いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年09月09日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2847】の放送台本です!
【放送録画】 87分31秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/566254655
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①先々週の金曜日(2019.08.30)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『我々は安倍晋三首相による来年1月の【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対阻止するために『首相による衆議院解散・差し止め「違憲」訴訟」』を全国で起こす必要がある！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 632名
【YouTube】: 2600名
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計 3232名
☆今日の画像
①イタリアの首都ローマの大統領府で、就任宣誓式に臨む新閣僚ら（2019年9月5日撮影)(AFP記事)
②ベネズエラ国会で発言するフアン・グアイド議長（2019年9月3日撮影）(AFP記事)
③全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会でライフルスコープをのぞく来場者ら（４月２７日、インディアナ州）（ＡＦＰ時事）
☆今日の注目情報
①［記者手帳］政権を乗りこなす検察の“神業”、今回も成功なるか
2019/09/09 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00034312-hankyoreh-kr
ユン・ソクヨル検察総長が7月25日午前、大統領府本館で行われた任命状授与式に出席し、チョ・グク大統領府民情首席と話している=キム・ジョンヒョ記者
前政権の不正に関する捜査の後は現政権を捜査し、改革逃れを繰り返す
検察総長任命前、大統領府に「ユン・ソクヨルは検察主義者」という警告も
検察総長は憲法と国益を考慮し、検察権行使の“節度”を守るべき
国会とマスコミを追い出し、検察が公職候補者の検証に不当介入
被疑者に有利な証拠を排除した起訴は検察官の客観義務違反
このまま行けば、与野党いずれも敗北し、再び検察の独り勝ちに
血を呼ぶ刀…検察の強大な権力が多くの人を傷つける
台風13号が朝鮮半島に上陸し、大きな被害を残して過ぎ去りました。ご存知のように、台風は熱帯性低気圧が発達したものです。中心気圧が低いほど風が強く、水蒸気をたくさん含むほど多くの雨を降らせます。上陸した場合は、通過する速度が被害の規模を決めます。早く通り過ぎると小さい被害で済みますが、ゆっくり通ると大きな被害をもたらします。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領府民情首席だったチョ・グク（ソウル大学）教授を法務部長官候補者に指名したのは、8月9日のことでした。自由韓国党といわゆる保守性向マスコミの強い反対が始まりました。熱帯性低気圧が形成されたのです。
8月19日からマスコミでチョ・グク候補者の家族をめぐる様々な疑惑が持ち上がりました。民心の動揺が始まり、怒りが膨れ上がっていきました。自由韓国党といわゆる保守勢力は、民心の動揺と怒りを煽りました。危機感を感じた大統領府と共に民主党はチョ・グク候補者の“庇護”に乗り出しました。中心気圧が下がり、水蒸気を吸収して台風に発展したのです。
国会人事聴聞会の日程が9月2日と3日に決まりました。ところが、8月27日、検察が突然捜査に入ったのです。大統領府と共に民主党は検察を強く批判しました。紆余曲折の末、9月2日の記者懇談会と9月6日の聴聞会が開かれましたが、検察はチョ・グク候補者の妻を私文書偽造の疑いで起訴しました。台風が上陸し、国を揺さぶっているような格好です。
“台風チョ・グク”の威力は実に強いものでした。みんなが見方が分かれ、意見が割れました。与野党によって、世代によって意見が対立しました。友達同士で、また家族同士でもケンカが起きました。台風13号は消滅しましたが、チョ・グクという台風はしばらく朝鮮半島上空に留まりそうです。頭を悩ませる問題です。
これからどうなるでしょう？
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の判断と選択にかかっています。それには二つの道があります。
第一に、チョ・グク候補者を辞退させるか、指名を撤回することです。
この場合、国政運営の動力を部分的に失う当面の損害は避けられません。問題は損害の“程度”です。長い目でみると、「2歩前進のための1歩後退」ともいえるかもしれません。法務部長官候補者は新たに指名すれば良いのです。チョ・グク候補者以外にも法務部長官の職責を全うする人物は多いでしょう。
第二に、チョ・グク候補者を法務部長官に任命することです。
この場合、検察の捜査が最も大きな負担になります。検察は、チョ・グク候補者の妻に対する追加容疑を持ち出すでしょう。法務部長官本人を捜査するかもしれません。今の検察の勢いからすると、十分あり得るシナリオです。
政治的負担も侮れません。自由韓国党と正しい未来党は法務部長官の解任建議案を提出するでしょう。もちろん、チョ・グク法務部長官が辞任すれば、再び後任を探せばいいだけです。しかし、その間、文在寅政府はさらに大きい傷を負うことになるでしょう。
文在寅大統領はどうすべきなのでしょうか。
人々の視線がチョ・グク法務部長官の任命に注がれている間、我々は重要な問題を見逃しています。検察改革が文在寅政府でもほとんど実現不可能な状況になっていくという事実です。
かつて李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)の独裁時代、検察は政権内部で力のない機関に過ぎませんでした。権力の序列においても低い位置でした。しかし、全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)政府時代から、軍部と警察を追い出し、政権の「大奥総取締役」のような存在に浮上しました。その後、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政府を経て、ついに“政権よりも強い検察”としての地位を築きました。「政権には限りがあるが、検察は無限だ」という言葉は単なるスローガンではありません。
任命職の検事で構成された検察組織が、選出権力である政権よりも強力な最高の権力に浮上できた秘訣は何でしょうか。
この20年間、政権を乗りこなす“神業”を発揮してきたからです。政権を乗りこなす“神業”とは何でしょうか。
政権の前半には過去の政権の不正を熱心に捜査し、現政権の信任を得ます。政府と与党が検察の権限を直ちに減らすことはできなくなります。政権後半期には現政権の不正にメスを入れます。今度は野党が検察改革に反対するしかありません。政権が変わる度にこのようなサイクルを繰り返し、改革を逃れる手法です。
文在寅大統領が就任後、直ちに検察を改革せず、検察に弊害の清算の任務を与えた時、すでに検察の“神業”は作動し始めました。検察の論理からすると、ムン・ムイル検察総長（日本の検事総長に当たる）とユン・ソクヨル・ソウル中央地検長体制で行われた過去の政権の不正に関する捜査は、積弊清算ではなく、まさに政権を乗りこなす“神業”だったのです。
ユン・ソクヨル検察総長はどんな人物でしょうか。検察内外の評価を総合すると、“危険な”人のようです。彼は検察主義者です。彼のイデオロギーは、保守でも進歩でもなく、まさに検察です。だからこそ危険なのです。憲法裁判所によって解散が確定された統合進歩党や太極旗(韓国の国旗)部隊は、それでもまだ組織ではなく価値を目指す集団です。
ユン・ソクヨル検察総長の推薦と任命過程で、多くの人がユン・ソクヨル検察総長体制の危険性を大統領府に警告しました。現政権では権力型不正がありえないと確信している文在寅大統領としては、原則的かつ剛直な検察官を検察総長に任命するのに何のためらいもなかったでしょう。
しかし、検察は権力型不正だけではなく、まさに“あらゆる”不正を捜査できる強力な権限を持っています。現実的に、検察がその気になれば、ほとんどの人を捜査して拘束し、起訴することができます。今行われている状況は、“検察主義者の検察総長”がどれだけ危険な存在かをよく示しています。
ユン・ソクヨル検察総長は、自分が今何を間違えているのか、分かっていない可能性が高いです。犯罪が目の前にあれば、捜査するのが当たり前だと思っているかもしれません。被疑事実の公表は特殊捜査の“基本”です。特捜部の検事らは以前からマスコミを捜査に積極的に活用してきました。そうしなければ、権力型不正や“巨悪”に打ち勝てないと思っているからです。ユン・ソクヨル検察ではこれからも被疑事実の公表が続くと、私は見ています。
検察主義者の検察総長がなぜ問題になるでしょうか。検察庁法は、検察官の職級を検察総長と検事に区分しています。検察総長は検察の事務を総括し、検察庁の公務員を指揮・監督する人です。理論的には検察総長も検事です。
しかし、検事と検察総長では、その役割が非常に異なります。検事が刑事訴訟法レベルの思考をするなら、検察総長は憲法レベルの思考をしなければなりません。検事は犯罪を見ると後先考えず突進しようとしますが、検察総長はもっと大きな視野で前後をよく見極めなければなりません。
検察総長は検察権の行使に先立ち、国民の基本権や三権分立や政党政治など憲法的価値を損なわないよう、節度を守らなければなりません。普遍的な人間の価値を保護し、大韓民国共同体の利益のために検察権を行使する優先順位を慎重に決めなければならないのです。
簡単に言えば、ソウル中央地検長のユン・ソクヨルと検察総長のユン・ソクヨルはレベルと次元が違わなければなりません。しかし、ユン・ソクヨル検察総長はそうしませんでした。検察が証拠の確保を名分に掲げ、公職候補者の任命過程に介入するのは正当なことでしょうか。国会とマスコミの検証の役割を、検察が代わりに果たすと乗り出すのは不当です。
これからも大統領が長官候補者を指名すれば、野党が政治的目的で検察に告発状を提出するでしょう。検察がその都度今回のように強制捜査に入るとどうなるでしょうか。長官の任命同意権を検察が握ることになります。
これまで明るみになったチョ・グク候補者と家族のさまざまな疑惑は、国会人事聴聞会や長官職の任命が決まった後でも捜査が可能だったはずです。
