映画祭、ドイツ・ハンブルグ映画祭と招待され、その後もポーランド、イギリス、韓国、ブラジル、イタリアなど10カ国を巡回した。
福島第一原発の事故当時の東電と官邸の様子を劇映画で描いた緊迫感と避難する人々の姿などのリアルなタッチが好感を呼び、特にフランスのロードショーは主な都市に行き渡り、180館以上で上映され1万人以上の観客が足を運んだ。
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染者１万5078人（横浜港のクルーズ船を除く）新型コロナ
2020年5月4日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/
３日は東京都で91人など、全国19の都道府県で合わせて201人の感染が確認されました。国内で感染が確認されたのは、空港の検疫などを含めて１万5078人で、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員712人を合わせると１万5790人となりました。
また、死亡者は国内で感染した人が536人、横浜のクルーズ船の乗船者13人と合わせると549人となっています。
日本で感染が確認された人の内訳です。
▽東京都は4568人
▽大阪府は1666人
▽神奈川県は1097人
▽埼玉県は898人
▽千葉県は852人
▽北海道は848人
▽兵庫県は668人
▽福岡県は647人
▽愛知県は492人
▽京都府は331人
▽石川県は264人
▽富山県は212人
▽茨城県は165人
▽広島県は161人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は146人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は95人
▽宮城県は88人
▽奈良県は87人
▽福島県は78人
▽新潟県は77人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽長野県は70人
▽山形県は68人
▽和歌山県は62人
▽大分県は60人
▽山梨県は56人
▽栃木県は54人
▽愛媛県は48人
▽熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は44人
▽山口県は35人
▽香川県は28人
▽青森県は26人
▽島根県は24人
▽岡山県は23人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は５人
▽鳥取県は３人です。
このほか、
▽空港の検疫で確認された人や長崎港に停泊しているクルーズ船の乗組員などは合わせて305人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人となっています。
また、厚生労働省によりますと、重症者は今月１日までに
、
▽国内で感染した人などが328人、
▽クルーズ船の乗船者が４人の合わせて332人となっています。
一方、１日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが3981人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて4632人となっています。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（4日午前4時時点） 死者24.5万人に
2020年5月4日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3281554?cx_part=latest
【5月4日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間4日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は24万5576人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに195の国・地域で計347万9220人余りの感染が確認され、少なくとも106万3600人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。
最も被害が大きな米国では、これまでに6万7155人が死亡、114万8004人が感染し、少なくとも17万5382人が回復した。
次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万8884人、感染者数は21万717人。以降は英国（死者2万8446人、感染者18万6599人）、スペイン（死者2万5264人、感染者21万7466人）、フランス（死者2万4895人、感染者16万8693人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの68人。次いでスペイン（54人）、イタリア（48人）、英国（42人）、フランス（38人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2877人、回復者数は7万7713人。
地域別の死者数は、欧州が14万3535人（感染154万6197人）、米国・カナダが7万908人（感染120万7361人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が1万3180人（感染24万8359人）、アジアが9089人（感染23万9921人）、中東が6951人（感染18万5142人）、アフリカが1791人（感染4万4122人）、オセアニアが122人（感染8125人）となっている。
③スペイン、コロナ封鎖を緩和 7週間ぶりの外出 イタリアは4日から
2020年5月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3281475
【5月3日 AFP】スペインで2日、3月14日に導入された新型コロナウイルス対策の封鎖措置が緩和され、7週間も家に閉じこもることを強いられた人たちが外へ出てジョギングやサイクリング、ローラースケートを楽しむ姿が見られた。ロシアで感染者数の急増が報告される一方、イタリアも4日から公園の散歩などを認める予定にしており、一部の欧州諸国でロックダウン（都市封鎖）の緩和が慎重に進められている。
