杉並からの情報発信です

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【YYNewsLive】■【宗教改革】のマルティン・ルターは1543年に発行した著書『ユダヤ人と彼らの嘘について1章-15章』の中でユダヤ教秘密経典【タルムード】の『悪魔性』を痛烈に批判している!

2018年05月24日 23時36分51秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年05月24日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2557】の放送台本です!

【放送録画】65分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/466572507

【放送録画】

☆今日の最新のお知らせ

①先週土曜日(2018.05.19)午後3時-5時に日本海賊TVで放送しました【第11回根っこ勉強会】テーマ『「改憲」勢力の正体とその目的、その源流とは?』は須澤さんの奮闘で混入ラップ音楽が除去されて音声が正常化されました。

下記のURLで視聴できます!

https://www.youtube.com/watch?v=-ptfZ8VjOM0

☆放送後記

① 一昨日の火曜日(2018.05.22)夜に放送しました【YYNewsLive】の面テーマ『日銀が発行する日銀券=紙幣の額面と製造コストの差額=『貨幣発行益』はなぜバランスシート上で『負債勘定』に仕分けされているのか?
』に対して『Anno Kazuki』 と名乗る人物が以下のようなコメントを私の【FBタイムライン】に投稿してきたので反論しました。

『Anno Kazuki』のコメントを読めば基本すらもわかってない上で批判しているのがよくわかります!

1.Anno Kazuki 日銀は紙幣など発行していません。政府が独占しているマネー発行権を行使しているのは政府の一機関である日銀です。そして発行とはコンピュータのキーで入力する数字のことです。こうして政府はなにもないところからマネーを創造しています。

2.山崎 康彦 貨幣発行権は政府ではなく日銀が独占しています。日銀は政府が55%の株を持っていますが政策決定権は日銀総裁が持ち政府は持っていません。マネーの創造は政府ではなく日銀です。日銀総裁の決定権は日本政府ではなくロスチャイルド国際金融マフィアです。あなたのコメントは前提が間違っています。

3.Anno Kazuki 通貨発行権はどこの国でも政府が独占しています。ロスチャイルドが中央銀行を支配しているというのは陰謀論であり、危険な妄想です。妄想を信じるのは個人にとって不幸ですが、社会にとっては危険。現実と嘘の見分けがつかなくなり、ファシズムを招きます。またユダヤ金融資本による世界支配というは陰謀論であると同時に人種差別であり、ナチスのプロパガンダのくりかえしです。差別はついには虐殺を正当化します。歴史と経済の基礎を勉強すれば蒙は晴れるものです。ネットをさまよっても、陰謀論につかまるだけです。本を読まなければなりません。

4.山崎 康彦 あなたは米中央銀行FRBの株100%をロスチャイルド系銀行が所有しアメリカ政府は1株も持っていな事実を否定するのですね。

☆今日の画像

①イタリアの新首相に指名されたジュセッペ・コンテ氏

20180524イタリア新首相

②手錠はめない李明博、拘束62日ぶりの外出

20180524李明博元大統領

③2017年5月23日の第一回公判に手錠姿で出廷した朴槿恵前大統領

20180524手錠姿のパククネ

④日大のドン田中英寿理事長(71歳)がパチンコ三昧 (週刊文春5月31日号)

20180524田中日大理事長

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第47回 (2018.05.24) P165-166 朗読

第5章 インフレにおける「新政」

【本章の主題】P166
             
(1)今日のメインテーマ

■【宗教改革】のマルティン・ルターは1543年に発行した著書『ユダヤ人と彼らの嘘について1章-15章』の中でユダヤ教秘密経典【タルムード】の『悪魔性』を痛烈に批判している!

以下の日本語訳文は、ルターのドイツ語原本の英語版を島講一氏が日本語訳をしたものでブログ『歴史情報研究所』に掲載された1章-15章うちの第8章の全文を抜粋したものです。

▲『ユダヤ人と彼らの嘘について』その8

2006/11/20-2006/12/04 ブログ『歴史情報研究所』

https://goo.gl/D4uiWQ

●強い敵意をもった有害な敵

わが親愛なるキリスト教徒よ、それゆえに心よりユダヤ人たらんとするユダヤ人ほど、敵意を抱いた有害で強力な敵は、悪魔以外にはないということを知らなければならない。彼らのなかには牛やアヒルが信じることを信じる者もいるかもしれない。しかし彼ら全員が血と割礼の信仰に包まれているのだ。

それゆえに歴史上、彼らはトレントやワイゼンシー等におけるように、しばしば井戸に毒を投げ込み、子どもたちを誘拐・殺害したかどで有罪を宣告されたのである。

もちろん彼らはそれを否定する。だがそれが事実であるにせよないにせよ、秘密であるにせよないにせよ、そうしたことを行動に移すことが可能な場合には、それを実行するために十分かつ準備の整った意志が彼らに欠けているわけではない。