実は、刑事訴訟法のレベルからしても、検察の今回の捜査は問題が多いです。検察が公訴時効を理由にチョ・グク候補者の妻を調査もせず、私文書偽造の疑いで急いで起訴したのです。
検察官には「客観義務」というものがあります。検察官は公益の代表者として、実体的な真実に基づいた国家刑罰権の実現のために公訴提起と維持を行う義務だけでなく、その過程で被告の正当な利益を擁護する義務があり、したがって検察官が捜査および公判の過程で被告人に有利な証拠を発見した場合は、被告人の利益のために裁判所に提出しなければなりません。2002年の最高裁（大法院）の判例です。
ところが、（チョ・グク候補者の妻の）チョン・ギョンシン教授に対する今回の捜査で、検察は客観義務を守ったでしょうか？チョン・ギョンシム教授に有利な供述や証拠を今わざと無視しているのではないでしょうか？
検察で特捜で有名だったシム・ジェリュン元高等検察長が2009年、検察同友会のニュース誌に「捜査10カ条」という文を寄稿したことがあります。検事が捜査に当たって注意すべき10項目をまとめたものです。今回の検察のチョ・グク教授及び家族に対する捜査で、「捜査10カ条」は果たしてどれほど守られたのでしょうか。
「刀は刺してもえぐるな/被疑者の屈服の代わりに承服を取り付けろ/粘り強い捜査もいいが、一方通行は禁物/上司を決して敵にするな/捜査中に枝分かれするな/毒の入った犯罪情報は避けろ/失敗する捜査はするな/捜査は総合芸術だ。切磋琢磨せよ/マスコミとの関係は不可近不可遠であるべきだ /刀には目がない。間違えば自分も傷を負う」
最近、大統領府と共に民主党の人々はユン・ソクヨル検察総長率いる検察に激しい非難を浴びせています。「検察が国を混乱させている」、「検察で昔の病気がぶり返した」、「ユン・ソクヨル総長が大統領を夢見ているようだ」などと暴言を吐いています。先日自らの手で任命した検察総長に対し、そのような発言は慎んでもらいたいと思います。
一方、自由韓国党の人々は、ユン・ソクヨル検察が「正義の使徒」でもあるかのように褒め称えています。検察総長の人事聴聞会の時とはまったく違う態度です。
自由韓国党は今喜んでいる場合でしょうか。ユン・ソクヨル検察は果たして自由韓国党の味方でしょうか。私はそうではないと思います。
再度言いますが、ユン・ソクヨル検察総長は検察主義者です。“チョ・グクという台風”が過ぎ去れば、今度は自由韓国党を“餌食”にするかもしれません。そうしなければ、今検察に浴びせられる非難をかわすことができないからです。
結局、ユン・ソクヨル検察は文在寅政府や共に民主党、自由韓国党をいずれも敗者にし、やがては検察自身が独り勝ちを収めるつもりでしょう。
検察は一体どうしてこのようなことをするのでしょうか。検察官たちが権力の化身であるからでしょうか。それは違います。大韓民国の検察官の中には政治や権力にはあまり関心がなく、強い正義感を持った人がとても多いです。にもかかわらず、検察官で構成された検察という組職全体はいつも改革に抵抗し、検察主義を最高のイデオロギーとして崇拝しているようです。その理由は何でしょうか。
官僚主義です。すべての生命体が自己保護と繁殖の本能を持っているように、すべての組織は組織の保護と繁殖の本能を持っています。制御されない組織は必然的に怪物へと進化していきます。
そのうえ検察は、捜査権と起訴権を同時に持つ絶対的な権力機関です。記者に特ダネの本能があるように、商売人に大儲けの本能があるように、検察は捜査本能、拘束本能、起訴本能があります。
小説家のイ・ウェスが1982年に発表した『刀』という長編小説があります。刀に執着した人が生涯の課業で神刀を作りましたが、製作過程で人の血を入れなかったため、家族が暴力的に変わっていき、やがては自分の命を捧げるという内容です。刀が血を呼ぶという興味深い設定です。
私は検察を徹底的に改革し、制御しなければ、これからも絶えず検察が無実の誰かを死なせ、傷つけることが起きると思っています。
ムン・ムイル前検察総長が記者団の前で自分の服を振って「揺れる服ではなく、それを振っている手をみてほしい」と言ったことがあります。検察は道具に過ぎず、検察権力を悪用する政治家に問題があると言いたかったのでしょう。
しかし、その比喩は間違っています。検察は服ではなく、非常に鋭く、長い刀です。このような刀はそのまま放置すると、必ず誰かを傷つけます。検察自身のためにも、検察は必ず改革しなければなりません。
文在寅政府の検察改革法案は「高級公職者の犯罪(不正）捜査処」の設置法や検察と警察の捜査権調整法案です。ファーストトラックで選挙法改正案と共に国会で足止めされています。検察は法案の議決を防ぐためには何でもするでしょう。しかし、大韓民国と大韓民国国民のためにも、検察改革法案を必ず通過させなければなりません。
乾坤一擲（運を天に任せて大勝負に出ること）の瞬間が待っています。与野党の国会議員、特に自由韓国党の議員たちには今よりも長い目で知恵と勇気を発揮してもらいたいと思います。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第十六回朗読 (2019.09.09)
第二章 日本人が今克服すべき課題
●中国語圏に移住する意味 (P63-66)
(1)今日のメインテーマ
■マスコミが記事の中で隠す『重大な秘密』とは何か？(No1)
1.来年度(2020年度)予算の概算要求に関する記事
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▲過去最大の概算要求、総額１０５兆円 景気対策は別
木村和規
2019年8月30日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM8Y44B9M8YULFA009.html
国の２０２０年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が３０日、出そろった。社会保障費や防衛費などが膨らみ、要求総額は過去最大の１０５兆円前後になる見通し。消費増税の景気への影響を抑える経済対策などは別に盛り込む方針で、最終的な当初予算額は、１９年度に続いて２年連続で１００兆円を超えることが確実な情勢だ。
要求総額は、前年度の要求額１０２兆７６５８億円を上回り、６年連続で１００兆円を超えた。今年度予算から削減した額の３倍まで、政権が重視するテーマの事業を要求できる「特別枠」も押し上げ要因となった。年末までの予算編成過程で、どこまで総額を抑えられるかが焦点になる。
国の歳出の３分の１を占める社会保障費を抱える厚生労働省の要求額は、高齢化に伴う医療費や介護費などの伸びを受けて、今年度当初予算から６５９３億円増額し、３２兆６２３４億円にのぼった。防衛省の要求も、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など安保情勢の緊張を背景に、米国からの高額装備品の購入などが増えて５兆３２２３億円となった。ともに過去最大だ。
(以下略)
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▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か？
上記の記事は財務省が取りまとめた2020年度の『一般会計』の概算要求に関する記事であり、歳出規模が『一般会計』の倍の200兆円といわれ、国会にも報告されない詳細が不明の『特別会計』の概算要求には一切触れていない。
『特別会計』はマスコミにとって『最大のタブー』であり『存在しないもの』なのだ。
官僚の天下り組織である『特殊法人』や『公益法人』が行う『公共事業』に対して毎年支払われる約30兆円の『補助金』、毎年約44兆円が繰り入れられる『財政投融資特別会計』、安倍晋三首相がこの7年間で海外にばらまいた約120兆円の『海外援助金』はすべてこの『特別会計』から出ているのだ。
2.中国中央銀行(中国人民銀行)が預金準備率を0.5%下げた記事
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▲ 中国人民銀、預金準備率下げ 16日から0.5ポイント
2019/9/6 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49509720W9A900C1MM8000/
【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）は6日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を0.5ポイント下げると発表した。16日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は13%になる。これとは別に、地方銀行だけを対象に準備率を10～11月に計1ポイント下げる。米国との貿易戦争の長期化に備え、景気の下支えを強める。
人民銀は6日の声明で「穏健な金融政策を続ける。バラマキはしない。景気下支えの強度を高める」などと説明した。まず16日からすべての銀行を対象に準備率を引き下げる。条件を付けずに大手行から中小銀まで下げるのは1月以来、約8カ月ぶりとなる。
さらに10月15日と11月15日には省をまたがずに営業する都市商業銀行（日本の地銀に相当）に限って、準備率を追加で0.5ポイントずつ引き下げる。地銀の主要取引先である中小企業の資金繰りを支援する狙いがある。
準備率の引き下げで銀行は人民銀に預けるお金が減り、資金を貸し出しなどに回しやすくなる。今回の措置で計9千億元（約13兆円）のお金が市中に出回る。銀行の資金調達負担は年150億元軽くなる。経営難に陥った地銀の実質国有化などを受けて中小銀行の調達金利が上がっており、金融機関の経営を支える思惑もありそうだ。
(以下略)
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▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か？
それは、中国の『預金準備率』が0.5%下がって13.0%になるのに対して、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』が今いくらなのか、をマスコミは決して書かないのだ。
すなわち、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課している『預金準備率』が、たったの1.0%であること、すなわち中国の1/13でしかないことをマスコミは決して書かないのだ。
▲マスコミは何を隠しているのか？
それは、中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』によって市中銀行の預金総額の一部を中央銀行に預託することで、中央銀行が市中銀行に与える『信用創造』のカラクリである。