スペイン政府が厳格な封鎖措置を緩和し、外で運動したり歩いたりすることを許可したことを受け、首都マドリードからマジョルカ（Mallorca）島に至るスペイン各地で多くの人が外に繰り出した。同国では、新型コロナウイルスにより2万5000人近くが死亡し、世界で最も死者が多い国の一つに数えられる。
マドリードのチュエカ（Chueca）地区に住むフィナンシャルアドバイザーのマルコス・アベイチュア（Marcos Abeytua）さんは、「何週間もの隔離生活で、外へ出て走り、世界を見るのを本当に待ち望んでいた」「昨日の私はクリスマスイブの子どものようだった」と語った。
規制が緩和されても多くの制約は残る。人口が5万人を超える町では、子どもと高齢者が同時に外出することが禁じられる。
14歳以上の子どもと成人は午前6～10時と午後8～11時に自宅から1キロ圏内の散歩などが認められるが、1世帯で同時に外出できるのは2人までに制限される。
70歳以上の高齢者およびその付添人の外出は午前10時～正午と午後7～8時にのみ認められる。14歳未満の子どもの外出は、大人1人が付き添うことを条件に正午～午後7時に限って認める。
またスペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は、今月4日から公共交通機関でのマスク着用を義務付けると述べた。
スペインやドイツ、オーストリア、そして北欧諸国では、新型コロナウイルスの感染拡大が抑制されてきたことを受けて段階的に封鎖措置を解除しているが、対人距離を確保するソーシャル・ディスタンシングや、マスクの使用、感染経路追跡のための検査は引き続き実施される。
2か月にわたり封鎖されていたイタリアでも、4日から公園での散歩や親族の訪問が許可される。レストランは持ち帰りの営業が許可され、卸売店の営業も再開される。
☆今日の注目情報
①軍需企業への融資禁止案、スイス下院は否決を勧奨
Marie Vuilleumier
2020/05/03 スイスインフォ
https://bit.ly/3b2sQZ7
チューリヒ州アルトドルフにあるラインメタル社製の薬莢（やっきょう）。スイスの軍需企業は昨年、前年比43％増の7億2800万フラン相当（約804億円）の軍需品を輸出した
スイス国立銀行（中央銀行、SNB）や年金基金に軍需品の製造企業への投資を禁じるイニシアチブ（国民発議）を巡り、国民議会（下院）は有権者に否決を勧めている。
下院の過半数他のサイトへは、軍需品取引への投資は現行法で十分規制できるとし、「軍需企業への融資禁止イニシアチブ他のサイトへ」を否決するよう有権者に勧奨することを決めた。
下院ではまた、禁止兵器への間接的融資の禁止を厳格化し、融資元に関する情報の透明性向上を目指す間接的対案を検討。採決の結果、提出は見送った。
「今回のイニシアチブでスイスの雇用を支える中小企業にダメージが及ぶだろう。精密工具や軍需用ガラス部品の製造会社といった中小企業にも影響するためだ」
マーヤ・リニカー議員、急進民主党
イニシアチブを提起した「戦争ビジネス禁止同盟」は、「軍隊なきスイスをめざす会（GSoA）」と緑の党青年部から構成されたグループ。今回のイニシアチブがもし国民投票にかけられ、そこで可決されれば、スイス中銀、財団、年金基金の軍需品製造企業への融資を禁じる新条項が憲法に盛り込まれる。
同案では、軍需品の製造が年間売上高の6％以上を占める企業に対し、スイス中銀が信用貸し、融資、贈与することを禁じる。また同行がこうした企業に関連する有価証券、株式、金融商品を購入することも禁止する。
金かモラルか？
下院での議論は右派と左派の対立にまとめられる。一方はスイスの経済拠点としての立場を、もう一方はスイスの倫理観を擁護した。
急進民主党のマーヤ・リニカー議員は、スイス中銀にはすでに厳格な投資基準が適用されており「銀行業務へのいかなる政治的干渉も拒否する」と語った。また、今回のイニシアチブで国内雇用を支える中小企業にダメージが及ぶことを懸念した。精密工具や軍需用ガラス部品の製造会社といった中小企業にも影響するためだ。また別の右派議員からも、年金基金は安全な分散投資ができなくなり、利回りが低くなることを危惧する声が上がった。
「スイスが自国の価値観と一層調和していくには、この一歩を踏み出さなければならない」
ピエール・アラン・フリデス議員、社会民主党
一方、左派の議員たちは「スイスは世界平和を推進する傍ら、武器を売り、軍需品製造企業に融資している」という矛盾点を主張した。社会民主党のピエール・アラン・フリデス議員は「我が国の信頼性とイメージが危機に直面している」と強調した。スイスは紛争当事国間の仲介役や、国際機関の拠点、国際会議および和平交渉のホスト国として知られるとし、「スイスが自国の価値観と一層調和していくには、この一歩を踏み出さなければならない」と語った。
左派の議員たちは「スイスは世界で最も重要な金融センターの一つ」と言及し、「これを機にスイスは投資先を別の分野に移し、模範を示すことができる」と主張した。
現行法の限界
スイスでは核兵器、生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター弾などの禁止兵器への直接融資は法律で禁じられている他のサイトへ。間接融資は、直接融資を避ける目的で行われる場合にのみ禁止となる。
左派議員の一部はオランダのNGO「PAX他のサイトへ」の統計を引き合いに、そのような法律は不十分と主張した。PAXの「Don't bank on the bomb他のサイトへ（核兵器にお金を貸すな）」プロジェクトでは、クレディ・スイス、UBS、スイス中銀が2017年から19年の間に、ボーイング、エアバス、ハネウェル、ロッキード・マーチンなど核兵器を製造する企業に約90億ドル（約9680億円）を投資したことが明らかにされた。
「銀行には現行法を確実に遵守するための効果的な規則がある」
ギー・パルムラン経済相
イニシアチブが可決されれば、「禁止兵器と禁止対象外の軍需品の境目がなくなってしまう」とギー・パルムラン経済相は語った。スイスの法律は特定武器への融資を禁じるが、イニシアチブは適用範囲をすべての軍需品に拡大しようとしていると同氏は指摘した。
