いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2016.01.22)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■日本の歴代最高裁長官が歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を見て見ぬふりをしてきた原因がわかった！
安倍晋三自公ファシスト政権をはじめ歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を見て見ぬふりをしてきたのは、日本国憲法第6条2項の規定で 最高裁長官の任命権を内閣が握っているからだ！
日本国憲法には、近代憲法と民主憲法の大原則である三つの国権、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(最高裁)の【三権分立原則】がどこにも 明記されていない。
明記されていないどころか、三権の立ち位置が、憲法第41条の規定で国会が最高機関として最上位に位置し、その下に内閣が位置し、憲法第6条第2 項の規定で内閣の下に最高裁(司法)が位置するように規定されているのだ。
▼日本国憲法第6条【天皇の任命権】
1.天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2.天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
すなわち、日本国憲法の規定では、三権は、国会＞内閣＞最高裁の順に位置づけられており、最高裁(司法)は最低の位置しか与えられていないのだ。
しかも歴代自民党政権は、憲法第41条【国会は国権の最高機関である】の規定に違反して、ことあるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項であ る』と大嘘をつき、自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力を駆使しして総選挙を支配し、有利な選挙戦を展開して常に 勝利してきたのだ。
政権与党の自民党が常に総選挙に勝ってきたのは、自民党が国民のために良い政治を行ったからでは全くなく、憲法に違反して有利な特に衆議院を解散 して総選挙を支配してきたからであり、いかさま選挙に勝つのは当然なのだ。
日本国憲法の規定による3権の位置関係は、国会＞内閣＞最高裁の順だが、歴代自民党政権は公然と憲法第41条違反を繰り返し嘘を強弁して、内閣＞ 国会、内閣＞最高裁という、常に内閣が国会と最高裁の上位に位置して強権を振る【内閣独裁体制】を敷いてきたのだ。
すなわち、明治維新以降の大日本帝国の支配構造は【天皇制・軍部・独裁体制】であったが、戦後の日本の支配構造は【象徴天皇制・自民党内閣・独裁体制】 なのだ。
すなわち、米国支配層は戦後の日本を間接支配するために、戦前の【天皇制】の代わりに【象徴天皇制】を置き、【軍部】の代わりに【自民党内閣】を 置き、国会と最高裁を無力化して自民党内閣による【独裁体制】を意図的に作り上げた
のだ。
米国支配層は自民党内閣の独裁を可能にするため、近代憲法・民主憲法が保障する【三権分立の大原則】を反故にして憲法第6条第2項で最高裁長官の 任命権を内閣に与えたのだ。
来るべき我々が望む【市民革命政権】は、真っ先に憲法第6条第2項を改正して三権分立を保証すること、かつ最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総 局長など最高裁幹部と高裁、地裁簡裁の幹部すべてを国民が直接選挙で選ぶようにするのだ。
そして、国の最高法規である日本国憲法が厳格に尊重・順守されるように違憲訴訟専門の最高裁判所となる公選制の【憲法裁判所】を新たに設置するのだ。、
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2016.01.22)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■日本の歴代最高裁長官が歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を見て見ぬふりをしてきた原因がわかった！
安倍晋三自公ファシスト政権をはじめ歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を見て見ぬふりをしてきたのは、日本国憲法第6条2項の規定で 最高裁長官の任命権を内閣が握っているからだ！
日本国憲法には、近代憲法と民主憲法の大原則である三つの国権、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(最高裁)の【三権分立原則】がどこにも 明記されていない。
明記されていないどころか、三権の立ち位置が、憲法第41条の規定で国会が最高機関として最上位に位置し、その下に内閣が位置し、憲法第6条第2 項の規定で内閣の下に最高裁(司法)が位置するように規定されているのだ。
▼日本国憲法第6条【天皇の任命権】
1.天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2.天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
すなわち、日本国憲法の規定では、三権は、国会＞内閣＞最高裁の順に位置づけられており、最高裁(司法)は最低の位置しか与えられていないのだ。
しかも歴代自民党政権は、憲法第41条【国会は国権の最高機関である】の規定に違反して、ことあるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項であ る』と大嘘をつき、自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力を駆使しして総選挙を支配し、有利な選挙戦を展開して常に 勝利してきたのだ。
政権与党の自民党が常に総選挙に勝ってきたのは、自民党が国民のために良い政治を行ったからでは全くなく、憲法に違反して有利な特に衆議院を解散 して総選挙を支配してきたからであり、いかさま選挙に勝つのは当然なのだ。
日本国憲法の規定による3権の位置関係は、国会＞内閣＞最高裁の順だが、歴代自民党政権は公然と憲法第41条違反を繰り返し嘘を強弁して、内閣＞ 国会、内閣＞最高裁という、常に内閣が国会と最高裁の上位に位置して強権を振る【内閣独裁体制】を敷いてきたのだ。
すなわち、明治維新以降の大日本帝国の支配構造は【天皇制・軍部・独裁体制】であったが、戦後の日本の支配構造は【象徴天皇制・自民党内閣・独裁体制】 なのだ。
すなわち、米国支配層は戦後の日本を間接支配するために、戦前の【天皇制】の代わりに【象徴天皇制】を置き、【軍部】の代わりに【自民党内閣】を 置き、国会と最高裁を無力化して自民党内閣による【独裁体制】を意図的に作り上げた
のだ。
米国支配層は自民党内閣の独裁を可能にするため、近代憲法・民主憲法が保障する【三権分立の大原則】を反故にして憲法第6条第2項で最高裁長官の 任命権を内閣に与えたのだ。
来るべき我々が望む【市民革命政権】は、真っ先に憲法第6条第2項を改正して三権分立を保証すること、かつ最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総 局長など最高裁幹部と高裁、地裁簡裁の幹部すべてを国民が直接選挙で選ぶようにするのだ。
そして、国の最高法規である日本国憲法が厳格に尊重・順守されるように違憲訴訟専門の最高裁判所となる公選制の【憲法裁判所】を新たに設置するのだ。、
(終わり)
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