すなわち『準備預金制度』という『無からおカネを生む壮大な詐欺システム』を隠しているのである。
『預金準備率』が13.0%の中国の市中銀行は、預金者の預金総額の13.0%を中国人民銀行に預託することで、預金総額の約7.69倍の『信用創造』が与えられることを意味している。
すなわち中国の市中銀行は、預金総額の約7.69倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。
一方『預金準備率』が1.0%の日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金者の預金総額の1.0%をそれぞれの中央銀行に預託することで、預金総額の100倍の『信用創造』が与えられるのである。
すなわち日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金総額の100倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。
▲中国の『預金準備率』が13.0%で日本と米国とEUと英国の『預金準備率』が1.0%の意味とは何か？
それは、中国の市中銀行の『信用創造』規模が約7.69倍であるのに対して、日本と米国とEUと英国の市中銀行の『信用創造』の規模は100倍となる。
この違いはどこから来るのか？
それは、日本と米国とEUと英国の『中央銀行』と『市中銀行』は『ある国際金融勢力』に支配・管理されているのに対して、中国の『中央銀行』と『市中銀行』はまだ『ある国際金融勢力』に支配されていないところからきているのだ。
(No1おわり)
(No2につづく)
(2)今日のトッピックス
①イタリア新内閣が就任宣誓、親欧政権誕生へ
2019年9月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3243211
イタリアの首都ローマの大統領府で、セルジョ・マッタレッラ大統領（右）を前に就任宣誓式に臨むジュセッペ・コンテ首相（2019年9月5日撮影）
【9月5日 AFP】イタリアで5日、ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）氏率いる新たな親欧内閣の閣僚らが就任宣誓した。極右勢力が政権を離れ、ユーロ圏第3の経済規模を持つイタリアにとっての新たなスタートとなった。
首都ローマにある大統領府で、コンテ首相に加え、反既成勢力政党「五つ星運動（M5S）」と中道左派の民主党（PD）の閣僚らはいずれも右手を上げて宣誓した。
②グアイド氏を「大逆罪」で起訴へ ベネズエラ検察
2019年9月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3243435
ベネズエラ国会で発言するフアン・グアイド議長（2019年9月3日撮影、資料写真）
【9月7日 AFP】ベネズエラ検察当局は6日、ガイアナが実効支配する国境沿いの係争地に対するベネズエラの領有権放棄を企てたとして、野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長を「大逆罪」で起訴する方針を示した。
タレク・ウィリアム・サーブ（Tarek William Saab）検事総長は記者団に対し、グアイド氏が「わが国がエセキボ（Esequibo）地域に対して持つ歴史的領有権」を放棄するための交渉を行った疑いで捜査対象になっていること明らかにした。
絶大な権力を持つ制憲議会は4月、検察当局の要請を受け、グアイド氏の不逮捕特権剥奪を剥奪。同氏には既に、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の地位簒奪（さんだつ）を含む複数の容疑がかけられている。
だが50か国以上からベネズエラ暫定大統領として認められているグアイド氏は自由の身にとどまっており、反マドゥロ運動への支持を集め続けている。最大のグアイド氏支持国である米国は、ベネズエラ当局による同氏拘束の試みをけん制してきた。
マドゥロ氏は6日、テレビ放送で検察当局に対し、エスキボの多国籍企業への譲渡を企てたとして、グアイド氏を反逆罪で起訴するよう呼び掛けていた。
③「黄色いベスト」運動、仏各地で抗議デモ再開、警察と衝突も
2019年9月8日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3243537
フランス南部モンペリエで行われた「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動のデモで、炎上する警察車両（2019年9月7日撮影)
【9月8日 AFP】フランス各地で7日、反政府デモが行われ、社会的公正とエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領の辞任を求める運動を再び勢いづけたいデモ隊と警察とが衝突した。
マクロン大統領の政策に抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動は昨年11月に始まったが、夏にかけて徐々に勢いが衰えた。運動の指導者らは、政府による定年年齢改正への着手に合わせて国内各所でデモを展開し、支持を得たい考えだ。
フランス南部モンペリエ（Montpellier）にあるシティセンターでの集会には、約2000人が集まったと市当局者は発表。しかし、主催者側は約5000人が集結したとしている。警察とデモ隊の衝突では、デモ隊を散らそうと催涙弾が用いられ、火炎瓶によって無人の警察車両が炎上している。
また複数の店舗に被害が及び、7人の身柄が拘束された他、警官らに向けて物を投げたデモ参加者らを中心に9人が逮捕されている。この衝突では、警官7人が軽傷を負った。
モンペリエ当局は、デモでの暴力行為にアナキスト集団｢ブラック・ブロック（Black Bloc）｣のメンバー約500人が加わっていたと指摘している。
モンペリエ以外では、首都パリや南部マルセイユ（Marseille）、北部のルーアン（Rouen）やリール（Lille）、東部ストラスブール、中部ディジョン（Dijon）や南西部のボルドー（Bordeaux）とトゥールーズ（Toulouse）で小規模なデモが起きた。
パリでは、約800人が抗議デモに参加した。過去に起きた大規模な衝突と激しい破壊行為により、市内のシャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りでは抗議デモが禁じられている。当局によると、首都では107人の身柄が拘束されたという。
④香港で再び大規模デモ、改正案撤回も参加者納得せず
2019年9月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3243441
香港・旺角地区で行われたデモで、バリケードを燃やすデモ隊（2019年9月6日撮影
【9月7日 AFP】香港で6日夜、再び大規模なデモが行われた。香港政府トップで親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が抗議活動の終結を求めていたが、デモ隊は拒否。空港を対象とした活動が計画されるなど、香港では今週末にかけても衝突が予想される。
旺角（モンコック、Mongkok）地区では、警察署前に集まった数百人のデモ参加者に対し、警察が催涙ガスやゴム弾を使用した。
デモ隊はその後、道路を封鎖してバリケードに火を放ち、機動隊とにらみ合いになったが、新たに大きな衝突を起こすことなく解散した。
これとは別に、商業地区の中心部ではより大規模で平和的な抗議活動も行われた。
林鄭長官は4日、大規模で時に暴力的な抗議デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を発表。長官と中国政府は、抗議活動の主要な要求である改正案撤回を拒否していただけに、驚きを持って受け止められた。
林鄭長官は改正案撤回について、緊張の緩和と対話の開始を目指す試みと表現した。
しかし、1100人以上が逮捕され、その多くに長期の懲役刑を科される可能性があることから、デモ隊は改正案の撤回は見せかけだとして反発している。
⑤米ライフル協会を「テロ組織」認定＝サンフランシスコ市議会が決議
2019年09月05日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090500771&g=int
米社会での銃規制強化を支持し、全米ライフル協会（ＮＲＡ）に抗議する人々＝８月１４日、バージニア州（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は３日、銃所持の権利擁護を主張する圧力団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」を「国内テロ組織」と認定する決議を全会一致で可決した。法的拘束力はないが、こうした強い表現での非難は異例だ。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会でライフルスコープをのぞく来場者ら（４月２７日、インディアナ州）（ＡＦＰ時事）
決議は、１日約１００人が銃に関連して命を落とす米社会の現状に触れ、ＮＲＡについて「国民を欺く宣伝工作を行い、その幹部は会員や国民の大多数の考えに反する過激路線を進め、公共の福祉の土台を壊している」と非難。ＮＲＡと取引のある企業との契約関係について市当局に見直しを促している。
(3)今日の重要情報
①香港アグネス・チョウさん抗議も幸福実現党は「霊言」撤回せず…幸福の科学「霊言」シリーズの危険性とタブーに怯えるマスコミ
2019.09.08 Litera
https://lite-ra.com/2019/09/post-4955.html
幸福実現党HP
香港の大規模な抗議デモは、権力の横暴に対抗する市民の結束力の可能性を見せつけた。香港当局が中国政府と結託して民主派市民の弾圧が繰り返されるなか、林鄭月娥長官がついに、容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明したのだ。だが、これで終わりではない。市民の運動は他にも普通選挙の実現や警察による暴力行為を調査する独立委員会の設置などを求めており、まだまだ抗議の市民デモは続いていくだろう。
そんななか、日本では香港デモをめぐって、あの宗教法人「幸福の科学」がバックについている政党・幸福実現党が香港民主化運動の中心メンバーを生命の危険に晒し、中国当局の軍事介入を誘発するような行為を行なっていたことをご存知だろうか。
先日、幸福実現党が公式サイトで、幸福の科学の総裁・大川隆法氏が香港民主化運動の中心メンバーのひとりである大学生・周庭（アグネス・チョウ）さんの「守護霊」と称するインタビューを公開したのだが、それが中国で大問題になっているのだ。