パルムラン氏は「『核兵器にお金を貸すなプロジェクト』でそのような報告があったからといって、法律が機能していないわけではない。エアバスやボーイングのような複合企業は民間製品も製造しているが、（プロジェクトは）その事実を無視している」と述べた。同氏の説明では、連邦経済省経済管轄局が18年に検査を実施した結果、銀行には現行法を確実に遵守するための効果的な規則があるとの結論が出たという。
連邦政府の主張には下院の過半数が納得し、間接的対案で現行法を強化する必要はないと判断した。イニシアチブの審議は今後、全州議会（上院）に移る。イニシアチブの最終的な可否は、間違いなくスイスの有権者に委ねられるだろう。
軍需品の輸出、爆発的に増加
スイス企業による軍需品の輸出額は昨年、前年比で43％増えた。売却先は71カ国、輸出額は合計7億2800万フラン（約800億円）に及んだ。
連邦経済省経済管轄局他のサイトへ（SECO）によると、増加の主な理由は3カ国との大型取引だ。スイスはデンマーク（1億5000万フラン）、ルーマニア（1億1100万フラン）に装輪装甲車を納入し、バングラデシュに防空システムを販売した（5500万フラン）。ただ、武器は輸出品目全体の0.23％しか占めていない。
アムネスティ・インターナショナルは、スイスが紛争当事国や、組織的かつ重大な人権侵害を行っている国に武器の供給を続けている点を批判している。これらの国にはバングラデシュ、パキスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、その他の湾岸諸国が含まれる。スイスでは昨年、紛争当事国への武器輸出を禁じるイニシアチブが成立した。
☆今日の推奨本(朗読)
■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
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第二十五回朗読 (2020.05.04)
第十章 ロスチャイルド家
イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!？
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと？
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ！
●ロスチャイルド家の名の起こりと赤い盾=ソロモンの封印 (P365-369)
(1)今日のメインテーマ
■探索報道ネット新聞【ワセダクロニクル】渡辺周(まこと)編集長充てに私が送ったメールをここに公開します！
私は2020年5月2日に以下のメールを【ワセダクロニクル】渡辺周編集長充てに『ご返事をお待ちしています』と書いて送りましたが、現在まで返事は来ておりません。
渡辺編集長は私のメールを読んではいるがおそらく再度『無視』すると私は推測します。
なぜそのように推測するのかと言うと、私は２年間ほど【ワセダクロニクル】の熱心な読者者として毎月2000円を支援していましたが、ある出来事をきっかけに支援を中止したことがありました。
その出来事とは、『日本の大手メデイアによる安倍内閣支持率調査結果がいつも異常に高い』ことに疑問を思った私は、渡辺編集長に直接お会いして話をしたいとアポイントをお願いし一度OKをいただいたが、そのごアポが一方的にキャンセルされたことがありました。
アポのキャンセル理由を聞いても渡辺編集長からの説明はなく、私は『無視』されたのです。
▲今回私が渡辺編集長充てにメールを送った理由とは？
それは、渡辺編集長が2020年5月1日に読者充てにメールで送ってきた『ご報告：日本フォトジャーナリズム協会理事をワセダクロニクル編集幹事が務めていたことについて』の内容に『ちょっと違うんじゃない！』と私は『違和感』を感じたからです。
その『違和感』とは、当事者である木村編集幹事の『言い分』が一切取り上げておらず、一方的に彼を『追放処分』にした、かの印象を私は感じたからです。
私が渡辺編集長に聞きたかったことは、私のメールの最後の部分です。
「もしもワセダクロニクルが『開かれた言論の場』であり『編集長の独裁の場』でないならば、木村編集幹事に『説明』と『弁明』の機会を与えるべきだと私を思います」
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(私の2020.05.02付けメールを以下に再掲します)
渡辺周編集長さま
ご無沙汰しております。
ワセダクロニクルの読者ですが途中で支援を中止した山崎康彦です。
昨日(2020年5月01日)付けの渡辺周編集長の【ご報告】(日本フォトジャーナリズム協会理事をワセダクロニクル編集幹事が務めていたことについて)を読みました。
https://www.wasedachronicle.org/information/c20200501/ →全文を最後に再掲します。
▲私はこの【ご報告】を読んで『違和感』を感じましたのでこのメールを差し上げます。
私が感じた違和感は、当事者の木村編集幹事の弁明なり説明が一切なかったという点です。
あるのは渡辺編集長の『説明と意見』と『処分通知』だけです。
なぜ創刊以来ワセダクロニクルを支えてきた木村編集幹事は『説明』や『弁明』が公開されないまま一方的に『処分』されたのですか？
木村さんはそれほどの『重罪』を犯したのですか？
木村さんは広河隆一氏を擁護してセクハラ被害を受けた女性たちの主張に耳を傾けなかったからですか？
木村さんはセクハラ被害を受けた女性たちを救済しなかったからですか？
もしもワセダクロニクルが『開かれた言論の場』であり『編集長の独裁の場』でないならば、木村編集幹事に『説明』と『弁明』の機会を与えるべきだと私を思います。
渡辺編集長よりのご返事をお待ちしています。
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(渡辺編集長の【ご報告】を以下に再掲します)
【ご報告】(日本フォトジャーナリズム協会理事をワセダクロニクル編集幹事が務めていたことについて
2020.05.01