こうしたことをしっかりと知ってほしい! そして、それに従って行動してほしいのだ!
たまに彼らはよいことするかもしれない。しかし、それはあなたがたへの愛によるのでも、あなたがたの幸福のために行なわれるわけでもないということを、よくよく承知しておかねばならない。当然のことながら、彼らは、われわれの間に住む余地をつかむためになにかをしなければならない。だが、彼らの本心はすでに私が述べたとおりであり、今なお依然としてそうあり続けているのだ。

あなたは私の言うことを信じられないだろうか。そのときは、リラ、ブルゲン、その他の高潔で信頼できる方々の書物を読んでみてほしい。万一それを彼らが書いていないと仮定しても、聖書は蛇と女性という二つの子孫が、他のだれよりもキリスト教徒と対立しており、神と悪魔のあいだにはいかなる妥協も存在しないことを明らかにしている。こうしたことは、彼らの著書や祈祷書にもまた粗野なかたちで描かれていることなのである。

悪魔を知らぬ者は、なぜ彼らが他のだれよりもキリスト教徒に対してそんなにも敵意を抱くのか不思議に思うであろう。私たちとしては、彼らに善行のみを施すのだから、彼らがそうなる理由がわからないのだ。彼らは、われわれの祖国で、われわれの庇護のもとに住みついており、土地や公道を利用し、市場や街を使用している。

だが王侯や政府は、みすみす傍観し、鼾をかき、口を開けたままでおり、その財布や箪笥からユダヤ人が思いのままに取ったり盗んだり奪いとるのを許している。つまり王侯や政府は、自分と臣下がつけ込まれ、丸裸になるまで吸い取られ、自分自身の財宝で乞食にさせられてしまうという事態を許しているのだ。ユダヤ人は外国人なので、間違いなく何かを所有していたはずはなかった。したがって、彼らが現在所有しているものは、確実にわれわれの所有していたものに違いないのである。

彼らは働かず、働いた報酬をわれらから得たわけでもない。また、われわれが彼らにそれを寄贈したわけでも、与えたわけでもない。それにもかかわらず、彼らはわれわれの金銭や財宝を所有し、亡命中のわが国で主人公となっているのだ。

もし盗人が十グルテン盗むなら、この者は絞首刑にされねばならない。もしも彼が街道で掠奪すれば、首をはねられてしまう。ところがユダヤ人となると、高利貸しによって十トンの金を盗んだときでも、神御自身よりも大切に扱われるのだ。

●ユダヤ人はひそかにわれらキリスト教徒を呪う

さらに彼らの顕著な特徴として、自分たちのあいだで次のように言い合うことで、彼らの信仰とわれわれへの激しい憎悪を強めていることが挙げられる。 

〈いかに神がわれらと共にあるか、そして流浪の身であるわれわれを見捨てていないか、見守り続けよ。われわれは働かず、よき怠惰な日々を満喫している。そして、呪われたゴイムは、われわれのために働き続けなければならない。われわれは彼らの金銭を手に入れる。それゆえにわれらは彼らの主人であり、彼らはわれわれの召使いである。

イスラエルの子どもたちよ、事態はさらに良くなっていくであろう。もしもわれわれがかくのごとく継続し、異教徒たちの「ヘムダート」(欲望、財産:ヘブライ語)を高利貸しによってわれわれのものにしてゆくならば、われわれの救世主がやって来られるであろう〉

(歴史的な聖書注釈の長い論述のあとに、すでにこの時代にルターが「タルムード」〔ユダヤの律法とその解釈〕と「シュルハン・アルク」を知っていたことがわかる大変興味深い一節が続いている。このことが、ルターのユダヤ問題における態度の変化を説明する)
ユダヤ人の「タルムード」やラビたちは次のように述べなかっただろうか。

もしユダヤ人が異教徒を殺害したとしても、殺すことは罪ではない。しかし、彼がイスラエルの兄弟を殺すなら、それは罪である。もし彼が異教徒に対して誓約を守り続けなかったとしても罪ではない。それゆえに、異教徒から盗んだり掠奪することは(彼らが高利貸しで行なうのと同様に)神聖なる仕事なのである。なぜならば、彼らは高貴な血筋であり割礼を受けた神聖なる人間であるが、一方のわれわれは呪われたゴイムなので、われわれキリスト教徒に罪深くありすぎることは決してあり得ないというふうに考えているからである。そして、彼らは世界の支配者であり、われわれは彼らの召使い、そう、彼らの家畜なのである。

要するに、ラビが彼らに教えたように、そしてまた福音書の著者がわれわれに告げたように、ユダヤ人は父母を祝福する第五の戒律を廃止したのである(「『……父や母を尊んではならない』と言っています。こうしてあなたがたは、自分たちの言い伝えのために、神のことばを無にしてしまいました」マタイ伝第十五章六節)。

また、マタイ伝第二十三章十三節(「しかし、忌わしいものだ。偽善の律法学者、パリサイ人たち。あなたがたは、人々から天の御国をさえぎっているのです。自分もはいらず、はいろうとしている人々をもはいらせないのです」)にあるように、彼らはより恥ずべき教義を実践したのである。マタイ伝第五章二十八節(「しかし、わたしはあなたがたに言います。だれでも情欲をいだいて女を見る者は、すでに心の中で姦淫を犯したのです」)も言うにおよばぬことである。

彼らは十戒を、なんと狡猾に説教し、解釈したことであろうか!