周知の通り、幸福の科学といえば、大川隆法氏が様々な人物の「守護霊」なるものを「降霊させて話している」と称する「霊言」で知られる。しかし、メディアへの大量の広告出稿や訴訟圧力などによって、日本のマスコミでは半ばタブー化された存在でもある。
今回の幸福の科学をめぐる問題はすでに日本の一部ネットメディアが報じているが、あらためておさらいしておこう。まず、幸福実現党が4日付で、機関紙「幸福実現NEWS」特別号を出した。そのトップに「香港デモへの『弾圧』が激化 自衛隊を派遣して香港の自由を守れ」なる題で、周さんの顔写真と「霊言」記事を掲載。さも大川総裁が周さんの持論を聞き出したかのようなかたちで、こう記されている。
〈大川隆法・幸福実現党総裁は、9月3日、「習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル」を収録。香港情勢について、中国の習近平国家主席と民主化運動の中心人物、アグネス氏の本音を探りました。〉
そして、「自衛隊を送って助けてほしい」なる中身出しのもと、〈アグネス氏の守護霊〉が〈日本への期待をこのように述べました〉としてこう書かれている。
〈現在の抗議デモが目指すところについては「できたら香港独立まで持っていきたい」と語りました。〉
〈「日本は、われわれの屍を乗り越えて国是を変えて、正しいものとは何かをはっきりと言える国になってください。できたら、自衛隊を送っていただきたい。邦人保護の名目で、自衛隊を送ってください。そしたらアメリカも動きますから」
「アメリカ、イギリス、日本が軍隊を送ってきたら戦い続けることは可能です。戦うべきは今だと私は思います。」〉
記事は周さんの「守護霊」の発言に同意するかたちで、〈幸福実現党は、武装警察や人民解放軍によるデモ隊への弾圧が行われたなら、即座に経済制裁を実施すると共に、自衛隊法の改正により自衛隊を香港に派遣すべきだと考えます〉などと締めくくられ、その霊言の内容は書籍『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』として近日発刊予定とPRされている。
……相変わらずのやりたい放題だ。しかし、恐ろしいことに中国のネットでは、これが周さん本人の語った内容であるかのように拡散されてしまった。
事実、“中国版Twitter”である「微博」（ウェイボー）を見てみると、国営テレビ・中国中央電視台のニュースチャンネルであるCCTVが「幸福実現NEWS」をソースに「香港独立運動の周庭が日本の自衛隊に香港に来るよう呼びかけた」という意味のタグをつけて投稿し、他の新聞系メディアやテレビ局、さらに政府系機関の公式アカウントまでもが一斉に広めていった形跡が確認できる。もちろんフェイクであり、香港デモを抑圧しようという中国政府のプロパガンダと見るべきだ。
幸福実現党は「お詫び」をしたが、削除したのは写真のみ、霊言は撤回せず
しかし、こうした事態に周さん本人が反応した。5日、自身のTwitterに日本語でこんな「声明」を出したのである。
〈最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。
私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。〉
日本ではスルーされがちな幸福の科学の「霊言」を、しっかり「自分の主張ではない」と否定し、正面から削除と訂正を要請したのである。さすがの幸福実現党もこれを受けて6日、公式サイトで〈厳しい環境の中で民主化運動にご尽力されている周庭氏におかれましては、誤解に基づくとはいえ、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます〉と謝罪せざるをなかった。
だが、幸福実現党は周さんに「お詫び」こそしたが、記事の訂正や削除に応じたわけではない。たとえば、同じページに出した「声明」では〈本内容は、周庭氏の守護霊の発言を紹介したものであり、地上の御本人の発言ではありません。「霊言」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象です〉と釈明。さらに、周さんへのお詫びについてもこう付け加えている。
〈その背景には、この度の「幸福実現NEWS」特別号が中華系ニュースサイトにて、「周庭氏本人が日本に自衛隊派遣を要請している」という誤った内容で拡散されたことがあると考えられます。その点を考慮し、周庭氏の写真を削除し、ご本人ではなく守護霊発言であることを強調した形で改訂版を発行させて頂きます〉
ようするに、幸福実現党は削除に応じないばかりか、“中国のニュースサイトが「誤った内容」を拡散したことが悪く、自分たちはあくまで「霊言」だから問題ない”と主張しているのである。常識的に考えて、そんなのってアリなのか。
実際にこの後、ネット掲載の「幸福実現NEWS」は「改訂版」に差し替えられたが、それをチェックしても、せいぜい周さんの写真をカットし、例の「自衛隊を送って助けてほしい」なる中身出しの上に小さく〈アグネス氏守護霊〉と付け足したくらいで、「守護霊」の発言内容はまったく変わっていない。そして、この「幸福実現NEWS」特別号で紹介した『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』なる書籍も相変わらず近日発刊予定のままにしているのだ。
中国の軍事介入を誘発し、アグネス氏の身を危険に晒しかねない「霊言」
大川隆法総裁の長男である大川宏洋氏は、今回の件について、6日、自身のYouTubeチャンネルでこう見解を述べていた。
「（アグネス・チョウさんは）かなり人気の方なのでしょうね。だからこの人に乗っかっておけば人気がとれるんじゃないかみたいな、そういう浅はかな理由で、隆法がこの人を利用しようとしてるんだろうなってところですね」
「この隆法の霊言シリーズっていうのはね、ほんとにいっつもそうでございまして。結局、隆法の我田引水なわけですよね。この場合で言ったら、幸福実現党にとって有利になるようなことを言うために、アグネス・チョウさんを利用して数字を取ろうとしている。姑息なやり方ですよね」
「何回も言ってるんですけど、霊言っていうのは隆法の妄想なんで、これはまったくそもそも事実無根ですので、霊言っていうのは。嘘ですよ、はっきり言えば嘘」
「アグネス・チョウさんについては、本人が明確に嫌だと言っているわけなので、幸福の科学としては、この『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』は即日発刊停止をして、幸福の科学の公式ホームページに大川隆法の名前で謝罪文を掲載すべきだと僕は思います」
いずれにしても、あらためて考えさせられるのは、幸福の科学の「霊言」手法の危うさだろう。
今回のケースで言えば、「守護霊」と称して、あたかも“アグネス氏の言葉”で日本に自衛隊の出動を要請しているのだ。実際にはありえなくても、情報が出回れば、日中の戦争は現実的にありえなくても、プロパガンダによって、中国政府による香港への軍事介入の口実にされる可能性も決してゼロではない。
しかも、民主化運動のアイコンでもあるアグネスさんは常に当局から睨まれており、8月末には警察に拘束されて、恣意的な逮捕までされた（即日釈放）。当然、中国共産党からも言動を監視されているとみられる。そんなかで、日本の政党が「アグネス氏の本音」と称し、本人がまったく主張していないことをでっち上げて広めればどうなるか。運動への悪影響だけでなく、周さんやその家族、仲間の身を危険にさらしてしまいかねない。「霊言」を騙っている者はこれっぽちの痛痒も感じないのかもしれないが、その結果、人の生命を脅かしてしまうことだってあるのだ。
にもかかわらず、幸福実現党はなぜか“被害者”の体で開き直っているわけである。はっきり言って、自分たちがしてしまったことに対する自覚が皆無であると断じざるを得ないだろう。
ムハンマドの霊言本では、シャルリ・エブド襲撃事件やタリバンの学校襲撃を肯定
いや、今回だけのことではない。幸福の科学は、こうした「霊言」をシリーズ化しており、歴史上の人物や故人はもちろん、キムタクや星野源、広瀬すず、蒼井優、宮崎駿など、存命の芸能人・文化人の「守護霊」インタビューを膨大に出版していることは前述のとおり。実は、そのなかには戦争や紛争あるいはテロの呼び水になりかねないものだって少なくなかった。
一例が、2015年1月に幸福の科学出版から出た『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』だ。日本でもIS（イスラム国）の問題やシャルリ・エブド襲撃事件がメディアにクローズアップされていたなかで出版された同書は、大川総裁が「霊言」でムハンマドを降ろし、過激な発言を連発させるという内容である。
たとえば、質問者がやんわりと“言論ではなく暴力で対抗するのは受け入れがたい”と伝えると、大川氏が降ろしたと称するムハンマドの「守護霊」は、「だって、犯人だけ撃ったんだろう？ 犯人を潰しただけでしょ？ あれは、ほとんど、池田屋の斬り込みと一緒だよ」などと言い出す。
他にも、過激派である「パキスタン･タリバン運動」がペシャワルの学校を襲撃した事件については「それは、イスラム教の崩壊を招くからね、そのままだったら」と容認したり、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ氏を「いいねえ。久々にいいねえ」「あの小さいのに、よくカリフを名乗った。偉い。うん。偉い、偉い」と褒め称えたりしている。過激派によるテロやバグダディの行動をムハンマド（の守護霊）に肯定させるというのは、イスラム教への冒涜であり、イスラム教徒を侮辱する行為ではないのか。
だが、こうした幸福の科学の「霊言」シリーズを、これまでほとんど誰も表立って抗議できず、マスコミもまともに追及せず黙殺してきた。それは、幸福の科学がメディアに大量出稿する“スポンサー様”であることや、問題提起する記事を書けば訴訟を起こしてくることと無関係ではない。ようは、マスコミも幸福の科学に尻込みしているのである。
その意味で言っても、今回、周さんが幸福実現党を念頭に、ちゃんと「私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません」と声明を出し、削除と訂正を求めたことは当然である一方、ある意味日本では画期的だったと言えるだろう。無視してもよいものと、悪いものがある。マスコミは“タブー”を振り切って、幸福の科学の手法の危うさを検証し、きちんと批判すべきだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年09月09日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2847】の放送台本です!