ジャーナリスト志望の女性に性暴力をふるっていたフォトジャーナリスト・広河隆一氏が資金を出して設立した一般財団法人「日本フォトジャーナリズム協会」の理事に、ワセダクロニクル編集幹事の木村英昭が就任していました。
文春オンラインに2020年4月28日付で掲載された記事「”性暴力”広河隆一氏が設立した”人権団体” 大物写真家たちはなぜ守ろうとするのか」で、木村の理事就任が報じられています。
ワセダクロニクルは、2017年2月の創刊以来、「犠牲者を救う」ことを信念として取材・発信してきました。ジャーナリズムの役割には「権力監視」や「真実の追求」がありますが、それらは「犠牲者を救う」「犠牲者を出さない」ための手段です。目的は「犠牲者を救う」ことだと考えてきました。
その理念に共感していただいた方々にワセダクロニクルは支えられてきました。また、集ってきたメンバーたちも、この理念を信念としているからこそ日々奮闘しています。
しかし、元々は広河氏が作った団体で活動することは性暴力の被害に遭った方々の気持ちを踏みにじるものです。ワセダクロニクルの理念とはあいいれません。木村は2020年5月1日、ワセダクロニクルの編集幹事および特定非営利活動法人ワセダクロニクルの理事を辞任しました。これにともない、ワセダクロニクルのメンバーから退会しました。
日本フォトジャーナリズム協会は、「広河氏がすでに協会を退いていて、協会の運営には一切関係していない」と主張しています。しかし、文春オンラインの記事では、広河氏から性暴力を受けた女性の声が載っています。
「被害に遭った女性たちは誰一人、広河氏側から何の救済も補償もされていません。広河氏が資金を投じて設立した団体なのに『被害者の声は関係ない、自分たちは大事な活動をしている』というのであれば、ジャーナリズムという大義を振りかざして女性たちを黙らせてきた広河氏の態度と何ら変わりません。被害の実態を無視しないでください」
私はこの女性の言葉に耳を傾け、その声を大切にしたいと思います。被害に遭った人の心情に添うことを何より大事にしなければなりません。もし性暴力を受けたのが、自分の娘や妻、恋人といった大事な人だったらどうするか。その想像力を持つことが大切だと私は思います。
今回、ワセダクロニクル編集幹事の木村が日本フォトジャーナリズム協会の理事を務めていたことについては、私自身がお詫びしなければなりません。
私は、木村から理事就任時に口頭で報告を受けていました。日常業務に忙しく注意散漫で詳細を把握しないまま、木村が理事を務めていたことを忘れていました。今回、文春オンラインで記事を執筆した田村栄治氏よりワセダクロニクルに2020年4月20日に問い合わせがあってから事実関係を調べ始めました。正しい対応が適切な時期にできなかったこと、大変申し訳ありませんでした。編集長としての責任を感じております。
ワセダクロニクルが犠牲者の側に立ち、被害者を救うことを信念にジャーナリズム活動を続けていくことには、一切の揺らぎはありません。そのことを読者、支援者のみなさまにお伝えいたします。
2020年5月1日 ワセダクロニクル編集長・渡辺周
__________________________
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①緊急事態、３１日までの延長表明 新規感染減地域は段階的解除検討
2020年5月4日 共同通信・東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020050401001676.html
安倍晋三首相は４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく政府対策本部会合で、緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま５月３１日まで延長すると表明した。医療現場が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、６日の期限に解除するのは困難と判断した。一方、新規感染者数などが減った地域については段階的な解除を検討する考えを示した。専門家会議は感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」やＰＣＲ検査の在り方について提言をまとめた。
首相は宣言延長後の対応について「５月１４日をめどに専門家に状況を評価してもらいたい。可能と判断すれば期限を待たず解除したい」と表明した。
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②「コロナ改憲にNO」 市民が怒りのデモ
2020年5月3日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
興味のある人物がいたからだろうか。それとも「デモのテーマ」が権力に向けて的を突いていたからか。夥しい数の公安が貼りついた。＝3日、新宿 撮影：小杉碧海＝
「コロナを口実に改憲するな」。自粛要請で苦しい生活を強いられている市民たちが、憲法記念日のきょう、街頭で声をあげた。
「緊急事態に国家や国民はどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」－安倍首相がきょう開かれた日本会議の改憲集会に送ったビデオメッセージだ。
ショックドクトリン（惨事便乗）の極みである。コロナの感染拡大防止を憲法改正の口実にしようというのだから。
アベ首相をはじめとする改憲勢力の理屈はこうだ―
現行の非常事態宣言では強制力を伴わず、罰則もない。政府にもっと強い権限を与えれば、感染拡大を抑えることができる。そのためにも改憲して緊急事態条項（自民党改憲草案第98～99条）を適用すべき。
国民が政府や自治体の言うことを聞かないから感染が収まらない・・・朝から晩までテレビが報道する。
下地が整ったところで世論調査の結果が出てくる。NHKによれば「改憲必要ある32％」「必要ない24％」だ。
共同通信の世論調査では、改憲し緊急事態条項を新設することに「51％が賛成」している。
「憲法は一人ひとりの防護服」。身につまされる言葉だ。＝3日、新宿、撮影：田中龍作＝
マスコミを手先に使った危険な風潮に抗議の声をあげようという市民が夕方、新宿アルタ前に集まった。
デモに参加した男性（労働組合員40代）は憤りを隠せない?