そして彼らは神殿のなかにお金の両替所や商人およびあらゆる種類の貪欲な商取引を持ちこんだ。それは主キリストが、彼らは神の家を盗賊の巣にしたと言ったことである。神御自身のお住まいを盗賊の巣と呼ばねばならぬとは、なんと名誉なことであろうか。その住まいは、なんと栄光に輝くことであろうか。いまやみずから〔胸に手を当てて〕思い描いてみるとよいのだ。非常に多くの魂が、貪欲で偽りの教義すなわち二重の偽善によって失われているのだから。

今日までユダヤ人はこのような教義にしがみつき、彼らの先祖たちと同様に振る舞っているのである。可能なところではどこでも、そして彼らの子どもたちに教えられるところではどこでも、神の言葉を曲解し、貪欲で、高利貸しを営み、盗み、そして殺人を犯しているのだ。

●異教徒の哲学よりも邪悪なタルムード

異教徒の哲学者や詩人は、神の統治や来世のみならず、現世の美徳についても、彼らよりはくかに立派に著述している。キケロや彼と同様な人びとによって示されたように、人間は生まれつき他人に奉仕しなければならないし、敵に対しても約束を守り、とくに必要なときには、彼らに対して誠実で役に立たねばならないと彼らは記述している。

そう、三つのイソップ物語のなかには、タルムード主義者やラビのどの著作よりも、これまでユダヤ人の心のなかに育まれてきたあらゆるものよりも、さらに多くの知恵が含まれていると主張したいと思う。

少々私は言いすぎではないかと思う人がいるかもしれない。だが、言いすぎどころか、私はあまりにもわずかしか言っていない! というのは、彼らがいかにわれわれゴイムを著作のなかで呪い、自分らの学校や礼拝の場でわれわれに災いが振りかかることをどれほど望んでいるか、私はよく理解しているからである。

彼らは、高利貸しによってわれらの金を掠め盗り、可能な場所ではどこでも、われわれをあらゆる種類の策略にかけるのである。なによりも悪いことに、彼らはこの点において、そうする権利をもっていると確信しており、うまくやってのけようとしているということである。つまり彼らは、自分たちがそうすることで神に奉仕していると思っているのであり、またそうしたことがなされるべきだと教えているのである。

悪魔自身と、そして悪魔が取り憑いている者(ちょうどユダヤ人のように)以外、いかなる異教徒もそんなことをしたことはなく、またこれからも誰も、そうすることはあり得ないであろう。

滅多に起こらぬことなのだが、博識なラビで、神の恩寵によってキリスト教徒となったブルゲンシスは、自分たちの宗派でユダヤ人がキリスト教徒を恐ろしいほどに呪っている(リラも記しているように)という事実に心を動かされ、このことから自分たちが神の子ではないという結論に達した。もしも彼らが神の子であれば、彼らは捕囚の身となったユダヤ人たちがバビロンで振る舞ったのと同様に振る舞うであろうからだ。すなわちエレミヤは彼らについて次のように記しているように。

〈あなたがたを捕らえている都市の王のために祈りなさい。彼らの平安はまたあなたがたの平安なのだから〉

しかし、わが国の下劣で偽者のユダヤ人たちは、可能なところではどこでも、そして出来ることであればなんでも、なんの理由もなしにわれわれを呪い、憎み、危害を加えねばならないと考えている。従って、彼らが神の子でないことは確実なのである。この点については、あとでさらに述べることにしよう。(続く)

【関連ブログ記事】

▲日本のみならず世界各国で繰り返される戦争、テロ、虐殺、貧困、飢餓、失業、自殺、疫病、自然災害などの『悲劇』はなぜ起こるのか?

2018年05月01日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aabd3caf1b280ac74b305b4dec5a3d5e

日本のみならず世界各国の一般庶民は、なぜ世界支配階級と自国支配階級によって『支配』され『搾取』され続けるのか?

その『根本原因』は、①【ロスチャイルド世界革命行動計画25項目】とその源流である②【ユダヤ教秘密経典タルムード】の『民族的排他性と独善的選民思想』と『終末思想】を知ればすぐ分かるのだ!