【放送録画】 87分31秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/566254655
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①先々週の金曜日(2019.08.30)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『我々は安倍晋三首相による来年1月の【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対阻止するために『首相による衆議院解散・差し止め「違憲」訴訟」』を全国で起こす必要がある！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 632名
【YouTube】: 2600名
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計 3232名
☆今日の画像
①イタリアの首都ローマの大統領府で、就任宣誓式に臨む新閣僚ら（2019年9月5日撮影)(AFP記事)
②ベネズエラ国会で発言するフアン・グアイド議長（2019年9月3日撮影）(AFP記事)
③全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会でライフルスコープをのぞく来場者ら（４月２７日、インディアナ州）（ＡＦＰ時事）
☆今日の注目情報
①［記者手帳］政権を乗りこなす検察の“神業”、今回も成功なるか
2019/09/09 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00034312-hankyoreh-kr
ユン・ソクヨル検察総長が7月25日午前、大統領府本館で行われた任命状授与式に出席し、チョ・グク大統領府民情首席と話している=キム・ジョンヒョ記者
前政権の不正に関する捜査の後は現政権を捜査し、改革逃れを繰り返す
検察総長任命前、大統領府に「ユン・ソクヨルは検察主義者」という警告も
検察総長は憲法と国益を考慮し、検察権行使の“節度”を守るべき
国会とマスコミを追い出し、検察が公職候補者の検証に不当介入
被疑者に有利な証拠を排除した起訴は検察官の客観義務違反
このまま行けば、与野党いずれも敗北し、再び検察の独り勝ちに
血を呼ぶ刀…検察の強大な権力が多くの人を傷つける
台風13号が朝鮮半島に上陸し、大きな被害を残して過ぎ去りました。ご存知のように、台風は熱帯性低気圧が発達したものです。中心気圧が低いほど風が強く、水蒸気をたくさん含むほど多くの雨を降らせます。上陸した場合は、通過する速度が被害の規模を決めます。早く通り過ぎると小さい被害で済みますが、ゆっくり通ると大きな被害をもたらします。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領府民情首席だったチョ・グク（ソウル大学）教授を法務部長官候補者に指名したのは、8月9日のことでした。自由韓国党といわゆる保守性向マスコミの強い反対が始まりました。熱帯性低気圧が形成されたのです。
8月19日からマスコミでチョ・グク候補者の家族をめぐる様々な疑惑が持ち上がりました。民心の動揺が始まり、怒りが膨れ上がっていきました。自由韓国党といわゆる保守勢力は、民心の動揺と怒りを煽りました。危機感を感じた大統領府と共に民主党はチョ・グク候補者の“庇護”に乗り出しました。中心気圧が下がり、水蒸気を吸収して台風に発展したのです。
国会人事聴聞会の日程が9月2日と3日に決まりました。ところが、8月27日、検察が突然捜査に入ったのです。大統領府と共に民主党は検察を強く批判しました。紆余曲折の末、9月2日の記者懇談会と9月6日の聴聞会が開かれましたが、検察はチョ・グク候補者の妻を私文書偽造の疑いで起訴しました。台風が上陸し、国を揺さぶっているような格好です。
“台風チョ・グク”の威力は実に強いものでした。みんなが見方が分かれ、意見が割れました。与野党によって、世代によって意見が対立しました。友達同士で、また家族同士でもケンカが起きました。台風13号は消滅しましたが、チョ・グクという台風はしばらく朝鮮半島上空に留まりそうです。頭を悩ませる問題です。
これからどうなるでしょう？
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の判断と選択にかかっています。それには二つの道があります。
第一に、チョ・グク候補者を辞退させるか、指名を撤回することです。
この場合、国政運営の動力を部分的に失う当面の損害は避けられません。問題は損害の“程度”です。長い目でみると、「2歩前進のための1歩後退」ともいえるかもしれません。法務部長官候補者は新たに指名すれば良いのです。チョ・グク候補者以外にも法務部長官の職責を全うする人物は多いでしょう。
第二に、チョ・グク候補者を法務部長官に任命することです。
この場合、検察の捜査が最も大きな負担になります。検察は、チョ・グク候補者の妻に対する追加容疑を持ち出すでしょう。法務部長官本人を捜査するかもしれません。今の検察の勢いからすると、十分あり得るシナリオです。
政治的負担も侮れません。自由韓国党と正しい未来党は法務部長官の解任建議案を提出するでしょう。もちろん、チョ・グク法務部長官が辞任すれば、再び後任を探せばいいだけです。しかし、その間、文在寅政府はさらに大きい傷を負うことになるでしょう。
文在寅大統領はどうすべきなのでしょうか。
人々の視線がチョ・グク法務部長官の任命に注がれている間、我々は重要な問題を見逃しています。検察改革が文在寅政府でもほとんど実現不可能な状況になっていくという事実です。
かつて李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)の独裁時代、検察は政権内部で力のない機関に過ぎませんでした。権力の序列においても低い位置でした。しかし、全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)政府時代から、軍部と警察を追い出し、政権の「大奥総取締役」のような存在に浮上しました。その後、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政府を経て、ついに“政権よりも強い検察”としての地位を築きました。「政権には限りがあるが、検察は無限だ」という言葉は単なるスローガンではありません。
任命職の検事で構成された検察組織が、選出権力である政権よりも強力な最高の権力に浮上できた秘訣は何でしょうか。
この20年間、政権を乗りこなす“神業”を発揮してきたからです。政権を乗りこなす“神業”とは何でしょうか。
政権の前半には過去の政権の不正を熱心に捜査し、現政権の信任を得ます。政府と与党が検察の権限を直ちに減らすことはできなくなります。政権後半期には現政権の不正にメスを入れます。今度は野党が検察改革に反対するしかありません。政権が変わる度にこのようなサイクルを繰り返し、改革を逃れる手法です。
文在寅大統領が就任後、直ちに検察を改革せず、検察に弊害の清算の任務を与えた時、すでに検察の“神業”は作動し始めました。検察の論理からすると、ムン・ムイル検察総長（日本の検事総長に当たる）とユン・ソクヨル・ソウル中央地検長体制で行われた過去の政権の不正に関する捜査は、積弊清算ではなく、まさに政権を乗りこなす“神業”だったのです。
ユン・ソクヨル検察総長はどんな人物でしょうか。検察内外の評価を総合すると、“危険な”人のようです。彼は検察主義者です。彼のイデオロギーは、保守でも進歩でもなく、まさに検察です。だからこそ危険なのです。憲法裁判所によって解散が確定された統合進歩党や太極旗(韓国の国旗)部隊は、それでもまだ組織ではなく価値を目指す集団です。
ユン・ソクヨル検察総長の推薦と任命過程で、多くの人がユン・ソクヨル検察総長体制の危険性を大統領府に警告しました。現政権では権力型不正がありえないと確信している文在寅大統領としては、原則的かつ剛直な検察官を検察総長に任命するのに何のためらいもなかったでしょう。
しかし、検察は権力型不正だけではなく、まさに“あらゆる”不正を捜査できる強力な権限を持っています。現実的に、検察がその気になれば、ほとんどの人を捜査して拘束し、起訴することができます。今行われている状況は、“検察主義者の検察総長”がどれだけ危険な存在かをよく示しています。
ユン・ソクヨル検察総長は、自分が今何を間違えているのか、分かっていない可能性が高いです。犯罪が目の前にあれば、捜査するのが当たり前だと思っているかもしれません。被疑事実の公表は特殊捜査の“基本”です。特捜部の検事らは以前からマスコミを捜査に積極的に活用してきました。そうしなければ、権力型不正や“巨悪”に打ち勝てないと思っているからです。ユン・ソクヨル検察ではこれからも被疑事実の公表が続くと、私は見ています。
検察主義者の検察総長がなぜ問題になるでしょうか。検察庁法は、検察官の職級を検察総長と検事に区分しています。検察総長は検察の事務を総括し、検察庁の公務員を指揮・監督する人です。理論的には検察総長も検事です。
しかし、検事と検察総長では、その役割が非常に異なります。検事が刑事訴訟法レベルの思考をするなら、検察総長は憲法レベルの思考をしなければなりません。検事は犯罪を見ると後先考えず突進しようとしますが、検察総長はもっと大きな視野で前後をよく見極めなければなりません。
検察総長は検察権の行使に先立ち、国民の基本権や三権分立や政党政治など憲法的価値を損なわないよう、節度を守らなければなりません。普遍的な人間の価値を保護し、大韓民国共同体の利益のために検察権を行使する優先順位を慎重に決めなければならないのです。
簡単に言えば、ソウル中央地検長のユン・ソクヨルと検察総長のユン・ソクヨルはレベルと次元が違わなければなりません。しかし、ユン・ソクヨル検察総長はそうしませんでした。検察が証拠の確保を名分に掲げ、公職候補者の任命過程に介入するのは正当なことでしょうか。国会とマスコミの検証の役割を、検察が代わりに果たすと乗り出すのは不当です。
これからも大統領が長官候補者を指名すれば、野党が政治的目的で検察に告発状を提出するでしょう。検察がその都度今回のように強制捜査に入るとどうなるでしょうか。長官の任命同意権を検察が握ることになります。
これまで明るみになったチョ・グク候補者と家族のさまざまな疑惑は、国会人事聴聞会や長官職の任命が決まった後でも捜査が可能だったはずです。
実は、刑事訴訟法のレベルからしても、検察の今回の捜査は問題が多いです。検察が公訴時効を理由にチョ・グク候補者の妻を調査もせず、私文書偽造の疑いで急いで起訴したのです。