「自粛で憲法集会も開けない。インターネットでは言い足りない。街頭に出て声をあげようと思った」
「アベ首相はコロナ対策でダラダラやってきたくせに、緊急事態条項がないからこうなった、と言ってる。許せない」。
都内在住の主婦（50代）も怒りを露わにした―
「自粛していないから感染が広がっているみたいに言うが、自宅でひっそりと亡くなっている人たちも多くいる。命も暮らしも守ってくれない」
「安倍政権は国民にとって最大のリスク。アベノウイルスは部屋にいてもかかってしまう」。
参加者は自粛の影響で人通りもまばらな新宿の街をデモ行進した。
「（安倍政権は）コロナ対策失敗のツケを回すな」
「不安を煽るな」
「命の選別をするな」・・・
デモ隊のシュプレヒコールが5月の空に響いた。
～終わり～
③小池氏４年前公約「７つのゼロ」大半未達成 都知事選あと２カ月
2020年5月4日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050402000095.html
七月五日投開票の東京都知事選まであと二カ月。現職の小池百合子氏は新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三月下旬の東京五輪延期決定までは「中止はあり得ない」と強気の姿勢を示していたが、延期決定後は東京の「ロックダウン（都市封鎖）」という強い言葉を用いるなどして感染防止対策に急激にかじを切り、注目を集めている。だが、前回の選挙で掲げた「７つのゼロ」の公約は大半が達成されていない。公約の進捗（しんちょく）度を検証した。 （小倉貞俊）
「７つの０（ゼロ）を目指します」。小池氏は二〇一六年七月の都知事選の選挙公報で、こんなフレーズとともに待機児童や介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分などの七項目を列挙。自身が選挙戦で強く訴えた「都政の透明化」「五輪関連予算の適正化」といった主張とともに、有権者から多くの注目を集めた。
最初に達成したのは「ペット殺処分ゼロ」（重傷や病気などのケース除く）。ボランティア団体との連携で犬や猫の譲渡を促進し、目標より一年早い一八年度に実現することができた。
「満員電車ゼロ」は、都がこれまでテレワーク（在宅勤務）や時差通勤を推奨してきたものの、混雑解消はわずか。皮肉にも新型コロナ拡大による外出自粛要請で企業の取り組みが進展し、通勤時間帯の「満員電車」はほぼ解消したが、新型コロナの終息後にどこまで継続できるかが課題だ。
その他は依然、道半ば。「待機児童ゼロ」は、保育施設増加の支援策や保育士確保策を進め、一九年度には知事就任時の半数以下の約三千七百人にまで減少。ただサービス利用者の増加に追い付かず、目標にしていた今年三月末までには達成できなかった。
「残業ゼロ」は都職員の勤務時間縮減を進めているが、知事就任以降、月平均残業時間は二十三時間前後でほぼ変わらない。「都道電柱ゼロ」は、条例を制定して電柱の新設を禁じたものの、一九年度の地中化率は四割にとどまる見込み。
「介護離職ゼロ」では、介護と仕事の両立支援や老人ホーム整備を推進してきた。一方で、都内に約七千八百人（総務省統計）とされる介護離職者の推移は把握していないといい、検証は困難。区部との格差をなくす「多摩格差ゼロ」も数値目標などがなく、何をもって達成とするか分からないままだ。都のある担当者は「あくまでも選挙時に打ち出した理念。地道に取り組んでいくしかない」と話す。
公約の行方はどうなるのか。小池氏は知事選への態度を明言していないが、都は昨年末、長期戦略のビジョンを策定。小池氏が再選出馬すれば事実上の公約になるとみられている「目指すべき二〇四〇年代の東京の姿」として、「（介護離職や待機児童が）死語に」「電柱が姿を消す」「満員電車は過去のもの」と記した。今後も取り組みを続ける意思表示をした形だが、都議会野党会派からは「具体的な目標、進捗状況が定かでない」とけん制球が飛んでいる。
④丸井グループ、臨時休業中のテナント家賃と共益費を全額免除
2020年04月27日 FashionSnap.Com
https://bit.ly/2YrzN3n
丸井グループが、緊急事態宣言発令に伴い臨時休業しているマルイとモディ全30館のテナントに対して、休業期間中の家賃および共益費を全額免除すると発表した。
全国のマルイおよびモディ店舗は、4月8日から一部の食品ショップを除き当面の間、営業を自粛している。
丸井グループは家賃と共益費のほか、消化仕入れ契約の出店者の3～8月期の最低保証売上高を撤廃。これに加え、希望に応じて出店者に敷金の1～2カ月分を返却するほか （6ヶ月以上預託する出店者が対象）、施設の営業が再開した場合は5～7月期の家賃支払いを6ヶ月間猶予する。
今回の措置について丸井グループは「突然の休業によって、取引先は極めて厳しい状況下に置かれている。今回の措置は事業活動指針である『共創理念』に基づいたもの」とコメントしている。
丸井グループは新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現を掲げ、近年は百貨店型からショッピングセンター型へのビジネスモデルの転換を推進。戦略は功を奏し、昨年11月に発表した2020年3月期第2四半期の連結決算では、売上高は1,254億8,900万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は225億7,000万円（同14.1％増）と増収増益を達成した。
⑤接戦州でトランプ大統領に逆風 コロナ拡大で支持率落とす
2020年5月2日 AFP日本語版