①【ロスチャイルド世界革命行動計画25項目】  

【ソース】:ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku                
初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年 ドイツ・フランクフルトのゲットー生まれ)が30歳のとき、フランクフルトに12人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し合われ、25項目からなる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ(行動計画書)がスタートした。
                
1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

2.政治権力を奪取するには
「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて
手中に収めればいい。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

(※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人
のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。

(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社というのは英語でGrand
Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient
Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

②【ユダヤ教秘密経典タルムード】の『民族的排他性と独善的選民思想』と『終末思想』
【ソース】:ブログ『隠れた真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

ユダヤ教の聖典は『旧約聖書』だが、冒頭の5書、「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」は特に重要とされ「モーセ五書」または「トーラー」(律法)と呼ばれる。

さらに、モーセが神から授けられた法で、成文化されずに口伝で伝えられたものがあり、この口伝は3世紀頃に文書化され「ミシュナ」と呼ばれている。この
ミシュナと、ミシュナをラビが解釈した「ゲマラ」から作成された日常生活の規範と、時代時代に対応した生きざまを記したものが「タルムード」である。

タルムードは、6部構成、63編から成る文書群で、現代のユダヤ教の主要教派のほとんどが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活、信仰の基となっ
ていると言われるものである。

その膨大な文書の中には民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所がありユダヤ人が排斥される原因となってきた。

(1)【タルムード】の民族的排他性と独善的選民思想

1.ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

2.あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

3.世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは
ことごとく空皮に過ぎざればなり。

4.神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。

5.人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

6.すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

7.神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

8.吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

9.タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

10.汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

11.汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。

12.ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

13.ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

14.拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

15.他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

16.ゴイの財産は主なき物品のごとし。

17.ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

18.ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。

19.ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは
誓って書いてないと言わなければならない。

20.タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

21.涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

(2)【タルムード】の終末思想

「終末にあたって救世主が再臨し正義と平和が支配する理想世界が訪れる」とする“救世主(メシア)思想。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①佐川氏不起訴…国民の負託に応えぬ検事をクビにする方法

2018年5月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229558/1

世論の7割が佐川氏証言に「納得できない」

保管していた交渉記録を「廃棄した」と国会で虚偽答弁し、決裁文書の改ざんも指示していたのにスットボケ。これが犯罪に当たらないのであれば法治国家じゃない。森友問題で、虚偽公文書作成の疑いで刑事告発された佐川宣寿前国税庁長官について、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針――と報じられた。

地検は改ざん前後の公文書の根幹部分に大きな違いはない、と判断したらしいが、冗談ではない。

そもそも、森友問題に対する地検特捜部の財務省に対する捜査姿勢は最初から腰が引けていた。問題発覚後、森友学園には早々に詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査に入ったのに、なぜか近畿財務局はスルー。いまだにガサ入れした話も聞かない。売買をめぐる関係資料をすべて押収し精査した上で、立件の可否を判断したのであればともかく、佐川氏の簡単な任意聴取で「ダメでした」なんて許されるはずがない。

共同通信などの世論調査でも、証人喚問時の佐川氏証言に「納得できない」との回答が7割以上に上るのだ。検察庁のHPで西川克行検事総長は〈国民の検察への負託を深く自覚し、日々生起する様々な刑事事件を適正に処理することによって責務を果たしていきたい
〉なんて言っているが、負託に全く応えない税金ドロボー検事は即刻、クビにするべきだ。

■日本にも「検察官適格審査」が必要

検察庁法23条では、検察官の罷免勧告や適格審査を行うための制度として「検察官適格審査会」がある。審査会は国会議員(6人)や最高裁判事、日弁連会長、学識経験者ら11人で構成し、すべての検察官を対象に「定時審査」を実施するほか、法相の請求や一般市民の申し立てを受けて「随時審査」も行う。

2010年の大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん事件では、元大阪高検公安部長の三井環氏が当時の大阪地検検事正ら9人の罷免を求めて審査を申し立て、あっという間に1000人以上の共同申立人が集まった。今回、仮に佐川氏が不起訴処分となれば、西川検事総長のほか、上野友慈大阪高検検事長や北川健太郎大阪地検検事正、山本真千子大阪地検特捜部長はそろって罷免だ。

現制度では「(検察に)プレッシャーを与えるのは検察官適格審査しかない」(三井環氏)が、韓国国会は21日、与党の元党員らによるネットを使った不正な世論操作疑惑で、政府から独立した形で捜査する「特別検察官」を任命する特別法案が賛成多数で可決された。日本でも、今こそ国民が声を上げるべきではないか。

②イタリア新首相に法学者コンテ氏=EU懐疑派政権発足へ

2018.05.24 AFP日本語版

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052400200&g=int

イタリアの新首相に指名されたジュセッペ・コンテ氏=23日、ローマ(EPA=時事)
【パリ時事】イタリアのマッタレッラ大統領は23日、新興政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」(旧北部同盟)が首相候補に推薦していた法学者のフィレンツェ大教授ジュセッペ・コンテ氏(53)を新首相に指名し、組閣を指示した。両党とも欧州連合(EU)懐疑派で、今後、上下両院議会の承認を受けて正式に連立政権が発足する。<下へ続く>
コンテ氏は首相指名後、記者団に「私は教授であり法律家だ。これまで多くの人を弁護してきたが、これからはEUや他国との対話を通じてイタリアの利益を守る」と決意を語った。