検察官には「客観義務」というものがあります。検察官は公益の代表者として、実体的な真実に基づいた国家刑罰権の実現のために公訴提起と維持を行う義務だけでなく、その過程で被告の正当な利益を擁護する義務があり、したがって検察官が捜査および公判の過程で被告人に有利な証拠を発見した場合は、被告人の利益のために裁判所に提出しなければなりません。2002年の最高裁（大法院）の判例です。
ところが、（チョ・グク候補者の妻の）チョン・ギョンシン教授に対する今回の捜査で、検察は客観義務を守ったでしょうか？チョン・ギョンシム教授に有利な供述や証拠を今わざと無視しているのではないでしょうか？
検察で特捜で有名だったシム・ジェリュン元高等検察長が2009年、検察同友会のニュース誌に「捜査10カ条」という文を寄稿したことがあります。検事が捜査に当たって注意すべき10項目をまとめたものです。今回の検察のチョ・グク教授及び家族に対する捜査で、「捜査10カ条」は果たしてどれほど守られたのでしょうか。
「刀は刺してもえぐるな/被疑者の屈服の代わりに承服を取り付けろ/粘り強い捜査もいいが、一方通行は禁物/上司を決して敵にするな/捜査中に枝分かれするな/毒の入った犯罪情報は避けろ/失敗する捜査はするな/捜査は総合芸術だ。切磋琢磨せよ/マスコミとの関係は不可近不可遠であるべきだ /刀には目がない。間違えば自分も傷を負う」
最近、大統領府と共に民主党の人々はユン・ソクヨル検察総長率いる検察に激しい非難を浴びせています。「検察が国を混乱させている」、「検察で昔の病気がぶり返した」、「ユン・ソクヨル総長が大統領を夢見ているようだ」などと暴言を吐いています。先日自らの手で任命した検察総長に対し、そのような発言は慎んでもらいたいと思います。
一方、自由韓国党の人々は、ユン・ソクヨル検察が「正義の使徒」でもあるかのように褒め称えています。検察総長の人事聴聞会の時とはまったく違う態度です。
自由韓国党は今喜んでいる場合でしょうか。ユン・ソクヨル検察は果たして自由韓国党の味方でしょうか。私はそうではないと思います。
再度言いますが、ユン・ソクヨル検察総長は検察主義者です。“チョ・グクという台風”が過ぎ去れば、今度は自由韓国党を“餌食”にするかもしれません。そうしなければ、今検察に浴びせられる非難をかわすことができないからです。
結局、ユン・ソクヨル検察は文在寅政府や共に民主党、自由韓国党をいずれも敗者にし、やがては検察自身が独り勝ちを収めるつもりでしょう。
検察は一体どうしてこのようなことをするのでしょうか。検察官たちが権力の化身であるからでしょうか。それは違います。大韓民国の検察官の中には政治や権力にはあまり関心がなく、強い正義感を持った人がとても多いです。にもかかわらず、検察官で構成された検察という組職全体はいつも改革に抵抗し、検察主義を最高のイデオロギーとして崇拝しているようです。その理由は何でしょうか。
官僚主義です。すべての生命体が自己保護と繁殖の本能を持っているように、すべての組織は組織の保護と繁殖の本能を持っています。制御されない組織は必然的に怪物へと進化していきます。
そのうえ検察は、捜査権と起訴権を同時に持つ絶対的な権力機関です。記者に特ダネの本能があるように、商売人に大儲けの本能があるように、検察は捜査本能、拘束本能、起訴本能があります。
小説家のイ・ウェスが1982年に発表した『刀』という長編小説があります。刀に執着した人が生涯の課業で神刀を作りましたが、製作過程で人の血を入れなかったため、家族が暴力的に変わっていき、やがては自分の命を捧げるという内容です。刀が血を呼ぶという興味深い設定です。
私は検察を徹底的に改革し、制御しなければ、これからも絶えず検察が無実の誰かを死なせ、傷つけることが起きると思っています。
ムン・ムイル前検察総長が記者団の前で自分の服を振って「揺れる服ではなく、それを振っている手をみてほしい」と言ったことがあります。検察は道具に過ぎず、検察権力を悪用する政治家に問題があると言いたかったのでしょう。
しかし、その比喩は間違っています。検察は服ではなく、非常に鋭く、長い刀です。このような刀はそのまま放置すると、必ず誰かを傷つけます。検察自身のためにも、検察は必ず改革しなければなりません。
文在寅政府の検察改革法案は「高級公職者の犯罪(不正）捜査処」の設置法や検察と警察の捜査権調整法案です。ファーストトラックで選挙法改正案と共に国会で足止めされています。検察は法案の議決を防ぐためには何でもするでしょう。しかし、大韓民国と大韓民国国民のためにも、検察改革法案を必ず通過させなければなりません。
乾坤一擲（運を天に任せて大勝負に出ること）の瞬間が待っています。与野党の国会議員、特に自由韓国党の議員たちには今よりも長い目で知恵と勇気を発揮してもらいたいと思います。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第十六回朗読 (2019.09.09)
第二章 日本人が今克服すべき課題
●中国語圏に移住する意味 (P63-66)
(1)今日のメインテーマ
■マスコミが記事の中で隠す『重大な秘密』とは何か？(No1)
1.来年度(2020年度)予算の概算要求に関する記事
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▲過去最大の概算要求、総額１０５兆円 景気対策は別
木村和規
2019年8月30日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM8Y44B9M8YULFA009.html
国の２０２０年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が３０日、出そろった。社会保障費や防衛費などが膨らみ、要求総額は過去最大の１０５兆円前後になる見通し。消費増税の景気への影響を抑える経済対策などは別に盛り込む方針で、最終的な当初予算額は、１９年度に続いて２年連続で１００兆円を超えることが確実な情勢だ。
要求総額は、前年度の要求額１０２兆７６５８億円を上回り、６年連続で１００兆円を超えた。今年度予算から削減した額の３倍まで、政権が重視するテーマの事業を要求できる「特別枠」も押し上げ要因となった。年末までの予算編成過程で、どこまで総額を抑えられるかが焦点になる。
国の歳出の３分の１を占める社会保障費を抱える厚生労働省の要求額は、高齢化に伴う医療費や介護費などの伸びを受けて、今年度当初予算から６５９３億円増額し、３２兆６２３４億円にのぼった。防衛省の要求も、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など安保情勢の緊張を背景に、米国からの高額装備品の購入などが増えて５兆３２２３億円となった。ともに過去最大だ。
(以下略)
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▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か？
上記の記事は財務省が取りまとめた2020年度の『一般会計』の概算要求に関する記事であり、歳出規模が『一般会計』の倍の200兆円といわれ、国会にも報告されない詳細が不明の『特別会計』の概算要求には一切触れていない。
『特別会計』はマスコミにとって『最大のタブー』であり『存在しないもの』なのだ。
官僚の天下り組織である『特殊法人』や『公益法人』が行う『公共事業』に対して毎年支払われる約30兆円の『補助金』、毎年約44兆円が繰り入れられる『財政投融資特別会計』、安倍晋三首相がこの7年間で海外にばらまいた約120兆円の『海外援助金』はすべてこの『特別会計』から出ているのだ。
2.中国中央銀行(中国人民銀行)が預金準備率を0.5%下げた記事
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▲ 中国人民銀、預金準備率下げ 16日から0.5ポイント
2019/9/6 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49509720W9A900C1MM8000/
【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）は6日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を0.5ポイント下げると発表した。16日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は13%になる。これとは別に、地方銀行だけを対象に準備率を10～11月に計1ポイント下げる。米国との貿易戦争の長期化に備え、景気の下支えを強める。
人民銀は6日の声明で「穏健な金融政策を続ける。バラマキはしない。景気下支えの強度を高める」などと説明した。まず16日からすべての銀行を対象に準備率を引き下げる。条件を付けずに大手行から中小銀まで下げるのは1月以来、約8カ月ぶりとなる。
さらに10月15日と11月15日には省をまたがずに営業する都市商業銀行（日本の地銀に相当）に限って、準備率を追加で0.5ポイントずつ引き下げる。地銀の主要取引先である中小企業の資金繰りを支援する狙いがある。
準備率の引き下げで銀行は人民銀に預けるお金が減り、資金を貸し出しなどに回しやすくなる。今回の措置で計9千億元（約13兆円）のお金が市中に出回る。銀行の資金調達負担は年150億元軽くなる。経営難に陥った地銀の実質国有化などを受けて中小銀行の調達金利が上がっており、金融機関の経営を支える思惑もありそうだ。
(以下略)
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▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か？
それは、中国の『預金準備率』が0.5%下がって13.0%になるのに対して、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』が今いくらなのか、をマスコミは決して書かないのだ。
すなわち、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課している『預金準備率』が、たったの1.0%であること、すなわち中国の1/13でしかないことをマスコミは決して書かないのだ。
▲マスコミは何を隠しているのか？
それは、中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』によって市中銀行の預金総額の一部を中央銀行に預託することで、中央銀行が市中銀行に与える『信用創造』のカラクリである。
すなわち『準備預金制度』という『無からおカネを生む壮大な詐欺システム』を隠しているのである。