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020050201001921.html
【ワシントン共同】１１月の米大統領選まで３日で半年を迎える中、勝敗の鍵を握る接戦州で共和党のトランプ大統領（７３）が逆風にさらされている。新型コロナウイルス対応のまずさや失業者急増で支持率を落とし、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）の後塵を拝す。世論調査を示した選対幹部に「そんなはずはない」と怒鳴り散らしたとも伝えられ危機感を募らせる。
トランプ氏は前回大統領選で、民主党の牙城だったラストベルト（さびた工業地帯）の一角である中西部のミシガン、ウィスコンシン、東部ペンシルベニア各州を１ポイント未満の僅差で勝利し当選を決めた。
⑥カナダ、殺傷能力の高い銃器約1500種の販売・使用を禁止 銃撃事件受け
2020年05月2日 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/52511636
カナダのジャスティン・トルドー首相は1日、殺傷能力の高い銃器約1500種について、販売や使用などを禁止すると発表し、即時発効した。同国では4月に銃乱射事件が起きており、銃規制強化を求める機運が高まっていた。
新規制では、約1500種の殺傷能力の高い銃器の販売や輸送、輸入や使用が禁止される。規制対象の銃器所有者には、銃器を廃棄できるよう2年間の猶予期間が設けられるという。
トルドー氏は、ほとんどの銃器所有者は法を順守する市民だとしながらも、軍用級の銃器を一般市民が所有する意味はなく、カナダ国内では何の役にも立たないと主張した。
「たった1つの目的のためだけに設計された武器だ。最短時間で最も多くの人を殺害するためだけに」と、トルドー氏は記者団に述べた。
「鹿1頭を仕留めるのに『AR-15』（半自動小銃）は必要ない」
トルドー氏はまた、対象銃器の買い戻しを可能とする法案を提出する方針だという。しかし、実現するには他政党からの支持が必要なだけでなく、数億ドルもの経費がかかる可能性が高い。
トルドー氏は昨年10月の総選挙に先立ち、身元調査の要件を拡大し、拳銃の輸送規制を厳格化するなど、銃規制の強化を掲げていた。そして今年3月には銃器の販売や使用などを禁止する計画だとしていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で5月へとずれ込んだ。
現在、RCMPに登録している銃器所有者の数は8万人を超えている。
銃撃事件相次ぎ、規制強化の求め高まる
カナダではここ数年、複数の銃撃事件が発生しており、銃規制の強化を求める声が高まっていた。2017年には東部ケベックシティーのモスク（イスラム教礼拝所）で銃撃事件が、翌2018年には東部トロントでの連続発砲事件で2人が死亡した。
また直近では、東部ノヴァスコシア州で先月、男が複数の場所で発砲し、女性警察官を含む20人以上が死亡している。これは同国史上最悪の銃撃事件となった。
王立カナダ騎馬警察（RCMP）によると、この事件の銃撃犯は、銃所持の免許がないまま、自動小銃のようなものを所持していたという。RCMPは銃器の種類を明らかにしていないため、今回の銃規制の対象となるかは不明。
Image caption 東部ノヴァスコシア州の銃撃事件で犠牲になったクリステン・ビートンさんの写真
一方、今回の銃規制は政界で議論が割れている。グレン・モッツ下院議員（保守党）が昨年12月に始めた、銃規制に反対する請願書には17万5000人以上の署名が集っている。
保守党のアンドリュー・シーア党首は、同国内の凶悪犯罪で使用された武器の多くは合法的に入手されたものではないことから、トルドー氏は銃が国境を越えて入ってこないようにすることに注力したほうがいいと主張した。
カナダの新聞グローブ・アンド・メールは、複数の流出文書をもとに、買い戻し計画への参加は任意で、免許を取得している所有者については免除されると報じた。トルドー氏は以前、買い戻し計画は所有者全員を対象にするだろうとしていた。
トルドー氏は買い戻し計画について、任意になるのかどうかは言及しなかったが、他政党から支持され、すべての人に公平なものにならなければならないと述べた。
「次のステップについては、課題を解決する必要がある」
（英語記事 Canada announces ban on assault-style weapons）
(3)今日の重要情報
①安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到！ 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR
2020.05.03 Litera
https://lite-ra.com/2020/05/post-5404.html
4月29日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」チャンネルに公開された憲法フォーラムのCM
いったいどういう神経をしているのか。安倍首相がきょう3日の憲法記念日、日本会議が主体となった団体が開催するネット上の改憲集会「憲法フォーラム」に新型コロナを利用して緊急事態条項の必要性を訴えるビデオメッセージを出す。
「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くない」と改めて強調したうえ、憲法の緊急事態条項に触れ「緊急事態の国家や国民の役割を憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」などと述べるものだ。