ただ、政治経験に乏しく手腕は未知数だ。伊紙レプブリカは「メルケル(独首相)やマクロン(仏大統領)に対し、どれほど力を発揮できるのか」と外交能力に疑問を投げ掛けている。

③手錠はめない李明博、拘束62日ぶりの外出

2018/05/24 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00030665-hankyoreh-kr

手錠はめない李明博、拘束62日ぶりの外出

110億ウォン(約11億円)に及ぶ賄賂を受け取り、「ダース」の資金350億ウォン(約35億円)を横領した容疑で拘束起訴された李明博元大統領が23日午後、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁417号大法廷で開かれた初公判に出廷し被告人席に座っている=共同取材団
囚人番号が書かれた標札なく手錠もはめずに ボタンを掛け違えた私服の上着は浮いて 法務部「理由不明だがバッチが取れた」 あらかじめ作成した立場文、12分かけて読む 3人の娘とイ・ジェオ元議員ら傍聴席に

23日午後、拘束起訴から62日ぶりにソウル中央地裁に姿を現わした李明博(イ・ミョンバク)元大統領は、刑務官に脇を支えられながら護送車から降りた。黒い背広にネクタイはつけずワイシャツを着ていたが、スーツの上着はボタンを一つ掛け違えたようで浮いていた。

裁判所の建物に移動する李元大統領は、両手に手錠をはめられてもいなく、「囚人番号716」と書かれたバッジもつけていなかった。昨年、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の裁判の時とは異なる姿だった。自由になった李元大統領の手には、自ら書いた「無罪の弁」が入っているとみられる書類封筒が持たれていた。法務部関係者は「先月から65歳以上の高齢者、障害者、女性は拘置所長の許可を受けて法廷出席時に手錠をしなくとも済むよう関連指針が変わった」と話した。囚人番号については、「バッジを固定するのに使われた両面テープが李元大統領の護送過程で理由は不明だが取れたせいで、一時的にバッジを付けることができなかった」と説明した。李元大統領が法廷に入る時は「716」と鮮明に書かれたバッジを左胸に付けていた。

ソウル中央地裁で最も大きい150席規模の417号刑事法廷は、傍聴券を受け取った市民と李元大統領の3人の娘、イ・ジェオ元議員など側近でぎっしり埋まった。李元大統領が拘束される時、ソウル市ノンヒョン洞の自宅前で涙を見せた息子のシヒョン氏、夫人のキム・ユノク女史は来なかった。李元大統領側は、裁判開始から1時間を超えると休廷を要請した。被告人待機席に入った李元大統領は、傍聴席の前方に並んで座った娘たちといちいち目を合わせ挨拶を交わしもした。初公判は午後7時頃、5時間で終わった。

この日、李元大統領は裁判開始に先立ち、あらかじめ書いてきた立場文を特有のはきはきした声で読み上げた。「座って読んでも結構です」という裁判長の言葉にも、あえて被告人席から立って約12分かけて読み上げ、貧しかった幼少の頃、母親に「財産還元」などの約束をしたというくだりでは喉がつまったように2~3回咳き込み、ハンカチで顔を拭った。李元大統領の容疑を争う“矛と盾”である検事と弁護人も激しい法廷攻防を予告した。検察はこの日、シン・ボンス(司法研修院29期)ソウル中央地検先端犯罪捜査1部長、ソン・ギョンホ(同29期)特殊2部長、イ・ポクヒョン(同32期)特殊2部副部長など8人全員が検事服を着て出るなど“機先制圧”に気を使った。李元大統領側からは、李明博政府の大統領府法務秘書官だったカン・フン弁護士(同14期)を中心にピ・ヨンヒョン(同33期)、パク・ミョンファン(同32期)など計8人の弁護団が構成された。

コ・ハンソル、ヒョン・ソウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④金委員長、米に「体制保証」と経済支援を要求 ポンペオ氏が明かす

2018年5月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3175754?cx_position=27

マイク・ポンペオ米国務長官。首都ワシントンにて(2018年5月21日撮影

【5月24日 AFP】マイク・ポンペオ(Mike
Pompeo)米国務長官は23日、下院外交委員会(House Committee on Foreign
Affairs)の公聴会で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un)朝鮮労働党委員長が非核化と引き換えに「世界からの体制の保証」や米国からの経済支援を求めたことを明らかにした。

ポンペオ氏はドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領と金委員長による歴史的な米朝首脳会談の地ならしのため2度訪朝している。会談をめぐっては米朝間の意見の食い違いが伝えられるが、ポンペオ氏は公聴会では「今でも6月12日に予定されている」と述べた。