『預金準備率』が13.0%の中国の市中銀行は、預金者の預金総額の13.0%を中国人民銀行に預託することで、預金総額の約7.69倍の『信用創造』が与えられることを意味している。
すなわち中国の市中銀行は、預金総額の約7.69倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。
一方『預金準備率』が1.0%の日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金者の預金総額の1.0%をそれぞれの中央銀行に預託することで、預金総額の100倍の『信用創造』が与えられるのである。
すなわち日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金総額の100倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。
▲中国の『預金準備率』が13.0%で日本と米国とEUと英国の『預金準備率』が1.0%の意味とは何か？
それは、中国の市中銀行の『信用創造』規模が約7.69倍であるのに対して、日本と米国とEUと英国の市中銀行の『信用創造』の規模は100倍となる。
この違いはどこから来るのか？
それは、日本と米国とEUと英国の『中央銀行』と『市中銀行』は『ある国際金融勢力』に支配・管理されているのに対して、中国の『中央銀行』と『市中銀行』はまだ『ある国際金融勢力』に支配されていないところからきているのだ。
(No1おわり)
(No2につづく)
(2)今日のトッピックス
①イタリア新内閣が就任宣誓、親欧政権誕生へ
2019年9月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3243211
イタリアの首都ローマの大統領府で、セルジョ・マッタレッラ大統領（右）を前に就任宣誓式に臨むジュセッペ・コンテ首相（2019年9月5日撮影）
【9月5日 AFP】イタリアで5日、ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）氏率いる新たな親欧内閣の閣僚らが就任宣誓した。極右勢力が政権を離れ、ユーロ圏第3の経済規模を持つイタリアにとっての新たなスタートとなった。
首都ローマにある大統領府で、コンテ首相に加え、反既成勢力政党「五つ星運動（M5S）」と中道左派の民主党（PD）の閣僚らはいずれも右手を上げて宣誓した。
②グアイド氏を「大逆罪」で起訴へ ベネズエラ検察
2019年9月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3243435
ベネズエラ国会で発言するフアン・グアイド議長（2019年9月3日撮影、資料写真）
【9月7日 AFP】ベネズエラ検察当局は6日、ガイアナが実効支配する国境沿いの係争地に対するベネズエラの領有権放棄を企てたとして、野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長を「大逆罪」で起訴する方針を示した。
タレク・ウィリアム・サーブ（Tarek William Saab）検事総長は記者団に対し、グアイド氏が「わが国がエセキボ（Esequibo）地域に対して持つ歴史的領有権」を放棄するための交渉を行った疑いで捜査対象になっていること明らかにした。
絶大な権力を持つ制憲議会は4月、検察当局の要請を受け、グアイド氏の不逮捕特権剥奪を剥奪。同氏には既に、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の地位簒奪（さんだつ）を含む複数の容疑がかけられている。
だが50か国以上からベネズエラ暫定大統領として認められているグアイド氏は自由の身にとどまっており、反マドゥロ運動への支持を集め続けている。最大のグアイド氏支持国である米国は、ベネズエラ当局による同氏拘束の試みをけん制してきた。
マドゥロ氏は6日、テレビ放送で検察当局に対し、エスキボの多国籍企業への譲渡を企てたとして、グアイド氏を反逆罪で起訴するよう呼び掛けていた。
③「黄色いベスト」運動、仏各地で抗議デモ再開、警察と衝突も
2019年9月8日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3243537
フランス南部モンペリエで行われた「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動のデモで、炎上する警察車両（2019年9月7日撮影)
【9月8日 AFP】フランス各地で7日、反政府デモが行われ、社会的公正とエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領の辞任を求める運動を再び勢いづけたいデモ隊と警察とが衝突した。
マクロン大統領の政策に抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動は昨年11月に始まったが、夏にかけて徐々に勢いが衰えた。運動の指導者らは、政府による定年年齢改正への着手に合わせて国内各所でデモを展開し、支持を得たい考えだ。
フランス南部モンペリエ（Montpellier）にあるシティセンターでの集会には、約2000人が集まったと市当局者は発表。しかし、主催者側は約5000人が集結したとしている。警察とデモ隊の衝突では、デモ隊を散らそうと催涙弾が用いられ、火炎瓶によって無人の警察車両が炎上している。
また複数の店舗に被害が及び、7人の身柄が拘束された他、警官らに向けて物を投げたデモ参加者らを中心に9人が逮捕されている。この衝突では、警官7人が軽傷を負った。
モンペリエ当局は、デモでの暴力行為にアナキスト集団｢ブラック・ブロック（Black Bloc）｣のメンバー約500人が加わっていたと指摘している。
モンペリエ以外では、首都パリや南部マルセイユ（Marseille）、北部のルーアン（Rouen）やリール（Lille）、東部ストラスブール、中部ディジョン（Dijon）や南西部のボルドー（Bordeaux）とトゥールーズ（Toulouse）で小規模なデモが起きた。
パリでは、約800人が抗議デモに参加した。過去に起きた大規模な衝突と激しい破壊行為により、市内のシャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りでは抗議デモが禁じられている。当局によると、首都では107人の身柄が拘束されたという。
④香港で再び大規模デモ、改正案撤回も参加者納得せず
2019年9月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3243441
香港・旺角地区で行われたデモで、バリケードを燃やすデモ隊（2019年9月6日撮影
【9月7日 AFP】香港で6日夜、再び大規模なデモが行われた。香港政府トップで親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が抗議活動の終結を求めていたが、デモ隊は拒否。空港を対象とした活動が計画されるなど、香港では今週末にかけても衝突が予想される。
旺角（モンコック、Mongkok）地区では、警察署前に集まった数百人のデモ参加者に対し、警察が催涙ガスやゴム弾を使用した。
デモ隊はその後、道路を封鎖してバリケードに火を放ち、機動隊とにらみ合いになったが、新たに大きな衝突を起こすことなく解散した。
これとは別に、商業地区の中心部ではより大規模で平和的な抗議活動も行われた。
林鄭長官は4日、大規模で時に暴力的な抗議デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を発表。長官と中国政府は、抗議活動の主要な要求である改正案撤回を拒否していただけに、驚きを持って受け止められた。
林鄭長官は改正案撤回について、緊張の緩和と対話の開始を目指す試みと表現した。
しかし、1100人以上が逮捕され、その多くに長期の懲役刑を科される可能性があることから、デモ隊は改正案の撤回は見せかけだとして反発している。
⑤米ライフル協会を「テロ組織」認定＝サンフランシスコ市議会が決議
2019年09月05日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090500771&g=int
米社会での銃規制強化を支持し、全米ライフル協会（ＮＲＡ）に抗議する人々＝８月１４日、バージニア州（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は３日、銃所持の権利擁護を主張する圧力団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」を「国内テロ組織」と認定する決議を全会一致で可決した。法的拘束力はないが、こうした強い表現での非難は異例だ。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会でライフルスコープをのぞく来場者ら（４月２７日、インディアナ州）（ＡＦＰ時事）
決議は、１日約１００人が銃に関連して命を落とす米社会の現状に触れ、ＮＲＡについて「国民を欺く宣伝工作を行い、その幹部は会員や国民の大多数の考えに反する過激路線を進め、公共の福祉の土台を壊している」と非難。ＮＲＡと取引のある企業との契約関係について市当局に見直しを促している。
(3)今日の重要情報
①香港アグネス・チョウさん抗議も幸福実現党は「霊言」撤回せず…幸福の科学「霊言」シリーズの危険性とタブーに怯えるマスコミ
2019.09.08 Litera
https://lite-ra.com/2019/09/post-4955.html
幸福実現党HP
香港の大規模な抗議デモは、権力の横暴に対抗する市民の結束力の可能性を見せつけた。香港当局が中国政府と結託して民主派市民の弾圧が繰り返されるなか、林鄭月娥長官がついに、容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明したのだ。だが、これで終わりではない。市民の運動は他にも普通選挙の実現や警察による暴力行為を調査する独立委員会の設置などを求めており、まだまだ抗議の市民デモは続いていくだろう。
そんななか、日本では香港デモをめぐって、あの宗教法人「幸福の科学」がバックについている政党・幸福実現党が香港民主化運動の中心メンバーを生命の危険に晒し、中国当局の軍事介入を誘発するような行為を行なっていたことをご存知だろうか。
先日、幸福実現党が公式サイトで、幸福の科学の総裁・大川隆法氏が香港民主化運動の中心メンバーのひとりである大学生・周庭（アグネス・チョウ）さんの「守護霊」と称するインタビューを公開したのだが、それが中国で大問題になっているのだ。