現行の法律もきちんと活用できず、検査体制も治療体制も後手後手、接触機会削減やそのための休業が国民に浸透していないのも補償や生活支援をきちんとしていないからなのに、安倍首相は自分の失策を棚上げ、全部憲法のせいにしようとしているのだ。
しかも、安倍首相がメッセージを出す憲法集会は、櫻井よしこ、田久保忠衛、ケント・ギルバート、百地章ら、安倍応援団や日本会議の極右論客が勢揃いするもので、タイトルは「新型コロナを憲法は国民の命と生活を守れるのか！?新型肺炎と中東危機?」。ようするに安倍首相は応援団とともに、コロナを改憲PRに利用しようとしているのだ。
もっとも、今回はさすがに国民をダマすことはできないだろう。世論調査でも、NHKでは「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」が78%、朝日でも「安倍政権のもとで改憲することについて「反対」が58％に達した。
それだけではない。安倍首相が緊急事態条項の必要性を訴えるメッセージを出すことがわかった2日から、逆に安倍首相に対する批判の声が殺到しているのだ。
ツイッターはもちろん、普段右派的な声が目立つYahooニュースのコメントも以下のような意見であふれている。
〈問題があるのは、今の特措法並びに政府の対応である。横に逃げ道を作らず、今の問題に取組むべき、すべきことがほとんど出来てない。
憲法変えたら、防護服用意できるんですか？PCR検査増やせるんですか？給付金の交付が早くできるんですか？〉
〈自粛できてないのが感染拡大の原因、つまり国民のせいとお考えのようだけど、2月3月の無策が原因だからね。〉
〈この考えは究極の火事場泥棒だ。自粛要請しておいて保証はなしとなれば、商いを続けるため、従業員やその家族を守るため、経営者は商いを続けるのは当然の行動。
それだと国民は政府の言うことなど聞くわけがない。緊急事態条項で私権を制限を口にする以前に、いくらでも政治の力でやれることはある。この機に乗じて改憲をすること自体言語道断。〉
〈憲法を利用するな。４月６日に1日2万件とあなたが表明したのに未だ1日8000件。
最身の保健所は意図的に絞ってたとあなたの指示に反することを言いましたよ。上の言葉が伝わってない。これはトップリーダーとしての能力不足であり、憲法は関係ありません。〉
〈安倍の主張はまさに死ぬかもしれない人がいても法律があるから助けられないと言っているようなもの、コロナも対処できず喫緊の課題が山積みであるのに憲法の話は後でやれ〉
〈憲法できなくてもできることがたくさんあるのに、マスク2枚さえも2ヶ月かけて、国民の3%しか配れない、それも欠陥品だという政権に今以上の権力を持たせて、どうする？
役所はコロナ対応で疲弊しきっているところに、これから、憲法改正の仕事を丸投げして、自分たちは何もしないつもり？ もういい加減に国民の命を救う為に、早く動いてくれ！〉
（すべて原文ママ）
そういう意味では、今回のコロナ感染拡大は、安倍首相の改憲の動機のインチキぶりを完全にあらわにしたといえるだろう。
しかし、恐ろしいのは、国民にその正体を見抜かれているにもわらず、平気で自分の失策を棚上げするばかりか、新型コロナを改憲に利用しようという厚顔無恥ぶりだ。
実は本サイトは早い段階から、新型コロナを改憲に利用しようという安倍首相や自民党、安倍応援団の動きを察知し、それを徹底批判する記事を掲載していた。ここに再録するので、ぜひ読んでみてほしい。
（編集部）
どさくさ紛れ！安倍自民党が新型肺炎の不手際対応を「憲法に緊急事態条項があれば」と改憲にスリカエ！
安倍政権が新型コロナウイルスによる肺炎への対応の杜撰さ、遅れを露呈させつづけている。安倍首相は今朝になって感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令施行を2月7日から明日に前倒しすること、中国・武漢からの帰国者のチャーター機利用の自己負担を政府が負担にする方向で検討すると発表したからだ。
本日31日、本サイトでもお伝えしたように、政府は第一便のチャーター機で帰国しホテルでの経過観察を希望した帰国者に対して部屋数不足を理由に「相部屋」を強要し、相部屋になった人のなかから2人に感染が確認されるという事態を招いた。さらには経過を観察するために必要な体温計まで足りておらず、昨日15時までは検温できなかった人がいたことも発覚している。
安倍政権には危機管理意識が欠如しているとしか言いようがないが、しかし、そんな後手後手の対応をしておきながら、安倍自民党は問題をすり替え、「憲法に緊急事態条項があればこんなことにはなっていない！」と大合唱をはじめている。
たとえば、29日には自民党の中谷元・元防衛相が谷垣グループの会合で、政令施行の2月7日まで強制入院措置が取れないことに触れ、「法律を守り人が死ねば元も子もない。非常事態や緊急事態の場合は検査、隔離、監視、拘束する必要がある」「法律で対応できれば一番いいが、できないとなれば改憲議論が必要だ」と述べたという（産経ニュース1月29日付）。同様に、伊吹文明・元衆院議長も30日におこなわれた二階派の会合で、「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話し、「（施行までに）周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と言及した（東京新聞1月31日付）。