ポンペオ氏は北朝鮮が「真の非核化」を示すために検証作業を含めて取らなければならない措置について、金委員長に米側の見解をはっきり示したと説明。その上で「彼(金委員長)はこうした目標が達成された場合、その見返りとして、民間企業の知識やノウハウという形で米国から北朝鮮への経済支援が行われることが重要だと明言した」と述べた。

さらに金委員長が「世界からの体制の保証と、平和条約の締結による朝鮮戦争の終結を求めた」ことも明らかにした。

米朝首脳会談が予定通り開かれるかどうかを問われると、ポンペオ氏は「最終的には金委員長次第だ」と答えた。

⑤日大生を“食い物”に 内田前監督がしがみつく役員のイス

2018年5月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/229727

ネクタイの色は変わったが…(C)日刊ゲンダイ

ネクタイの色は変わっても、反省の色は全く変わってなかった。

日大アメフト部の内田正人前監督(62)が23日、井上奨コーチ(30)を同席させ、緊急会見を開いたが、認めたのはコーチが「相手QBを潰せ」と指示したことだけ。内田氏本人は「指示は出していない」と言い張っている。

あくまで悪質タックルへの関与を否定したが、内田氏が守ろうとしているものは何なのか。

内田氏は既に辞任した監督職と、一時的な謹慎を表明した学校法人日本大学常務理事に加え、2014年2月から聞き慣れない会社の取締役に就任していた。

「株式会社日本大学事業部」――。会社の本店は世田谷区の閑静な住宅街にひっそりと立つ、古ぼけた3階建ての建物。

同社のホームページによれば、事業内容は日大の公式グッズや日大生向けの保険、事務用品の販売から学生寮の管理・清掃まで。日大生の生活を“食い物”にしてビジネスを展開しているのだ。民間調査会社によると、売り上げは年々増え続け、昨年は約70億円。13年から約9倍もの急成長だ。内田氏の懐にもかなりの額が入っていたことだろう。

4、5年前に、内田氏と一緒に勤務していたという同社の元取締役はその働きぶりをこう話す。

「大学の理事会や常務会で何度か見かけましたが、会社で見ることはほとんどなかった。口数の少ないおとなしい人で、見かけた時は黙々と仕事をしていた。宴会でもあまりお酒を飲みませんでした」

同社に内田氏の取締役就任の理由など質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。

噴飯会見後、内田氏は日大病院に入院。理由は心労だという。ほとぼりが冷めるまで病院に逃げ込むとは、まるで政治家。「カネのなる木」の役員の座を譲る気はなさそうだ。


⑥ 自宅競売で住む家もなし 籠池夫妻に“保釈金1500万円”の壁

2018年5月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229721

大阪地裁は23日、学校法人「森友学園」の補助金詐欺事件で起訴され、大阪拘置所に勾留されている前理事長の籠池泰典被告(65)と妻の諄子被告(61)の保釈を認める決定をした。勾留期間は約10カ月。大阪地検が準抗告したため、地裁は保釈の可否を改めて判断する。

保釈保証金は籠池被告が800万円、諄子被告が700万円。計1500万円もの保釈金を用意できるか現時点では分からないという。果たして払えるのか。

民事再生中の森友学園の管財人は、学園が巨額の負債を負ったのは籠池氏の責任だとして、10億3000万円の損害賠償を請求。自宅を差し押さえ、強制競売の手続きが進められている。早ければ今夏にも競売が成立する見込みだ。

籠池夫妻が保釈に必要な現金や資産を保有していれば、管財人により即没収されるのは必至。仮に、地裁が再び保釈を認め、誰かが保釈金を用立てて夫妻がシャバに出ても、カネもなければ住む家もないから哀れだ。

一方で、大阪地検は森友学園への国有地売却の決裁文書改ざんで告発された佐川宣寿前国税庁長官は不起訴にする方針を固めたとされる。両者に対する扱いのギャップはあまりにも大きい。

(3)今日の重要情報

①「本省相談メモ」で森友優遇の実態が明らかに!
“安倍夫妻案件”と知った財務省本省が近畿財務局に圧力

2018.05.23 Litera

http://lite-ra.com/2018/05/post-4027.html

やはり昭恵夫人の存在が土地取引を大きく動かしていた──。森友学園問題で、決定的な文書がきょう公開された。佐川宣寿・前理財局長が「破棄した」と言い張ってきた交渉記録が約900ページ。さらに、改ざんされた14の決裁文書の、改ざん前の原本が約3000ページ。そして、その決裁文書のひとつ「承諾書の提出について」の改ざん前文書に「参照」として記載されていたが、これまで公開されてこなかった「H26.4.28?H26.5.23本省相談メモ」約30ページだ。

なかでも、注目が集まっているのが森友側との交渉記録だ。財務省理財局は交渉記録を昨年2月に破棄するよう指示していたこともわかったが、このなかには昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が働きかけをおこなった際の記録も含まれていた。