周知の通り、幸福の科学といえば、大川隆法氏が様々な人物の「守護霊」なるものを「降霊させて話している」と称する「霊言」で知られる。しかし、メディアへの大量の広告出稿や訴訟圧力などによって、日本のマスコミでは半ばタブー化された存在でもある。
今回の幸福の科学をめぐる問題はすでに日本の一部ネットメディアが報じているが、あらためておさらいしておこう。まず、幸福実現党が4日付で、機関紙「幸福実現NEWS」特別号を出した。そのトップに「香港デモへの『弾圧』が激化 自衛隊を派遣して香港の自由を守れ」なる題で、周さんの顔写真と「霊言」記事を掲載。さも大川総裁が周さんの持論を聞き出したかのようなかたちで、こう記されている。
〈大川隆法・幸福実現党総裁は、9月3日、「習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル」を収録。香港情勢について、中国の習近平国家主席と民主化運動の中心人物、アグネス氏の本音を探りました。〉
そして、「自衛隊を送って助けてほしい」なる中身出しのもと、〈アグネス氏の守護霊〉が〈日本への期待をこのように述べました〉としてこう書かれている。
〈現在の抗議デモが目指すところについては「できたら香港独立まで持っていきたい」と語りました。〉
〈「日本は、われわれの屍を乗り越えて国是を変えて、正しいものとは何かをはっきりと言える国になってください。できたら、自衛隊を送っていただきたい。邦人保護の名目で、自衛隊を送ってください。そしたらアメリカも動きますから」
「アメリカ、イギリス、日本が軍隊を送ってきたら戦い続けることは可能です。戦うべきは今だと私は思います。」〉
記事は周さんの「守護霊」の発言に同意するかたちで、〈幸福実現党は、武装警察や人民解放軍によるデモ隊への弾圧が行われたなら、即座に経済制裁を実施すると共に、自衛隊法の改正により自衛隊を香港に派遣すべきだと考えます〉などと締めくくられ、その霊言の内容は書籍『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』として近日発刊予定とPRされている。
……相変わらずのやりたい放題だ。しかし、恐ろしいことに中国のネットでは、これが周さん本人の語った内容であるかのように拡散されてしまった。
事実、“中国版Twitter”である「微博」（ウェイボー）を見てみると、国営テレビ・中国中央電視台のニュースチャンネルであるCCTVが「幸福実現NEWS」をソースに「香港独立運動の周庭が日本の自衛隊に香港に来るよう呼びかけた」という意味のタグをつけて投稿し、他の新聞系メディアやテレビ局、さらに政府系機関の公式アカウントまでもが一斉に広めていった形跡が確認できる。もちろんフェイクであり、香港デモを抑圧しようという中国政府のプロパガンダと見るべきだ。
幸福実現党は「お詫び」をしたが、削除したのは写真のみ、霊言は撤回せず
しかし、こうした事態に周さん本人が反応した。5日、自身のTwitterに日本語でこんな「声明」を出したのである。
〈最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。
私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。〉
日本ではスルーされがちな幸福の科学の「霊言」を、しっかり「自分の主張ではない」と否定し、正面から削除と訂正を要請したのである。さすがの幸福実現党もこれを受けて6日、公式サイトで〈厳しい環境の中で民主化運動にご尽力されている周庭氏におかれましては、誤解に基づくとはいえ、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます〉と謝罪せざるをなかった。
だが、幸福実現党は周さんに「お詫び」こそしたが、記事の訂正や削除に応じたわけではない。たとえば、同じページに出した「声明」では〈本内容は、周庭氏の守護霊の発言を紹介したものであり、地上の御本人の発言ではありません。「霊言」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象です〉と釈明。さらに、周さんへのお詫びについてもこう付け加えている。
〈その背景には、この度の「幸福実現NEWS」特別号が中華系ニュースサイトにて、「周庭氏本人が日本に自衛隊派遣を要請している」という誤った内容で拡散されたことがあると考えられます。その点を考慮し、周庭氏の写真を削除し、ご本人ではなく守護霊発言であることを強調した形で改訂版を発行させて頂きます〉
ようするに、幸福実現党は削除に応じないばかりか、“中国のニュースサイトが「誤った内容」を拡散したことが悪く、自分たちはあくまで「霊言」だから問題ない”と主張しているのである。常識的に考えて、そんなのってアリなのか。
実際にこの後、ネット掲載の「幸福実現NEWS」は「改訂版」に差し替えられたが、それをチェックしても、せいぜい周さんの写真をカットし、例の「自衛隊を送って助けてほしい」なる中身出しの上に小さく〈アグネス氏守護霊〉と付け足したくらいで、「守護霊」の発言内容はまったく変わっていない。そして、この「幸福実現NEWS」特別号で紹介した『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』なる書籍も相変わらず近日発刊予定のままにしているのだ。
中国の軍事介入を誘発し、アグネス氏の身を危険に晒しかねない「霊言」
大川隆法総裁の長男である大川宏洋氏は、今回の件について、6日、自身のYouTubeチャンネルでこう見解を述べていた。
「（アグネス・チョウさんは）かなり人気の方なのでしょうね。だからこの人に乗っかっておけば人気がとれるんじゃないかみたいな、そういう浅はかな理由で、隆法がこの人を利用しようとしてるんだろうなってところですね」
「この隆法の霊言シリーズっていうのはね、ほんとにいっつもそうでございまして。結局、隆法の我田引水なわけですよね。この場合で言ったら、幸福実現党にとって有利になるようなことを言うために、アグネス・チョウさんを利用して数字を取ろうとしている。姑息なやり方ですよね」
「何回も言ってるんですけど、霊言っていうのは隆法の妄想なんで、これはまったくそもそも事実無根ですので、霊言っていうのは。嘘ですよ、はっきり言えば嘘」
「アグネス・チョウさんについては、本人が明確に嫌だと言っているわけなので、幸福の科学としては、この『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』は即日発刊停止をして、幸福の科学の公式ホームページに大川隆法の名前で謝罪文を掲載すべきだと僕は思います」
いずれにしても、あらためて考えさせられるのは、幸福の科学の「霊言」手法の危うさだろう。
今回のケースで言えば、「守護霊」と称して、あたかも“アグネス氏の言葉”で日本に自衛隊の出動を要請しているのだ。実際にはありえなくても、情報が出回れば、日中の戦争は現実的にありえなくても、プロパガンダによって、中国政府による香港への軍事介入の口実にされる可能性も決してゼロではない。
しかも、民主化運動のアイコンでもあるアグネスさんは常に当局から睨まれており、8月末には警察に拘束されて、恣意的な逮捕までされた（即日釈放）。当然、中国共産党からも言動を監視されているとみられる。そんなかで、日本の政党が「アグネス氏の本音」と称し、本人がまったく主張していないことをでっち上げて広めればどうなるか。運動への悪影響だけでなく、周さんやその家族、仲間の身を危険にさらしてしまいかねない。「霊言」を騙っている者はこれっぽちの痛痒も感じないのかもしれないが、その結果、人の生命を脅かしてしまうことだってあるのだ。
にもかかわらず、幸福実現党はなぜか“被害者”の体で開き直っているわけである。はっきり言って、自分たちがしてしまったことに対する自覚が皆無であると断じざるを得ないだろう。
ムハンマドの霊言本では、シャルリ・エブド襲撃事件やタリバンの学校襲撃を肯定
いや、今回だけのことではない。幸福の科学は、こうした「霊言」をシリーズ化しており、歴史上の人物や故人はもちろん、キムタクや星野源、広瀬すず、蒼井優、宮崎駿など、存命の芸能人・文化人の「守護霊」インタビューを膨大に出版していることは前述のとおり。実は、そのなかには戦争や紛争あるいはテロの呼び水になりかねないものだって少なくなかった。
一例が、2015年1月に幸福の科学出版から出た『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』だ。日本でもIS（イスラム国）の問題やシャルリ・エブド襲撃事件がメディアにクローズアップされていたなかで出版された同書は、大川総裁が「霊言」でムハンマドを降ろし、過激な発言を連発させるという内容である。
たとえば、質問者がやんわりと“言論ではなく暴力で対抗するのは受け入れがたい”と伝えると、大川氏が降ろしたと称するムハンマドの「守護霊」は、「だって、犯人だけ撃ったんだろう？ 犯人を潰しただけでしょ？ あれは、ほとんど、池田屋の斬り込みと一緒だよ」などと言い出す。
他にも、過激派である「パキスタン･タリバン運動」がペシャワルの学校を襲撃した事件については「それは、イスラム教の崩壊を招くからね、そのままだったら」と容認したり、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ氏を「いいねえ。久々にいいねえ」「あの小さいのに、よくカリフを名乗った。偉い。うん。偉い、偉い」と褒め称えたりしている。過激派によるテロやバグダディの行動をムハンマド（の守護霊）に肯定させるというのは、イスラム教への冒涜であり、イスラム教徒を侮辱する行為ではないのか。
だが、こうした幸福の科学の「霊言」シリーズを、これまでほとんど誰も表立って抗議できず、マスコミもまともに追及せず黙殺してきた。それは、幸福の科学がメディアに大量出稿する“スポンサー様”であることや、問題提起する記事を書けば訴訟を起こしてくることと無関係ではない。ようは、マスコミも幸福の科学に尻込みしているのである。
その意味で言っても、今回、周さんが幸福実現党を念頭に、ちゃんと「私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません」と声明を出し、削除と訂正を求めたことは当然である一方、ある意味日本では画期的だったと言えるだろう。無視してもよいものと、悪いものがある。マスコミは“タブー”を振り切って、幸福の科学の手法の危うさを検証し、きちんと批判すべきだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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