また、松川るい参院議員も昨晩、〈予算委では、新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれば！〉とツイート。さらに本日午前には、小泉進次郎環境相が会見でこうした意見が出ていることについて、「私は憲法改正論者だ。社会全体の公益と人権のバランスを含めて国家としてどう対応するか、問い直されている局面だ」などと述べて追随した。
まったく何を言っているんだか。松川氏や伊吹氏の「緊急事態条項があれば政令施行日を早められるのに」という主張は、本日、安倍首相が前倒しを決定したように、緊急事態条項がなくても可能な話だ。だいたい、政令施行の前倒しは、国民民主党・森ゆうこ参院議員が参議院法制局に確認したところ、制定日と施行日が一緒にしても結果として適法であるという判断が最高裁でなされていると昨日30日の参院予算委員会であきらかにしていた。それを「違法・適法の問題ではない」と言って施行前倒しを拒否したのは安倍首相だ。
しかも、そもそも今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、憲法を改正して緊急事態条項を設ける必要など、まるでない。実際、専門家がそう断言しているのだ。
今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、司会の羽鳥が「（入国者に検査は）強制できないですよね？」と述べると、元国立感染症研究所研究員である岡田晴恵・白鴎大学特任教授が「いや、できます」と言い、こうつづけた。
「1月28日に（新型コロナウイルスによる肺炎を）指定感染症にして、それから検疫感染症にしているんです。だから疑わしきは検査できるんですね。これが、法律の運用が1月28日に決まって10日間の空間があるんですが、2月7日からはそうなります。だから憲法改正は関係ないんです。いま私たちが望むことというのは前倒しをして運用してくれっていうだけで解決します」
この発言のあと番組では速報として、政府が施行の前倒しを検討していると発表したことを伝えたのだが、つまり、感染症の専門家も現行法で対処できる問題だと見解を示したのだ。
実際、検疫感染症に指定されたことで、法律上、感染が疑われる入国者に対しては検査を指示することができる。また、2013年に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を適用すれば、さらなる措置も可能となる。この特措法による措置としては入国者の検疫強化（隔離・停留・健康監視等）が実施されるほか、不要不急の外出の自粛要請や検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用、臨時医療施設開設のための土地の強制使用などが指示できるようになるといったようにかなりの強制力がある。この特措法じたい広汎な人権制限が定められているという問題があり、当然、運用には慎重さが求められる内容だが、緊急事態条項を新たに憲法に盛り込まずとも、すでに現行法で十分対応は可能なのだ。
玉川徹は「問題は政府の能力」「能力の低い政府が緊急事態条項を行使するほうが恐ろしい
にもかかわらず、安倍首相が後手後手の対応をとっておきながら、国民の不安につけ込んで「憲法改正をして緊急事態条項を設ければ対応できる」と叫ぶ安倍自民党……。姑息にもほどがあるが、こうした安倍自民党のやり口について、『モーニングショー』では玉川徹氏がこう痛烈に批判した。
「先生がおっしゃったように、今回の問題にかんしては憲法の問題ではないですね。すでに法律はあって運用の問題だと。仮に法律が足りなかったとしても、それは内閣が各法を出して国会で議決すればいいだけの話」
「こういうどさくさ紛れのところに、ほかの自分たちの野望をこの件で実現させようという動きというのは、僕は不誠実だと思います。はっきり言って。いまなにが問題かというと、政府の対応が後手に回っていたり、不十分だったりしているという政府の能力の問題が重要なんであって、これ仮に緊急事態条項が憲法にあったとして、そういう能力の低い政府・政権がそんな諸刃の剣を持っていたら一体何をやらかすかっていう、僕はそっちのほうがよっぽど心配ですよ」
まさに玉川氏の言うとおりだろう。そもそも、症状がない人の感染が確認されたいま、重要なのは、今後の感染拡大に備えた専門医療機関や保健所といった医療体制の強化であり、そして国民に無用な不安を煽らず、感染を防ぐための手洗い、うがい、マスク着用といったすぐにできる対策をさらに周知徹底させることだ。
だが、憲法改正をしたくてたまらない安倍首相にとっては、これほどの「渡りに船」もない。実際、安倍自民党の動きと連動して、御用メディアの産経新聞はさっそく「新型肺炎 憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化」などと改憲を煽る記事を掲載。日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が感染症対策について「綿密に対応するには法律だけでは不十分で、憲法に根拠規定を置く必要がある。議論が深まれば国民も重要性を考えるようになるだろう」とコメントしている。ようするに、百地氏をはじめとする日本会議系の極右論客たちはこれまでも東日本大震災を利用して「緊急事態条項」の必要性を声高に叫んできたが、今度は新型コロナウイルスを利用しようと乗り出しているのだ。
しかし、自然災害に対しては災害対策基本法などの現行法で対応が可能なように、新型コロナウイルスも現行法で対応できるものだ。混乱に乗じた改憲派の卑劣な手口に、ゆめゆめ騙されてはならない。
（編集部）
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