しかも、谷氏は「安倍総理夫人付」として2度にわたって財務省に電話をかけ、「安倍総理夫人の知り合いの方」「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校」(ママ)として森友学園への対応を迫っていたことが発覚。そのとき、谷氏は「総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と話したことが記されていたのだ。

安倍首相は今年4月11日の衆院予算委員会で、谷氏の財務省への働きかけについて「籠池氏側から妻に留守電が幾度となくあった後、谷さんが自発的にやったもの」と説明していた。それが、実際は「自発的」などではなく、「総理夫人に照会」があったから問い合わせをおこなっていたのだ。その上で、財務省の田村嘉啓国有財産審理室長(当時)は「最大限の配慮をして対応している」などと回答していたのである。

つまり、昭恵夫人付の職員が土地取引に関与していたことの証拠を、国会に提出することもなく、破棄することで隠蔽しようと必死だったというわけだ。

だが、注目すべき文書は、まだある。本サイトが注目したのは、「本省相談メモ」だ。「メモ」と書かれているものの、これは、太田充理財局長も国会答弁で「公文書」と認めた重要な文書。しかし、それを麻生太郎財務相が「メモだから公文書でない」と主張し、翌日に太田理財局長が公文書ではないと訂正するということも起こった。このように、「本省相談メモ」は財務省が隠したがり、矮小化してきたものだ。

今回、これを本サイトで精査したところ、新たな事実が浮かび上がってきた。

というのも、「本省相談メモ」を読むと、森友との交渉を打ち切ろうとしていた近畿財務局に対し、財務省がいかにして森友の要求を丸飲みするよう動かしてきたかがわかるからだ。

まず、最初に注目しなければならないのが、その日付だ。前述したように、改ざん前文書には「H26.4.28?H26.5.23本省相談メモ」と書かれていたが、平成26(2014)年4月28日といえば、改ざん前文書の「これまでの経緯」において、昭恵夫人の名前が最初に登場する日だからだ。

初は森友側の要請を断っていた近畿財務局が対応を変えたのは、なぜ?

「本省相談メモ」の内容に入る前に、この点を軽くおさらいしておきたい。既報(http://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html)に詳しいが、この2014年4月28日以前まで近畿財務局は、森友と距離をもった交渉をおこなっていた。たとえば、2014年4月15日に森友側から大阪府の小学校認可適当の答申より先行して土地を〈貸付けてほしい〉という要望を受けたとき、近畿財務局は〈答申を得る前の契約はできない〉と断っている。この前年である2013年8月13日には自民党・鴻池祥肇参院議員の秘書が、貸付を要望する「口利き」電話を入れているが、それでも近畿財務局は森友側に答申を得る前の契約をきっぱり断っていたのだ。

ところが、2014年4月28日に近畿財務局が森友側に資料提出を早くおこなうように要請すると、逆に森友側から〈当初計画していた本年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしい〉〈大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたい〉という要請を受ける。決裁文書のこのときのやりとりについて書かれた箇所では、〈なお〉と前置きし、こうつづいている。

〈なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)〉

この日を境に、近畿財務局の対応はがらりと変わる。それまで態度を膠着させていたはずが、2014年6月2日には森友側から受けていた2つの要請を承諾する回答をおこない、その上、〈売払いを前提とした貸付け〉についても〈協力させていただく旨を回答〉と記しているのだ。

大臣経験があり、関西では大物政治家として名を轟かせる鴻池議員が口添えしても動いてこなかったのに、昭恵夫人との関係を認識するや、要望をすべて聞き入れ、特例契約に「協力する」とまで態度を一変させる──。あまりに露骨な変貌ぶりだが、しかし、なぜここまで近畿財務局が態度を変えたのか。その理由が今回、「本省相談メモ」によって明らかになった。

今回、財務省が公表した「本省相談メモ」は、2014年5月8日、9日、14日、23日の日付が入っており、タイトルはいずれも「取得等要望相手方への対応について」というもの。これは、森友学園から出されていた要望にどう対応するかを近畿財務局がまとめたものと見られ、「本省との相談」を経て、その内容をアップデートしていったものと推察される。
そして、ここにこそ、近畿財務局が“森友優遇”に傾いた“経過”が見てとれる。

財務省本省の意向で、近畿財務局は森友への対応を一変させたことが明らかに!

というのも、最初の「5月8日」の文書を読むと、近畿財務局は森友からの要望である「審査スケジュールの変更」と「豊中市への証明書の発行」に対し、それまでと同じように、通常の対応をおこなおうとしていたことがわかるからだ。

たとえば、審査スケジュールについては、5月8日の文書で近畿財務局は〈8月末で設置認可に係る見極めができない場合は、審査結果を「不適当」として回答することとする〉と書いている。

しかし、それがなぜか「5月9日」の文書では、〈今後、一定程度の審査期間の延長もやむを得ないものと考える〉という譲歩した文書が加わり、「5月23日」の文書では、以下のように、がらりと変わってしまうのだ。

〈平成26年12月に大阪府の私学審議会への付議がなされなければ、平成28年4月開校は困難となる状況〉
〈同年9月末までに設置計画書の提出が必要としていることを踏まえ、平成26年9月末における相手方の設置計画書の提出状況を見定めた上で、改めて対応を検討することとする〉
〈検討に当たっては(中略)改めて相手方の意向を確認した上で、大阪府とも連携し対応することとする〉

最初は8月末がデッドラインだと示していたのに、23日の文書では森友の事情に寄り添う内容へと変わっている──。これは、近畿財務局ではなく、財務省の判断だということだろう。近畿財務局が対応方針をまとめたものの、財務省との「相談」において、財務省が“森友優遇”を促し、その結果、文書がアップデートされていった。そう考えられるからだ。

もっとあからさまなのは、同じく森友からの要望だった、近畿財務局が工事施行を承諾する旨の「豊中市への証明書の発行」のほうだ。5月8日の文書では、近畿財務局はこのように対応するとまとめている。

〈本地については、国有財産地方審議会への付議対象財産であることから、府議会における答申を得ない段階で、第三者に国の処分意思決定を表明できない〉
〈したがって、先方の望む豊中市に対する近畿財務局からの書面提出は、当方が地方審議会を開催し、審議会より先方への処分の答申を得た上での対応とならざるを得ない〉

これはごく当然の対応だと思われるが、それが「5月14日」の文書では、このように変化する

〈相手方の意向を踏まえ、豊中市に対し、承諾書に代わる文書の発出をもって、開発行為の事前相談・協議等の手続きのみを先行して進めることができないか協議したところ、同市より別途の文書等により対応することはできないとの回答があった〉

近畿財務局は豊中市に掛け合い、協議までおこなっているのである。実際、交渉記録を確認すると、近畿財務局は豊中市計画推進部長に問い合わせをおこない、5月13日に回答を得ている。このとき、豊中市は「できない」という回答だったため、14日の段階では〈今回、相手方の要望に沿った形での文書を発出することはできない〉という方針でまとまっている。

それが、交渉記録によれば、近畿財務局は15日に豊中市に再び交渉。その結果、5月23日の文書では内容が一変する。〈同市より別途の文書により対応することは可能との回答があった〉となり、〈相手方から要望のあった文書は発出できないものの、開発行為の事前相談・協議等の手続きのみを先行して進めることを承諾する内容の文書を発出することは可能である〉とまったく逆の内容に変わっているのだ。

財務省の森友優遇措置は、“安倍夫妻案件”であることを知ったことが出発点

これはようするに、「対応できない」という近畿財務局の方針に対して財務省が難色を示し、近畿財務局は豊中市と協議をおこなったものの、豊中市の対応はやはりノー。これに財務省が納得せず、近畿財務局が食い下がった結果、最終的には豊中市も対応を変え、当初の「できない」という方針が「できる」とかたちを変えた。そういうことではないのか。

財務省との「相談」によって、最後には森友の要望を聞き入れる内容に変わっていく、この「本省相談メモ」。──それにしても、どうして財務省はここまで近畿財務局に森友優遇を迫ったのか。その理由は、やはりあの人の存在にあった。

そう。この「本省相談メモ」には、2014年5月8日の最初の文書から、「本事案の経緯について」という時系列でまとめた文章が付けられていた。そして、「H26.4.28」の項目には、森友からの要望と合わせて、昭恵夫人との関係が綴られているのだ。

〈同日の打合せの際に、「平成26年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との説明を受ける(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示して説明)〉

さらに、この「本省相談メモ」の5月9日分には、〈「学校法人
森友学園」の概要等〉という文書が付けられており、そこには籠池泰典理事長が「日本会議大阪
代表・運営委員」であること、そして日本会議国会議員懇談会の説明には〈副会長に安倍晋三総理〉と明記されているのである。

つまり、森友を優遇するかたちで異常な取引がおこなわれるようになったのは、安倍夫妻がかかわる案件だと認識した財務省による意向が強く働いた結果だったのだ。昭恵夫人が名誉校長に就任する約1年前から、財務省は森友の小学校設立が“安倍夫妻案件”だと知っていたのである。

しかも、この「本省相談メモ」には疑問点がある。決裁文書のなかでは「H26.4.28?H26.5.23本省相談メモ」と題されていたのに、今回、提出された文書は平成26年5月8日?23日までのもの。肝心の4月28日の文書が含まれていないのだ。

この点については、今後、さらに追及がおこなわれると思われるが、土地取引において昭恵夫人の存在が方向を大きく変えたことは、これで明確になったと言えるだろう。

一方、その疑惑の当事者たる昭恵夫人は、昨日、安倍首相の永年在職25年の表彰式に出席するため、なんと国会にのこのこと現れた。この厚顔さには呆れるほかないが、昭恵夫人には今度は追及を受ける身として、国会に来ていただかねばならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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